３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社71社、関連会社５社で構成され、建物賃貸事業によって土地活用を考える土地所有者に対し、建物賃貸事業の企画・建築・不動産の仲介・不動産管理までを総合的に提供するとともに、関連事業にも積極的に取り組んでいます。なお、当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分です。建設事業…………………当社は、土地の有効活用に関する企画を提案するとともに建築請負契約を締結し、設計及び施工を行っています。大東建設株式会社は、当社が施工する建築工事の一部の請負を行っています。大東スチール株式会社は、当社の建築工事に要する資材の一部を供給しています。DAITO CANADA TRADING INC.は、カナダの現地製材所と連携し、安定的に適正価格で木材調達を行い、当社に供給しています。株式会社シマは、関西圏・首都圏を中心に公営住宅や民間物流施設等の施工を行っています。 不動産賃貸事業一括借上…………大東建託パートナーズ株式会社は、「賃貸経営受託システム」において、家主と一括借上契約を締結し、また、入居者と転貸借契約を締結し、一括借上事業を行っています。不動産の仲介…………大東建託リーシング株式会社、ハウスコムグループ及び良部屋商務咨詢（上海）有限公司は、賃貸建物に対し入居者の仲介斡旋を行っています。不動産の賃貸…………大東建託株式会社が保有しているオフィスビル等の一部を、テナントに対し賃貸しています。 保証人の受託…………ハウスリーブ株式会社は、賃貸建物入居者の保証人受託等の事業を行っています。 不動産プラットフォーム………株式会社キマルームは、不動産業務の総合デジタルプラットフォームの企画・開発・販売・運営を行っています。 不動産開発事業…………当社は、物流施設、ホテルの開発・販売を行っています。株式会社インヴァランスは、東京23区を中心に資産運用型マンションの開発・販売をしています。大東建託アセットソリューション株式会社は、収益不動産の買取リノベ再販・開発販売を行っています。DK Realty Management America,Inc.は、アメリカにおける不動産管理・仲介事業を行っています。Amethyst Investment,LLC.は、アメリカにおける収益不動産の買取リノベ再販を行っています。株式会社アスコット及び同社の子会社は、都心エリアを中心にマンション、オフィス、商業施設、物流施設等の開発・販売をしています。大東建託インベストメント・マネジメント株式会社は、不動産ファンドの管理・運営を行っています。KME PROP REAL ESTATE,LLC.は、ドバイにおける収益不動産の開発販売を行う予定です。 金融事業…………………大東ファイナンス株式会社は、建築資金融資（金融機関から長期融資が実行されるまでのつなぎ融資及び長期融資の２次融資）等を行っています。大東みらい信託株式会社は、不動産管理信託を中心とする信託業務及び資産承継・資産管理に関するコンサルティング業務を行っています。少額短期保険ハウスガード株式会社は、家主及び賃貸入居者向けの火災保険を販売しています。ハウスリーブ株式会社(ハウスペイメント㈱はハウスリーブ㈱に吸収合併されました)は、賃貸不動産専用のクレジットカード決済代行業務を行っています。D.T.C. REINSURANCE LIMITEDは、大東建託リーシング株式会社及びハウスコムグループを代理店とする賃貸アパート・賃貸マンションの入居者に対する火災保険等の再保険会社です。 その他事業………………１)株式会社ガスパル及び地域子会社は、燃料（ＬＰガス等）の販売等を行っています。 ２)ケアパートナー株式会社は、デイサービスセンター及び住宅型有料老人ホーム、保育施設の運営、訪問介護・看護サービス等を行っています。 ３)大東コーポレートサービス株式会社は、障害者雇用促進法に基づき設立された特例子会社であり、当社グループからの事務作業の受託及びシェアードサービス等を行っています。 ４)DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.は、海外ホテル事業の運営を行っている会社に対し出資及び資金融資を行っています。 ５)DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) SDN.BHD.及びDAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) Ⅱ SDN.BHD.は、マレーシアのクアラルンプールにおけるホテル事業を行っています。 ６)DAITO KENTAKU USA,LLC.は、米国における不動産投資事業を行っています。 ７)大東バイオエナジー株式会社、株式会社一戸フォレストパワー及び株式会社一戸森林資源は、自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営並びに電気の販売等に関する事業を行っています。 事業の系統図は、次のとおりです。