３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社32社及び関連会社８社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業及びこれらに関連する建設資材の販売、機器リース並びに国内開発事業、造船事業等の事業活動を展開している。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、これらはセグメント情報に記載された区分と同一である。 (1) 国内土木事業 当社及び連結子会社である五栄土木㈱、洋伸建設㈱等が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社に発注している。 (2) 国内建築事業 当社及び連結子会社であるペンタビルダーズ㈱が営んでおり、当社は工事の一部を連結子会社に発注している。 (3) 海外建設事業 当社及び連結子会社であるＵＧ Ｍ＆Ｅ社等が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社に発注している。また、連結子会社であるアンドロメダ・ファイブ社及びカシオペア・ファイブ社が大型自航式浚渫船の賃貸・運航管理を営んでいる。 (4) その他 当社が不動産の自主開発、販売及び賃貸等の開発事業を営んでおり、連結子会社に対して、土地・建物の賃貸を行っている。また、連結子会社である警固屋船渠㈱が造船事業を営んでいる。連結子会社であるペンタテクノサービス㈱が事務機器等のリース事業を営んでおり、当社に事務機器等の一部をリースしている。このほか、連結子会社であるジャイワット㈱等が環境関連事業を営んでいる。 事業の系統図は次のとおりである。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。 当社は、当社の主たる事業である建設事業について市場を基礎として「国内土木事業」「国内建築事業」「海外建設事業」及び「その他事業」の４事業セグメントにより構成されている。また、子会社及び関連会社は、それぞれ１事業セグメントを構成しており、主として当社の各事業セグメントに関連して、建設事業及びこれに伴う建設資材の販売や機器リース、並びに造船事業等の事業活動を展開している。 従って、当社グループは「国内土木事業」「国内建築事業」「海外建設事業」を報告セグメントとしている。各報告セグメントの概要は以下のとおりである。 ・国内土木事業：国内における土木工事の請負及びこれに付帯する事業 ・国内建築事業：国内における建築工事の請負及びこれに付帯する事業 ・海外建設事業：海外における土木工事並びに建築工事の請負及びこれに付帯する事業 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。なお、当社グループは事業セグメントに資産を配分していない。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他(注1)合計調整額(注2)連結財務諸表計上額(注3) 国内土木事業国内建築事業海外建設事業計売上高 日本307,274254,548－561,82312,195574,018－574,018東南アジア－－145,049145,0491,433146,482－146,482その他の地域－－6,7486,748－6,748－6,748顧客との契約から生じる収益307,274254,548151,797713,62013,629727,249－727,249その他の収益70－8233241－241外部顧客への売上高307,282254,549151,797713,62913,862727,491－727,491セグメント間の内部売上高又は振替高22432－2562,7883,045△3,045－計307,507254,581151,797713,88616,651730,537△3,045727,491セグメント利益又は損失（△）27,7729,005△15,60221,17451821,692421,697その他の項目 減価償却費4,9005212,7688,1904938,683△28,680 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去である。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注1)合計調整額(注2)連結財務諸表計上額(注3) 国内土木事業国内建築事業海外建設事業計売上高 日本324,853273,430－598,28413,036611,320－611,320東南アジア－－172,970172,970－172,970－172,970その他の地域－－8,8438,843－8,843－8,843顧客との契約から生じる収益324,853273,430181,814780,09813,036793,134－793,134その他の収益1,0330－1,0341371,171－1,171外部顧客への売上高325,887273,431181,814781,13213,173794,306－794,306セグメント間の内部売上高又は振替高3085－3142,7663,080△3,080－計326,196273,436181,814781,44715,940797,387△3,080794,306セグメント利益又は損失（△）40,20016,813△3,23553,7781,52355,301355,304その他の項目 減価償却費5,1886273,5819,3975329,930△29,927 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去である。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本東南アジアその他合計574,163146,5806,748727,491 (注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。