３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社９社、関連会社１社及び実質的な親会社１社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １． (1）連結財務諸表」の注記に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。建設事業 当社は総合建設業を営んでおり、連結子会社である新総建設㈱、大丸防音㈱と他４社が施工協力を行い、当社は工事の一部を受注、発注しております。 不動産事業 当社は不動産事業を営んでおり、連結子会社である㈱都市空間が同様に不動産事業を営み、当社は㈱都市空間に不動産の一部の管理を委託しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に建設事業担当部門を置き、建設事業における国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、不動産事業については、本社で国内の不動産事業を統括しております。 したがって、当社は「建設事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。 「建設事業」は主に国内において海上土木工事、陸上土木工事、建築工事といった建設業を展開しております。「不動産事業」は、国内において不動産の販売及び賃貸事業を展開しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１調整額（注）２連結財務諸表計上額(注)３ 建設事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高84,86250485,3671,095－86,462セグメント間の内部売上高又は振替高－－－54△54－計84,86250485,3671,149△5486,462セグメント利益7,1012277,328114△2,2225,220セグメント資産61,9667,88769,8531,23020,80691,890その他の項目 減価償却費75541797－47844有形固定資産及び無形固定資産の増加額870116987－2021,189（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△2,222百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額20,806百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に事業セグメントに配分しない現金預金であります。 (3) 減価償却費の調整額47百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額202百万円は、事業セグメントに配分しない固定資産に係るものであります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１調整額（注）２連結財務諸表計上額(注)３ 建設事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高102,853479103,3331,415－104,748セグメント間の内部売上高又は振替高－－－96△96－計102,853479103,3331,511△96104,748セグメント利益8,4032538,65687△2,0946,649セグメント資産81,4427,71089,1531,49531,775122,423その他の項目 減価償却費75542797－44842有形固定資産及び無形固定資産の増加額7520752－5401,293（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△2,094百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額31,775百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に事業セグメントに配分しない現金預金であります。 (3) 減価償却費の調整額44百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額540百万円は、事業セグメントに配分しない固定資産に係るものであります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名国土交通省15,945建設事業防衛省9,189建設事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名国土交通省21,453建設事業防衛省12,400建設事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 建設事業不動産事業その他全社・消去合計減損損失－－－11（注）「全社・消去」の金額は、全社資産に係る減損損失であるため、報告セグメントに配分されておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 建設事業不動産事業その他全社・消去合計減損損失－－－00（注）「全社・消去」の金額は、全社資産に係る減損損失であるため、報告セグメントに配分されておりません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名国土交通省21,453建設事業防衛省12,400建設事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。 ＜特に重要なリスク＞ (1）施工物等の瑕疵に対するリスク 施工管理の徹底により品質管理には万全を期しておりますが、提供する施工物及びその他製品について重大な瑕疵が発生した場合、当社グループの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。当社では、本社品質監理室及び支店の品質アドバイザーによる品質監理を強化しております。また、発生した瑕疵に対しましては、誠実な顧客対応と確実な是正措置を実施し、信用回復に取り組んでまいります。 (2）重大な労働災害の発生リスク 当社では「効果的なリスクアセスメントを実践する」を基本方針とする年間安全管理計画に基づき、安全管理には万全を期しておりますが、施工において重大な労働災害が発生した場合、多大な補償費等の負担や社会的信用の低下により当社グループの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。労働安全マネジメントシステムの効果的な運用及び継続的な改善により、施工における労働災害の撲滅に努めてまいります。 (3）建設市場の変動リスク 世界の経済動向、天災または悪天候等に左右される建設需要の動向や資材価格の高騰は、主たる売上を建設業としている当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。今後の民間設備投資額が大きく減少する場合、当社グループの受注活動における変動リスクとなると考えられます。そのため、比較的影響を受けにくいと想定される官庁工事や再生可能エネルギー分野への重点的な取組を行ってまいります。 (4）財務に関するリスク 市場環境の予期せぬ急変等により、金融機関の支援体制の変化、受注環境の悪化、販売用不動産及び賃貸用不動産の時価の下落等に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。この対策として資金面におきましては、取引金融機関との間で既存のシンジケートローン契約を更改いたしました。また、季節変動資金にも機動的に対応できる状況を整え、より安定的な資金調達態勢を確保しております。 ＜重要なリスク＞ (1）コンプライアンス違反リスク 当社グループは、法令・規制の遵守の徹底に加え、従業員等によるコンプライアンス遵守を推進しておりますが、個人的な不正行為を含め、重大な法令違反等を引き起こした場合には、顧客や社会からの信頼を失うとともに、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では専門性の高いメンバーによる社内ヒアリングを実施し、コンプライアンスの周知を図っております。 (2）重要な訴訟等 当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律手続きの対象となるリスクがあります。これらの法的リスクについては当社グループの法務部門が管理しており、必要に応じて取締役会及び監査役会に報告しております。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、リスク統括部において常に訴訟の可能性について情報収集し、迅速な対応が図れる体制を整えております。 (3）情報セキュリティに対するリスク 事業活動を行う過程で機密情報や事業の過程で入手した顧客情報のセキュリティについては細心の注意を払っておりますが、万が一保護すべき情報が外部からの攻撃や従業員の過失等によって漏洩又は消失した場合には、顧客や社会からの信用を失うとともに、取引の停止や損害賠償により業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社情報システムには安全対策を施しているものの、高度化するサイバー攻撃にさらされた場合、データの消失やシステム障害により業務が停止する可能性があります。情報セキュリティー規程に基づき、最新のシステム保全対策を維持するとともに全社員を対象とするサイバーセキュリティ教育を実施しリスク軽減に努めております。 (4）人材の確保におけるリスク 近年の少子高齢化による労働人口の減少、また、建設業の担い手である技能労働者の高齢化が進んでおり、人材の確保が十分にできない場合には、長期的な視点から当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では人事部人材開発課を中心に採用活動を強化するとともに、産官学による「海洋開発に関わる人材育成プログラム」などを通じて、建設業の担い手確保に努めてまいります。 (5）気候変動リスク 近年、気候変動により自然災害が激甚化する傾向にあり、台風や洪水等による施工現場への被害や施工遅延といった物理的リスクがあります。また、気候変動に伴い低炭素・脱炭素社会への移行に向けて、温室効果ガスの上限規制による施工量の制限や、炭素税を導入された場合、コスト増等により、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は2021年６月、金融安定理事会により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)提言に賛同し、気候変動が事業に及ぼすリスクと機会の分析と対応についてコーポレートサイト上に開示しております。 (6）外部環境に係るリスク 当社グループは国内及び海外に建設事業を展開しており、その事業活動は地域の外部環境により大きく影響を受けることがあります。新型コロナウイルスなどの感染症については、引き続き集団感染等による工事中断リスクや事業進捗の不確実性などが生じる可能性があります。