３ 【事業の内容】 当社グループは当社、子会社５社及び関連会社４社で構成され、建設事業を主な事業として、建設事業に関連附帯するその他の事業及び飲食事業を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。（建設事業） 当社及び連結子会社である司建設㈱、㈱和田組並びに関連会社である㈱金下工務店、サンキ工業㈱は建設事業を営んでおります。当社は施工する工事の一部をこれらの関係会社へ発注するとともに、関係会社が受注した工事の一部について施工協力を行っております。（製造・販売事業等） 当社は、アスファルト製品等の製造販売、産業廃棄物の中間処理（リサイクル）及びその他建設資材の販売、並びに飲食事業（回転寿司店の運営）等を行っております。 非連結子会社の橋立生コンクリート工業㈱は生コンクリートの製造販売事業、非連結子会社の㈱ソーゴーギケンは建設コンサルタント事業、関連会社のサンキ工業㈱は建設資材の販売事業をそれぞれ営んでおります。当社はこれらの関係会社から資材の購入、役務の提供を受けております。また、非連結子会社のＰＦＩ舞鶴常団地㈱は公営住宅（舞鶴常団地）の維持管理に係る業務を行っており、持分法適用関連会社の宮津太陽光発電(同)及び丹後太陽光発電(同)は太陽光発電事業を営んでおります。 事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、土木工事、建築工事、その他建設工事全般に関する建設事業及びアスファルト製品等の製造販売、産業廃棄物の中間処理（リサイクル）及びその他建設資材の販売並びに飲食事業（回転寿司店の運営）等を展開しており、したがって、「建設事業」及び「製造・販売事業等」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 建設事業製造・販売事業等計売上高 外部顧客への売上高9,3463979,743－9,743セグメント間の内部売上高又は振替高－452452△452－計9,34684910,195△4529,743セグメント利益76737804△531273その他の項目 減価償却費1536512273持分法適用会社への投資額－206206－206有形固定資産及び無形固定資産の増加額04546046（注）１．セグメント利益の調整額△531百万円には、セグメント間取引消去9百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△541百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 建設事業製造・販売事業等計売上高 外部顧客への売上高8,3914468,837－8,837セグメント間の内部売上高又は振替高－343343△343－計8,3917899,180△3438,837セグメント利益65412666△56699その他の項目 減価償却費2531561772持分法適用会社への投資額－205205－205有形固定資産及び無形固定資産の増加額44550－50（注）１．セグメント利益の調整額△566百万円には、セグメント間取引消去△2百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△564百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名国土交通省1,859建設事業京都府1,560建設事業、製造・販売事業等 当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名国土交通省1,886建設事業看護学校整備合同会社926建設事業京都府884建設事業、製造・販売事業等 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名国土交通省1,886建設事業看護学校整備合同会社926建設事業京都府884建設事業、製造・販売事業等

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 建設市場の動向建設事業にかかる環境の変化等により、建設市場が著しく縮小した場合には、競合他社との受注競争により業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、官民を問わずあらゆる市場を事業領域とし、また、市場動向の変化を察知できるよう情報収集に努めてまいります。 (2) 資材価格・労務単価の高騰及び資材・労働者の不足原材料価格及び資材価格、労務単価が高騰し、その価格変動を請負金額に反映することが困難な場合や、資材・労働者の不足が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、最新の資材、労働者の動向を把握するため、価格調査や各業者との情報交換を行うとともに生産性の向上に努めております。 (3) 取引先の信用リスク貸倒れが懸念される取引先や債務者について予想を超える貸倒れが発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、取引先の倒産予測値と新規取引先の経営状況を把握しており、貸倒れが懸念される場合は貸倒実績率及び個別検討により貸倒引当金を計上しております。 (4) 建設施工に伴う労働災害及び事故建設施工に伴い、万一、法令違反又は人身や施工物等に関わる労働災害及び事故が発生した場合、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、建設業法、労働関係法令その他関連法令を遵守するとともに、建設工事の施工に際しては、安全教育の実施、危険予知活動や点検パトロール等、労働災害及び事故を撲滅するための活動を実施しております。 (5) 保有有価証券の時価下落保有している有価証券の時価が著しく下落した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、時価を有する有価証券を保有しており定期的にその保有の意義を検証し、継続保有、縮減の判断を行っております。 (6) 自然災害及び感染症の発生自然災害の発生や感染症の拡大により、工事の中断や大幅な遅延、設備の損傷等が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、自然災害については、事業継続計画(BCP)を整備し、必要に応じて災害対策本部を設置するなどの対応計画を策定し、事業活動への影響を最小限に抑えるよう努めております。感染症については、新型コロナウイルスを含む各種感染症の対策につきましては、従来から取り組んでいるWEB会議、必要に応じたテレワークの実施、衛生管理等の基本的な予防対策の徹底により事業活動への影響を最小限に抑えるよう引き続き努めております。 （7）情報セキュリティリスクサイバー攻撃による情報の漏洩や、システム障害が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、アンチウイルスソフトの導入など情報セキュリティの技術的対策に加え、従業員に対し定期的なセキュリティ教育を実施しております。 （8）気候変動リスク気候変動に伴い、自然災害の増加による施工現場の被害や、平均気温が上昇し労働環境の悪化による建設コストの増加などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの取組につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、不安定な国際情勢や物価の上昇が継続的に懸念される等、景気の先行きは、依然として不透明な状況となりました。