２ 東南アジアのうち、シンガポールは96,552百万円である。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本東南アジアその他合計110,48414,53512,291137,311 (注) 東南アジアのうち、シンガポールは13,812百万円である。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名国土交通省105,157国内土木事業・国内建築事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本東南アジアその他合計611,464173,9988,843794,306 (注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。２ 東南アジアのうち、シンガポールは134,965百万円である。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本東南アジアその他合計167,38316,17331,918215,476 (注) その他のうち、デンマークは31,642百万円である。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名国土交通省119,389国内土木事業・国内建築事業シンガポール政府90,168海外建設事業防衛省84,667国内土木事業・国内建設事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）報告セグメントに配分された減損損失はない。なお、報告セグメントに配分されていない減損損失の金額及び内容は、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項なし。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 国内土木事業国内建築事業海外建設事業計当期償却額－－214214－－214当期末残高－－652652－－652 （注）のれんについて、減損損失541百万円を計上している。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 国内土木事業国内建築事業海外建設事業計当期償却額－－116116－－116当期末残高－－558558－－558 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項なし。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項なし。

１ 製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名国土交通省119,389国内土木事業・国内建築事業シンガポール政府90,168海外建設事業防衛省84,667国内土木事業・国内建設事業

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財政状態などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものである。 (1)市場のリスク公共投資の減少や国内外の景気後退による民間設備投資の減少などにより、建設投資が想定を超えて大幅に減少した場合には、競争環境や事業環境が大幅に変化し、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 (2)取引先の信用リスク建設工事においては、一般的に一件の取引額が大きく、工事代金の多くの部分が引渡し時に支払われる場合が多いことから、発注者、協力業者、共同施工会社などが信用不安に陥った場合には、資金の回収不能や施工遅延などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。上記のリスクに対応するため、一定の基準を設けて取引先の与信審査を実施している。また、引き渡しから工事代金の回収までに要する期間が長期に及ぶリスクを検証し、社内基準に則り取締役会にて審議している。 (3)工事用資材価格、労務費などの変動工事用資材価格、労務費などが高騰した場合には、工事原価の上昇による利益率の低下により、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。上記のリスクに対応するため、早期調達や集中購買、価格動向の調査等を実施している。また、発注者との工事請負契約締結の際に物価スライド条項を適用するよう努めている。 (4)海外工事におけるカントリーリスク当社グループは、東南アジアを中心として海外で事業を展開しているため、現地での予期しない法律や規制の変更、テロ・戦争・紛争の発生などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 上記のリスクに対応するため、進出国における法令や諸規則、政治経済、社会情勢などについて、現地の専門家等より定期的に情報を入手し研修を実施するなど、リスクの早期把握、未然防止に努めている。 (5)為替相場の変動（及び金利上昇リスク）外国通貨の急激な為替相場の変動または金利の上昇等により、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。上記のリスクに対応するため、為替変動による業績への影響を緩和することを目的として、主要通貨に関して先物為替予約等を活用して為替ヘッジを行っている。また、金利上昇リスクに対しては、金利の先高感を見越し、必要な中長期資金については早めの調達を行うことでリスク回避を図っている。短期資金については資金収支の精度を高めることで調達する運転資金を最低限に抑えることにより支払利息の低減を図っている。 (6)保有資産の時価変動等保有する棚卸不動産、有価証券などの時価の著しい下落や事業用の固定資産の収益性の著しい低下などが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。上記のリスクに対応するため、資産の購入・売却に関する社内基準に則り取締役会にて審議している。また、政策保有株式は、銘柄ごとに保有目的、保有に伴う便益やリスク及び資本コストと見合っているか等について、毎年、取締役会にて具体的に検証し保有の適否を判断している。 (7)施工リスク（品質）契約不適合や瑕疵による多額の損害賠償や改修費用が発生した場合には、当社グループの業績や企業評価に影響を与える可能性がある。上記のリスクに対応するため、品質管理に万全を期すべく、国内外の各拠点において着工前のリスクアセスメントや品質パトロールを実施しリスク低減を図っている。 (8)施工リスク（安全衛生環境）工事の施工にあたり予期しない重大事故や労働災害などが発生した場合には、受注機会の喪失や工期遅延などにより、当社グループの業績や企業評価に影響を与える可能性がある。上記のリスクに対応するため、事故防止に万全を期すべく着工前のリスクアセスメントや安全衛生環境パトロールを実施しリスク低減を図っている。 (9)コンプライアンスリスク当社グループの事業は、建設業法、宅地建物取引業法などによる法的規制を受けているが、万一これらに抵触する事象が発生した場合には、当社グループの業績や企業評価に影響を与える可能性がある。上記のリスクに対応するため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会の下に「リスクマネジメント委員会」を設置し、同委員会を中心に「コンプライアンス方針」に基づき、役職員の法令遵守はもとより、社会的規範・企業倫理を尊重し常に誠実な行動の徹底を図っている。 (10)情報リスク個人情報や機密情報の漏洩などの情報セキュリティ事故が発生した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償の発生等により、当社グループの業績や企業評価に影響を与える可能性がある。上記のリスクに対応するため、情報管理規則を定めるとともに、外部専門家による情報セキュリティ診断をもとに情報セキュリティの強化を図っている。また、ｅラーニング等による情報教育を通じて情報管理技術・意識の向上に努めている。 (11)ＢＣＰ、大規模災害リスク大規模地震、津波、感染症の大流行などが発生し、工事中の構造物の損傷や流失、保有資産やサプライチェーンの毀損などにより、工事中断や物件の引渡遅延等により多額の費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。上記のリスクに対応するため、事業継続計画を策定しており、毎年大規模なＢＣＰ防災訓練と津波避難訓練を行うことにより発災時のリスクを最小限に抑制するよう努めている。 (12)気候変動に関するリスク気候変動問題に関する政策・規制強化により設備投資や資材調達コストが増加する移行リスクや、自然災害が激甚化・頻発化し、サプライチェーンの寸断や施工中の工事が被災することで工期遅延が発生するなどの物理的リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。上記のリスクに対応するため、2022年５月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、関連情報を開示するとともに、事業活動で排出するCO2削減やＢＣＰ体制の強化に努め、建物の省エネルギー化、洋上風力発電施設の建設などを通じて、脱炭素社会の実現に向けて貢献していく。 (13)人権に関するリスク配慮すべき人権が広範囲に及び、自社のみならずサプライチェーン全体における人権尊重に取り組む必要がある中で、人権問題への対応や未然防止を怠ることは、社会的信用の失墜、職場の生産性低下や離職者の増加など、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。上記のリスクに対応するため、2022年度から国際規範に則した形へ取組みを強化した。2023年度には代表取締役社長を委員長とする人権委員会の設置、人権方針の策定、人権相談窓口を新設し、社内（グループ会社、海外を含む）を対象とした人権モニタリングを開始した。2025年度は、当社グループ、主な協力会社・資材納入会社を対象にモニタリングを実施し、調査結果に基づくリスクの予防・是正策、及びサプライチェーンへの展開を行った。今後も引き続き、モニタリング調査を随時実施し予防・是正を図るとともに、サプライチェーンについても人権デューデリジェンスの対象範囲を拡大し、リスクの低減を図っていく。 (14)人材確保・育成に関するリスク事業量の拡大を支えるのに必要な、専門性を持つ人材やリーダーの確保と育成ができない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。上記のリスクに対応するため、事業量の拡大を支える人材戦略として、多様な人材の確保に向けた、計画的な新卒採用、積極的なキャリア採用、再雇用希望者に対するジョブ・リターン制度等を実施している。また、国籍、性別、専門性を問わず、公正にいきいきと働ける職場環境の整備のためのＤＥ＆Ｉ諸施策を推進することにより、人材の定着を図っている。 (15)サイバーリスクサイバー攻撃（標的型メールやマルウェアによるウイルス感染、不正アクセス等）やシステム障害等による業務の遅延・停滞や事案への対応コスト等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。上記のリスクに対応するため、サイバー攻撃への対策として、高機能なウイルス対策ソフト（ＥＤＲ）を、サーバーを含む全端末に導入しており、常時不審な動きがないかを監視する体制をとっている。また、システム障害への対策として、業績への影響を最小限にすべく、情報の重要性に応じて複数のバックアップ手段をとっている。 (16)地政学的リスク特定の地域における政治的・軍事的な緊張の高まりによって、当社グループだけでなくサプライチェーンの海外駐在または出張中の従業員に直接的な危険をもたらす可能性がある。