３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社26社(子会社24社、関連会社２社)で構成されており、建設事業を中核に、関連する建設資材の製造販売事業、環境事業等を主たる事業内容としております。当社グループ各社の主な事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、以下のとおりであります。 建設事業舗装工事を中心として、土木工事、造園・緑化工事、スポーツ施設工事、地盤改良工事、河川改修工事、特殊浚渫工事等の建設工事、建設物の解体、コンサルタント業務等を行っております。主な関係会社姶建産業株式会社、株式会社敷島組、コクド株式会社等14社建設材料等の製造販売・環境事業等アスファルト乳剤、改質アスファルト、アスファルト合材、リサイクル骨材、土木・生コンクリート用砕石等の製造・販売、建設機械の製造販売、舗装工事等に関連する商品販売、建設廃棄物の中間処理、汚染土壌の調査・浄化処理等を行う環境事業等を行っております。主な関係会社札幌共同アスコン株式会社、株式会社東亜利根ボーリング、株式会社トーア物流等12社 2026年３月31日現在での事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、舗装、土木その他建設工事、建設物の解体工事を行う「建設事業」とアスファルト合材、アスファルト乳剤、その他建設用材料の製造販売及び建設廃棄物の中間処理、汚染土壌の調査・浄化処理等を行う「製造販売・環境事業等」で事業活動を展開しております。従って、当社グループは「建設事業」及び「製造販売・環境事業等」の２つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメント建設事業製造販売・環境事業等計売上高 外部顧客への売上高77,40149,173126,575 セグメント間の内部売上高 又は振替高9891900計77,41050,065127,475セグメント利益3,8163,4647,281セグメント資産50,68339,65090,333その他の項目 減価償却費5551,5702,125 持分法適用会社への投資額－8282 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額8872,0252,912 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメント建設事業製造販売・環境事業等計売上高 外部顧客への売上高74,29847,028121,327 セグメント間の内部売上高 又は振替高11846858計74,31047,875122,185セグメント利益4,4133,8358,248セグメント資産46,39540,91687,311その他の項目 減価償却費5561,5512,107 持分法適用会社への投資額－8282 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,0901,5482,639 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) （単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計127,475122,185セグメント間取引消去△900△858連結財務諸表の売上高126,575121,327 （単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計7,2818,248セグメント間取引消去4236全社費用（注）△2,308△2,495連結財務諸表の営業利益5,0155,788 (注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計90,33387,311セグメント間の債権の相殺消去△8,955△9,729全社資産（注）9,34310,919連結財務諸表の資産合計90,72188,501 (注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社管理部門の資産であります。 （単位：百万円） 報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費2,1252,1071621782,2872,286有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,9122,6391331293,0462,768 (注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社管理部門の設備投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名国土交通省8,446建設事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名国土交通省8,139建設事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計建設事業製造販売・環境事業等計減損損失0－0－0 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計建設事業製造販売・環境事業等計減損損失141539681－681 