建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資の一部に持ち直しの動きも見られましたが、建設資材価格の高止まりや、労働者の高齢化、人材不足の問題が深刻化しており、引き続き厳しい状況となりました。このような状況の中、当連結会計年度の当社グループの売上高は、受注工事高が減少したこと等により88億3千7百万円（前期比9.3％減）となり、利益面につきましては、売上高が減少したこと等により、売上総利益が減少し、営業利益は9千9百万円（前期比63.6％減）、経常利益は3億3千2百万円（前期比30.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2億3千6百万円（前期比26.5％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）（建設事業）受注工事高は93億8千3百万円（前期比27.7％減）となりました。売上高は、受注工事高が減少したこと等により83億9千1百万円（前期比10.2％減）となり、セグメント利益は、売上高が減少したこと等により、売上総利益が減少し、6億5千4百万円（前期比14.7％減）となりました。（製造・販売事業等）主にアスファルト合材の販売、飲食事業による回転寿司店の運営で、売上高は7億8千9百万円（前期比7.1％減）となり、資材価格の高騰等によりセグメント利益は1千2百万円（前期比68.7％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて9千4百万円の増加（前期は2億8千7百万円の増加）し89億2千5百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは6千7百万円の増加（前期は6億5千万円の増加）となりました。増加した主な要因は、仕入債務が増加したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは2億8千1百万円の増加（前期は2億5千2百万円の減少）となりました。増加した主な要因は、投資有価証券の取得がありましたが、有価証券の償還による収入があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは2億5千4百万円の減少（前期は1億1千1百万円の減少）となりました。減少した主な要因は、自己株式の取得と配当金の支払い等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 (1) 受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)（百万円）当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)（百万円）建設事業12,9709,383(27.7％減) (2) 売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)（百万円）当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)（百万円）建設事業9,3468,391(10.2％減)製造・販売事業等397446(12.3％増)合計9,7438,837(9.3％減) （注）１．当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。２．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。３．セグメント間の取引については相殺消去しております。４．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度相手先金額(百万円)割合(％)相手先金額(百万円)割合(％)建設事業国土交通省1,85919.1国土交通省1,88621.3建設事業－－－看護学校整備合同会社92610.5建設事業、製造・販売事業等京都府1,56016.0京都府88410.0 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況1. 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計 （百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日） 土木1,3404,9206,2604,5501,710建築3,7547,35911,1134,1147,000計5,09412,27917,3738,6648,709当事業年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日） 土木1,7103,9515,6614,1111,549建築7,0004,98311,9833,8478,135計8,7098,93417,6437,9589,685（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。 2. 受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）土木工事2.098.0100建築工事1.398.7100当事業年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）土木工事1.598.5100建築工事40.759.3100 （注）百分比は請負金額比であります。3. 完成工事高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）前事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）土木工事3,9955554,550建築工事5563,5584,114計4,5514,1128,664当事業年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）土木工事3,5465664,111建築工事9792,8683,847計4,5243,4347,958 （注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度 請負金額５億円以上の主なもの発注者工事名称社会福祉法人北星会社会福祉法人 北星会（仮称）特別養護老人ホーム与謝の園 移転新築計画京都市津知橋幹線公共下水道工事京都府桂川右岸流域下水道洛西浄化センター建設工事（呑龍ポンプ場調整池）医療福祉生活協同組合おおさか医療生協かわち野生活協同組合 (仮称)はなぞの生協診療所医療介護複合施設 新築工事ハーベストネクスト㈱ハーベストネクスト㈱高浜工場新築工事 当事業年度 請負金額３億円以上の主なもの発注者工事名称学校法人京都産業大学京都産業大学 令和６年度 守衛所－天地館の急傾斜地対策工事（土木工事）学校法人常翔学園大阪工業大学 枚方キャンパス ＤＸフィールド新築工事国土交通省東播磨南北道路舗装他工事国土交通省小松拡幅滝川地区他舗装工事国土交通省桂川西京極地区他河道掘削工事 ２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度発注者金額（百万円）比率（％）国土交通省1,859 21.5 京都府1,421 16.4 当事業年度発注者金額（百万円）比率（％）国土交通省1,886 23.7 看護学校整備合同会社926 11.6 4. 