上記のリスクに対応するため、中国出張者については、反スパイ法を中心とした事前レクチャーを行っている。また、近隣国での軍事的有事の際の周辺工事従事者の安全確保なども検討する。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,303億円増加し、7,904億円となった。負債合計は、借入金の増加や社債の発行などにより、前連結会計年度末に比べ1,034億円増加し、5,914億円となった。なお、有利子負債残高については、前連結会計年度に比べ297億円増加し、1,961億円となった。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ269億円増加し、1,990億円となった。 (2)経営成績の状況 ①事業全体の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、ＡＩ関連投資や財政政策による成長の後押しに加え、継続的な賃上げなどによる所得環境の改善や好調な企業業績を背景とした堅調な設備投資などにより、緩やかな景気の回復基調が続いている。一方で、ウクライナや中東等における地政学的リスクの高まりと、米国の関税政策などにより、先行き不透明な状況が続いている。建設業を取り巻く環境は、世界的な資源・エネルギー及び建設資材の高騰・高止まりにより工事費の上昇が続いているが、国内においては、国土強靱化や防衛力強化のための堅調な公共投資に加え、経済安全保障の観点からサプライチェーン強靱化のための国内生産拠点や物流施設、ＡＩの進展によるデータセンターの建設需要の高まり、さらには省力化・カーボンニュートラル対応など旺盛な民間投資が見込まれる。海外においても、当社の拠点であるシンガポールや香港、東南アジアでは引き続きインフラ需要は旺盛であり、質の高いインフラ輸出（ＯＤＡ）による大型港湾工事も見込まれる。しかしながら、イラン情勢に起因する原油や原油由来の資材価格高騰、供給制約に注視する必要がある。このような事業環境の下、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高7,943億円（前連結会計年度比9.2％増）、営業利益553億円（同154.9％増）、経常利益532億円（同182.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益347億円（同178.4％増）となった。 ②セグメント情報に記載された区分ごとの状況（セグメント利益は連結損益計算書の営業利益ベース）（国内土木事業） 大型港湾工事を含む手持工事が順調に進捗したことにより、売上高は3,259億円（前連結会計年度比6.1％増）と増加し、セグメント利益は売上高の増加と設計変更等による工事採算の改善により402億円（同44.8％増）となった。 当社個別の受注高については、官庁工事の受注が好調なことに加え、民間大型工事の受注が寄与し、前事業年度より817億円増加し3,147億円（同35.1％増）となった。（国内建築事業） 大型工事を含む手持工事が順調に進捗したことにより、売上高は2,734億円（前連結会計年度比7.4％増）と増加し、セグメント利益は売上高の増加と工事採算の改善により168億円（同86.7％増）と増加した。 当社個別の受注高については、物流倉庫など大型工事を受注したことにより、前事業年度より152億円増加し3,311億円（同4.8％増）となった。（海外建設事業） 主にシンガポールの大型工事が順調に進捗したことにより、売上高は1,818億円（前連結会計年度比19.8％増）に増加した。セグメント損失は、大型土木工事２件で工事損失を計上した前連結会計年度の156億円の損失に比べて大幅に改善したが、建築工事１件の採算見直し等に加え、設備子会社において今期完成及び過年度工事で追加損失を計上したことにより、32億円の損失となった。 当社個別の受注高については、シンガポールにおいてチャンギ空港第５ターミナル ターミナル連絡トンネル工事とトゥアス北部埋立工事を、香港において香港国際空港無人交通車両用道路・駅舎建設工事を受注したことにより、前事業年度より872億円増加し2,053億円（同73.8％増）となった。（その他）国内開発事業、造船事業、環境関連事業等を主な内容とするその他の売上高は132億円（前連結会計年度比5.0％減）となり、セグメント利益は15億円（同193.9％増）となった。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりである。 ④目標とする経営指標の達成状況目標の達成状況を判断するための主要な指標と当連結会計年度における達成状況は以下のとおりである。連結2025年度目標2025年度実績増減業績指標売上高7,270億円7,943億円673億円営業利益395億円553億円158億円経常利益360億円532億円172億円親会社株主に帰属する当期純利益250億円347億円97億円１株当たり当期純利益（EPS）88.7円125.6円36.9円財務指標有利子負債残高1,965億円1,961億円△４億円D/Eレシオ（ネット）0.7倍0.6倍△0.1pt自己資本利益率（ROE）13.9％18.7％4.9pt配当性向38.5％38.1％△0.4pt総還元性向78.5％66.9％△11.6％ なお当社グループは、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標及び (3)中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題」に記載しているとおり、2026年度を初年度とする「中期経営計画（2026～2028年度）」を策定しており、その中で目標とする業績指標、財務指標及び総還元性向を定めている。 ⑤生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。