このため、社員及び取引先をはじめとするあらゆるステークホルダーの安全と健康を守り、安定的に事業運営を継続していくための対策を講じることを重要課題として取り組んでおります。 (7）海外活動に係るリスク 当社グループの海外売上高は連結売上高に対する割合は低いものの、海外の各国においては次のようなリスクがあります。そのため、これらの事象が発生した場合は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ①予期し得ない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更。 ②為替相場の急激な変動による為替損失の発生。 ③テロ、戦争等による社会的混乱。 (8）不動産価値下落リスク 当社グループは、国内各地において販売用不動産及び土地等の有形固定資産を保有しております。国内の不動産市況が悪化した場合には、販売用不動産の評価減及び固定資産の減損処理等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9）市場リスク 当社グループは金融機関や取引先等の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っておりますが、長期所有を原則としているため特別のヘッジ手段を用いておりません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、賃金上昇を背景とした個人消費の持ち直しや旺盛なインバウンド需要を受け、企業の設備投資は堅調に推移しました。一方、中東における米国・イラン間の緊張に伴う原油供給及び海上輸送の混乱等の地政学リスクに起因するエネルギー・資材への影響によるサプライチェーンの混乱に加え、米国の経済・通商政策に起因する不確実性の高まり、日銀の金利動向や為替相場の変動、物価上昇、気候変動等により、世界経済の先行きの不確実性が高い状況が続いています。 建設業界におきましては、公共投資・民間設備投資ともに堅調に推移している一方で、世界情勢の混乱に伴う建設資材供給の動向に注意を払う必要があるとともに、建設資材価格の高騰や労働人口の減少に伴う人手不足など、業界を取り巻く課題への継続的な取組が求められています。 当連結会計年度におきましては、土木・建築ともに大型工事を受注しました。売上高につきましては、大型工事の進捗が高水準で推移したことにより、1,047億円と前年と比べ21.1％の増加となりました。損益につきましては、ＤＸ投資・人的投資の拡大により販売費及び一般管理費が前年同期比5.9％増の79億円となったものの、売上高の増加と建築分野における生産性向上により、営業利益66億円（前年同期比27.4％増加）、経常利益64億円（前年同期比22.9％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は43億円（前年同期比18.4％増加）となりました。 なお、当社個別の受注高は1,279億円（前年同期比23.1％の増加）、繰越高は1,496億円（前年同期比21.6％の増加）となりました。 事業の種類別セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります。（事業の種類別セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。） （建設事業）建設事業を取り巻く環境は、公共投資・民間設備投資ともに堅調に推移している一方で、世界情勢の混乱に伴う建設資材供給の動向に注意を払う必要があるとともに、建設資材価格の高騰や労働人口の減少に伴う人手不足など、業界を取り巻く課題への継続的な取組が求められています。当社グループはそのような状況の中、努力を続けてまいりました。建設事業の売上高は、大型工事の進捗が高水準で推移したことにより1,028億円と前連結会計年度に比べ179億円（前年同期比21.2％増加）の増収となりました。損益につきましては、売上高の増加に伴う完成工事総利益の増加と建築分野における生産性向上により、営業利益84億円（前年同期比18.3％の増加）となりました。 （不動産事業）不動産事業を取り巻く環境は、日本経済の緩やかな回復に支えられ、旺盛な不動産投資、地価の上昇・不動産価格の上昇が見られるなど、良好な市場環境にあります。当社グループはこのような状況を考慮し販売活動を行い、売上高は４億円（前年同期比5.0％減少）、営業利益２億円（前年同期比11.6％増加）となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況当社グループは、キャッシュ・フローの安定化を図りながら、財務体質の改善・資産の効率化に取り組んでおります。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に仕入債務の増加及び未成工事受入金等の増加により４億円の資金の増加（前年同期は102億円の減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に有形固定資産及び無形固定資産の取得により11億円の資金の減少（前年同期は18億円の減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に長期借入金の借入により70億円の資金の増加（前年同期は63億円の増加）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物期末残高は、期首残高から64億円増加し、196億円となりました。 