３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社６社、非連結子会社７社、関連会社６社で構成され、建設事業を主体として、これに伴う工事の発注、施工、管理を行うほか、不動産の売買、賃貸および建設資材の販売、建設機械等の賃貸の事業を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 建築セグメント 民間企業、個人の発注するビル、住宅、工場、医療福祉施設、商業施設など建築工事の設計、施工、維持、修繕工事を行っております。また、官公庁発注の学校など公共施設の建築工事を行っております。（主な関係会社）当社、坂田建設㈱、九州建設㈱、セントラル工材㈱及びTOKURA(THAILAND)CO., LTD. 土木セグメント 官公庁発注のインフラ整備をはじめとする各種の一般土木工事、民間企業の発注による宅地造成工事などを行っております。（主な関係会社）当社、坂田建設㈱、九州建設㈱及びセントラル工材㈱ 不動産セグメント 建設事業に関連する事業として、不動産の売買、賃貸等を行っております。ほか、建設事業に付帯して、ビル管理、警備業務を営んでおります。（主な関係会社）九州建設㈱、中央地所㈱及び中央管理㈱ その他のセグメント 建設事業に関連する事業として、建設工事に使用する資材の販売、賃貸等の事業も併せて行っております。また、ＰＦＩ事業として、斎場、学校給食センターの運営を行っております。（主な関係会社）セントラル工材㈱、中央管理㈱ 事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、国内外で展開する建設事業を中心として、それに関連する事業を展開しております。 したがって当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建築」「土木」及び「不動産」の３つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 建築土木不動産計売上高 外部顧客への売上高49,52020,58559670,70281371,516セグメント間の内部売上高又は振替高－－5050328379計49,52020,58564770,7521,14271,895セグメント利益4,3291,0842645,6782925,971セグメント資産16,18712,0296,98135,19834935,547その他の項目 減価償却費7105371880有形固定資産及び無形固定資産の増加額71626492272（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資材販売事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 建築土木不動産計売上高 外部顧客への売上高44,90922,05762467,59258568,177セグメント間の内部売上高又は振替高12－7486302389計44,92222,05769967,67988868,567セグメント利益4,4072,8383147,5591547,714セグメント資産16,44510,0686,25232,76525533,021その他の項目 減価償却費111452781190有形固定資産及び無形固定資産の増加額173514661683（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資材販売事業等を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計70,75267,679「その他」の区分の売上高1,142888セグメント間取引消去△379△389連結財務諸表の売上高71,51668,177 （単位：百万円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計5,6787,559「その他」の区分の利益292154セグメント間取引消去△139△43全社費用（注）△4,278△4,764連結財務諸表の営業利益1,5532,905（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 （単位：百万円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計35,19832,765「その他」の区分の資産349255セグメント間消去△1,141△758全社資産（注）18,59721,008連結財務諸表の資産合計53,00353,271（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券、有形固定資産等であります。 （単位：百万円） その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費71788117578156168有形固定資産及び無形固定資産の増加額4966221633778105861（注） 減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかるものであります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本中南米東南アジア合計67,8172293,46971,516（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に地理的近接度によって分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本中南米東南アジア合計63,8981,2842,99568,177（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に地理的近接度によって分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項は、以下のとおりであります。 当社グループにおいては、これらのリスクの発生可能性を十分認識した上で、リスク発生の回避ならびに影響額の軽減に努めております。 なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）建設市場の変化によるリスク 主要な事業である建設事業において、公共工事の予算規模縮小により予想以上に公共投資の削減が行われた場合並びに国内景気の変化に伴う民間住宅建設工事の減少や設備投資計画が縮小した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは公共工事と民間工事の両者を事業領域としており、国内景気が低迷しているときには公共工事を、民需が活発な時には民間工事の受注に注力する戦略をとっております。 (2）建設資材価格及び労務単価によるリスク 鋼材や石油関連製品等の建設資材価格や労務費が高騰した際、これを請負価格に転嫁できなかった場合、受注時点での予想利益の確保が困難になり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらの対策として、複数現場を合計した大量購買や購買時期を前倒しした先行購買に取り組んでおります。 (3）法的規制によるリスク 建設業界は建設業法、建築基準法等による各種の法的な規制を受けており、これらの法律の改定、新設、適用基準の変更等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 この対策として、関係法令の改正情報を早期に入手し、外部セミナー等に積極的に参加することで当社への影響を検討し、対策を立てることにより法令順守の徹底を図っております。 (4）取引先の信用によるリスク 発注者、協力業者、共同施工業者が信用不安等に陥った場合、工事代金の回収不能や遅延、工期の延長、追加原価の発生など、業績に影響を及ぼす可能性があります。 この対策として、新規顧客、継続顧客を問わず、新たに工事請負契約を締結する前に、都度信用情報を入手し、財政状態の健全性を確認しております。 (5）自然災害によるリスク 建設工事の施工は、自然環境並びに地震や風水害等により工事の進捗に影響を受ける可能性があり、その程度によっては工事量の増加を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。 この対策として、減災対応の強化や社員の災害対応能力向上のために初動対応訓練を実施することで自然災害リスクの軽減を図るように努めています。また、大規模自然災害や感染症等の発生を想定した対策本部の設置と事業活動復旧訓練による全社ＢＣＰ（事業継続計画）の強化を図っています。 (6）労働災害によるリスク 建設工事を無事故で安全に行っていくことが建設事業の使命でありますが、万が一事故が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは「安全第一」を念頭に、安全環境部を中心にした安全パトロール等の安全活動に注力しています。 (7）保有資産によるリスク 当社グループは営業活動上の必要から、不動産、有価証券等の資産を保有しているため、時価の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）金融によるリスク 金利水準に大幅な上昇が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）海外事業に関するリスク 海外事業では、為替の変動リスク、各国の政治経済情勢等カントリーリスクが潜在しており、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの売上高に占める海外事業の割合は10％未満であり、当該リスクの経営成績への影響は軽微であります。 また、当社グループとしては、現地での法律・規制・租税制度に関する動向は海外拠点スタッフの情報網に加え、外部コンサルタント等を積極的に活用することで適宜適切に入手し、対応するように努めております。 (10）工事目的物の欠陥に関するリスク 当社グループでは、ＩＳＯ活動などを通じ万全の品質管理に取り組んでおりますが、万が一欠陥が発生した場合、契約不適合責任及び製造物責任により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 この対策として契約不適合工事１件ごとに、原因と対処方法、所用費用を詳細に記載した伺書を作成し、契約不適合の内容を分析することで、再発防止に努めてその後の工事品質の確保に万全を期しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、緊迫化する中東情勢をはじめとした地政学的リスクの増大、資源・原材料価格の高騰、国内物価の上昇などにより、先行き不透明な状況が続きました。 建設業界におきましては、公共・民間投資ともに底堅い需要が継続した一方で、資材価格や労務費のさらなる高騰、働き方改革への対応、担い手不足などの構造的課題を抱えており、引き続き厳しい経営環境が続きました。 このような状況下、当社グループは、生産性向上に向けた建設DX・ICTの活用をさらに進めるとともに、将来の成長を支える人財確保・育成への投資を継続し、技術・品質・収益面における総合的な競争力の強化に努め、収益基盤の安定と企業価値の向上に取り組んでまいりました。 当連結会計年度の期首における前期繰越工事高は85,750百万円（前期比6.6％増）であります。当期受注高は73,648百万円（前期比2.4％減）となりました。売上高は68,177百万円（前期比4.7％減）となり、結果、当連結会計年度末の次期繰越工事高は増加し、92,341百万円（前期比7.7％増）となりました。 利益につきましては、売上総利益は7,670百万円（前期比31.5％増）、営業利益は2,905百万円（前期比87.1％増）、経常利益は3,100百万円（前期比88.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が2,265百万円（前期比67.5％増）となりました。 セグメントの業績は次の通りであります。 なお、セグメント利益は連結損益計算書の売上総利益を基礎としております。 （建築事業） 建築工事はＰＦＩ建築工事・集合住宅・医療福祉施設・工場等の生産施設等に注力し、売上高は前連結会計年度に比べて4,610百万円減少し44,909百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ78百万円増加し4,407百万円となりました。（土木事業） 土木工事は道路・橋梁耐震工事及び護岸整備工事等に注力し、売上高は前連結会計年度に比べ1,472百万円増加し22,057百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ1,753百万円増加し2,838百万円となりました。（不動産事業） 不動産事業における売上高は前連結会計年度に比べ27百万円増加し624百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ49百万円増加し314百万円となりました。（その他の事業） 資材の販売・賃貸等、その他の事業における売上高は前連結会計年度に比べ、228百万円減少し585百万円、セグメント利益は137百万円減少し154百万円となりました。 ②財政状態の状況（資産） 資産につきましては、電子記録債権が304百万円、土地が268百万円減少しましたが、投資有価証券が1,218百万円増加したこと等により、前連結会計年度に比べ、267百万円増加し53,271百万円となりました。（負債） 負債につきましては、短期借入金が2,036百万円、未成工事受入金が673百万円減少しましたこと等により、前連結会計年度に比べ、2,796百万円減少し30,347百万円となりました。