イ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)（百万円）当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)（百万円）国内土木事業247,025340,623（37.9％増）国内建築事業318,225338,862（6.5％増）海外建設事業121,066211,907（75.0％増）合計686,318891,393（29.9％増） ロ．売上実績当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)（百万円）当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)（百万円）国内土木事業307,282325,887（6.1％増）国内建築事業254,549273,431（7.4％増）海外建設事業151,797181,814（19.8％増）その他13,86213,173（5.0％減）合計727,491794,306（9.2％増） (注) １ その他の受注実績については、当社グループ各社における受注の定義が異なり、また、金額も僅少であるため、建設事業のみ記載している。２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。３ 受注実績、売上実績については、セグメント間の取引を相殺消去して記載している。４ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりである。第75期国土交通省105,157百万円14.5％第76期国土交通省119,389百万円15.0％ シンガポール政府90,168百万円11.4％ 防衛省84,667百万円10.7％ なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。提出会社における受注高、売上高の状況イ．受注高、売上高及び繰越高期別種類別前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高(百万円)第75期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)国内土木事業359,735232,980592,716282,108310,607国内建築事業382,579315,866698,445249,976448,469海外建設事業(361,277)359,019118,109477,128136,684340,443建設事業計(1,103,592)1,101,333666,9561,768,289668,7691,099,520その他－299299299－合計(1,103,592)1,101,333667,2551,768,589669,0681,099,520第76期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)国内土木事業310,607314,723625,330297,474327,855国内建築事業448,469331,072779,542270,617508,924海外建設事業(340,443)363,810205,277569,088177,104391,983建設事業計(1,099,520)1,122,887851,0731,973,961745,1961,228,764その他－306306306－合計(1,099,520)1,122,887851,3801,974,267745,5031,228,764 (注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含む。 したがって当期売上高にもかかる増減額が含まれる。２ 前期繰越高の上段( )内表示額は前期における次期繰越高を表わし、下段表示額は、当該事業年度の外国為替相場が変動したため海外繰越高を修正したものである。３ 建設事業計には、損益計算書において「そ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであるが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではない。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、すべての事業活動、企業活動のよりどころとなるものとして「経営理念」、サステナビリティ経営の「ビジョン」及び「マテリアリティ」、そして「行動規範」からなる理念体系を定めています。 「経営理念」『社会との共感』 『豊かな環境の創造』 『進取の精神の実践』 「ビジョン」サステナビリティ経営を実践し、建設の未来を切り拓く 真のグローバル・ゼネラルコントラクター～サステナブルな建設事業活動を通じて社会の持続的な発展に貢献する 「行動規範」1.誠実な企業活動2.人間尊重、社会・環境との共生1)法令等の遵守1)人権の尊重2)公正な競争と適正な取引2)ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進3)取引先とのパートナーシップ推進と持続可能なサプライチェーンの構築 3)安全・安心な職場環境づくり4)適正な会計処理・納税4)良質な社会インフラ・建築物の建設5)情報・資産の適切な管理と使用5)気候変動問題への取り組み6)贈収賄・腐敗行為の防止6)環境の保全と創造7)反社会的行為の根絶7)ステークホルダーとのコミュニケーション、会社情報の適切な開示8)リスクマネジメント8)地域社会への貢献 (2) 目標とする経営指標当社グループは、上記の経営理念、ビジョンの実現を目指し、企業価値の向上を図るため、３か年を期間とする中期経営計画を策定しております。その中で、本業収益力を示す営業利益や株主価値を示す１株当たり当期純利益などの業績指標、財務の健全性を表す有利子負債残高、D/Eレシオ（ネット）などの経営指標とともに、自己資本利益率（ROE）と総還元性向を株主価値向上への取組みを明確化するための目標数値としております。