生産、受注及び売上の実績 (1）受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）建設事業（百万円）130,35125.7不動産事業（百万円）－－報告セグメント計（百万円）130,35125.7その他（百万円）255△83.7合計（百万円）130,60724.0（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）売上実績当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）建設事業（百万円）102,85321.2不動産事業（百万円）479△5.0報告セグメント計（百万円）103,33321.0その他（百万円）1,41529.2合計（百万円）104,74821.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。３．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高等及びその割合は、次のとおりであります。 前連結会計年度 国土交通省 15,945百万円 18.4％ 防衛省 9,189百万円 10.6％当連結会計年度 国土交通省 21,453百万円 20.5％ 防衛省 12,400百万円 11.8％ なお、参考として提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。 ① 受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高及び施工高期別工事別前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高当期施工高（百万円）手持高（百万円）うち施工高（百万円）第209期（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建設事業 ％ 海上土木14,81028,51943,32927,43415,8940.11227,421陸上土木40,95238,01678,96827,31351,6550.14827,261建築45,57835,95481,53327,48554,0480.13727,460合計101,341102,490203,83182,233121,5980.19882,143第210期（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）建設事業 ％ 海上土木15,89440,10255,99727,89328,1040.0027,881陸上土木51,65530,74582,40036,25046,1500.01436,216建築54,04856,963111,01135,97675,034--35,939合計121,598127,811249,409100,120149,2890.015100,037 （注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。２．次期繰越工事高の施工高は未成工事支出金により手持高の施工高を推定したものであります。３．当期施工高は（当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致します。 ② 受注工事高の受注方法別比率 工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）第209期（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）海上土木工事22.177.9100陸上土木工事48.951.1100建築工事53.346.7100第210期（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）海上土木工事19.880.2100陸上土木工事37.662.4100建築工事77.922.1100 （注） 百分率は請負金額比であります。 ③ 完成工事高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）第209期（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）海上土木工事19,1188,31627,434陸上土木工事19,1298,18327,313建築工事9,96617,51827,485計48,21534,01882,233第210期（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）海上土木工事21,4996,39427,893陸上土木工事25,46910,78036,250建築工事15,01820,95835,976計61,98738,132100,120（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。第209期国土交通省・令和６年度 四日市港霞ヶ浦北ふ頭地区岸壁（－１４ｍ）本体工事国土交通省・名瀬第２合同庁舎（Ｒ４）建築その他工事東京都・令和６年度中央防波堤外側外貿コンテナふ頭岸壁地盤改良工事（その１）三菱地所レジデンス株式会社・新宿区西新宿４丁目老人ホーム計画新築工事西日本鉄道株式会社・（仮称）グランド・サンリヤン西新 新築工事第210期国土交通省・令和７年度 名古屋港新土砂処分場埋立護岸基礎及び余水吐設置工事国土交通省・Ｒ４久慈川右岸上大賀地区整備工事環境省・令和７年度飯舘村除染及び仮置場復旧等工事株式会社ダイショウ・（仮称）センチュリーマリーナ函館新館増築工事東日本高速道路株式会社・首都圏中央連絡自動車道 坂東ＰＡ休憩施設新築工事２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高等及びその割合は、次のとおりであります。第209期 国土交通省 15,945百万円 19.1％ 防衛省 9,189百万円 11.0％第210期 国土交通省 21,453百万円 21.1％

