３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社３社(㈱建研、㈱新日本コミュニティー及び新日本不動産㈱)、非連結子会社２社(リハウスビルドジャパン㈱及びSHINNIHON AMERICA, INC.)、関連会社３社(㈱ならしのスクールランチ、ＭＩＣＥ ＩＲ千葉㈱、ＰＦＩこしがや教育推進整備㈱)の計９社で構成されており、建設事業及び開発事業等を主たる業務として事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一であります。建設事業(イ)当社は、建築・土木工事を請負い、企画、設計及び施工しております。(ロ)子会社㈱建研は、主に自社及び提携工場で製造するプレキャスト及びプレストレストコンクリート部材を主材とする建築・土木工事、アウトフレーム工法による耐震補強工事を請負い、企画、設計及び施工しております。また、当社より建築工事を請負い、施工しております。(ハ)子会社㈱新日本コミュニティーは、小規模工事及び管理を受託しているマンションの大規模修繕工事等を当社及び得意先より請負い、施工しております。開発事業等(イ)当社は、土地を取得して建物を建設し、分譲又は一括譲渡しております。また、オフィスビル等を保有し、賃貸しております。(ロ)子会社㈱新日本コミュニティーは、当社保有物件及び当社販売・建築物件の一部について、マンション・ビル管理及び賃貸管理を受託しております。(ハ)子会社新日本不動産㈱は、新日本ビル(当社の本社社屋)を保有し、当社に賃貸しております。 ※非連結子会社２社及び関連会社３社につきましては、重要性がないため記載を省略しております。事業の系統図は以下のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、建築工事、土木工事等を行う建設工事全般に関する事業及び不動産の仕入、開発、販売、管理、賃貸等を行う不動産開発全般に関する事業を展開しております。したがって、建設工事全般に関する事業から構成される「建設事業」及び不動産開発全般に関する事業から構成される「開発事業等」の２つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 建設事業開発事業等合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２売上高 一時点で移転される財及びサービス2,31954,93057,250―57,250一定の期間にわたり移転される財及びサービス70,9461,82072,767―72,767顧客との契約から生じる収益73,26656,750130,017―130,017その他の収益―1,6441,644―1,644 外部顧客への売上高73,26658,395131,662―131,662 セグメント間の内部売上高 又は振替高104―104△104―計73,37158,395131,766△104131,662セグメント利益5,10514,23719,342△1,03218,310セグメント資産32,72791,919124,64748,307172,954その他の項目 減価償却費19115835035385 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額4137348652539 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△104百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。 (2) セグメント資産の調整額48,307百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属していない親会社での余剰運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 建設事業開発事業等合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２売上高 一時点で移転される財及びサービス2,20351,45853,662―53,662一定の期間にわたり移転される財及びサービス81,4171,92983,346―83,346顧客との契約から生じる収益83,62053,388137,008―137,008その他の収益―1,4191,419―1,419 外部顧客への売上高83,62054,807138,428―138,428 セグメント間の内部売上高 又は振替高52―52△52―計83,67354,807138,480△52138,428セグメント利益7,90113,55021,452△1,04620,405セグメント資産27,014102,684129,69855,597185,296その他の項目 減価償却費26118344538483 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額18116334450394 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,046百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。 (2) セグメント資産の調整額55,597百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属していない親会社での余剰運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 建設事業に係るリスク当社グループが属する建設業界では、建設市場の縮小による競争の激化、建設労働者及び資材等の価格の急激な上昇とその確保難、関係法令の改正等のリスクが存在しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に判断することは困難でありますが、当該リスクが顕在化した場合、受注高の減少、労務・資材単価の上昇や工期の遅れ等が発生する可能性があり、これらは当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。