３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、舗装・土木を主とする建設事業及び舗装資材の製造販売等を営んでいる当社（世紀東急工業㈱）、子会社12社、関連会社２社及びその他の関係会社２社で構成されております。 当社グループ各社の主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは東急㈱を中心とする東急グループの一員であります。 建設事業…………当社と子会社であるやまびこ工業㈱、みちのく工業㈱、新世紀工業㈱、クマレキ工業㈱、㈱孝松工務店、舗道工業㈱、舗栄建設工業㈱、日東道路㈱及び中外エンジニアリング㈱、関連会社であるガルフシール工業㈱が営んでおります。その他の関係会社である東急建設㈱及び東急㈱からは、工事の一部を受注しております。舗装資材製造……販売事業当社と子会社である新世紀工業㈱、㈱ゼネラルアクト、SEIKITOKYU MYANMAR ROAD COMPANY LIMITED及び関連会社である能登アスコン㈱が営んでおります。新世紀工業㈱、㈱ゼネラルアクト及び能登アスコン㈱からは製造された舗装資材の一部及び原料を購入し、また、当社からも新世紀工業㈱へ同様の製品の一部を販売しております。その他……………当社は上記の事業の他にも売電事業等を営んでおります。子会社であるエス・ティ・サービス㈱は建設機械の販売及び自動車等のリース事業を営んでおり、当社はその一部を購入または賃借しております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、当社の各事業管理部門を中心に建設事業及び舗装資材製造販売事業について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは、「建設事業」及び「舗装資材製造販売事業」の２つを報告セグメントとしております。 「建設事業」は、舗装、土木その他建設工事全般に関する事業を、「舗装資材製造販売事業」は、アスファルト合材等舗装資材の製造販売に関する事業を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメント 連結財務諸表計上額（注）３ 建設事業舗装資材製造販売事業計その他（注）１調整額（注）２売上高 外部顧客への売上高80,36618,91199,27781―99,358 セグメント間の内部売上高 又は振替高―15,02315,023891△15,915―計80,36633,935114,301972△15,91599,358セグメント利益8,0701,4889,558158△3,8755,842セグメント資産44,94524,78869,7341,68211,13882,556その他の項目 減価償却費3591,0831,4423991992,040 減損損失―287287――287 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2666379033652291,497 (注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。２ 調整額は、以下の通りであります。 (1) セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない本社管理部門等の一般管理費△3,868百万円であります。 (2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産13,237百万円、セグメント間取引消去△2,098百万円であります。 (3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門等に係るものであります。３ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメント 連結財務諸表計上額（注）３ 建設事業舗装資材製造販売事業計その他（注）１調整額（注）２売上高 外部顧客への売上高74,65820,46795,126133―95,259 セグメント間の内部売上高 又は振替高―12,90612,906905△13,811―計74,65833,373108,0321,039△13,81195,259セグメント利益7,2522,99910,251221△4,0566,417セグメント資産39,97424,84264,8171,81417,89884,530その他の項目 減価償却費3479691,3164012051,924 減損損失―1919――19 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額4886391,1274672241,819 (注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。２ 調整額は、以下の通りであります。 (1) セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない本社管理部門等の一般管理費△4,032百万円であります。 (2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産19,441百万円、セグメント間取引消去△1,543百万円であります。 (3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門等に係るものであります。３ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：百万円） 建設事業舗装資材製造販売事業全社・消去合計当期償却額―33―33当期末残高―――― 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済情勢について当社グループの事業内容のうち、主要な部分を占める建設事業および舗装資材製造販売事業の業績は、公共工事の発注動向に大きく影響されます。