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名国土交通省8,446建設事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ①官公庁工事の減少当社グループは売上を建設市場に依存しており、建設事業は道路舗装工事を主体とし、建設材料等の製造販売においてもその需要先は公共事業関連が大半であるため、予想を上回る公共事業の削減が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②資材価格の変動（ストレートアスファルト）当社グループの建設材料等の製造販売事業に関わる主要資材、特にストレートアスファルトの価格は、原油価格の変動に連動するため、為替の変動や世界情勢に影響されやすく、その価格の高騰を販売価格に転嫁できない場合、また建設事業において請負金額に転嫁できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③施工上の不具合および製商品の不良発生によるリスク施工、並びに製商品の品質管理には万全を期しておりますが、施工、製商品などで重大な契約不適合があった場合には、その修補、代替物の引渡しおよび信用失墜により業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④施工技術者・施工労務者不足や労務費高騰のリスク施工技術者・施工労務者の人員確保を計画的に実施しておりますが、今後、施工技術者・施工労務者の需給関係が急速に逼迫し、必要人員の確保が困難となった場合には、受注機会の喪失や工事遅延等の問題が発生する恐れがあり、また急激に労務費が高騰した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤取引先の信用リスク得意先が建設事業関連業種であるため取引金額が大きく、また工事引渡し後の回収は手形等によるものが多く、経営規模、経営内容も多種多様となっているため、取引に際しては事前に信用調査等により慎重かつ入念な検討を行っております。しかし経営環境の悪化により回収不能が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥資産保有リスク全国各地に多数の事業用資産を保有しているため、営業活動の成果や不動産の時価の変動等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦自然災害について地震等の自然災害のような当社グループによる予測不可能な事由により、工事の中止や生産工場又は事務所等が壊滅的な損害を被った場合、売上高の低下や設備の復旧費用の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧法令等違反によるリスク建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の関連法令による法的規制を受けており、当社グループはコンプライアンス態勢の充実に努めておりますが、法的規制による行政処分等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用環境の改善を背景に個人消費は持ち直しの動きがみられ、訪日外国人の増加によるインバウンド需要の拡大も継続する中、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の長期化に加え、地政学的リスクの高まりや原油・エネルギー価格の変動、物流コストの上昇、米国をはじめとする海外経済の動向や金融政策の影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、防災・減災、国土強靭化に資する公共投資が引き続き堅調に推移したものの、受注競争の激化に加え、建設資材価格や労務費の高止まり、原油価格の変動に伴うアスファルト等材料コストの影響に加え、エネルギー価格や物流コストの上昇も影響し、厳しい経営環境となりました。このような状況の中、当社グループは中期経営計画（2024年度～2026年度）の取組を推進し、当社グループ全体の総合力の強化に取組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の受注高は130,134百万円（前連結会計年度比8.8％増加）、売上高は121,327百万円（同比4.1％減少）となりました。一方、損益につきましては、営業利益は5,788百万円（同比15.4％増加）、経常利益は5,997百万円（同比15.2％増加）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は3,426百万円（同比17.0％減少)となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 ①建設事業当連結会計年度の受注高は83,105百万円（前連結会計年度比17.9％増加）となりました。また、完成工事高は74,298百万円（同比4.0％減少）となり、次期繰越高は36,864百万円（同比31.4％増加）となりました。利益面におきましてはセグメント利益は4,413百万円（同比15.6％増加）となりました。 ②建設材料等の製造販売・環境事業等当連結会計年度の売上高は47,028百万円（前連結会計年度比4.4％減少）となり、利益面におきましては、セグメント利益は3,835百万円（同比10.7％増加）となりました。 （生産、受注及び販売の状況） (1) 受注実績 セグメントの名称前連結会計年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日（百万円）当連結会計年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日（百万円）建設事業70,468(△7.5％）83,105(17.9％）製造販売・環境事業等49,173（2.8％）47,028（△4.4％）計119,642（△3.5％）130,134（8.8％） （注）１ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。 ２ （ ）内は前年比であります。 (2) 売上実績 セグメントの名称前連結会計年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日（百万円）当連結会計年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日（百万円）建設事業77,401（10.2％）74,298（△4.0％）製造販売・環境事業等49,173 （2.8％）47,028 （△4.4％）計126,575 （7.2％）121,327 （△4.1％） （注）１ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。 ２ （ ）内は前年比であります。 (3) 当連結会計年度の建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況 ① 受注工事高、完成工事高及び繰越工事高 期別工事別前期繰越工事高等(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前連結会計年度自2024年４月１日至2025年３月31日舗装工事21,66757,80979,47759,75719,720土木工事13,32212,65925,98117,6448,337計34,99070,468105,45977,40128,057当連結会計年度自2025年４月１日至2026年３月31日舗装工事19,72066,42786,14758,55927,587土木工事8,33716,67725,01515,7389,276計28,05783,105111,16274,29836,864 (注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更に請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。２ 次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。 ② 受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命発注と競争入札に大別されます。 期別区分特命(％)競争(％)計(％)前連結会計年度自2024年４月１日至2025年３月31日舗装工事68.531.5100.0土木工事59.041.0100.0計66.833.2100.0当連結会計年度自2025年４月１日至2026年３月31日舗装工事59.940.1100.0土木工事70.629.4100.0計62.038.0100.0 (注) 百分比は受注金額比であります。 ③ 完成工事高 期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前連結会計年度自2024年４月１日至2025年３月31日舗装工事21,10538,65159,757土木工事5,43512,20917,644計26,54150,86077,401当連結会計年度自2025年４月１日至2026年３月31日舗装工事19,22339,33658,559土木工事5,02410,71415,738計24,24850,05074,298 (注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前連結会計年度 請負金額１億円以上の主なもの国土交通省（港湾空港） 令和５年度福岡空港滑走路増設滑走路新設外工事（第２次）（福岡県）ＫＣＡ㈱ 東京サマーランド新アトラクション(激流)プロジェクト（東京都）西日本高速道路 Ｒ６年度 神戸地区保全工事（兵庫県） メンテナンス関西㈱ 東京都 砂町水再生センター旧汚泥処理工場熱交換施設撤去工事（東京都）国土交通省 令和５年度 23号蒲郡ＢＰ金野東舗装工事（愛知県）㈱長谷工コーポレーション （仮称）多摩川住宅ホ号棟建替え計画新築工事（１工区歩道整備工事） （東京都） 当連結会計年度 請負金額１億円以上の主なもの西日本高速道路㈱ 令和５年度佐世保道路相浦舗装工事（長崎県）中日本高速道路㈱ 北陸自動車道（特定更新等）金沢管内舗装補修工事（2022年度）特定建設 工事共同企業体（石川県）東日本高速道路㈱ 道央自動車道 北広島管内北地区舗装補修工事（北海道）日本貨物鉄道㈱ 沼津貨物駅新設に伴うコンテナホーム新設他（第Ⅰ期）工事（静岡県）㈱長谷工コーポレーション（仮称）戸塚区吉田町計画新築工事（外構重ね図）（神奈川県）国土交通省 令和６年度三隅・益田道路三隅地区舗装工事（島根県） ２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。前連結会計年度 国土交通省8,446百万円 （10.9%） 当連結会計年度 国土交通省8,139百万円 （11.0%） ④ 手持工事高(2026年３月31日現在) 区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)舗装工事17,23010,35727,587土木工事2,4626,8139,276計19,69217,17136,864 (注)手持工事のうち請負金額１億円以上の主なもの神戸市役所 王子公園再整備事業（兵庫県）東日本高速道路㈱ 東関東自動車道 行方舗装工事（茨城県）㈱しろいしグロウパーク （仮称）道の駅しろいし整備事業（宮城県）西日本高速道路 Ｒ８年度 神戸地区保全工事（兵庫県） メンテナンス関西㈱日本貨物鉄道㈱ 沼津貨物駅新設に伴うコンテナホーム新設他（第Ⅱ期）工事（静岡県）国土交通省 令和７年度 大分空港エプロン新設工事（大分県） (4) 当連結会計年度の製造販売事業における生産販売実績 製品生産実績製品販売実績 乳剤(千t)合材(千t)砕石(千㎥)乳剤合材砕石商品等(百万円)売上高計(百万円)(千t)(百万円)(千t)(百万円)(千㎥)(百万円)前連結会計年度自2024年４月１日至2025年３月31日1041,08730010212,94299112,10131372223,40649,173当連結会計年度自2025年４月１日至2026年３月31日1041,0962869811,95296011,97730339622,70247,028 (注) １ 製品生産実績には、各連結会社内の建設事業での使用数量及び連結会社間の販売数量を含んでおります。２ 製品販売実績は外部顧客に対するものであり、製造販売事業売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 (2)財政状態 ① 資産流動資産は、前連結会計年度末に比べ6.2％減少し、56,296百万円となりました。これは主として、現金預金が1,601百万円、電子記録債権が647百万円、未成工事支出金が504百万円増加し、受取手形・完成工