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、土地の有効活用に関する企画を提案するとともに、建築請負契約を締結し、賃貸住宅の建設及び施工を行っています。連結子会社の大東建託パートナーズ株式会社は、「賃貸経営受託システム」において、賃貸住宅を一括借上し、入居者へ転貸する一括借上事業を行っています。連結子会社の大東建託リーシング株式会社は、入居者の仲介斡旋を行っています。当社及び連結子会社の大東建託アセットソリューション株式会社は収益不動産の買取リノベ再販・開発販売、連結子会社の株式会社インヴァランスは投資マンションの開発販売、連結子会社の株式会社アスコットはマンション・オフィス等の開発販売を行っています。当社はこれらの事業を中心に戦略をたて、事業活動を展開しています。従って、当社はこれらの事業に、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類等を加味して構成した「建設事業」「不動産賃貸事業」「不動産開発事業」を報告セグメントとしています。「金融事業」は、資産がすべての事業セグメントの合計額の10％以上であるため報告セグメントとしています。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しています。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 建設事業 ：土木・建築その他建設工事全般に関する事業 不動産賃貸事業：不動産の一括借上、賃貸、仲介、入居者の保証人受託業務及び管理に関する事業等 不動産開発事業：収益不動産の買取リノベ再販・開発販売、投資マンションの開発販売事業等 金融事業 ：施主が金融機関から長期融資を実行されるまでの建築資金融資事業等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一です。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他(注１)合計調整額(注２)連結財務諸表計上額(注３)建設事業不動産賃貸事業不動産開発事業金融事業計売上高 完成工事高540,97535,328－－576,303－576,303－576,303仲介事業収入－21,230－－21,230－21,230－21,230電力事業収入－10,676－－10,676－10,676－10,676エネルギー事業収入－－－－－41,93741,937－41,937介護・保育事業収入－－－－－16,52516,525－16,525ホテル事業収入－－－－－10,10610,106－10,106投資マンション事業収入－－22,665－22,665－22,665－22,665収益不動産事業収入－－23,463－23,463－23,463－23,463その他－24,6291516024,8053,52828,333－28,333（顧客との契約から生じる収益）540,97591,86446,144160679,14572,097751,243－751,243一括借上事業収入－1,036,985－－1,036,985－1,036,985－1,036,985保証事業収入－21,017－－21,017－21,017－21,017賃貸事業収入－5,537－－5,537－5,537－5,537保険事業収入－－－9,7299,729－9,729－9,729投資マンション事業収入－－5,005－5,005－5,005－5,005収益不動産事業収入－－179－179－179－179その他－9,266－2,29111,5581,10012,659－12,659（その他の収益）－1,072,8075,18412,0211,090,0131,1001,091,114－1,091,114外部顧客への売上高540,9751,164,67251,32912,1821,769,15973,1981,842,357－1,842,357セグメント間の内部売上高又は振替高18,0296,82411117,84442,80996143,771△43,771－計559,0041,171,49751,44030,0261,811,96974,1591,886,129△43,7711,842,357セグメント利益47,14380,3245,1516,684139,30313,193152,496△33,621118,875セグメント資産112,990384,153225,860176,567899,572140,2771,039,850182,1421,221,992その他の項目 減価償却費(注４)3,7828,872467112,7724,42117,19418617,381減損損失312266－－5792,5243,103753,178有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注４)5,11113,1595515618,4848,92727,4112,50929,921 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス等供給事業、高齢者介護事業等を含んでいます。