３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、親会社、子会社47社、関連会社７社により構成されており、建設事業を柱にこれに関連する建設用資材の製造・販売、自動車・事務用機器等のリース業務等、不動産業、保険代理業等を営んでおります。 なお、次の３部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。建設事業……………当社は、舗装工事を主体とし、土木・建築工事、その他建設工事全般に関する事業を営んでおり、子会社環境緑化㈱他41社及び関連会社２社は、舗装・土木工事等の施工、施工協力及び土木工事に係るコンサルタント業務を営んでおります。また、当社は、親会社から土木工事等の発注を受け施工協力を行っております。製造・販売事業……当社は、アスファルト合材、その他舗装用材料の製造・販売に関する事業を営んでおり、子会社㈱氷見アスコン他１社及び関連会社３社は、アスファルト合材等の製造・販売を行っております。共創事業……………当社は、不動産業を、子会社エヌディーリース・システム㈱は、自動車・事務用機器等のリース業務、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売等を、子会社エヌディック㈱は、保険代理業を、当社及び子会社スポーツメディア㈱は、スポーツ施設等の企画・運営を行っております。 以上の事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりです。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社グループは、当社及び主要連結子会社の各事業管理部門を中心に、舗装工事を主とした建設事業及びそれに係わる製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、当社及び主要連結子会社の各事業管理部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「製造・販売事業」及び「賃貸事業」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度の期首から、マルチステークホルダーとの新たな事業展開の推進を目的とし、報告セグメントを従来の「賃貸事業」及び「その他」から「共創事業」へ統一しております。「建設事業」は舗装、土木、建築工事、その他建設工事全般に関する事業を行っております。「製造・販売事業」はアスファルト合材、その他舗装用材料の製造・販売・リサイクルに関する事業を行っております。「共創事業」は自動車、事務用機器等のリース事業等、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を行っております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。セグメント間の内部収益及び振替高は市場の実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 建設事業製造・販売事業共創事業計売上高 外部顧客への売上高131,57821,9846,956160,519－160,519セグメント間の内部売上高又は振替高310,2531,11311,370△11,370－計131,58232,2378,070171,889△11,370160,519セグメント利益9,0502,44382112,316△4,4827,833その他の項目 減価償却費1,1691,4874973,1534743,627有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,9291,7214696,1206056,725 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 建設事業製造・販売事業共創事業計売上高 外部顧客への売上高133,48223,6257,186164,294－164,294セグメント間の内部売上高又は振替高410,1461,17311,325△11,325－計133,48733,7728,359175,619△11,325164,294セグメント利益11,5452,15485514,555△4,6599,895その他の項目 減価償却費1,3711,5794803,4315363,968有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,1131,7307313,5753113,887（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。セグメント利益（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去9△74全社費用※△4,491△4,585合計△4,482△4,659※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用です。 その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない提出会社本社に係るものです。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産の金額は、報告セグメントに配分を行っていないため、開示しておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名清水建設㈱18,504建設事業、製造・販売事業 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 建設事業製造・販売事業共創事業計全社・消去合計減損損失489－13502－502 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 建設事業製造・販売事業共創事業計全社・消去合計減損損失417－－417－417 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （特に重要なリスク） (1) 自然災害によるリスク（事業継続計画の観点）当社グループの事業所及び製造・販売拠点周辺で自然災害（地震、津波、洪水、暴風雨等）が発生し、人的被害や生産設備等に物的被害が生じた場合、業績に影響を与える可能性があります。