したがいまして、公共事業費の過度の縮減傾向は、当社グループの収益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、同様の理由から取引先の経営状態が悪化した場合、貸倒れの発生等により当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 資材価格の変動について当社グループで製造する舗装資材の主要な原材料はストレートアスファルトであり、原材料の仕入値は原油市場の動向に大きく左右されます。仕入価格の上昇を製品価格に転嫁できない場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、急激な需要動向の変化に伴う需給逼迫、あるいは為替の変動により資機材価格が上昇する可能性があるほか、建設事業につきましても同様に、資機材価格の高騰により利益率が低下する可能性があります。 (3) 法規制等について当社グループは事業を遂行するうえで、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制等を受けております。当社グループでは、各種マニュアルの策定、教育・研修および内部監査の実施等により、これらの法的規制等の順守に努めておりますが、コスト増加や事業上の新たな制約につながる法的規制の新設や改廃、適用基準の変更等があった場合、または法的規制による行政処分等を受けた場合には、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 契約不適合責任について品質管理につきましては、品質保証に関する国際規格の認証を取得するなど、重要課題として取り組んでおりますが、当社グループの施工物件に契約不適合責任が発生した場合には、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) シンジケートローンならびに金利の変動について当社は安定的な金融取引体制の構築を目的として、金融機関数社との間にシンジケートローン契約を締結いたしておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、これらの条件に抵触した場合には期限の利益を喪失し、一括返済を求められる可能性があります。また、本契約による借入金残高は全て変動金利によるものであり、将来の金利情勢の動向により当社グループの経営成績が変動する可能性があります。 (6) 関係会社等に関する重要事項について当社は、その他の関係会社である東急株式会社および東急建設株式会社をはじめとする東急グループ各社との間で、工事受注等の取引を継続的に行っております。 (7) 国際事業の展開に伴うリスクについて国際事業を展開するうえで、海外諸国の政治・経済情勢、為替や法的規制等、事業環境に著しい変化が生じた場合、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (8) 情報セキュリティに関するリスクについてサイバー攻撃や不正アクセスなどによる機密情報の流出や基幹システム障害が発生した場合、顧客・社会からの信用失墜や事業活動の停滞等により、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、社内規程に基づき、セキュリティ基盤や情報管理、バックアップ体制の整備を図っており、また、役職員が情報セキュリティに関する理解を深め、適切な対策を実践できるよう、継続的に社内教育を実施しております。 (9) 気候変動リスクについて気候変動に起因する当社グループの事業への影響として、温室効果ガス排出量削減に向けたカーボンプライシング導入に伴うコスト増加や、気温上昇による労働生産性の低下などが懸念されます。当社グループの気候変動リスクへの対応および取り組み状況につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。 (10) 感染症等の拡大に係るリスクについて感染症等の拡大により、建設事業における工事の中止や、舗装資材製造販売事業における工場の操業停止を余儀なくされる事態に至った場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、工事の発注状況に大きな変動が生じた場合にも、 (1)と同様の理由により悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で緩やかな回復基調を辿りましたが、一方では、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクの高まりや物価上昇継続への懸念などにより、先行きへの警戒感が一層強まる展開となりました。 道路建設業界におきましては、高速道路各社によるリニューアルプロジェクトや、政府による国土強靭化対策の推進等により、工事の発注動向は底堅く推移いたしましたが、原材料やエネルギー価格の高止まりが続いており、予断を許さない事業環境となりました。 このような情勢のもと、当社グループでは、『2030年のあるべき姿』を示す長期ビジョンおよびその第２フェーズとなる「中期経営計画（2024-2026年度）」に基づき、事業基盤のさらなる強靭化に努めるとともに、社会課題解決に貢献するサステナブル経営の推進にも注力し、高まる環境変化の不確実性に対応する「真に強靭な企業グループへ」の変革を加速させてまいりました。 当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、受注高（製品売上高およびその他の事業売上高を含む）は96,367百万円（前連結会計年度比1.4％増）、売上高は95,259百万円（同4.1％減）、経常利益は6,278百万円（同8.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,666百万円（同20.0％増）となりました。 セグメントの概況を示すと、次の通りであります。 なお、完成工事高、売上高および営業利益（セグメント利益）については、セグメント間の内部取引高等を含めた調整前の金額をそれぞれ記載しております。 