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「自らの意思と成長をもって、人々の生活を足元から支える」を企業理念に掲げ、社会資本の整備にかかわる事業を展開しています。この理念のもと、コンプライアンスの実践や透明性の高い経営を行い、更には、時代の変化に適合した技術開発を推し進め、新しい価値を提供していくことにより、社会との良好な関係を築き健全で効率的な経営と企業価値の向上を目指しております。 （２）経営環境 当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。（建設事業） 建設業界においては、防災・減災、国土強靭化やインフラ老朽化対策等を背景に公共投資は底堅く推移しているものの、民間投資の伸び悩みもみられ、資材価格および労務費の高騰を背景に企業間の受注競争は一層激化しており、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続くものと認識しております。また、為替変動や地政学リスク等によるエネルギー・原材料価格、調達コストの動向を注視するとともに、人材確保・育成や省力化・効率化等への対応も引き続き重要であると考えております。 （製造販売・環境事業等） 製品事業部門においては、環境負荷の低減に寄与する製品の開発・提供等、カーボンニュートラルへの対応を引き続き重要課題と捉えています。また、原材料価格やエネルギーコストの上昇が収益を圧迫する状況は続いており、これらのコスト上昇分を適切に販売価格へ転嫁していくことが重要な課題であります。加えて、地政学的な問題等が主材料の価格に影響を及ぼし得ることから、その動向を注視しつつ、柔軟な販売戦略を行う必要があると認識しております。 （３）中長期的な経営戦略当社グループは創立100周年を迎える2030年をゴールとした長期ビジョン「TOA STYLEをさらに磨き、社会から選ばれ続けるオンリーワン企業へ」の実現に向け、2024年5月に策定した中期経営計画「TOA ROAD Sustainable Plan 2026」を引き続き推進しております。当該中期経営計画は、「CSR経営への転換（転換／シフト）」と「持続可能な成長基盤の構築（確立）」を二つの柱とし、外部環境の変化を踏まえつつ、各施策の実行力と実効性の向上に取り組んでおります。 基本方針 「挑戦・発想・実行で社会から選ばれ続ける企業に」ＣＳＲ経営へのシフト企業に対する社会からの要請が変化する中、我々は挑戦・発想・実行により、経営方針の軸を「ＣＳＲ経営」に大きくシフトすることで、すべてのステークホルダーにコミットし支持されることを目指します。持続可能な成長基盤の確立環境問題への対応が喫緊の課題として顕在化している中、不確実性の時代に対応できるレジリエントな企業体質を構築し、将来に向け積極的な投資を行い「持続可能な成長基盤」の確立を目指します。 経営戦略の概要持続可能な成長基盤の確立建設事業戦略2024年問題・担い手の確保・オペレーションフローの再構築により、高齢者や女性などが継続して能力を発揮できる働き方の多様化・出来高生産性や工事種別ごとの収益性などの管理指標をリアルタイムに生成し”見える化”の推進・マシーン・コントロールなどのＤＸ技術の積極的な導入による生産性向上・工事担当者のエンゲージメント向上による生産性向上不確実性（国内外の社会情勢、気候）の時代・独自技術を駆使したソリューション営業による民需へのシフト、事業活動領域の拡大・官民連携（PPP）事業、海外事業、鉄道事業の強化及び戦略的なＭ＆Ａの推進・景観・スポーツ事業の強化膨大にストックされた社会資本のマネージメント・当社独自の様々な維持修繕技術、長寿命化技術を活用したソリューション営業と社会インフラ系のPPP推進の調査検討・ＦＷＤやＭＷＤを駆使し、費用対効果、ライフサイクル・コストを考慮した道路舗装マネージメントとAIカメラ機能が付いたモバイル機器による道路点検技術の活用と推進地球環境問題・保有している脱炭素技術の整理と積極的アピール製品事業戦略不確実性（国内外の社会情勢、気候）の時代・積極的な設備投資により、主要工場にアスファルトのバッファ機能、被災時のバックアップ・システム（電源等）を構築・事業領域拡大のため、他業種用の新素材（土木・工業用材料）の積極的な展開地球環境問題・加熱アスファルトプラントへの機械式中温化装置の配備・独自技術の中温化添加剤や中温化バインダーの積極的な展開膨大にストックされた社会資本のマネージメント・舗装の長寿命化に資する製品の積極的な展開・顧客ニーズに応じた補修用材料（大規模用、小規模用）の積極的な展開 持続可能な成長基盤の確立製品事業戦略2024年問題・担い手の確保・サプライチェーン（輸送コスト含）の再構築・工場設備のＤＸ化による省力化と品質・安全性の向上持続可能な資材の調達・再生技術用製品、植物由来製品の積極的な展開コンサルティング事業戦略膨大にストックされた社会資本のマネージメント・膨大にストックされた既設舗装の健全性を高速に調査するソリューション（ＭＷＤ Ｐｌｕｓ）・ライフサイクル・コストを最小化する維持修繕計画業務のソリューション・コスト・パフォーマンスに優れた（橋面）舗装維持修繕設計業務のソリューション・舗装構造物の維持管理業務を支援するシステム・ソリューション地球環境問題・環境配慮型技術による舗装維持修繕設計業務のソリューション・温室効果ガスの発生を最小化する舗装維持修繕設計業務のソリューション持続可能な資材の調達・持続可能な資材を活用する舗装修繕設計業務のソリューション・貴重な天然資源の消費を抑制するため、長寿命舗装技術の活用や、ＦＷＤを用いた合理的な維持修繕設計業務のソリューションバックオフィス戦略2024年度問題・担い手不足・ＤＸ導入による営業支援、製品販売、経費精算システムの高度化によるバックオフィス業務の効率化、省力化・生成ＡＩを利用した技術情報、管理業務のナレッジデータベースによるバックオフィス業務の効率化、省力化不確実性（国内外の社会情勢、気候）の時代・システム障害や災害等の緊急事態におけるＢＣＰ対策の更なる強化、高度化 （４）経営計画の数値目標 当社グループは、目標とする経営指標として以下の数値を掲げています。これらの数値目標達成と、企業価値の向上に努めてまいります。連結業績2026年度（2027年３月期）売上高130,000百万円営業利益 6,000百万円親会社株主に帰属する当期純利益 4,200百万円 （５）対処すべき課題 今後の経済環境については、米国政権による高関税政策等により国際的な通商環境の不確実性が高まる中、世界経済の減速が懸念されております。民需においては企業の設備投資が慎重となることが見込まれるほか、為替変動や地政学リスクの長期化が、エネルギー価格・原材料価格・調達コスト全般に与える影響について、引き続き注視が必要な状況にあります。このような状況下、建設業界では公共投資が底堅く推移する一方、資材価格および労務費の高騰を背景に企業間の受注競争は熾烈さを増しており、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しいものと予想されます。 