また、感染症の感染拡大（新型コロナウイルス、新型インフルエンザ等）が発生した場合には、経済情勢が悪化することで建設市場の縮小による受注機会の減少並びに従業員や協力業者が感染し、事業所及び製造・販売拠点の閉鎖や工事が中断した場合は、業績に影響を与える可能性があります。そうした事態に備え、当社グループでは、自然災害や感染症の感染拡大のリスクに対応したＢＣＰ（事業継続計画）を地域や事業に応じて策定し、工事現場、事業所及び製造・販売拠点における非常時の初動対応、安否確認方法、対策本部の設置基準と役割等を定め、自然災害や感染症の感染拡大時に適切な対応が取れる仕組みを構築しております。また、人的、物的被害の発生を防ぎ、万一被害が発生した場合も被害を最小限に抑えるために、計画的な設備投資の実施や定期的な防災訓練の実施等の対策を取っております。 (2) 法的規制のリスク当社グループの事業活動においては、建設業法、独占禁止法等をはじめとする法令が適用され、事業を展開する各国においても現地の法的規制が適用されております。これらの法的規制や企業に対する社会的要請に反する行為があった場合には、刑事罰、行政処分、損害賠償請求、社会的信用の低下等により、業績に影響が生じる可能性があります。また、法令の制定、改廃等があった場合には、対応費用の増加等により業績に影響が生じる可能性があります。当社グループは業務リスク管理体制の運用を強化し、社内規程の整備や教育研修を通じてコンプライアンスの推進、企業倫理の向上を図り、法令違反の顕在化リスクの低減に努めております。 (3) 情報セキュリティリスク当社グループが、標的型攻撃メールやマルウェアによるウイルス感染、不正アクセス等のサイバー攻撃の被害にあった場合、また、従業員の過失等によって顧客に関する情報、経営・技術・知的資産に関する情報、個人情報等の情報が漏洩又は消失等した場合は、信用の毀損、損害賠償や復旧費用等の発生により、業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、サーバー等情報関連機器はクラウドサービスを活用し運用保守の効率化、セキュリティ向上、ＢＣＰ対策を図っております。また、情報システム運用に関する危機管理マニュアルを定め、社内に周知するとともに、定期的にe-ラーニングを用いた情報セキュリティ教育や従業員対象の標的型攻撃メール訓練の実施等の対策を取っております。 （重要なリスク） (4) 官公庁工事減少のリスク当社グループの建設事業及びこれに関連する建設用資材の製造・販売事業は、公共投資の動向に大きく影響を受けます。官公庁発注建設工事の事業量が予想以上に縮減された場合や、官庁工事の入札地域要件がさらに強化された場合、業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、民間受注を確保するために、自動車関連・スポーツ関連・物流関連の３分野を主体として営業活動を強化し、設計・提案による営業を実施し、公共投資削減による官庁工事受注の減少を最小限に留めるよう努めております。 (5) 会計上の見積り前提変動のリスク当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたって、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法の適用、棚卸資産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産に対する評価性引当額、従業員の退職給付制度等に関して見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経済活動に多大な影響を与える可能性のある自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なった場合、業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応については、会計上見積り時に、入手可能な情報に基づき合理的な金額を算出するよう努めております。 (6) 収益性悪化のリスク当社グループの建設事業及び製造・販売事業において、アスファルト合材の主要材料であるアスファルト及びその製造燃料である重油等の価格変動を、製品販売価格、請負代金に転嫁させることができない場合、業績に影響を与える可能性があります。資材価格変動の理由は、海外の地政学的要因のほか、為替の動向、需給バランス、投機的要因、パンデミック等、要因は様々で想定が困難ですが、調達専門部署による購買対策の推進や早期の製品販売価格への転嫁等により影響を最小限に留めるよう努めております。また、資材価格や人件費の高騰の影響を受け、既受注の工事費用が増大する可能性があります。適正な工期の設定を発注者と協議するとともに、価格転嫁を適宜実施することでリスクの低減を図ってまいります。今後受注する案件については、見積り提示時における条件設定と適正な価格の算定を確実に実施してまいります。なお、米国の関税政策によっては輸出産業を中心に民間設備投資の判断に影響を与える可能性があり、今後注視していく必要があると考えております。 (7) 取引先の信用リスク当社グループでは経営の多角化を推進しており、その取引先は多岐にわたっております。急激な事業環境の変化により取引先に信用不安が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。取引に際しての与信・債権管理を徹底し、信用リスクの軽減に努めております。 (8) カントリーリスク当社グループは、東南アジア地域を中心に海外事業を展開しており、当該国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱及び予期しない法律・規制の変更等、また自然災害、感染症の感染拡大等により、事業投資における資金回収が困難になった場合、業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、顧客との契約条件において、不可抗力条項等を設定するなどの対策を講じ、また、情報収集等によりリスクの低減に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の日本経済は、好調な企業収益による雇用・所得環境の改善や旺盛な設備投資を背景に幅広い分野でインフレ経済への回帰が見られ、一時停滞感があったものの回復基調を維持しました。当社グループの主要事業である建設業界においては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準を維持し、民間建設投資も原材料価格高騰の懸念はあるものの、高水準の企業収益を背景に設備投資マインドは強く、底堅く推移しました。このような状況下、当社グループは、シミズグループの一員としてシミズグループ各社と連携した新たな領域での受注獲得、官庁工事は積算精度・技術提案力の強化による受注確保、民間工事は質の高い受注拡大に向け、エリア環境に適合した戦略的営業を実行した結果、工事受注高は138,036百万円（前連結会計年度比3.8％減）、工事売上高は133,482百万円（同1.4％増）、製品等を含めた総売上高については164,294百万円（同2.4％増）となりました。利益については、建設事業において工事価格への適正な価格転嫁と、徹底した工事管理により採算性が向上したこと等により、売上総利益は20,748百万円（同13.6％増）、営業利益は9,895百万円（同26.3％増）、経常利益は10,134百万円（同26.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,324百万円（同25.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）なお、当連結会計年度の期首から、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較分析しております。（建設事業）当社グループの主要部門であり、売上高は133,487百万円（同1.4％増）、営業利益は11,545百万円（同27.6％増）となりました。（製造・販売事業）売上高は33,772百万円（同4.8％増）、営業利益は2,154百万円（同11.9％減）となりました。（共創事業）売上高は8,359百万円（同3.6％増）、営業利益は855百万円（同4.2％増）となりました。 また、当連結会計年度の財政状態は、次のとおりです。（資産の部）当連結会計年度の資産合計は、156,741百万円（同6,815百万円増、4.5％増）、流動資産は115,204百万円（同6,161百万円増、5.7％増）、固定資産は41,537百万円（同654百万円増、1.6％増）となりました。主な要因は、現金預金が8,675百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が1,560百万円及び電子記録債権が1,219百万円減少したことによります。（負債の部）当連結会計年度の負債合計は、51,980百万円（同2,268百万円増、4.6％増）、流動負債は41,904百万円（同1,473百万円増、3.6％増）、固定負債は10,076百万円（同794百万円増、8.6％増）となりました。主な要因は、未成工事受入金が1,372百万円及び未払法人税等が744百万円増加し、支払手形・工事未払金等が747百万円減少したことによります。（純資産の部）当連結会計年度の純資産合計は、104,761百万円（同4,546百万円増、4.5％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益6,324百万円を計上し、株主配当金2,636百万円を支払ったことによります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、営業活動により15,117百万円資金が増加し、投資活動により3,896百万円、財務活動により2,640百万円それぞれ資金が減少しました。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ8,672百万円増加し42,258百万円（前連結会計年度末は33,585百万円）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益を9,490百万円計上し、売上債権の減少で2,896百万円及び未成工事受入金の増加で1,369百万円資金が増加し、法人税等の支払で2,593百万円資金が減少したこと等により15,117百万円の資金増加（前連結会計年度は92百万円の増加）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）リサイクル事業の強化、環境対策の推進を図るため製造・販売拠点の拡充更新等を行ったことにより有形固定資産の取得による支出で2,970百万円資金が減少したこと等により3,896百万円の資金減少（同5,204百万円の減少）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払で2,636百万円資金が減少したこと等により2,640百万円の資金減少（同536百万円の増加）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績(a) 受注実績セグメントの名称前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)建設事業（百万円）143,513(12.2％増)138,036(3.8％減)(b) 売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)建設事業（百万円）131,578(3.8％増)133,482(1.4％増)製造・販売事業（百万円）21,984(0.4％減)23,625(7.5％増)共創事業（百万円）6,956(6.5％増)7,186(3.3％増)合計（百万円）160,519(3.3％増)164,294(2.4％増)（注）１．