３ 【事業の内容】 当社グループは、2025年３月31日現在、当社、連結子会社６社、非連結子会社３社、関連会社１社（持分法非適用会社）及びその他の関係会社３社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業、不動産事業を主な事業の内容としております。 当社報告セグメントと当社グループ各社の関係は次のとおりであります。 (1) 国内土木事業当社、㈱トマック、タチバナ工業㈱、日下部建設㈱、他１社が営んでおります。 (2) 国内建築事業当社、テクオス㈱の各社が営んでおります。 (3) 海外建設事業当社、㈱トマック、タチバナ工業㈱、CCT CONSTRUCTORS CORPORATIONの各社が営んでおります。 (4) 不動産事業当社、㈱トマック、テクオス㈱の各社が営んでおります。 (5) その他事業東建商事㈱（保険代理店業及び物品の販売・リース）、日下部建設㈱（船舶の賃貸等）、テクオス㈱（衛生設備機器、屋内外トイレ設備の製造販売）、他３社が営んでおります。 その他の関係会社であるWK 1 Limited及びその共同保有者と当社の間に、人的関係及び取引関係はありません。 また、その他の関係会社である前田建設工業㈱とは、民間工事における共同受注や共同研究開発等を実施しております。インフロニア・ホールディングス㈱は、前田建設工業㈱の完全親会社であります。 事業の系統図は以下のとおりであります。 ※印は、連結子会社を表しております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス及び地域別のセグメントから構成されており、「国内土木事業」、「国内建築事業」、「海外建設事業」及び「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。「国内土木事業」、「国内建築事業」は、国内においてそれぞれ土木工事、建築工事の施工等を行っております。「海外建設事業」は、海外において土木工事、建築工事の施工等を行っております。「不動産事業」は、国内において不動産の販売、賃貸等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額連結財務諸表計上額（注）２ 国内土木国内建築海外建設不動産計売上高 一時点で移転される財又はサービス3,9621,10725135,3253795,704－5,704一定の期間にわたり移転される財又はサービス91,35462,11627,106－180,577－180,577－180,577顧客との契約から生じる収益95,31663,22427,3573185,902379186,281－186,281その他の収益－－－44144158500－500外部顧客への売上高95,31663,22427,357445186,344437186,781－186,781セグメント間の内部売上高又は振替高－33－528632119△119－計95,31663,25727,357498186,430470186,901△119186,781セグメント利益6,2712,9411,39517610,78510110,887－10,887その他の項目 減価償却費2,0981504161492,815272,843－2,843（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販売・リース事業などを含んでおります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため記載しておりません。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額連結財務諸表計上額（注）２ 国内土木国内建築海外建設不動産計売上高 一時点で移転される財又はサービス5,6431,4735407,1722797,451－7,451一定の期間にわたり移転される財又はサービス86,79659,83218,054－164,682－164,682－164,682顧客との契約から生じる収益92,43961,30618,1080171,855279172,134－172,134その他の収益－－－39939970470－470外部顧客への売上高92,43961,30618,108400172,255350172,605－172,605セグメント間の内部売上高又は振替高－17－53712495△95－計92,43961,32418,108454172,326374172,700△95172,605セグメント利益5,4154,4191,54220511,5826811,651－11,651その他の項目 減価償却費1,1141331991061,554211,575－1,575（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販売・リース事業などを含んでおります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高（単位：百万円） 日本東南アジアアフリカ合計159,42327,3552186,781（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名国土交通省45,808国内土木・国内建築事業 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高（単位：百万円） 日本東南アジア合計154,49618,108172,605（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、東南アジアのうち主な国または地域はフィリピンです。