「建設事業」 当連結会計年度の業績につきましては、受注高は75,765百万円（前連結会計年度比0.3％減）、完成工事高は74,658百万円（同7.1％減）、営業利益は7,252百万円（同10.1％減）となりました。 「舗装資材製造販売事業」 当連結会計年度の業績につきましては、製品売上高は33,373百万円（前連結会計年度比1.7％減）、営業利益は2,999百万円（同101.5％増）となりました。 「その他」 当社グループでは、建設事業および舗装資材製造販売事業のほか、自動車等のリース事業や売電事業などを営んでおり、その他の事業における売上高は1,039百万円（前連結会計年度比6.9％増）、営業利益は221百万円（同39.9％増）となりました。 ② 財政状態について「資産の状況」当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し1,973百万円増加の84,530百万円となりました。現金預金が増加したことなどにより流動資産は1,306百万円の増加となり、また、退職給付に係る資産の増加などにより固定資産は666百万円の増加となりました。 「負債の状況」当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し549百万円減少の40,314百万円となりました。前連結会計年度末において流動負債に含まれていた１年以内に返済期日を迎える長期借入金5,000百万円全額について借換えを行ったことなどにより、流動負債は5,175百万円の減少、固定負債は4,626百万円の増加となりました。 「純資産の状況」当連結会計年度末の純資産合計は、配当金2,929百万円の支払などの減少要因はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益4,666百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末と比較し2,522百万円増加の44,215百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況「営業活動によるキャッシュ・フロー」 当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純利益6,392百万円の計上に減価償却費等の非資金項目や営業活動に係る債権・債務を加減算した結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、11,417百万円の資金増加（前年同期は971百万円の資金減少）となりました。 「投資活動によるキャッシュ・フロー」 当連結会計年度におきましては、アスファルト合材工場の設備更新や施工機械の取得、事務所の建替えに伴う支出などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは1,706百万円の資金減少（前年同期は1,339百万円の資金減少）となりました。 「財務活動によるキャッシュ・フロー」 当連結会計年度におきましては、配当金の支払や長期借入金の返済による支出などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは3,025百万円の資金減少（前年同期は3,376百万円の資金減少）となりました。 以上に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度の期末残高と比べ6,685百万円増加し、14,437百万円となりました。 ④ 生産、受注及び販売の状況イ. 受注実績 セグメントの名称当連結会計年度(百万円)(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)建設事業アスファルト舗装54,327△6.2コンクリート舗装2,89795.7土木工事等18,54011.8計75,765△0.3舗装資材製造販売事業20,4678.2その他13364.6合計96,3671.4 (注) セグメント間の内部取引については相殺消去しております。 ロ. 売上実績 セグメントの名称当連結会計年度(百万円)(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)建設事業アスファルト舗装53,746△10.2コンクリート舗装1,6476.0土木工事等19,2641.4計74,658△7.1舗装資材製造販売事業20,4678.2その他13364.6合計95,259△4.1 (注) １ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。２ 主要相手先別売上状況 総売上高に対する割合が100分の10以上に該当する相手先は次のとおりであります。 前連結会計年度該当する相手先はありません。 当連結会計年度該当する相手先はありません。３ セグメント間の内部取引については相殺消去しております。 ハ. 建設事業における受注工事高、完成工事高及び繰越工事高 期別工種別前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)アスファルト舗装27,54657,94485,49059,81825,671コンクリート舗装6051,4802,0861,553533土木工事等16,11016,58432,69418,99413,700計44,26176,009120,27180,36639,905当連結会計年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)アスファルト舗装25,67154,32779,99953,74626,252コンクリート舗装5332,8973,4301,6471,783土木工事等13,70018,54032,24019,26412,976計39,90575,765115,67074,65841,012 (注) １ 前期以前に受注した工事で契約の更改等により請負金額や工種に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。