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、すべてのステークホルダーと連携し、工事を通して安心・信頼を提供していくことが建設業の社会的使命と考え、下記の企業理念と経営理念を掲げております。 企業理念： 内外一致 同心協力経営理念：「品質と安全」を核とした施工により、お客様の信頼を高め、社会に貢献する。 経営環境につきましては、国土強靱化や社会資本整備などの公共投資、民間設備投資とも堅調に推移すると想定されますが、物価高騰や労働人口減少は喫緊の課題であり、生産性向上や人的資本経営の推進は不可欠となります。また、気候変動への対応や人権尊重等の企業の社会的責任への取組は、企業理念である「内外一致 同心協力」に基づき、経営課題として積極的に推進してまいります。このような事業環境のもと、創業140周年にあたる2030年に向けた長期ビジョン『すべてのステークホルダーの期待に応えられる企業』に基づき、10年計画の第二期となる「中期経営計画（2024年度-2026年度）」を着実に推進しております。本計画の最終年度となる今年度も、引き続き『ステークホルダーとの連携強化による持続可能性の追求』を基本方針とし、過年度の成果と課題を踏まえつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた取組を一層強化してまいります。 「中期経営計画(2024年度-2026年度)」の主な施策基本方針 ステークホルダーとの連携強化による持続可能性の追求SustainabilityⅠ 市場での持続可能性向上・事業戦略－各部門の強みをいかした事業展開による案件の大規模化・高収益化－新エネルギー分野への事業展開・生産性向上・市場ニーズにもとづく研究開発・財務戦略・IR強化SustainabilityⅡ 組織の持続可能性向上・人的資本経営・働き方改革・サプライチェーンの連携強化・ガバナンス強化SustainabilityⅢ 社会の持続可能性向上・安全かつ良質なインフラの提供・カーボンニュートラルの推進・建設業の担い手確保・地域貢献 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。 「中期経営計画（2024年度-2026年度）」の最終年度に当たる2027年３月期の単体の業績予想は人的資本投資の増大を見込み、売上高1,130億円、経常利益62億円、当期純利益43億円を予定しております。なお、2027年３月期の当グループの業績予想は売上高1,160億円、経常利益65億円、当期純利益44億円を予定しております。 今後も引き続き各基本戦略を推進し、企業価値の向上に努めてまいります。

【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 記載すべき重要な事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 記載すべき重要な事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 （1）親会社情報 ㈱麻生（非上場） （2）重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり認識された収益に係る工事原価総額の見積り (1) 連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度完成工事高として一定の期間にわたり認識された収益80,48198,962 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループの主な収益である完成工事高の計上は、進捗度を合理的に見積ることができる場合には、当該進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度は、当期までの既発生原価が工事完了までの見積工事原価総額に占める割合（インプット法）により算出しております。 建設工事は個別性が強く、ひとつとして同じ施工条件の工事が存在しないほか、気象条件等の変化、工事の進行に伴う顧客・協力会社との協議の進捗や設計の変更が生じ、それに伴い資機材の数量・価格の変動、配員の変更等、様々な状況変化が当然に生じるという特質があります。そのため、一定の期間にわたり収益を認識する際の主要な見積りである工事原価総額については、過去の工事の施工実績を踏まえ、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を基礎とするとともに、様々な状況変化を適時適切に見積りに反映しております。 今後、これらの状況変化によりその見積額が変動した場合には工事損益に影響を及ぼす可能性があります。 ２．販売用不動産の評価 (1) 連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産2,9712,974 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しており、正味売却価額は、販売見込額から販売経費等見込額を控除して算定しております。また、販売見込額の基礎となる評価額は、公的価格や不動産鑑定評価額（過去に取得した不動産鑑定評価に地価の変動を反映させて補正する方法を含む）等に基づき見積っております。 今後、国内の不動産市況が悪化した場合、販売用不動産評価損の計上が必要になる可能性があります。 ３．工事損失引当金 (1)連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度工事損失引当金300111 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を工事損失引当金として計上しております。