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名国土交通省33,507国内土木事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 国内土木国内建築海外建設不動産その他全社・消去合計減損損失－－－－－1414（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 国内土木国内建築海外建設不動産その他全社・消去合計減損損失－－－49－67116（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。

【関連情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名国土交通省45,808国内土木・国内建築事業

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開に関して、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。当社グループでは、グループ全体のリスク管理方針及び管理体制について「リスク管理規程」を定め、その方針及び体制に基づき「リスクマネジメント委員会」を定期的に開催し、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、発生の未然防止に努めております。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)建設市場の変化に伴うリスク当社グループの主要事業である建設事業において、国内外の急激な環境変化により、公共建設投資の減少や景気後退等による民間設備投資の縮小・延期等が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、事業別のポートフォリオ戦略により環境変化へ柔軟に対応するとともに、洋上風力施設の建設事業、既存建物の更新・建替や事業化提案などの非請負事業にも積極的に取り組み、事業領域の拡大を目指しております。 (2)法令・コンプライアンスに関するリスク当社グループの事業は、国内の建設業法、建築基準法、港則法、労働安全衛生法、品質確保法、独占禁止法等の法的規制の適用を受けております。また、海外事業においては、当該国の法的規制や貿易・制裁規制の適用を受けております。これら国内外の法令等に違反した場合やコンプライアンスに反した場合は、法令による処罰のみならずレピュテーションの悪化、社会的制裁を受ける等、受注機会の喪失及び顧客の信頼を失う可能性があります。役員、職員一人一人が事業活動を行うに際して基準とすべき行動規範等コンプライアンス関連事項について、具体的に守らなければならないことを行動指針として定め、コンプライアンスに反した行為等の抑止に努めております。また、海外においては、現地採用職員向けにコンプライアンスガイドラインを作成し、周知を図るとともに、現地の法令や外国公務員贈収賄防止法の遵守を徹底しております。制度面では職制を通じた報告体制に加え社内・社外の通報窓口を有する内部通報制度を整備し、運用しております。 (3)工事施工中の事故・災害発生のリスク働く人及びその他の関係者全員で労働安全衛生マネジメントシステムを運用し、職場の労働災害や健康障害を防止して、安全で健康的な労働環境の形成に万全を期しておりますが、工事での死亡・重篤災害等の発生や突発的な重大事故の発生による工事中断、工事遅延、また第三者への損害賠償責任等、予定外の費用が発生することにより業績に影響を及ぼす可能性があります。事故・災害防止の取り組みとして、工事着手前のリスクアセスメントによるリスク低減措置を実施し、施工中の実施状況の確認とその評価、改善を実施していくPDCAサイクルでの管理と共に作業者の危険感受性の向上教育等も取り入れ、安全衛生管理を徹底しております。 (4)製品・サービスの欠陥リスク品質マネジメントシステムを運用し品質確保に万全を期していますが、万一品質基準への未達や安全性の問題等の欠陥が発生した場合には、顧客からの信頼を失うとともに契約不適合責任及び製造物責任による損害賠償や対策費用により業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては品質マネジメントシステムの継続的改善を図ることで、常に最適品質の建設生産物及びサービスの提供ができるよう努めております。 (5)自然災害リスク巨大地震、津波、台風、大雨による風水害等の自然災害の発生による施工中工事への被害や船舶・機械・建物等の所有資産への被害、工事中断、工事遅延等が発生することにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、気象・海象予報の確実な把握と早め、早めの作業中止と退避措置で被害を最小限に抑える対応とともに、災害時の事業継続計画（BCP）を策定し、現場及び顧客施設の被害状況の確認と復旧、国・自治体等関係機関と連携したインフラ・地域社会の迅速な復旧・復興が取れる体制を構築しております。 (6)生産体制と人財確保に関するリスク生産年齢人口の減少、建設技能者の高齢化等により、将来的に建設業従事者が更に減少した場合、経営計画の実行及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの課題への対応として、生産性の向上を図るためにICT施工の高度化やBIM／CIM(*)の適用を進展させるほか、業務のデジタル化やデータ一元化などDXの取り組みを進めております。また、生産体制を維持するために協力会社を対象とした資格取得支援、研修のほか、建設産業の魅力向上を目標としたアクションプランを策定し、協力会社の担い手確保への取り組みを実施しております。人財確保については、定期新卒採用及び中途キャリア採用を積極的に実施し、将来に向けた人財を育成しております。海外事業においても、それぞれの進出国において現地職員の育成を行い、現地化を図っております。(*)Building/Construction Information Modeling Management： IT技術を駆使した３次元モデルにより、計画、設計、施工、維持管理に至る関係者全てが情報共有し、業 務の効率化と高度化を図る生産システム。 (7)建設資材価格及び労務単価の変動建設資材価格、労務費などが高騰、あるいは資機材の納期遅延が生じた場合には、工事採算が悪化し業績に影響を及ぼす可能性があります。市場の最新動向を入手し早期調達や調達先の多様化に取組み、また、発注者との請負契約において物価スライド条項を含める等の対策を実施しております。 (8)同意なき買収のリスク同意なき買収者による当社株式の大量買付けが行われ経営権を支配された場合、その買収者の経営方針により人財の流失や業績に重大な影響を与える可能性があります。また、大量買付け者の登場で将来の経営体制や財務構成への重大な影響が予想されるなか、先行きが不透明なため格付機関による信用格付けへの制約が生じ、市場からの資金調達に影響を与える可能性があります。第三者からの買収提案を受けた場合は、経済産業省が公表した「企業買収における行動指針」に基づき、当社の企業価値の向上に資する提案であるか否か等の観点に立ち、真摯かつ慎重に検討し、その買収提案に賛同するか否かを判断いたします。 (9)情報セキュリティに関するリスク外部からの攻撃や職員の過失等により、営業・技術機密情報、個人情報が漏洩または消失した場合やシステム障害が発生した場合は、社会的信用の毀損、損害賠償や復旧費用等の発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。情報資産の重要度、脆弱性及び脅威の重大性を勘案して適宜リスク評価を行うとともに、技術的な対策及び職員へのセキュリティ教育を実施しております。 (10)海外事業におけるリスク主にアジアを中心に建設事業を展開しているほか、ヨーロッパでケーブル敷設船の建造を進めておりますが、それら進出国における、テロ、紛争等の政情不安、経済情勢の変動、法制度の変更、為替レートの急激な変動等、事業環境に著しい変化が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。海外プロジェクトの取り組みにあたっては、当該国の政治・経済情勢、治安、及びグローバルなサプライチェーンも含めた資機材の調達リスク等を十分調査した上で、取締役会、経営方針会議で審議しております。 (11)気候変動のリスク温室効果ガス排出量の上限規制や炭素税の導入等がなされた場合、建設コストが増加する等、業績に影響を及ぼす可能性があります。カーボンニュートラル社会の実現に向けて事業活動から排出されるCO2排出量の削減率をKPIに設定し、建設機械・船舶からのCO2排出量削減、建設副産物の再資源化に取り組んでおります。また洋上風力発電施設建設関連事業への参画や、ZEB（Zero Energy Building）、ZEH（Zero Energy House）の建築技術の確立に取り組んでおります。 (12)人権リスク人権尊重のもと事業活動を行っていますが、取り組むべき人権課題は広範囲にわたっており、当社グループやサプライチェーンにおいて人権問題が発生した場合、レピュテーションの悪化等により顧客の信頼を失い、受注機会を喪失する可能性があります。当社グループは「東洋建設グループ人権方針」を策定し、人権尊重の責任を果たすとともに人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、人権問題の抑止に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況の概要 当連結会計年度における我が国経済は、企業部門は堅調さを維持している一方で、個人消費は未だ賃金の伸びが物価上昇を安定的に上回る状況には至っておらず、力強さを欠いた状態が続きました。 国内建設市場においては、建設投資が前年度を上回る水準となり、政府分野、民間ともに堅調に推移しました。一方、建設資材価格は高止まり傾向が続いており、労務費も一部工種における技能労働者の需給状況が逼迫し上昇傾向が続きました。 また、カーボンニュートラルの実現に向けて注目されている洋上風力発電プロジェクトは、これまでに日本国内の９つの海域で事業者が決定し、2027年以降に本格的な着工が予定されています。 