２ 次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致します。 なお、参考のため提出会社単独の事業の状況を次に示しております。（建設事業）a. 受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は特命と競争入札に大別されます。 期別区分特命(％)競争入札(％)合計(％)前事業年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)アスファルト舗装61.738.3100.0コンクリート舗装44.455.6100.0土木工事等72.427.6100.0当事業年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)アスファルト舗装68.631.4100.0コンクリート舗装17.882.2100.0土木工事等70.929.1100.0 (注) 百分比は請負金額比であります。 b. 完成工事高 期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)前事業年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)アスファルト舗装23,97030,60154,571コンクリート舗装1,0085441,553土木工事等5,32513,66818,994計30,30444,81475,118当事業年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)アスファルト舗装15,79832,51848,317コンクリート舗装9357121,647土木工事等5,97613,28819,264計22,71046,51969,229 前事業年度の完成工事のうち主なものは次のとおりであります。 工事名称発注者八戸自動車道R5八戸管内舗装補修工事東日本高速道路株式会社宮城県総合運動公園スタジアム等公認更新整備工事宮城県名神高速道路(特定更新等)一宮JCT～岐阜羽島IC間(上り線)舗装改良工事(2023年度)中日本高速道路株式会社京都高速道路事務所管内舗装補修工事(令和4年度)西日本高速道路株式会社舗装補修大規模修繕工事(2022－1－北)阪神高速道路株式会社 当事業年度の完成工事のうち主なものは次のとおりであります。 工事名称発注者小名浜道路山田舗装工事東日本高速道路株式会社R6・R7八王子国道出張所管内維持工事国土交通省関東地

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社は、「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」を標榜し、社会資本の整備を責務として事業を展開しております。当社グループにおいてはこの考え方をもとに、道路建設を主軸に土木、水利・環境、舗装資材の製造販売等の事業領域を確保し、社会基盤整備の担い手として、健全な発展と存続を目指しております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題等道路建設業界におきましては、激甚化する気象災害や大規模地震への対応として、政府による国土強靭化対策が推進されており、公共投資は今後も底堅く推移することが見込まれます。一方で、昨今の中東情勢に起因する原油価格の高騰などにより、事業環境の見通しが不透明になっているほか、技術者の高齢化や若年層の参入減少による慢性的な人手不足等の課題も顕在化しております。また近年では、社会環境の変化が加速度的に進行する中で、地球温暖化や自然災害への対応など、企業が果たすべき役割はますます多様化しており、組織として健全に存続し持続的に成長していくためには、本業のさらなる競争力強化は勿論のこと、人材の確保・育成、エンゲージメントの向上を通じた人的資本の拡充や、環境負荷の低減等、サステナビリティへの取り組みが必要不可欠となっております。このような状況に対処するため、当社グループでは、『2030年のあるべき姿』を示す長期ビジョンを「人の成長と企業の成長を両立し持続可能な社会の実現に貢献する真に強靭な企業グループ」と定め、現在はビジョン実現に向けた第２フェーズとなる「中期経営計画（2024-2026年度）」に基づき、各種施策を遂行しております。気候変動、人口減少等の社会課題を踏まえたサステナブル経営の推進も含め、本業の収益拡大・成長基盤の確立、将来の成長ドライバー創出（獲得）といった主要課題に全社を挙げて取り組み、引き続き、持続的な成長と中長期的な企業価値、株主価値の向上を目指し、変革を推し進めてまいります。 (長期ビジョン及び中期経営計画の概要） ①長期ビジョン『2030年のあるべき姿』「人の成長と企業の成長を両立し 持続可能な社会の実現に貢献する 真に強靭な企業グループ」 □ 当社にとって最も重要な経営資源は「人」である。 従業員エンゲージメントの高い企業風土のもと、充実した教育体制により磨き上げられた従業員一人ひとりが実力を遺憾なく発揮することで、企業をさらに成長させていく。□ コロナ禍、自然災害等、予測不能な事態が頻発するなか、何かに備えるのではなく、基礎体力・危機対応力を向上させ「真の強靭化」を果たすことで、自らが持続可能な存在となる。□ 有事・平時を問わず、生活基盤創造企業として期待される責務を誠実に果たし続けることにより、持続可能な社会の実現に貢献する。 「基本方針」1. 安定収益の拡大当社は、道路舗装を主とした建設事業および舗装資材製造販売事業において、近年、一定の利益を確保するに至ったが、これら本業における技術と経験を磨き上げ、さらなる競争力強化に努め、安定収益を拡大する。2. 収益源の多様化当社の事業は、国内道路建設市場の動向に大きく影響を受けるため、既存事業の領域拡大、さらには新たな事業分野の開拓も視野に入れ、収益源の多様化に挑戦し、環境変化に強い企業体質づくりを推進する。3. 人を基軸とした経営の実践競争力の源泉である「人」の育成コストを経費ではなく「投資」と捉え、人材の成長に取り組むとともに、多様な人材を確保し、活躍の場を提供することにより、当社グループの組織力向上を図る。