２．調整額は、以下のとおりです。 (1)セグメント利益の調整額△33,621百万円には、セグメント間取引消去△850百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△32,771百万円が含まれています。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理部門に係る費用です。 (2)セグメント資産の調整額182,142百万円には、セグメント間取引消去△55,635百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産237,778百万円が含まれています。全社資産は主に親会社での余剰運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。 (3)減価償却費の調整額186百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。 (4)減損損失の調整額75百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失です。 (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,509百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれています。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他(注１)合計調整額(注２)連結財務諸表計上額(注３)建設事業不動産賃貸事業不動産開発事業金融事業計売上高 完成工事高544,28335,378－－579,662－579,662－579,662仲介事業収入－21,402－－21,402－21,402－21,402電力事業収入－12,184－－12,184－12,184－12,184エネルギー事業収入－－－－－44,78644,786－44,786介護・保育事業収入－－－－－18,27318,273－18,273ホテル事業収入－－－－－10,77910,779－10,779投資マンション事業収入－－34,054－34,054－34,054－34,054収益不動産事業収入－－69,857－69,857－69,857－69,857その他－30,57613,86116644,6052,93147,537－47,537（顧客との契約から生じる収益）544,28399,543117,774166761,76876,770838,538－838,538一括借上事業収入－1,065,410－－1,065,410－1,065,410－1,065,410保証事業収入－21,768－－21,768－21,768－21,768賃貸事業収入－6,234－－6,234－6,234－6,234保険事業収入－－－10,36710,367－10,367－10,367投資マンション事業収入－－14,627－14,627－14,627－14,627収益不動産事業収入－－14,671－14,671－14,671－14,671その他－10,13492,27312,41870513,123－13,123（その他の収益）－1,103,54829,30912,6411,145,4987051,146,204－1,146,204外部顧客への売上高544,2831,203,091147,08312,8081,907,26777,4751,984,743－1,984,743セグメント間の内部売上高又は振替高29,29810,68522018,72958,9342,74561,680△61,680－計573

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

３ 【事業等のリスク】 （１）リスク管理の体制について当社は「当社グループの事業を取り巻く様々なリスクに対する管理意識の浸透と、リスクの顕在化、早期発見・対処等の的確な管理・実践」を目的に「リスク管理規程」を制定し、リスク管理の最高責任者を代表取締役社長執行役員CEOとした管理体制を構築しています。各リスクのうち、「戦略リスク」については取締役会等の会議体で議論し、「オペレーショナルリスク」については取締役会の諮問機関であるリスクマネジメント委員会（委員長：代表取締役社長執行役員CEO）でモニタリングし、定期的に取締役会に報告の上、助言・指導・監督を受けています。リスクマネジメント委員会では、「発生頻度×影響度」から重点管理リスクを選定し、各リスクの責任者（統括部長等）を明確にして対策を講じ、毎月重要リスク指標（ＫＲＩ）をモニタリングしています。これらの結果については、四半期に１回開催されるリスクマネジメント委員会で議論し、各リスクへの対策強化や予兆レベルでの対処等を指示・監督しています。グループ各社のリスクについては、リスクカタログから識別したリスクと固有のリスクをモニタリングし、定期的にリスクマネジメント委員会へ報告するグループ横断的な体制を構築しています。