当該リスクを最小化するため、建物の付加価値を向上させる企画提案型の営業に注力して受注を確保するとともに、既存の協力業者だけでなく新規協力業者の開拓に常に取り組むなど、建設労働者及び資材を安定的に確保するための活動を行っております。 (2) 開発事業に係るリスク当社グループが属する不動産業界では、地価の動向や物件の需給環境等の影響を受けやすく、景気悪化、金利上昇等の経済情勢の変化や関係法令の改正等のリスクが存在しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に判断することは困難でありますが、当該リスクが顕在化した場合、顧客の購買意欲の減退や棚卸資産等の価値が下落する可能性があり、これらは当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。当該リスクを最小化するため、用地取得の際に、駅近、実需層向け等の景気悪化の影響を受けにくい物件を選定するとともに、環境の変化を踏まえ、慎重に販売戦略を検討するなど、不動産市況の動向、顧客のニーズに応じた仕入活動及び販売活動を行っております。 (3) 取引先の信用リスク当社グループの発注者や協力業者等の取引先が信用不安に陥るリスクが存在しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に判断することは困難でありますが、当該リスクが顕在化した場合、工事代金の回収不能や工事の遅延等が発生する可能性があり、これらは当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。当該リスクを最小化するため、取引先の信用調査を徹底するとともに、代金回収の早期化に努めるなど、取引先の信用リスクを低減させる活動を行っております。 (4) オペレーショナルリスク当社グループにおいて、法令違反や不適切な契約の締結、訴訟、紛争その他の法的手続等の発生、事務処理ミス、不正の発生、社内情報の流出、システム障害等が発生するリスクが存在しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に判断することは困難でありますが、当該リスクが顕在化した場合、当社グループが保有する資産の毀損や社会的信用の低下等が発生する可能性があり、これらは当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。当該リスクを最小化するため、法務室による法務リスクの管理、監査室による内部監査の実施、情報セキュリティーの強化等による内部統制の拡充に努め、オペレーショナルリスクを低減させる活動を行っております。 (5) 災害等に係るリスク地震、風水害等の自然災害及び事故、火災、テロ等の人的災害、感染症の大流行やその他予想し得ない災害が発生するリスクが存在しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に判断することは困難でありますが、当該リスクが顕在化した場合、当社グループが保有する資産の毀損、従業員や取引先等への影響が発生する可能性があり、これらは当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の関税政策による影響が自動車産業を中心にみられたものの、堅調な企業業績を背景に雇用・所得環境が改善し、実質賃金がプラスに転じるなど、緩やかな回復基調で推移しました。当社グループをとりまく事業環境につきましては、建設事業では、労務不足や資材価格の高止まりが続いているものの、設備投資需要は底堅く推移しました。また、開発事業等では、首都圏の新築分譲マンション市場における販売価格の上昇が続くなか、都心部の富裕層向けを中心におおむね堅調に推移しました。このような事業環境のもと、当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。売上高は、前連結会計年度と比べて5.1％増加し、1,384億28百万円（うち完成工事高836億20百万円、開発事業等売上高548億7百万円）となりました。利益につきましては、営業利益は、前連結会計年度と比べて11.4％増加し、204億5百万円、経常利益は13.1％増加し、207億71百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は18.8％増加し、152億24百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。(建設事業)売上高は、前連結会計年度と比べて14.0％増加し、836億73百万円、利益（営業利益）は、前連結会計年度と比べて54.8％増加し、79億1百万円となりました。(開発事業等)売上高は、前連結会計年度と比べて6.1％減少し、548億7百万円、利益（営業利益）は、前連結会計年度と比べて4.8％減少し、135億50百万円となりました。 また、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて123億41百万円増加し、1,852億96百万円（うち流動資産1,706億23百万円、固定資産146億72百万円）、負債合計は、前連結会計年度末と比べて1億6百万円増加し、507億48百万円（うち流動負債486億69百万円、固定負債20億78百万円）、純資産合計は、前連結会計年度末と比べて122億34百万円増加し、1,345億47百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて61億70百万円増加し、548億24百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)前連結会計年度末と比べて145億89百万円増加し、172億44百万円となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)前連結会計年度末と比べて268億78百万円増加し、マイナス75億55百万円となりました。この主な要因は、定期預金の預入による支出によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)前連結会計年度末と比べて2億22百万円増加し、マイナス35億17百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払額によるものであります。 ③ 受注及び販売の実績ａ．受注実績 セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)建設事業(百万円)89,920104,17915.9開発事業等(百万円)64,29359,217△7.9合計(百万円)154,214163,3976.0 ｂ．売上実績 セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)建設事業(百万円)73,26683,62014.1開発事業等(百万円)58,39554,807△6.1合計(百万円)131,662138,4285.1 ｃ．繰越実績 セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)建設事業(百万円)104,980125,53919.6開発事業等(百万円)28,64533,05515.4合計(百万円)133,625158,59418.7 (注) １ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。２ セグメント間取引は相殺消去しております。 なお、参考のため当社の受注及び販売の状況は以下のとおりであります。イ．受注高、売上高及び次期繰越高(単位：百万円)期別区分前期繰越高当期受注高計当期売上高次期繰越高前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建設事業建築工事75,12681,558156,68460,96795,717土木工事―――――計75,12681,558156,68460,96795,717開発事業等22,74758,94081,68756,35225,335合計97,873140,498238,372117,319121,052当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)建設事業建築工事95,71793,262188,97973,148115,831土木工事―――――計95,71793,262188,97973,148115,831開発事業等25,33556,23081,56548,52533,040合計121,052149,493270,545121,674148,871 (注) 前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注高に増減額を含めております。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。 ロ． 受注高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建築工事54.645.4100.0土木工事―――当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)建築工事80.020.0100.0土木工事――― (注) 百分比は請負金額比であります。 ハ．売上高 期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建設事業建築工事3,47257,49560,967土木工事―――計3,47257,49560,967開発事業等―56,35256,352合計3,472113,847117,319当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)建設事業建築工事9,32563,82373,148土木工事―――計9,32563,82373,148開発事業等―48,52548,525合計9,325112,349121,674 (注) 前期完成工事のうち主なものは、以下のとおりであります。(発注者)(工事名称)日鉄興和不動産㈱他(仮称)千葉市稲毛区小仲台５丁目計画新築工事ＫＩＣ春日部２特定目的会社ＫＩＣ春日部ディストリビューションセンター２新築工事㈱モリモト(仮称)杉並区堀之内２丁目計画新築㈱テラモト(仮称)テラモト成田工場新施設新築工事㈱モリモト(仮称)練馬区豊玉北６丁目計画新築工事 当期完成工事のうち主なものは、以下のとおりであります。(発注者)(工事名称)千葉市幕張新都心若葉住宅地区小学校(仮称)新築工事㈱ゴールドクレストクレストフォルム磯子汐見台Ⅱ相鉄不動産㈱、三信住建㈱(仮称)荒川区南千住６丁目マンション計画新築工事川崎紙運輸㈱(仮称)川崎紙運輸㈱千葉倉庫新築工事ＰＦＩこしがや教育推進整備㈱越谷市立小中一貫校整備ＰＦＩ事業(仮称)川柳学園建設・解体工事 ニ．次期繰越高(当事業年度) 区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)建設事業建築工事8,647107,184115,831土木工事―――計8,647107,184115,831開発事業等―33,04033,040合計8,647140,224148,871 (注) 繰越工事のうち主なものは、以下のとおりであります。(発注者)(工事名称)(完成予定)三菱ＨＣキャピタルエステートプラス㈱海老名市中央二丁目計画2028年３月アパホーム㈱、アパマンション㈱(仮称)アパホテル〈日本橋小伝馬町駅前南〉新築工事2028年４月阪急阪神不動産㈱(仮称)小金井市中町２丁目計画新築工事2028年７月東京ガス不動産㈱上池袋賃貸住宅新築工事2028年９月東京ガス不動産㈱台東賃貸住宅新築工事・台東ビル解体工事2026年10月 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の状況(売上高、売上総利益)売上高は、前連結会計年度と比べて67億65百万円増加(5.1％増)し、1,384億28百万円となりまし