こうした状況のもと、当社グループでは洋上風力建設事業を成長ドライバーと位置付け、洋上風力発電プロジェクトが具体化されていくなか、経営資源である「ヒト・モノ・カネ」を重点的に投下しました。2026年上期の完成を予定するケーブル敷設船の建造は順調に進捗しているほか、国内初の高機能海底ケーブル埋設機を調達することを決定しました。また、同事業を推進する低コスト施工の技術開発や多様な人財の育成にも取り組みました。さらに、国内外の複数の企業とのアライアンス構築による体制整備を進めており、着工が本格化する2027年に照準を合わせ、取り組みを加速させました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態総資産は、有形固定資産の増加などから、前連結会計年度末に比べ162億98百万円増加し、1,804億59百万円となりました。負債は、借入金の増加などから、前連結会計年度末に比べ170億23百万円増加し、1,003億84百万円となりました。純資産は、配当の実施などから、前連結会計年度末に比べ７億25百万円減少し、800億75百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の47.6％から4.9ポイント減少し、42.7％となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は、前期比（以下、同期比較）7.6％減の1,726億５百万円となり、営業利益は7.0％増の116億51百万円、経常利益は10.1％増の110億71百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は18.5％増の83億11百万円となりました。受注状況は、特に国内建築事業が好調に推移していることから通期受注高は期初予想を大きく上回りました。これに伴い、当連結会計年度における繰越高は過去10年間で最も高い水準となりました。また、受注時における利益も適正水準を確保できていることから翌連結会計年度の業績に寄与する見通しです。 なお、セグメント別の概況は以下のとおりです。 （国内土木事業） 競争優位性を持つ本事業においては、引き続き堅調な市場環境のなか、事業量の確保および高い収益性の実現に向けて、官庁海洋工事における大型プロジェクトの受注、民間および官庁陸上工事の受注拡大に努めました。 当連結会計年度は、民間港湾施設の整備や港湾、空港などのインフラ整備のほか、トンネルや上下水道整備などの陸上工事の受注および施工に注力しましたが、前期に完成した大型工事の反動減のほか、中間期における工事受注時期の遅れにより、本セグメントの売上高は3.0％減の924億39百万円、営業利益は13.7％減の54億15百万円となりました。 （国内建築事業） 市場環境が急激に変化する中でも収益を拡大できるよう収益構造の改革に向けて、ストック市場への取り組み強化策であるReReC®（Renewal、Renovation、Conversion）営業の展開継続や非請負分野への取り組みのほか、受注時利益の確保のみならず設計時・施工時の利益率向上を目指した取り組みの強化、人財の確保・育成に努めました。 当連結会計年度は、生産施設、物流施設、環境施設、住宅など中期経営計画に掲げる分野、またReReC®案件の受注および施工に注力しました。前期に比べて設計段階のプロジェクトが多かったため、本セグメントの売上高は3.0％減の613億６百万円となりました。一方、営業利益は最初期段階での案件囲い込みやフロントローディングによる利益率向上対策が効果を発揮し、前期に比べ採算性の高い工事を増加させることができたため、50.2％増の44億19百万円となりました。（海外建設事業） 最重要拠点であるフィリピンに経営資源を集中し、ODA案件の獲得およびフィリピン現地法人CCT CONSTRUCTORSCORPORATION（以下、「CCT」）による民間工事の拡大のほか、現地人財の育成に取り組み、収益基盤の強化に努めました。 当連結会計年度は、フィリピンで2024年７月に発生した台風被害の影響により施工中の工事に中断期間が生じ出来高が期初予想を下回ったほか、CCTにおける前期に寄与した大型工事の反動減等により、本セグメントの売上高は33.8％減の181億８百万円となりました。一方、営業利益は物価上昇分を含む設計変更の獲得や、現地年金資産の運用が好調であったこと等により、10.5％増の15億42百万円となりました。 （不動産事業）当連結会計年度の売上高は10.1％減の４億円、セグメント利益は16.8％増の２億５百万円となりました。 （その他事業）保険代理店業、物品の販売・リース事業などであり、当連結会計年度の売上高は19.9％減の３億50百万円、セグメント利益は32.5％減の68百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上などにより28億22百万円の収入超過となりました。（前期は85億12百万円の支出超過）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などから、111億91百万円の支出超過となりました。（前期は78億81百万円の支出超過）財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加などから、58億93百万円の収入超過となりました。