4. 新しい働き方の確立長時間労働の是正はもとより、職場環境の再整備、デジタル化による業務プロセス改善等を図り、従業員のワークライフバランスと、組織の生産性向上を両立させる新しい働き方を確立、定着させる。 5. 経営・財務基盤の充実コーポレートガバナンスのさらなる改善やリスクマネジメントの強化、コンプライアンス重視の企業風土醸成等に継続的に取り組むとともに、財務健全性の確保および安定的な株主還元に努め、強靭で健全な経営・財務基盤を構築する。 『2030年のあるべき姿』重要業績評価指標（KPI）[連結]項 目2030年度目標（2021年5月策定時）2030年度目標（2024年5月更新）売上高1,000億円1,100億円営業利益80億円80億円当期純利益50億円50億円ROE10.0％10.0％自己資本500億円―総資産1,000億円―自己資本比率50.0％50％程度 ②中期経営計画（2024-2026年度）「個別戦略・重点施策」1. 本業のさらなる競争力強化による安定収益の拡大（建設事業）・施工実績の蓄積と対応体制の強化（国交省・高速道路会社発注工事）・インフラ老朽化対策、防災・減災分野、再生可能エネルギー事業への営業展開強化（舗装資材製造販売事業）・販売量確保に向けた地域戦略・低環境負荷商品の販売強化（常温合材販売の事業基盤強化）・優位性確保および環境対策を目的とした設備投資計画の実施（技術開発）・低炭素アスファルト混合物によるCO2低減技術など社会環境の変化を見据えた技術開発および高度な技術提案 2. 事業領域の拡大、新たな事業分野開拓への挑戦（社会インフラ整備における新しい技術と価値の提供）・道路インフラの長寿命化・リサイクル技術等環境関連技術の拡充（道路等包括的民間委託への取り組み継続）・発注者の抱える課題解決に向けた「事業モデル」の創出・道路の点検・診断技術等のブラッシュアップ（海外事業展開を含めた事業領域の拡大）・既存事業とのシナジーや事業領域・マーケットの拡大につながるM&A・提携等の推進・新たな事業分野開拓に向けた成長戦略の推進 3. 人材の「採用・定着・育成」における好循環の創出（積極的なD&Iの推進・エンゲージメント向上）・ダイバーシティ採用の推進および教育機関との結びつき強化による採用体制の強化・働きやすく働きがいのある「魅力ある職場づくり」を推進することによるエンゲージメントの向上（多様化する人材の能力向上）・多様化する人材に応じた柔軟なキャリア形成の推進および教育体系の充実化 4. 生産性向上に資する新しい働き方の確立（生産性の向上と業務効率化）・ICTの積極活用と業務のデジタル化および分業の加速（AI×人材＝労働生産性向上）・働き手を支え、働き方を変えるAIの導入・社内業務の軽減 5. 強靭で健全な経営・財務基盤の構築（ステークホルダーからの信用・信頼の回復）・独占禁止法違反再発防止策の完全実施、その他法令順守の徹底（コーポレートガバナンスの強化）・非財務情報を含む情報開示のさらなる充実・サステナブル経営の推進（マテリアリティへの取り組みの展開） 「財務資本戦略」1. 持続可能な事業基盤構築に向けた継続的・戦略的投資の実施2. 財務健全性と資本効率のバランスに配慮したBSのコントロール3. DOE基準による、安定的かつ積極的な株主還元 「サステナブル重要テーマ（マテリアリティ）への取り組み」＜『2030年のあるべき姿』の実現に向け目指す姿＞（環境保全）・事業活動を通じた負荷低減、事業活動における負荷抑制の両面で環境に貢献（インフラ）・すべての人が安心・安全・快適に利用できるインフラの整備に貢献（自然災害）・災害発生時の復旧・復興工事を通じ、地域の経済活動・生活再建に貢献（地域住民）・良き企業市民、地域社会の一員として、より良い生活環境の実現に貢献（働きがい）・誰もが働きやすい環境の構築、担い手を惹きつける企業への変革（ガバナンス・コンプライアンス）・当社グループにとって最良のガバナンスを追求・コンプライアンス経営の推進により信頼を取り戻す 中期経営計画（2024-2026年度）主要経営指標[連結]項 目2026年度計画値(2024年5月公表時)予想値売上高1,000億円1,027億円営業利益60億円67億円当期純利益40億円47億円ROE9.5％10.4％自己資本比率50％程度― （注）2026年度予想のROE算出に用いた2027年３月期末の自己資本額は、「前期末自己資本額」＋「当期純利益予想額」－「期中予想配当額」で算出しており、その他の変動については考慮しておりません。 文中における見通し、予想等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであり、様々な不確定要素が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)親会社及び主要株主等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社東急建設㈱東京都渋谷区16,354建設業 (被所有)直接 24.5役員の兼任工事の請負完成工事高1,065受取手形・完成工事未収入金等 電子記録債権 343 173 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１ 工事の請負については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。 ２ 上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社東急建設㈱東京都渋谷区16,354建設業 (被所有)直接 24.4役員の兼任工事の請負完成工事高1,472受取手形・完成工事未収入金等 電子記録債権 374 114 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１ 工事の請負については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。 ２ 上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 (イ）兄弟会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １. 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り (1) 連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益78,736 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益は、工事進捗度に基づき測定され、進捗度は 工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。 工事の総原価見積額は、社内で承認された標準単価や外部から入手した見積書など客観的な価格 により詳細に積上げて計算を行い、決算日時点の工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは 顧客からの仕様変更指示に応じて見直しを行っております。 ② 主要な仮定 工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事 原価総額の見積りにあたっては個々の工事の特性を十分に織り込む必要があり、建設資材や労務の 単価及び数量など、工事に対する専門的な知識と施工経験に基づく一定の仮定と判断が必要となり ます。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 工事は一般に長期にわたることから、建設資材単価や労務単価等の変動、工事の進行途上におけ る工事契約の変更、悪天候による施工の遅延等により主要な仮定が変動する可能性があり、翌連結 会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 ２. 舗装資材製造販売事業に係る固定資産の減損の見積り (1) 連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度舗装資材製造販売事業に係る有形固定資産16,226減損損失287 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 減損損失の算定にあたっては、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立 したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。 減損の兆候があると認められるアスファルトプラントについては、該当する資産グループから得 られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定し ております。判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額 し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用 価値により測定しております。 ② 主要な仮定 割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、各アスファルトプラントの売上数量 及び販売価格並びに原材料価格であります。売上数量、販売価格、原材料価格については、過去の実 績や原材料価格の動向及び製品価格への転嫁の状況を考慮し設定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 売上数量、販売価格、原材料価格の動向等により主要な仮定が変動する可能性があり、回収可能価 額が減少したときは、翌連結会計年度において減損損失が発生するリスクがあります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １. 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り (1) 連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 当連結会計年度一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益72,882 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益は、工事進捗度に基づき測定され、進捗度は 工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。 工事の総原価見積額は、社内で承認された標準単価や外部から入手した見積書など客観的な価格 により詳細に積上げて計算を行い、決算日時点の工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは 顧客からの仕様変更指示に応じて見直しを行っております。 ② 主要な仮定 工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事 原価総額の見積りにあたっては個々の工事の特性を十分に織り込む必要があり、建設資材や労務の 単価及び数量など、工事に対する専門的な知識と施工経験に基づく一定の仮定と判断が必要となり ます。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 工事は一般に長期にわたることから、建設資材単価や労務単価等の変動、工事の進行途上におけ る工事契約の変更、悪天候による施工の遅延等により主要な仮定が変動する可能性があり、翌連結 会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 ２. 