工事原価総額の見積りについては、過去の工事の施工実績を踏まえ、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を基礎とするとともに、様々な状況変化を適時適切に見積りに反映しております。 今後、これらの状況変化によりその見積額が変動した場合には工事損失引当金の計上額に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （資本業務提携契約） 当社は、2026年２月12日、当社の株主である株式会社麻生（以下「麻生」といいます。）及びACVEホールディングス合同会社（以下ACVEホールディングスといい、麻生と総称して「麻生ら」といいます。）との間で、ACVEホールディングスが当社に対して公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施することを含む三者間の資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。また、本公開買付け及び本資本業務提携を総称して「本取引」といいます。）に係る資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結しており、その内容は次の通りであります。 （1）当該契約を締結した年月日2026年２月12日 （2）当該契約の相手方の名称及び住所麻生名称株式会社麻生所在地福岡県飯塚市芳雄町７番18号 ACVEホールディングス名称ACVEホールディングス合同会社所在地東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 （3）当該合意の内容 ①派遣取締役の選任等に関する合意（a） 麻生らは、（i）当社の取締役候補者１名（以下、麻生らが推薦する取締役候補者を「麻生ら推薦取締役候補者」といいます。）を推薦することができるものとされております。麻生らが麻生ら推薦取締役候補者を推薦した場合、当社の指名・報酬諮問委員会（名称を問わず、当社の取締役の選解任に関する事項を諮問対象に含む任意の委員会をいいます。以下同じです。）は、当該者を当社の取締役候補者とすべきであるか、真摯に検討の上、当社の取締役会に答申するものとされており、麻生ら及び当社は、その答申内容に応じて、以下に定める対応を行うものとされております。・ 当社の指名・報酬諮問委員会により、当該者を取締役候補者とすることにつき反対する旨の答申がなされた場合には、麻生らは、改めて、別の者を麻生ら推薦取締役候補者として推薦することができるものとされております。但し、当社の指名・報酬諮問委員会が取締役候補者についての懸念・疑念等を示した場合には、実務上合理的に可能な限り、当社は、麻生らとの間でその対応について誠実に協議を行うものとされております。・ 上記以外の場合、当社は、麻生ら推薦取締役候補者の選任に関する議案を当社の定時株主総会に上程するものとされ、当該者を当社の取締役に選任するため、合理的な協力を行うものとされております。（b） 麻生らは、当社の株主総会において、麻生ら推薦取締役候補者以外の取締役候補者の選任に関する議案について議決権を行使する場合には、当社の指名・報酬諮問委員会の答申内容を合理的な範囲で最大限尊重するものとされております。但し、本（b）の規定は、麻生らが、株式価値に重大な悪影響を生じさせる事由が発生し又はそのおそれがあると判断した場合、その他当社の企業価値及び株主利益の観点から合理的に必要と判断した場合に、麻生らが自らその裁量に基づき議決権その他の権利を行使することは制限されておりません。（c） 当社は、麻生ら推薦取締役候補者以外の取締役候補者の選任に関する議案を株主総会に上程する場合で、麻生らが事前に要請する場合には、当該議案に関して誠実に協議に応じるものとされております。（d） 麻生らは、麻生ら推薦取締役候補者が上記（a）に基づき取締役に選任された後（以下、選任された麻生ら推薦取締役候補者を「麻生ら推薦取締役」といいます。）、退任等（任期満了、辞任、解任を含み、退任等の理由を問いません。）をした場合には、上記（a）に基づき当該麻生ら推薦取締役の後任となるべき麻生ら推薦取締役候補者を推薦することができるものとされており、当社及び麻生らは、当該麻生ら推薦取締役候補者を上記（a）に従って取り扱うものとされております。（e） 麻生らは、本公開買付けの決済完了後速やかに（遅くとも2026年４月24日までに）、上記（a）に基づき、麻生ら推薦取締役候補者に関する必要情報（当社の2026年３月期の定時株主総会の招集通知（株主総会参考書類を含みます。）の作成に必要となる情報を含みます。）を当社に通知するものとされており、当社は、上記（a）に基づく手続に従って、当社の2026年３月期の定時株主総会において、当該麻生ら推薦取締役候補者を候補者とする取締役選任議案を付議するものとされております。 ②当社の株主総会又は取締役会において決議すべき事項について麻生らの事前の承諾を要する旨の合意当社は当社グループ（下記「当該合意の目的」に定義します。）において、一定の事項（注１）を決定又は承認する場合には、麻生らと事前に協議の上、麻生らの事前の書面による承諾を得なければならないものとされております。但し、麻生らは、不合理に当該承諾を留保又は拒絶しないものとされております。 ③麻生らによる株式の追加取得等に係る合意麻生らは、麻生らが直接又は間接に保有する当社株式が当社の発行済株式総数の50.1％を上回るおそれがある行為を行おうとする場合には、当社の事前の書面による承諾を得るものとされております。 ④希薄化防止措置等に係る合意当社は、麻生らに対し、30日前までに書面による通知を行い、麻生らの事前の書面による承諾を取得した場合を除き、株式等の発行、処分又は付与に係る決定（会社法上の簡易組織再編を行う際に、株式等の発行、処分又は付与が伴う場合を含みます。）を行うことができないものとされております。但し、単元未満株式の売渡請求がなされてそれに応じる場合、本資本業務提携契約締結日時点で当社が導入している当社取締役及び執行役員を対象とした株式報酬制度に基づく場合、及び、麻生らの議決権比率が過半数を下回らない範囲で行う場合は除かれております。また、当社は、本公開買付けに係る決済開始日後、麻生らの責めに帰すべき事由によらずに麻生らが保有する当社の株式の議決権保有割合が50.0％以下になった場合又はその蓋然性が高いと合理的に認められる場合において、麻生らが要請する場合には、当社及び麻生らは、麻生らに対する第三者割当増資その他当社及び麻生らが誠実に協議を行い別途合意する方法により、麻生らが保有する当社株式の議決権保有割合について過半数を維持するための措置をとるものとされております。 （4）当該合意の目的当社は、1890年５月、北九州若松港の築造及び経営を目的として若松築港会社として創立されました。当社株式は、1961年10月に株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）第二部に上場、1962年8月に東京証券取引所第一部に上場いたしました。その後、2022年４月の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、現在は東京証券取引所プライム市場に上場しております。なお、当社は、1893年７月に商号を若松築港株式会社に改め、さらに1902年７月、事業目的を同じくする洞海北湾埋渫合資会社を吸収合併しております。また、1965年７月に商号を現在の若築建設株式会社に変更し、1972年８月には川田工業株式会社、1975年７月には昭和ドレッジング株式会社を吸収合併し、現在に至っております。本書提出日現在において、当社のグループは、当社、子会社９社及び関連会社１社（以下、当社、子会社及び関連会社を総称して「当社グループ」といいます。）で構成されており、全てのステークホルダーと連携し、工事を通して安心・信頼を提供していくことが建設業の社会的使命と考え、企業理念として「内外一致 同心協力」、経営理念として「『品質と安全』を核とした施工により、お客様の信頼を高め、社会に貢献する。」を掲げ、建設事業及び不動産事業を主な事業として展開しております。当社を取り巻く環境につきましては、国土強靱化や社会資本整備などの公共投資、民間設備投資とも堅調に推移すると想定されますが、物価高騰や労働人口減少は喫緊の課題であり、生産性向上や人的資本経営の推進は不可欠であると認識しております。当社は、このような経営環境の中で、当社が2024年５月14日に公表した「中期経営計画（2024年度-2026年度）」（以下「本中期経営計画」といいます。）において、「ステークホルダーとの連携強化による持続可能性の追求」を基本方針とし、官庁土木・官庁建築・民間土木・民間建築・海外事業・不動産事業を事業戦略の６本柱とした事業展開による案件の大規模化・高収益化、洋上風力発電等の再生可能エネルギー分野への事業展開、ＩＣＴ（注２）の活用による生産性向上を目指しております。 一方、麻生グループ（麻生らを含む連結子会社105社及び持分法適用会社19社（2026年３月31日時点）から構成される企業グループをいいます。以下同じです。）は、明治５年（1872年）に創業者である麻生太吉氏が目尾御用炭山を採掘、石炭産業に着手したことにより、麻生商店を先駆けとして創業し、戦前は石炭事業を主たる事業とすると同時に、大正７年（1918年）に麻生商店の職員また地域の住民への医療の拡充を地域に代り担う目的をもって飯塚病院を開設したとのことです。昭和８年（1933年）には国内の産炭事業が国際的な価格競争力を失う中で、福岡県田川地区でセメント事業を開始し、昭和14年（1939年）には飯塚で現在の専門学校事業に繫がる、麻生塾を設立したとのことです。このように、時代とともにさまざまな分野に事業領域を拡大してきたとのことです。本日現在、麻生グループは、各種セメント及び生コンクリート等の製造販売を手掛けるセメント事業、病院経営に関するコンサルティング及び診療材料等の共同販売等を手掛ける医療関連事業、情報処理業及び

３ 【配当政策】 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を当社定款に定めており、剰余金の配当等の決定機関は取締役会であります。 当社は、剰余金の配当として年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。 当社は、「中期経営計画（2024年度-2026年度）」におきまして、株主還元方針を「純資産配当率（ＤＯＥ）3.6％を下限とする配当性向40％以上（単体）」としております。 当期の期末配当につきましては、2026年５月26日の取締役会決議に基づき、１株当たり普通配当135円とさせていただきます。これにより、単体のＤＯＥは3.6％、単体の配当性向は40.4％となります。 次期の利益配分につきましては、資本効率性を重視しながら中長期的に安定的な株主還元を目指すため、配当の目標を純資産配当率（ＤＯＥ）3.7％、配当性向42.9％（単体）と設定しております。 内部留保資金につきましては、長期的な株主利益を念頭に置き、引き続き企業体質の強化や収益力確保のために有効投資してまいります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年５月26日1,732135取締役会決議