（前期は５億72百万円の収入超過）以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、211億54百万円となりました。(前期末残高は234億75百万円) キャッシュ・フロー指標の推移 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）43.150.246.747.642.7時価ベースの自己資本比率（％）36.353.756.075.168.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－0.30.4－8.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－231.293.6－11.3※自己資本比率：自己資本（純資産－非支配株主持分）／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払 ①各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ②株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しております。 ③キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち短期借入金、長期借入金を対象としております。また、利払は連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ④キャッシュ・フローがマイナスである場合は、当該年度の記載を省略しております。 ③生産、受注及び販売の実績 (1)受注実績（単位 百万円） セグメントの名称当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前年同期比（％）国内土木事業108,12914.2国内建築事業86,88936.9海外建設事業31,430154.9不動産事業・その他事業853△3.3合計227,30332.6 (2)売上実績 （単位 百万円）セグメントの名称当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前年同期比（％）国内土木事業92,439△3.0国内建築事業61,306△3.0海外建設事業18,108△33.8不動産事業・その他事業751△14.9合計172,605△7.6（注）１. 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 なお、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。受注工事高（契約高）及び施工高の状況 ①受注工事高、完成工事高、繰越工事及び施工高第104期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位 百万円） 種類別前期繰越工事高当期受注工事高計当期完成工事高次期繰越高当期施工高手持工事高うち施工高建設事業 ％ 海上土木(62,586)63,84857,316121,16471,41849,7460.734971,386陸上土木35,29134,22569,51627,85041,6650.29327,885建 築76,28762,335138,62262,28976,3330.644262,321 計(174,165)175,427153,876329,303161,55816

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は「創意革新」「人間尊重」「責任自覚」のもと「夢と若さをもって全員一致協力し、新しい豊かな技術で顧客と社会公共に奉仕することに努め、会社の安定成長と従業員の福祉向上を期する」ことを経営理念とし、これを実践することにより、建設を営む企業として社会的要請に適った建設技術の研鑚に努め、より良質で価値ある社会基盤の構築に貢献することを目指しております。 (2) 経営環境建設市場におきましては、政府分野投資、民間建設投資ともに底堅く推移すると見込まれています。政府分野投資は、国の直轄・補助事業の2025年度当初予算案及び2024年度補正予算における公共事業関係費が前年度並みに確保されていることから2024年度比で微増となる見込みです。また、2026年度から始まる次期国土強靭化5ヵ年計画では、現在の国土強靭化計画を上回る20兆円規模の事業量が見込まれています。民間建設投資についても、企業の設備投資意欲が継続すると想定されることから2024年度と同水準で堅調に推移すると見込まれています。一方で、サプライチェーン全体における技能労働者の高齢化等による担い手不足の深刻化や、建設資材や労務費が高騰しており、持続可能な建設産業の確立に向けてDXの推進等による生産性向上や働き方改革への取り組みが加速しております。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2023年度を初年度とする中期経営計画のテーマである“守りから攻めへ 挑戦する企業”への取り組みを継続し、建設産業を取り巻く環境の変化にフレキシブルに対応しております。