（純資産） 純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を2,265百万円計上、剰余金の配当378百万円等により、前連結会計年度に比べ、3,064百万円増加し22,924百万円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は11,413百万円となり、前連結会計年度末に比べ、209百万円減少しました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 税金等調整前当期純利益の計上3,240百万円、売上債権の減少441百万円等の資金の増加要因が、仕入債務の減少741百万円、未成工事受入金の減少667百万円等の資金の減少要因を上回ったことにより、営業活動によるキャッシュ・フローは2,271百万円の増加となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 有形固定資産の取得による支出851百万円、有形固定資産の売却による収入1,200百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは325百万円の増加となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 短期借入金の減少1,964百万円、長期借入金の返済による支出404百万円及び配当金の支払額379百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは2,850百万円の減少となりました。 ④受注及び売上の状況ａ． 受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）金額（百万円）建築セグメント56,66253,119（6.3％減）土木セグメント18,77319,941（6.2％増）不動産セグメント－－－その他のセグメント45588－合計75,48273,648（2.4％減） ｂ． 売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）金額（百万円）建築セグメント49,52044,909（9.3％減）土木セグメント20,58522,057（7.2％増）不動産セグメント596624(4.6％増）その他のセグメント813585（28.1％減）合計71,51668,177（4.7％減）（注）１ 当社グループでは、建築セグメント、土木セグメント及びその他のセグメント以外は受注生産を行っておりません。２ セグメント間の取引については相殺消去しております。３ 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。４ 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。 ｃ． 建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況ⅰ 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計 （百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建築工事30,01632,44662,46327,74934,714土木工事31,31213,37644,68915,85528,833計61,32945,823107,15243,60463,547当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）建築工事34,71431,86966,58323,86542,717土木工事28,83314,01242,84617,12025,725計63,54745,881109,42940,98668,442（注）１ 前期以前に受注した工事で、契約の変更等により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にかかる増減額が含まれています。２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。 ⅱ 受注工事高の受注方法別比率 工事受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建築工事26.573.5100.0土木工事17.782.3100.0当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）建築工事14.385.7100.0土木工事14.785.3100.0（注） 百分比は請負金額比であります。 ⅲ 完成工事高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建築工事10,83816,91027,749土木工事12,2533,60115,855計23,09120,51243,604当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）建築工事10,27613,58923,865土木工事13,9833,13717,120計24,25916,72740,986（注） 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度 請負金額５億円以上の主なもの学校法人高宮学園（仮称）名古屋則武レジデンス計画小林クリエイト株式会社（仮称）小林クリエイト株式会社 第１０工場建設工事愛知日野自動車株式会社（仮称）愛知日野自動車小牧営業所建設工事常滑市常滑市新学校給食共同調理場整備事業建設工事トヨタすまいるライフ株式会社・明和地所株式会社（仮称）日進市赤池箕ノ手４街区計画 新築工事 当事業年度 請負金額5億円以上の主なもの株式会社一条工務店（仮称）一条新西方夢の街宅地造成工事共栄鋼材株式会社森のなかの幸せ工場新築計画（仮称）名古屋市財政局南熱田公営住宅新築工事（週休２日促進モデル工事）興和オプトロニクス株式会社興和紡株式会社 印刷事業本部第二製造棟新築工事名古屋市財政局瑞穂公園ラグビー場改修工事（ＣＣＵＳ活用推奨） ⅳ 次期繰越工事高（2026年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）建築工事33,4889,22842,717土木工事14,51711,2