当社グループでは建設事業以外の受注実績はグループ各社の受注概念が異なるため記載しておりません。２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。３．セグメント間の取引については相殺消去しております。４．（ ）内は、前連結会計年度比です。なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別工種別前期繰越 工事高(百万円)当期受注 工事高(百万円)計(百万円)当期完成 工事高(百万円)次期繰越 工事高(百万円)前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）舗装工事41,34281,973123,31575,45547,860土木工事22,35246,97869,33140,08229,248建築工事370193893844計64,065128,970193,035115,92177,113当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）舗装工事47,86073,428121,28973,62447,664土木工事29,24841,59570,84442,20528,639建築工事42,4242,4285531,875計77,113117,448194,562116,38378,179 （注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２．次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）です。 受注工事高の受注方法別比率 工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別工種別特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）舗装工事65.234.8100土木工事58.241.8100建築工事100.0－100当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）舗装工事55.844.2100土木工事75.524.5100建築工事100.0－100 （注）百分率は請負金額比です。完成工事高期別工種別官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）舗装工事29,31446,14075,455土木工事7,89332,18840,082建築工事－384384計37,20878,713115,921当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）舗装工事34,04439,58073,624土木工事7,55734,64742,205建築工事－553553計41,60174,781116,383 （注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりです。前事業年度発注者工事名国土交通省 近畿地方整備局大野油坂道路荒島第２トンネル下山地区舗装工事国土交通省 北海道開発局新千歳空港 南側Ａ１０誘導路新設外工事東日本高速道路㈱関越自動車道 高崎管内舗装補修工事本州四国連絡高速道路㈱令和４年度瀬戸中央自動車道舗装補修工事学校法人 青山学院Ｖ棟スタジアム人工芝敷設工事 当事業年度発注者工事名国土交通省 中国地方整備局令和５年度湖陵多伎道路久村地区外舗装工事中日本高速道路㈱中央自動車道（特定更新等）伊北ＩＣ～飯田ＩＣ間（上り線）舗装補修工事（２０２２年度）防衛省 九州防衛局築城 (4)駐機場整備土木その他工事東京都競馬㈱小林牧

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社グループは、道づくりのエキスパートとして歩んできた90余年にわたる建設技術をベースに、時代の変化や環境の変化に速やかに対応するため、「社是・社訓」「経営理念」のもと、「経営ビジョン」「経営基本方針」を掲げ、顧客満足度向上のための「道づくり」に誠実に取り組んでまいります。 《社是》「創意研鑽」「協調親和」「信用高揚」『論語と算盤』（清水建設㈱社是） 《社訓》一、創意を活かし技術の向上と業務の改善に努めよう一、責任を自覚し緻密な計画と果断な実行に徹しよう一、誠意を尽くし相互の協調と秩序の確立に努めよう一、身心を健全にし明朗な職場と幸福な家庭を築こう一、社業に専念し会社の繁栄を通じて社会に貢献しよう 《経営理念》ＥＳＧ経営を推進することによって、社会から信頼され、存続を望まれる企業になるとともに、持続可能な社会づくりに貢献する 《経営ビジョン》「従業員を大切にする会社」「道路建設を通じて社会に貢献する」「コーポレートガバナンスの充実」 《経営基本方針》（安全衛生方針）人命尊重を最優先した安全第一主義を徹底し、労働安全衛生マネジメントシステムを継続的に改善、「安全文化」を定着させる （品質方針）全てのステークホルダーから高い信頼と評価を得る企業として持続的な発展を目指すよう品質マネジメントシステムを実行し継続的に改善する （環境方針）環境ビジョン「Nichido Blue & Green Vision 2050」に則り、地球環境負荷低減に向け環境マネジメントシステムを推進し、持続可能な地球環境の実現に貢献する (2) 経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 ①目標とする経営指標当社グループは2024年５月に、当面３年間の基本方針と重点戦略を取り纏めた「中期経営計画2024（2024～2026年度）」を策定しました。（経営戦略）当社グループの主要事業は舗装工事を中心とした建設事業であり、経営環境の変化が激しい中、揺るぎない技術力をもって、都市型・地方型等各地域の実状に即したエリア戦略を策定し、市場競争力の強化を図っていくことが重要課題であると認識しております。また、地域舗装会社の体制をさらに強化することで相乗効果を発揮するとともに、成長戦略としてＭ＆Ａへの積極的な取り組み、ＰＰＰ/ＰＦＩ事業への参画を推進してまいります。 （事業環境）国土交通省については、国土強靭化実施中期計画が早期に策定され事業量が確保されるとともに、WISENET2050に基づくシームレスネットワークの構築、10年後が目標とされる高速道路を活用した自動物流道路の整備なども期待されると考えております。また、防衛省については、防衛力抜本的強化において施設の強靭化が計画され、複数年にわたって事業が推進されると想定しております。高速道路各社については、災害時の代替道路としての高速道路車線拡幅事業、また高速道路としての乗り心地維持のための舗装補修工事が今後も一定量が発注されると考えております。民間市場については、今後も企業による建設投資が一定程度期待され、物流ネットワーク強化を目的とした拠点開発事業等、都市部を中心に成長が望めると考えております。 （中期経営計画2024における重要課題）・コンプライアンスの徹底（法令等順守）・提供サービスの品質と収益性の向上・働き方改革から働きがい改革へ・ＤＥ＆Ｉの推進 （中期経営計画2024における成長投資方針）手元資金をベースに、安定的な経営基盤構築のため、成長分野に対し優先順位をつけ、スピード感を持って設備投資を実行してまいります。2024～2026年（３カ年累計） 135億円（内訳） ①建設事業投資15億円 ②製造・販売事業拠点整備投資70 ③営業拠点環境整備投資44 ④システム等情報投資6 （中期経営計画2024の目標（連結）） （単位：億円） 2024年度実績2025年度計画2026年度目標建設事業受注高1,3801,3801,390建設事業売上高1,3341,3651,370製造・販売事業売上高236230240共創事業売上高717580総売上高1,6421,6701,690営業利益9894100親会社株主に帰属する当期純利益636166 （資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応）当社グループの自己資本利益率（ＲＯＥ）は6.2％（2024年度）で資本コストを超える資本収益性を達成できているとは言えない状況にあります。主な要因は製造・販売事業の収益性悪化、自己資本比率の増加と考えております。また、ＰＢＲは１倍を下回る位置で推移しており、ＲＯＥの向上を含めた改善が必要であると認識しており、中期的にＲＯＥ７％以上を目指してまいります。 ②設備投資計画「中期経営計画2024」の成長投資方針に則り、建設事業投資、製造・販売事業拠点整備投資、営業拠点環境整備投資、システム等情報投資を実行してまいります。（2025年度実施ベースでは連結38億円を投資予定） ③技術研究開発技術研究開発は、2050年のカーボンニュートラルの実現や資源循環などの環境問題解消技術のほか、少子高齢化による担い手不足を解消する生産性向上ＩＣＴ、ＩｏＴ技術、膨大な舗装ストックに対応した調査診断技術、モビリティーイノベーションへの対応技術、工事の安全対策技術、ライフサイクルコスト低減に資する高耐久舗装技術の充実等、幅広いニーズに的確に対応した研究開発を進めてまいります。 (3) 経営環境当社グループの主要事業は舗装工事を中心とした建設事業であり、経営環境の変化が激しい中、揺るぎない技術力をもって、都市型・地方型等各地域の実状に即したエリア戦略を策定し、市場競争力の強化を図っていくことが重要課題であると認識しております。また、地域舗装会社の体制をさらに強化することで相乗効果を発揮するとともに、成長戦略としてのＭ＆Ａにも積極的に取り組んでおります。親会社である清水建設㈱との連携強化については、大型プロジェクトへの協働での取り組みは、新たな領域への挑戦として当社の事業規模の拡大と技術者のさらなるスキルアップにつながると考えております。次に、同社の民間営業網を活用し、質の高い直接受注を増やすことが、当社の事業運営に貢献すると考えております。また、同社の最新のＤＸのノウハウと人財を活用することにより、当社グループの新技術の開発・導入、新工法開発、基幹システム・情報セキュリティの強化につながると考えております。これらの取り組みは、環境負荷低減やコスト削減につながるとともに、両社の技術研究所、機械部門、管理部門での人財交流や連携を通じて、働き方改革による職場環境改善、コンプライアンス・ガバナンス強化といったＥＳＧ経営の推進につながるものと考えております。創業以来、90余年にわたって培った「技術の日本道路」というＤＮＡを継承しながら同社との連携強化を図り、両社で事業領域の拡大につながるシナジー効果を発揮することで、社会の発展に寄与してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、企業が中長期的な成長を遂げるために必要である３つの要素、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）の観点からＥＳＧ経営を実践しております。 （Ｅ）気候変動リスクへの対応として、循環型社会の形成、生物多様性への配慮など環境に対する長期的な目標の達成に向け、当社グループの環境ビジョン「Nichido Blue & Green Vision 2050」及び「エコ・ファーストの約束」の取り組みを引き続き進めてまいります。（Ｓ）社会課題として、働き方改革を全社で推進するとともに女性が活躍できる職場環境の実現、ダイバーシティ・マネジメントの実践など人的資本への投資による企業価値向上に努めてまいります。（Ｇ）ガバナンスに関しては、清水建設㈱の連結子会社化に伴い、少数株主の利益保護の観点から取締役会の諮問機関として「特別委員会」を設置しており、同社又はその完全子会社との利益が相反する重要な取引・行為の有無について審議・検討を継続してまいります。 当社グループは、飛躍的成長を遂げる準備段階としての『成長基盤の強化期間』と位置付けて、2024年５月に「中期経営計画2024（2024～2026年度）」を策定、計画達成に向けて施策を推進中です。「コンプライアンスの徹底」「提供サービスの品質と収益性の向上」「働き方改革から働きがい改革へ」「ＤＥ＆Ｉの推進」を重要課題として取り組みを推進し、マルチステークホルダーとの価値創造を図って次世代につながる発展を目指してまいります。 ①コンプライアンスの徹底（法令等順守）について当社グループは、「中期経営計画2024」の重要課題の１つに「コンプライアンスの徹底（法令等順守）」を掲げ、「コンプライアンス基本理念」及び「コンプライアンス指針」を制定して役職員の行動規範としております。また、毎年７月30日を当社グループの「コンプライアンスの日」と定め、経営幹部を対象にした研修や職場での啓蒙活動を実施することにより、役職員の意識向上に努めております。（コンプライアンスの強化等のための体制整備）当社は、コンプライアンスの強化と業務上のリスクの