具体的には、中長期的な企業価値向上の実現に向けて、資本効率経営並びにサステナビリティ経営を推進しており、持続的な成長を支えるガバナンスの強化、持続可能な建設産業の実現に向けた取り組みを推進しております。また、老朽化する社会インフラへの対応として、高い専門性とノウハウを活かし、安全・安心な社会インフラの整備に取り組んでいるほか、防災・減災、国土強靭化施策に貢献するための技術開発にも注力しております。さらに、カーボンニュートラル社会の実現に向けて大きな役割が期待される洋上風力発電では、当社グループは海底ケーブル敷設を中心に洋上風力建設のトップシェア獲得を目指しております。洋上風力建設の幅広い領域に参画するため、技術開発を進めるほか、人的資本、成長投資資金等を積極的かつ効果的に投下することにより、洋上風力バリューチェーンに広く貢献してまいります。 ■資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 当社グループでは、2025年度よりROICを経営指標の根幹に据え、資本効率を意識した経営を一層推進してまいります。ROICを社内に浸透させるために、税引後営業利益を高めるとともに投下資本を効率化するための要素を分解して可視化しております。さらに各事業において資本効率を向上させる取り組みの鍵となるKPI設定を行い、具体的なアクションを定めております。なお、当社グループにおける資本コスト（WACC）は約６％を想定しております。 今後は、社内におけるROICの教育を行いつつ、地域事業部門レベル、さらには個人レベルの具体的なアクションへの落とし込みができるように深化させてまいります。 また、IR活動の強化を図るべく2025年4月にIRの専門部署を新設しました。株主や投資家の皆様に、当社グループへのご理解を深めていただけるよう、積極的にIR活動に取り組んでまいります。 なお、詳細な取り組み内容につきましては、2025年５月12日に開催いたしました決算説明会の資料をご覧ください。 https://pdf.irpocket.com/C1890/iJ7x/NLYF/gGcI.pdf ■持続可能な建設産業の実現に向けた取り組み 建設産業は少子高齢化などの影響を受け、担い手不足が顕著であり、サプライチェーンの維持が大きな課題となっております。 当社グループは、持続可能な建設産業の実現を目指し、人財育成や魅力ある処遇の提供に努めているほか、多様な人財が能力を最大限に発揮し活躍できる環境づくりにも取り組んでおります。今後も教育・研修を通じ、「『人材』から『人財』への成長」＝「将来、各分野で活躍できる人財」の育成を続けるとともに、協力会社との連携・共存共栄を推進し、人財育成などの支援にも努めてまいります。また、時間外労働の削減、建設現場の４週８閉所の実現を重要課題として捉え、様々な取り組みによりこれらを実現することで、建設産業の魅力向上に貢献してまいります。 ■気候変動への取り組み 当社グループは、カーボンニュートラル社会の実現や環境負荷低減に貢献するため、土木事業では、洋上風力発電施設の建設や二酸化炭素回収・貯留（CCS）技術の開発、製鉄所の電炉転換といったGX・EX関連工事などに取り組んでいくほか、作業船の環境配慮型エンジンへの換装やバイオ燃料への転換を通じて運転時のCO₂排出量の削減にも取り組んでおります。建築事業では、ZEB（Net Zero Energy Building）/ZEH（Net Zero Energy House）化によるLCCO₂（ライフサイクルCO₂）の削減などに取り組んでおります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な会計上の見積り）一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高 ①連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）180,577164,682 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報完成工事高の計上に当たっては、期間のごく短い工事を除き、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。一定の期間にわたり収益を認識する完成工事高は、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算定しております。工事収益総額は、顧客と締結済の契約金額と、顧客との間で実質的に合意した金額として見積った未締結の契約金額の合計により算定しております。工事進捗度は、各期末時点の発生原価が、工事着工時に編成した実行予算を工事の現況に応じて毎月末に見直している工事原価総額に占める割合に基づき算定しております。工事はその仕様や作業内容等による個別性が強く、さらに工事進行途上における設計変更、予定外の費用の発生、工期の変更等の不確実性があることから、当該見積りを継続的に見直しております。よって、当該見積りに変更が発生した場合には、翌連結会計年度の完成工事高及び完成工事原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】１．自航式ケーブル敷設船建造契約当社は、2023年12月８日開催の取締役会において、以下のとおり自航式ケーブル敷設船を建造することを決議し、2023年12月11日付で建造契約を締結いたしました。 (1)建造理由洋上風力発電は着床式を中心に案件形成が進捗しており、更に浮体式の技術開発やEEZ拡大検討なども進めつつ、政府目標である2050年カーボンニュートラル実現に向けて着実に進展しています。当社は、市場拡大が期待される洋上風力発電をはじめとした沖合建設工事用に、国内最大級の自航式ケーブル敷設船を建造しております。 (2)ケーブル敷設船の概要建造するケーブル敷設船は、国内の自然条件及び施工条件に適合するために最適な船体設計を行うことで、水深の浅い海域から浮体式洋上風力発電や直流送電事業を対象とする大水深海域までの広い海域において、高い稼働率での施工を可能としました。また、本船は自航式ケーブル敷設船として活躍するとともに、高性能クレーンと広いデッキ面積によって、着床式基礎工事、浮体式洋上風力係留工事及び海洋資源関連事業等の多目的な分野に適用することができます。 主な仕様総トン数約19,000ｔ、推進出力約13,000kw、DPS Class2船級Class NK宿泊90名（全室個室、シャワー・トイレ完備）船体主要寸法全長150m×幅28m×深さ12m 最大喫水7.0mケーブルタンク容量9,000t（可搬式含む）主/副クレーン250t/100t吊級（動揺低減機能付）その他設備ヘリデッキ、４点係留装置（浅海域施工時）、2×ROVシステム、バッテリー蓄電システム投資金額約300億円資金調達自己資金及び銀行借入（グリーンローン） (3)契約先の概要契約先は外国法人であり、当社と契約先との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、契約先は当社の関連当事者には該当しません。 (4)建造日程取締役会決議日2023年12月８日契約締結日2023年12月11日完成引渡時期2026年上期 (5)今後の見通し現時点において、ケーブル敷設船の建造は順調に進捗しており、今後の連結業績に与える影響はありません。 ２．グリーンローンによる資金の借入当社は、自航式ケーブル敷設船の建造資金として、当社初となる「グリーンローン」によるシンジケーション方式の実行可能期間付タームローン契約を締結しております。契約締結日2024年５月28日資金使途自航式ケーブル敷設船の建造借入限度額20,000百万円期末残高10,000百万円借入金利基準金利＋スプレッド借入実行日2024年７月以降 ※借入実行期間付タームローン返済方法2027年６月30日を初回とし、３ヶ月ごとに定期返済、残額を返済期日に返済最終返済期限2034年３月末担保の有無有（船舶担保）アレンジャー株式会社三菱ＵＦＪ銀行コ・アレンジャー株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行参加金融機関（五十音順）株式会社あおぞら銀行、株式会社池田泉州銀行、株式会社静岡中央銀行、株式会社千葉銀行、株式会社徳島大正銀行、農林中央金庫、株式会社百十四銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社りそな銀行評価機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）上記の契約については、以下の財務制限条項が付されております。 ①各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。 ②各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。 ③各年度の決算期末日における借入人の単体の貸借対照表における有利子負債（当該単体の貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「1年以内返済予定長期借入金」、「社債」、「1年以内償還予定社債」、「新株予約権付社債」、「1年以内償還予定新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」をいう。）の合計金額から「現金及び預金」の金額を控除した金額を、当該決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額で除した数値を、2.5以下にそれぞれ維持すること。

３ 【配当政策】当社は、成長性・健全性・効率性のバランスを考慮し、健全性を損なわない範囲で資本の過度な積み上げを抑制することにより、資本効率をより意識した経営への転換を図っていくことを基本方針としております。当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めており、期末配当と合わせて年２回の剰余金の配当を行っております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、このような考えのもと、中期経営計画に掲げている配当性向100%を継続し、１株につき88円（うち中間配当30円）といたしました。内部留保資金につきましては、当社を取り巻く環境変化に対応すべく、“守りから攻めへ”の方針に則り、洋上風力建設事業を中心とする積極的な成長投資に向けて有効活用してまいりたいと考えております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額（円）2024年11月11日普通株式2,82930.00取締役会決議2025年６月25日普通株式5,47058.00定時株主総会決議