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社は建設事業を通じて、より暮らしやすい生活環境づくり、豊かな社会づくりに貢献することを目指しています。また、当社の事業領域は日本国内にとどまらず、中南米・東南アジアそしてアフリカへと活躍のエリアを世界に広げています。 企業を取り巻く環境は急速にグローバル化、多様化が進み、厳しい競争と淘汰による変革の時を迎えています。このため、当社では、長期的視野に立って、「社会資本の維持・更新」、「防災・減災」、「エネルギー・環境」、「医療」、「PPP・PFI」等の分野に注力して参ります。また、建設ICT（情報化施工）やAI（人工知能）を積極的に活用し、「省力化・労働生産性向上」に努めるとともに、女性をはじめとした多様な人材が活躍できる企業として、建設業を取り巻く環境の変化に対応して参ります。 （2）経営戦略等 当社は現在、第81期（2026年３月期）、第82期（2027年３月期）、第83期（2028年３月期）の３か年を対象とした中期経営計画を策定しています。 中期経営計画の概要 この計画において当社のあるべき姿を３つのキーワードで説明しています。 ファーストコールカンパニー 「お客様が真っ先に思い描く会社」、 リーディングカンパニー 「チャレンジ精神をもって中部地区を引っ張っていく会社」、 ゴーイングコンサーン 「環境の変化に対応して柔軟に変化する永続企業」、 以上が、私たちの目指す将来像です。私たちは短期的な業績目標をマイルストーンとしつつも、中長期的に設定された「あるべき姿」に向かい、一歩ずつ着実に歩んでいくことを目指す戦略をとっております。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社では単に売上高の拡大等の企業規模に目標を置いていません。建設工事の品質・コスト・工期管理に重点を置いた高付加価値企業を目指しています。このため、目標の達成状況を判断するための指標は、総資本経常利益率、売上高経常利益率を重視しています。 （4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境は、民間設備投資の市場と公共工事などによる公共投資の市場に大きな影響を受けます。この両市場は補完的な関係にあり、国内景気が低迷している時には、景気回復策として公共投資が活発化し、逆に民間設備投資が過熱化している際には、公共投資市場は沈静化していきます。民間設備投資の市場は建築セグメントの業績に、公共投資の市場は土木セグメントの業績に大きな影響を及ぼします。 近年の動向としましては、国内景気動向が緩やかな回復基調にあったことから、両市場とも安定的に推移しています。 また、不動産セグメントは、人口減少社会が到来している日本にあっては、人口動態の変化に注目した立地の重要性が増して、オフィスビルの仲介事業等に関してはよい環境になっています。 わが国経済においても、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、緊迫化する中東情勢をはじめとした地政学的リスクの増大、資源・原材料価格の高騰、国内物価の上昇などにより、先行き不透明な状況が続きました。建設業界におきましては、公共・民間投資ともに底堅い需要が継続した一方で、資材価格や労務費のさらなる高騰、働き方改革への対応、担い手不足などの構造的課題を抱えており、引き続き厳しい経営環境が続きました。 そのため当社では、人材の確保・育成に注力するため人材への投資を積極的に継続するとともに、ICTや建設DX部門の強化を図り、生産性の向上に取り組んでいます。 このような経営環境の中でも、当社グループはお客様の更なる信頼と満足に応える企業を目指し、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、受注と利益の確保に取り組んでまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)非連結子会社PT.INDOTOKURAインドネシア ブカシ2,874百万インドネシアルピア建設業(所有)直接 67.0％資金の援助資金の貸付15長期貸付金(※)363取引条件及び取引条件の決定方針等(※)１．長期貸付金につきましては、無利息としております。２．PT.INDOTOKURAへの長期貸付金に対し、363百万円の貸倒引当金を計上し、当連結会計年度に おいて６百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。また、当連結会計年度より12百万 円の関係会社事業損失引当金を計上し、同額である関係会社事業損失引当金繰入額も計上し ております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)非連結子会社PT.INDOTOKURAインドネシア ブカシ52,498百万インドネシアルピア建設業(所有)直接 98.1％資金の援助資金の貸付11長期貸付金(※１)－増資の引受（※２）409取引条件及び取引条件の決定方針等(※)１．長期貸付金につきましては、無利息としております。２．増資の引受については、デット・エクイティ・スワップ方式による貸付金の現物出資を 行っております。 (ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）工事契約における収益認識 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度進捗度に応じた工事契約の売上高33,68536,138 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 請負工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。 工事原価総額の見積りにあたっては、利害を別とする関係部門間で協議し、工事契約を遂行するための作業内容を特定・網羅し、かつ個々に適切な原価を算定した上で、着工後の工期変更、人件費・労務費の増減、使用部材の価格変動や仕様変更がある場合、適時に工事原価の見直しを行っております。しかしながら、大規模工事においては原価要素が多く、工期も長期にわたることから、設計変更や追加工事、工期延長等の可能性があります。そのため、工事内容の見直しがあった場合には、当連結会計年度末時点の工事原価総額の見積りにおいて不確実性があり、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、利益は「株主への還元」、「安定的な配当の維持」及び「長期的な視野に立った企業体質の強化」にバランスよく配分する事が重要であると考えております。したがって、企業価値を高め、将来的な発展を視野に入れた利益配分を基本としております。 当事業年度の期末配当金につきましては、業績や経営環境を総合的に勘案し、前期末配当より20円増配することとし、１株につき200円としました。 なお、次期の期末配当につきましては、さらに普通配当20円、創立80周年記念配当30円を増配することとし、１株当たり250円を予定しております。 当社は毎年３月31日を基準日として、年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。 当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2026年６月26日定時株主総会決議423200.00