中期経営計画（2026～2028年度）の最終年度である2028年度における主要数値の目標は次のとおりです。 ○中期経営計画の最終年度（2028年度）目標 （連結）売上高8,800億円 当期純利益380億円 有利子負債残高1,660億円 ROE10％以上（概ね16％超の見通し） 配当性向40％以上 総還元性向60％以上 2025年度実績中期経営計画（2026～2028年度）2028年度（計画）個別連結個別連結 業績目標 建設受注高8,511億円 7,800億円 売上高7,455億円7,943億円8,305億円8,800億円営業利益512億円553億円605億円635億円経常利益492億円532億円570億円585億円当期純利益316億円347億円370億円380億円１株当たり当期純利益114.5円125.6円143.5円147.4円 財務目標（連結) 有利子負債残高1,961億円1,660億円D/Eレシオ(ネット)0.6倍0.4倍自己資本利益率(ROE)18.7％16.7％ 株主還元 配当性向38.1％40％以上総還元性向66.9％60％以上 (3) 中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題建設業を取り巻く環境は、世界的な資源・エネルギー及び建設資材の高騰・高止まりにより工事費の上昇が続いていますが、国内においては、国土強靱化や防衛力強化のための堅調な公共投資に加え、経済安全保障の観点からサプライチェーン強靱化のための国内生産拠点や物流施設、ＡＩの進展によるデータセンターの建設需要の高まり、さらには省力化・カーボンニュートラル対応など旺盛な民間投資が見込まれます。海外においても、当社の拠点であるシンガポールや香港、東南アジアでは引き続きインフラ需要は旺盛であり、質の高いインフラ輸出（ＯＤＡ）による大型港湾工事も見込まれます。しかしながら、イラン情勢に起因する原油や原油由来の資材価格高騰、供給制約に注視する必要があります。以上のような見通しの下、2026年度を初年度とする「中期経営計画（2026～28年度）」を策定しました。新中期経営計画では、「サステナビリティ経営を実践し、建設の未来を切り拓く 真のグローバル・ゼネラルコントラクター」を目指します。そのため二つのEvolution（進化）に取り組みます。一つ目は「サステナビリティの取組みは現場から～協力会社・取引先のみなさまと、常にサステナビリティを考えた事業を展開します」、二つ目は「建設の未来を切り拓く～ＡＩとロボティクスを活用したＤＸとＧＸを推進し、ワクワクする建設現場へと変革します」です。当社グループは、これからも進取の精神で、サステナブルな建設事業活動の実践と新技術・新分野への挑戦をつづけることで、企業の持続的成長ならびに企業価値の向上につなげてまいります。「中期経営計画（2026～28年度）」では、豊富な手持工事の確実な進捗や旺盛な建設需要を確実に取り込むことで、本計画期間中に過去最高売上高と過去最高益を見込んでいます。 ■中期経営計画（2026～2028年度）● 目指す姿（ビジョン）サステナビリティ経営を実践し、建設の未来を切り拓く 真のグローバル・ゼネラルコントラクター～サステナブルな建設事業活動を通じて社会の持続的な発展に貢献する ● 目指す姿と基本戦略１. サステナビリティの取組みは現場から○ サステナビリティ経営を進化させる仕組みづくり○ マテリアリティ（重要課題）への取組み強化○ サステナビリティ情報開示の拡充 ２. サステナブルな建設事業活動の実践○ 「良質な社会インフラ・建築物の建設」こそが最大の社会貢献○ 事業量の拡大を利益の拡大につなげるフロントローディング × 技術力 × リスクマネジメント力× 部門間連携 × 進取の精神 ○ ＡＩとロボティクスを活用したＤＸの推進 ３. 多様な人材が活躍する社会の実現○ ＤＥ＆Ｉの推進 ４．豊かな地球環境の創造○ 気候変動問題への対応○ ネイチャーポジティブの取組み○ 資源循環型社会の形成 ５. 実効あるガバナンスの推進○ コーポレートガバナンス体制の見直し○ 株主との価値共有・中長期的企業価値向上 ● 投資計画◎ 成長投資として３年で1,000億円を計画○ 洋上風力関連投資: 700億円／３年（うち建造費670億円）・ 洋上風力関連作業船のラインアップ強化・ ＨＬＶ（大型基礎施工船）、ＣＬＶ（ケーブル敷設船）は2028年完成予定 新たにＯＣＶ（作業支援船）、ＦＶ（風車部材等運搬船）を追加で建造 （いずれも2028年度完成予定）・ 2029年度の事業本格化に向けて人員及び研究開発を強化 ○ ＤＸ、ＧＸ推進関連投資: 250億円／３年・ グローバルＤＸセンター（26年４月新設）主導でＤＸ推進を強化・ 建設ＤＸ、ナレッジＤＸ、経営ＤＸを推進 （システム開発や作業船、建機のロボティクス、情報基盤整備等）・ ＧＸ推進に向けた取組みや研究開発を継続 ○ 人材関連投資: 約50億円／３年・ 従業員向け株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の導入、 従業員持株会の加入促進・インセンティブ強化、人材育成・研修の充実、自己啓発支援の強化 ● 財務計画○ 成長投資と株主還元に向けた資金の確保・ 完工高が高水準を維持 ⇒ 営業ＣＦも高水準を維持・ 成長投資（洋上風力関連作業船やＤＸ投資等）の資金確保・ 必要資金の確保と有利子負債残高の管理を強化 ⇒ 成長投資には計画的な社債発行による資金を充当 ⇒ 有利子負債はＥＢＩＴＤＡの３倍程度に抑えて有効活用 ○ 増加する運転資本への対応・ 事業量の増加に伴い、期中の立替金も大きく増加 ⇒ 金利コストを意識したキャッシュフロー管理の徹底 ⇒ 金利高騰による支払利息の増加を出来る限り抑制・ 期中の一時的な資金需要にはコスト重視の調達で対応 ● 株主還元○ 株主還元の目標資本コストや株価を意識した経営実践のため、当中期経営計画（2026～28年度）の期間を、企業価値の向上を更に促進させる期間と位置づけ、積極的な株主還元を実施 ① 連結配当性向 40％以上（35％以上から引き上げ） ② 自己株式取得額 300億円・ 従来計画（2025～27年の３年間で300億円）を１年延長 本中計期間中（2026～28年）に300億円実施・ 毎年度、中間期（下期）と決算期（翌年度上期）に、それぞれ約50億円の自己株式取得を実施予定 （年間の連結還元性向20％以上）