こうした外部環境を踏まえ、当社グループは、創立100周年を迎える2030年をゴールとした長期ビジョンの実現に向け、2024年5月に策定した中期経営計画「TOA ROAD Sustainable Plan 2026」を推進しております。2025年度は当該中期経営計画の2年目として、外部環境の変化を踏まえつつ、進捗管理の強化や重点施策の見直しを行い、各施策の実行力と実効性の向上に取り組んでまいりました。 当社グループの主要な課題認識および取り組みの方向性は、概ね以下のとおりです。（建設事業部門） 建設事業部門においては、時間外労働の上限規制（いわゆる「2024年問題」）への対応が運用段階に移行・定着しつつある中で、労働時間の適正管理の徹底、人材確保および教育・育成、労働環境の改善、従業員エンゲージメントの向上に継続して取り組んでおります。また、DXの導入推進による業務効率化や省人化を進め、生産性向上と働き方改革の両立を図っております。加えて、PPP事業、海外事業、スポーツファシリティ事業など、成長が見込まれる分野への取り組みを強化し、事業領域の拡大を通じた持続可能な成長基盤の構築を進めてまいりました。一方で、資材価格や労務費の高止まりは収益性に影響を及ぼしており、適正な価格転嫁と原価管理の高度化が重要な課題となっております。（製品事業部門） 製品事業部門においては、積極的な設備投資を実施・推進し、生産・供給体制の安定化を図っております。また、他業種向け新素材の展開等による販路拡大に取り組むとともに、地球環境への配慮を踏まえた製造装置への更新、サプライチェーンを含む工場設備のDX化を推進し、省力化、品質および安全性の向上を進めております。もっとも、原材料価格やエネルギーコストの上昇が続く中、コスト上昇分の適切かつ迅速な価格転嫁が引き続き重要な経営課題であります。 （技術開発（R&D戦略）） 技術開発（R&D戦略）に関しては、低炭素社会の実現やインフラ老朽化、少子高齢化社会への対応を見据え、舗装の長寿命化技術や予防保全型維持工法の開発を継続するとともに、道路資産の最適な運用を目的として、調査手法にデジタル技術を活用したマネジメントシステムの開発を進めております。さ

【関連当事者情報】 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) (1) 工事損失引当金 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度工事損失引当金114百万円61百万円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 顧客より受注済みの工事のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を工事損失引当金として計上しております。 工事損失引当金の見積りにおいては、工事ごとに見積工事原価総額が工事収益総額を上回ると予想される場合に計上しております。また、工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（設計変更や施工条件等）により追加引当てが発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 (2) 一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積り ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度末計上額当連結会計年度末計上額売上高15,020百万円11,490百万円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 一定の期間にわたり充足される履行義務の収益認識にあたり、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる契約については、インプット法に基づき既に発生した原価の見積工事原価総額に占める割合により算定された進捗率に基づき完成工事高の計上を行っております。なお、工事収益総額、工事原価総額、決算日における工事の進捗度について、個別の工事契約ごとに、決算日において入手可能なすべての情報に基づき最善の見積りを行っています。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 工事収益総額の算定においては、未確定の追加・設計変更による変更工事代金がある場合、発注者との協議状況等をもとに見積った額を確定契約額に加減しております。また、工事原価総額の算定においては、協力会社との外注費・材料費等の交渉状況のほか、個別の工事契約ごとの諸条件をふまえた仮定に基づき、決算日後に発生する工事原価の見積りを行っております。そのため、見積りの前提条件に変更があった場合に、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 なお、 ①に記載の金額は翌期に繰り越す工事に係る収益であります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、剰余金の配当等の決定に関する基本方針を「配当性向100％を基準とし、ＤＯＥ８％を目指す」こととしております。当社の剰余金の配当は、中間及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関は株主総会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針のもと、中間配当は１株当たり45円を実施し、期末配当は１株当たり45円を2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。内部保留金の使途につきましては、今後の事業展開に必要な設備投資及び研究開発等に充当していくこととしております。(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りです。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円） 2025年11月７日取締役会決議2,07945 2026年６月26日定時株主総会決議（予定）2,07945