次期繰越工事高（2025年12月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）土木工事9905601,549建築工事1,5746,5618,135計2,5647,1219,685（注）次期繰越工事のうち７億円以上の主なもの発注者工事名称工期看護学校整備合同会社看護学校整備事業 学舎・学生寮建設工事2026年12月完成予定㈱東豊精工株式会社東豊精工 新社屋新築工事2027年９月完成予定㈱タクマ大阪中央ＨＴ(株)／大阪府北部流域／設計建設工事2027年６月完成予定㈱新生ホールディングス株式会社新生ホールディングス 京都新町ビル 新築工事2026年10月完成予定防衛省舞鶴 （７）庁舎新設建築その他工事2029年３月完成予定舞鶴市舞鶴市西消防署庁舎新築工事2026年２月完成予定 製造・販売事業等における売上高の状況種別前事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当事業年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）製造・販売事業（百万円）170164飲食事業（百万円）188218その他（百万円）4264計（百万円）399446 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容１．財政

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「一、まず『健康』であること 一、人には『親切』にすること 一、受けた『恩義』を忘れないこと」を社訓とし、経営理念として「社会から必要とされ続ける企業であるために、関わるすべての人々に感謝し、受けた恩義を忘れず、心身ともに健康な社員を育て、親切・丁寧なものづくりを通じて、世の中に貢献する企業を目指します。」と定めており、経営の基本方針としております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上のため、安定的な収益確保を目指しており、経営指標として売上高、営業利益を重要視しております。 (3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題建設業界を取り巻く環境は、建設資材価格の高止まりや、労働者の高齢化、人材不足等による建設コストの上昇、また、厳しい受注競争が継続する中、生産性のさらなる向上や高品質化が求められるとともに、多様な人材が活躍できる労働環境の充実が一層重要になると思われます。このような状況の中、当社グループでは、社会・顧客からの信用を第一とし、経営環境の変化や不測の事態にも迅速かつ適切な対応ができ、顧客に安心を提供することができる健全な経営基盤を維持し、親切・丁寧なモノづくりを通じて、豊かな社会環境と安心で安全な生活空間の創造に貢献し続けるとともに、企業価値最大化を目指しコーポレート・ガバナンスの充実に全社一丸となって取り組んでまいります。建設事業につきましては、多種多様な工事の受注拡大を図るため、これまで培ってきたノウハウと経営資源を最大限に活用し、既存顧客との関係をさらに高めながら、新規顧客の開拓や有望市場への営業活動を積極的に展開するとともに、設計施工案件の獲得にも注力してまいります。また、生産性の向上に向けた全社的なＤＸ化を引き続き推進し、現場管理体制の強化による業務の効率化を図ることで収益性の向上に努めるとともに、健康的で安心して働ける労働環境の充実に加え、多様な人材の確保・育成を目的とした大学での企業特別講座の開催、長期インターンシップ・職場見学の受け入れや次世代への技術力の継承、福利厚生の充実にも取り組むことで、人的資本の拡充に努めてまいります。さらに、持続的な成長を目指し、再生可能エネルギーへの取り組みを引き続き推進するとともに、飲食事業にも取り組むことで、地域社会の活性化に寄与してまいります。今後も、安全管理と環境への配慮を徹底し、地域社会をはじめとする全てのステークホルダーから信頼され、必要とされ続ける企業を目指し、変革を恐れず、新たな価値創造に挑戦するとともに、コンプライアンスと企業の社会的責任を果たすための活動を推進してまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員岡野 勲－－当社取締役－工事の請負建築工事の請負36未成工事受入金39(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等建築工事の請負については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で決定しております。建築工事の請負については、見積書を提出し、一般的取引条件を勘案し決定しております。２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（重要な会計上の見積り）一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高7,2616,188 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高は、予想される工事収益総額に予想される工事原価総額を基礎として見積もった工事進捗度を乗じて算定しており、工事収益総額、工事原価総額の合理的な見積りが必要となります。 工事収益総額及び工事原価総額の見積りにあたっては、工事内容の変更や追加等に伴う請負金額の変更、工事期間における建設資材価格や労務単価の変動、工法や工数その他の諸要素について一定の仮定を用いて見積りを行っており、見積りは不確実性を伴うことから、見積りの見直しが必要となった場合には完成工事高の金額が変動し、翌連結会計年度以降の業績に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】１．提出会社と株主間のガバナンスに関する合意該当事項はありません。 ２．提出会社と株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意該当事項はありません。 ３．財務上の特約が付された金銭消費貸借契約又は社債該当事項はありません。 ４．その他重要な契約等該当事項はありません。

３ 【配当政策】利益配分につきましては、今後の事業展開に必要な内部留保を勘案しつつ、株主に対し安定した配当の継続を基本方針としております。当社における剰余金の配当は、年１回期末配当を行うこととしており、配当の決定機関は株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり50円の配当を実施することといたしました。この結果、当事業年度の配当性向は47.7％となりました。内部留保資金につきましては、中長期的な視野に立って経営環境の変化等への対応に備えるとともに、今後の事業展開に有効に活用してまいります。なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年３月26日10550定時株主総会決議（予定）