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項なし。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項なし。

（重要な会計上の見積り）（重要な収益及び費用の計上基準）主要な事業である建設事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引渡す義務を負っている。当該履行義務は、主として工事の進捗に伴い支配を顧客に移転することとなるため、一定の期間にわたり充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識している。一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高は、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算定される。工事収益総額は契約書等を締結済みの金額と、契約書等がまだ締結されていない顧客との間で実質的に合意した金額として見積った金額の合計として算定される。工事進捗度の測定は各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。また、工事請負契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事請負契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を工事損失引当金に計上している。なお、当連結会計年度においては、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高740,458百万円、工事損失引当金6,170百万円を計上している。また、前連結会計年度においては、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高687,246百万円、工事損失引当金6,191百万円を計上していた。 （1）工事収益総額工事の進行途上において顧客との新たな合意によって工事契約の変更が行われることがあるが、その変更金額が工事契約の変更の都度決まらない場合がある。このため、契約書等がまだ締結されていない工事契約の変更を工事収益総額に含める場合、対価の変更について、当事者間での実質的な合意及び合意の内容に基づく対価の額の信頼性をもった見積りが必要となる。実質的な合意の判断及び対価の額の見積りは、顧客との協議状況を踏まえて行われることから、主観性を伴い不確実性を伴うものとなる。 （2）工事原価総額工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにおいて画一的な判断尺度を得られにくい。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験に基づいた一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなる。また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、気象・海象条件の変化、建設資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。上記のとおり、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高及び完成工事原価の計上は様々な仮定に基づいており、当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する完成工事高、完成工事原価等に重要な影響を与える可能性がある。

５ 【重要な契約等】該当事項なし。

３ 【配当政策】 (1) 利益配分の基本方針資本の充実ならびに設備投資などの成長投資を行うとともに、株主への継続的かつ安定的な配当に加え、自己株式取得による株主還元の充実及び資本効率の向上を図る。 (2) 株主還元の目標資本コストや株価を意識した経営実践のため、当中期経営計画（2026～28年度）の期間を、企業価値向上を更に促進させる期間と位置づけ、積極的な株主還元を実施する。 ① 連結配当性向 40％以上（35％以上から引き上げ） ② 自己株式取得 300億円（2026年度から３年間）毎事業年度、中間期（下期）と決算期（翌事業年度上期）にそれぞれ約50億円の自己株式取得を実施する予定（年間の連結還元性向20％以上）なお、2026年５月８日開催の取締役会において、3,600千株（50億円）を上限とする自己株式の取得を決議している。 (3) 剰余金の配当の決定機関等当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会である。当事業年度の剰余金の配当については、中間配当は１株当たり17円を実施し、期末配当は１株当たり31円を、2026年６月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定である。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日取締役会決議4,710172026年６月24日定時株主総会決議（予定）8,49231 (4) 株主還元の実績と計画 年間配当自己株式取得総還元性向2024年度24円(54.5％)50億円(2025年度上期）94.6％2025年度（予定）48円(38.1％)100億円(2025年度下期、2026年度上期)66.9％2026年度（計画）52円(40.1％)100億円(2026年度下期、2027年度上期)68.6％