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係親会社清水建設㈱東京都中央区74,365建設事業開発事業その他の事業（被所有）直接50.18建設工事の請負、舗装資材等の販売、建設工事の発注役員の兼任なし取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）建設工事の請負舗装資材等の販売建設工事の発注18,407343,571完成工事未収入金電子記録債権未成工事受入金未収入金売掛金長期保証金5,0332,14257584138 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係親会社清水建設㈱東京都中央区74,365建設事業開発事業その他の事業（被所有）直接50.18建設工事の請負、舗装資材等の販売、建設工事の発注役員の兼任なし取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）建設工事の請負舗装資材等の販売建設工事の発注15,07631175完成工事未収入金電子記録債権未成工事受入金未収入金売掛金長期保証金4,0741,7875441310138（注）１．上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。２．親会社との取引条件及び取引条件の決定方針等 (1) 当該取引をするにあたり当社の利益を害さないように留意した事項親会社との下請発注・受注及び資材販売の取引条件については、市場価格、総原価等を勘案して、取引ごとに交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。 (2) 当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての当社の取締役会の判断及びその理由親会社との重要な取引については、上記の留意事項や少数株主の利益保護の観点から独立社外役員で構成される特別委員会において審議・検討を行い、取締役会に対して助言・勧告を経たうえで、当社が社内基準に基づき、親会社から独立して最終的な意思決定を行っており、当社の利益を害することはないと当社の取締役会は判断しております。また、当社は特別委員会に対して、当該取引に関する事項を定期的に報告し、当該委員会は、当社の利益が害されていないかどうかを定期的に監視しております。 (3) 取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。 (4) 親会社との重要な財務及び事業の方針に関する契約等当社が定めた「親会社との協議・報告に関する規程」及び「親会社事前の協議・報告基準」により、協議事項・報告事項について、事前の協議または報告を行っております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1）親会社情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）清水建設㈱（㈱東京証券取引所に上場） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）清水建設㈱（㈱東京証券取引所に上場） (2）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法における工事原価総額及び工事収益総額の見積り） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法による完成工事高116,055118,752上記のうち当連結会計年度末仕掛工事に係る計上金額35,75241,534 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに期末日までに発生した原価が工事原価総額の見積りに占める割合に基づくインプット法を適用しております。 ②主要な仮定工事原価総額の見積りについては、得意先の仕様や規格に応じた施工工程、施工日数、使用材料及び数量等の仮定により策定した実行予算に基づき算出しております。工事収益総額の見積りについては、工事原価総額の見積りをもとに得意先との交渉経過も踏まえ算出しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響資材価格の変動、工事内容や施工方法の変更、契約金額の変更交渉、自然災害等予期せぬ事象の発生等、工事進捗中における様々な要因により主要な仮定が変動し、工事原価総額及び工事収益総額の見積りの見直しが行われることにより、翌連結会計年度に計上される完成工事高に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】特記事項はありません。

３ 【配当政策】当社は財務体質の強化及び安定的な経営基盤の確保並びに従業員の生活水準の安定・向上を図るとともに、株主に対しては、安定配当の維持と適正な利益還元を利益配分の基本方針とし、１株当たりの配当額は現状の水準を維持し、業績に応じて配当額を増額する方針としております。当社は、剰余金の配当については、期末配当（年１回）を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、当社は会社法第459条第１項及び第460条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う旨を定款に定めております。当事業年度の期末配当金については、１株当たり60円の配当としました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年５月14日取締役会決議2,63660