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「建設を通じ社会に貢献することを崇高な使命とする」を経営理念に掲げ、「自主先進の経営」、「戦略的経営」、「人を育てる経営」を経営の基本スタンスとし、社会構造と顧客ニーズの変化に柔軟に対応できる、高度なデベロッパー機能を持つ高資質な総合建設業として、顧客をはじめ株主の期待と信頼に応えられる企業グループを目指しております。 (2) 経営戦略等当社グループは、従来の建設受注産業から建設販売産業への転換を目指し、経営戦略の基本方針を「変化する時代のニーズを捉え、顧客志向に基づいた戦略を徹底」、「企業規模の拡大と組織強化による優れた収益力と強固な財務基盤を構築し、企業価値の向上を図る」としております。また、当社グループ独自のビジネスモデルである建設事業と開発事業を併せ持つ一貫体制や時代のニーズに応える技術力、建設の需要を生み出す企画提案型営業、環境に配慮したＺＥＨ－Ｍや太陽光発電設備の導入、高齢者向け施設の開発等の「価値を創造する力」を最大限活かし、先見性を持って、環境の変化に柔軟に対応する経営により、着実に安定成長することを目標としております。 (3) 経営環境今後のわが国経済は、所得環境の改善等により引き続き回復基調で推移することが期待されますが、中東情勢の今後の動向によっては下振れするリスクがあります。当社グループをとりまく事業環境につきましては、建設事業では、慢性的な労務不足に加え、今後の原油市場の動向により建築資材の更なる高騰や調達難を招くことが懸念されます。一方、開発事業等では、首都圏マンション市場の販売価格の上昇が続くなか、今後は金利上昇と物価高騰による顧客の購入意欲の低下が懸念されます。 (4) 対処すべき課題当社グループは、建設事業と開発事業のシナジー効果の更なる拡充による一層の企業価値の向上を目指し、以下の事項に取り組んでまいります。 ① 企画開発力、営業力の強化・付加価値営業の徹底による特命受注の強化・工場、倉庫、商業施設、宿泊施設等非住宅設備投資案件の取組強化 ② 自社製販一貫体制の更なる改善による高品質な商品、サービスの提供 ・駅近の好立地に絞った事業用地の仕入・自社ブランドマンションにおけるＺＥＨ－Ｍ、太陽光発電設備の標準化促進・高齢者向け住宅の開発によるシニア市場への参入 ③ 労務、資材の安定確保とコスト上昇への対応・新規協力業者の開拓による安定的な調達先の確保・早期契約・事前手配の徹底による資材の安定調達・物件規格化、大量調達による安定的な資材調達及び原価低減 ④ 人材関連投資の拡充・賃金の引き上げ及び働きやすい環境の整備による優秀な人材の確保・研修制度の拡充等による人材育成の強化及びマネジメント力の向上 ⑤ 働き方改革を踏まえた継続的な業務改善による生産性向上・ＤＸ推進による業務効率化及び総労働時間削減・施工管理手法の改善による時間短縮及びコスト削減 ⑥ リスク管理、コンプライアンスの徹底・工事受注、用地仕入時等における事業リスク管理の徹底・法令、社会規範を遵守した業務遂行の徹底・施工プロセスの確実な検証による重大な施工瑕疵の発生防止と現場事故０運動の徹底

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１ 一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に係る収益認識 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 」に記載しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、当連結会計年度末における施工状況を定期的な工事報告により把握し、工事原価総額に対する施工割合を工種ごとに乗じて算出しております。 ② 主要な仮定工事原価総額及び進捗度の見積りにおける主要な仮定は、実行予算等であります。実行予算は、継続的に見直しを行い適宜改訂しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響実行予算等の改訂により工事原価総額及び進捗度の見積りが変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 ２ 販売用不動産等の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)販売用不動産7,1125,831開発事業等支出金48,89953,938 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当連結会計年度末における販売用不動産及び開発事業等支出金の正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。販売用不動産の正味売却価額は、販売見込額、販売経費の将来発生見込額又は不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。また、開発事業等支出金の正味売却価額は、完成後販売見込額、工事原価及び販売経費の将来発生見込額に基づいて算定しております。 ② 主要な仮定販売見込額等における主要な仮定は、経済情勢、市場環境及び開発計画等であり、これらを踏まえて算定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響経済情勢、市場環境の変化、開発計画の見直し等により正味売却価額が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】特記事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営方針のひとつとして位置づけており、安定配当の維持、継続を勘案しつつ業績に応じた配分を行っております。また、財務体質のより一層の強化と今後の事業展開に備え、内部留保の充実に努める方針であります。剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の配当については、期末配当を１株当たり37円とし、中間配当30円と合わせて前期より11円増配し、67円としております。この結果、当事業年度の配当性向は29.4％、純資産配当率は3.2％となりました。内部留保資金については、将来の事業展開に向けた企業体質の強化のため有効活用してまいります。なお、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額2,164百万円及び１株当たり配当額37円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項であります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月14日取締役会決議1,754302026年６月26日定時株主総会決議（予定）2,16437