舗装資材製造販売事業に係る固定資産の減損の見積り (1) 連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 当連結会計年度舗装資材製造販売事業に係る有形固定資産15,873減損損失19 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 減損損失の算定にあたっては、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立 したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。 減損の兆候があると認められるアスファルトプラントについては、該当する資産グループから得 られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定し ております。判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額 し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用 価値により測定しております。 ② 主要な仮定 割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、各アスファルトプラントの売上数量 及び販売価格並びに原材料価格であります。売上数量、販売価格、原材料価格については、過去の実 績や原材料価格の動向及び製品価格への転嫁の状況を考慮し設定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 売上数量、販売価格、原材料価格の動向等により主要な仮定が変動する可能性があり、回収可能価 額が減少したときは、翌連結会計年度において減損損失が発生するリスクがあります。

５ 【重要な契約等】 (1) 運転資金の調達等を目的として、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しており、その内容につきましては次のとおりであります。 ① タームローン契約1．契約締結日 ：2025年11月25日2．契約先の属性：都市銀行、信託銀行3．組成金額 ：5,000百万円4．契約期間 ：2025年11月28日から2030年11月29日まで（５年）5．担保の内容 ：無担保6．財務上の特約（財務制限条項）：・2026年３月期以降の各決算期の期末日の貸借対照表及び連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期または2025年３月期の期末日の貸借対照表及び連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上にそれぞれ維持すること。・2025年３月期以降の損益計算書及び連結損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。・2025年３月期以降の損益計算書及び連結損益計算書において、２期連続して当期純損失を計上しないこと。・2026年３月期以降の連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に係るトータル・カバレッジ・レシオを15.0以下にそれぞれ維持すること。 ② コミットメントライン契約1．契約締結日 ：2022年12月27日（当初契約／１年毎更新）2．契約先の属性：都市銀行、信託銀行3．組成金額 ：5,000百万円（借入限度額）4．契約期間 ：2025年12月30日から2026年12月30日まで（１年）5．担保の内容 ：無担保6．財務上の特約（財務制限条項）：・2023年３月期以降の各決算期の期末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期または2022年３月期の期末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上にそれぞれ維持すること。 (2) 取引先に対する支払に関して、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする支払事務委託契約を締結しており、その内容につきましては次のとおりであります。 1．契約締結日 ：2026年１月30日（１年毎更新）2．契約先の属性：信託銀行3．組成金額 ：8,000百万円（利用限度額）4．契約期間 ：2026年１月30日から2027年２月１日（１年）5．財務上の特約（財務制限条項）：・2026年３月期以降の各決算期の期末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期または2025年３月期の期末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上にそれぞれ維持すること。・2025年３月期以降の連結損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。・2025年３月期以降の連結損益計算書において、２期連続して当期純損失を計上しないこと。

３ 【配当政策】当社は、持続的成長に向けた経営基盤の強化および収益力の維持・向上を図りつつ、当期の業績、財務内容、今後の経営環境等を総合的に勘案しながら、安定的・継続的な配当の実施に努めることを基本方針とし、また、現行の「中期経営計画（2024-2026年度）」では、資本効率と財務健全性のバランスを重視しながら、中長期的に安定的かつ積極的な配当を透明性をもって実現していくために、株主還元指標を「DOE（純資産配当率）６％を目標」と定めております。上記方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、１株につき36円を予定しており、既に実施いたしました１株あたり35円の中間配当と合わせて、年間配当は１株につき71円、DOEは6.1％となる予定です。なお、有価証券報告書提出日現在における次期の配当予想につきましては、１株あたり75円（中間配当37円、期末配当38円）といたしております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月６日取締役会決議1,282352026年６月23日定時株主総会決議（予定）1,31836