これらの活動は取締役会に報告するとともに、内部監査部門、監査等委員会による監査を受ける体制としています。 当社グループの経営または事業活動に大きな影響を与える可能性があるリスクが顕在化した場合は、「危機管理基本マニュアル」に則り、社内イントラネットにより関係者へ第一報を周知し、事象の影響度によって、対応チームを組織して適切に対処する体制を構築しています。また、当社グループの事業を取り巻く様々なリスクを早期に発見・是正する仕組みとして、グループ共通で利用できる内部通報窓口を設置して、経営トップから積極的な利用を直接従業員に発信しています。 （２）主要なリスクについて有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項の内、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものです。 ≪戦略リスク≫ ①原材料・資材の調達に関するリスク＜リスクシナリオ＞当社は建設事業において、原材料・資材を国内外から調達しています。そのため、世界情勢の不安定化、為替の大幅な変動、国内外のインフレ、建設・物流分野における人材不足等により、原材料・資材の高騰や調達の遅れが発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜リスク対策＞当社では、建設資材の調達に関し、以下の項目に取り組み、原価抑制に努めています。ａ．カナダに木材調達会社を設立し、現地情報を活用して調達先の拡大を進めるとともに、資材費や輸送費の抑制に取り組んでいます。ｂ．サプライヤーと連携し、施工費や物流費の抑制につながる資材の共同開発を行うほか、情報共有や集約発注による計画生産を推進し、資材生産効率化による価格抑制に努めています。ｃ．複数の調達ルートを確保することでサプライヤーに負担の少ない購買体制を構築し、物流費の抑制を図っています。ｄ．主要資材については、需要変動や突発的な供給制約を踏まえた適正在庫の確保や安全在庫の設定を行い、調達遅延が発生した場合においても、工事進捗への影響を最小限に抑える体制を整えています。ｅ．調達リードタイムや物流状況を継続的にモニタリングし、遅延の兆候を早期に把握することで、代替資材の検討や調達計画の見直し等の是正対応を迅速に実施できる体制を構築しています。 ②税制改正に関するリスク＜リスクシナリオ＞現行税制において、不動産賃貸事業は土地活用の有効な手段と認識されていますが、固定資産税・相続税・所得税などの関連する税制が改正され税負担が増加した場合、受注高が変動し業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜リスク対策＞当社では、税制改正に関する最新情報を継続的に収集・分析し、改正内容に応じた施策を講じる体制を構築しています。また、税制改正によるお客様への影響を軽減するため、建物の商品価値及び付加価値の向上に努め、高い入居率と収益性を確保することで、オーナー様及び入居者様双方の需要を喚起し、不動産賃貸事業の魅力が損なわれないようリスク低減に取り組んでいます。 ③金利急上昇に関するリスク＜リスクシナリオ＞当社の建設事業において、多くのお客様は建設資金を金融機関からの借入金により調達しています。金利水準はお客様の投資判断における重要な要素であり、経済情勢や金融政策の変更等により金利が急激に上昇した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜リスク対策＞当社では、金利変動による影響を最小化するため、金融機関との連携を強化しています。融資申し込みから実行までの支援を行うことで、発注から事業資金確保（金利確定）までの期間短縮を図っています。また、商談段階において、将来的な金利上昇リスクを考慮した厳格な事業収支シミュレーションを提示し、お客様にリスクを十分に認識いただくことで、発注後のキャンセル防止に努めています。 ④法施行・法改正に関するリスク＜リスクシナリオ＞当社グループの事業に関係する各種法令（建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、その他労働関係法令や環境関連法令等）に関し、改正や新たな規制が設けられた場合、当該法令等に対応するための経費が追加的に発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜リスク対策＞当社グループにおいては、事業に関係する法令の改正や新設に関する情報について、各専門部門において主務官庁や業界団体等から発信される情報を常にモニタリングして収集し、当社グループの関連部門と情報を共有して対応しています。また、改正・新設された法令が施行されるまでの間に、全社的な影響を分析して予算化し、関連部門が連携して、事業への影響の評価と対応に必要な概算費用の算出を行い、次年度以降の予算計画に組み込むよう努めています。 ⑤気候変動に関するリスク＜リスクシナリオ＞当社グループは、気候変動が事業活動に与えるリスクを重要な課題・機会と認識し対応を進めていますが、想定レベルを超える気候危機や、法改正・新たな法令の施行により業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜リスク対策＞当社グループでは、TCFD提言に基づくシナリオ分析の継続や法令・規制動向のモニタリング強化を通じて、気候変動リスクへの適切な対応ならびに気候変動に伴う事業機会の積極的な活用に取り組んでいます。詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方と取組 (2) 気候変動・自然資本に関する取り組み」に記載しています。 ⑥不動産開発事業の拡大に伴うリスク＜リスクシナリオ＞当社グループでは、中長期的な事業拡大の戦略として不動産開発事業に重点を置き、国内外で事業を展開しています。不動産開発事業の拡大にあたっては、開発期間の長期化や市況変動により、想定を超える開発コストの発生、プロジェクトの遅延等が生じる可能性があります。また、投資規模の拡大や資金回収までの期間が長期化することにより、財務バランスの変動や資金負担の増加や、信用リスクの管理が重要となる場合があり、これらが当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ＜リスク対策＞当社グループでは、不動産開発関連投資の実行にあたり、エリア、投資額、採算性等を検証する投資基準を設け、これに基づき会議体において事業性や想定されるリスクを審議しています。また、案件の規模に応じた投資枠の設定や出口戦略の策定を通じて、適切な事業資金管理とリスクマネジメントを行っています。加えて、事業進捗や資金状況を継続的に把握し、市況や事業環境の変化に応じて投資計画や資金配分の見直しを行うことで、財務バランスの維持及び信用リスクの低減に努めています。海外事業においては、現地専門家との連携やローカルパートナーの知見を活用し、法令遵守とリスク管理を強化しています。 ⑦空室増加に関するリスク＜リスクシナリオ＞当社グループが管理する賃貸建物において、今後の人口動態や経済状況、賃貸市場環境の変化により、特定エリアで需要が著しく減少した場合、空室の増加に伴い賃料が下落する可能性があります。また、当社グループが管理する賃貸建物の大半はサブリース契約を締結しているため、賃料下落により当社グループの収入は減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜リスク対策＞当社グループでは、空室リスクを低減するため、市場動向や周辺賃料相場の分析を継続的に行い、募集賃料の適正化や仲介会社との連携強化に努めるとともに、競争力維持の観点から、定期的な設備更新やリフォームに取り組んでいます。さらには長期的な人口動態や社会ニーズの変化といった外部環境の動向を踏まえ、将来の需要を想定した供給計画を策定することで、中長期的な空室リスクへの対応を行っています。 ≪オペレーショナルリスク≫ ⑧情報セキュリティに関するリスク＜リスクシナリオ＞近年、標的型攻撃やランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃は高度化・巧妙化しており、企業や自治体を狙った情報窃取や身代金要求、業務システムの停止などの被害が増加しています。当社グループにおいても、外部からのサイバー攻撃による情報漏洩リスクに加え、誤操作や不正行為などによる内部からの情報流出リスクが存在しています。これらのリスクが顕在化した場合、機密情

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績当連結会計年度における国内経済は、賃上げの進展等による個人消費の下支えに加え、設備投資や雇用環境の持ち直しがみられるなど、全体として底堅く推移しました。一方で、金利上昇や円安の進行に加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー供給や資材価格動向への懸念など、内外の事業環境には不確実性が残りました。新設住宅着工戸数は、2025年４月～2026年３月累計（直近公表ベース）で711,171戸（前年同期比12.9％減）、当社グループの主要市場である賃貸住宅着工戸数も308,906戸（前年同期比13.5％減）と低調に推移しました。このような事業環境のもと、当社グループは、2030年を見据えた長期ビジョン“DAITO Group VISION 2030”「まちの活性化・地方創生」の実現に向けて、中期経営計画（2024年度～2026年度）の基本方針である「グループ一丸 新たな挑戦」のもと、計画の一丁目一番地と位置付ける人的資本経営（働きやすさと働きがいの両立）の推進を起点として、建設事業における受注確保と収益性の向上、不動産賃貸事業におけるストック収益の拡大と入居率の維持向上、さらに注力分野である不動産開発事業の強化・拡大に取り組みました。 （当期の概況）当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高１兆9,847億43百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益1,352億56百万円（前年同期比13.8％増）、経常利益1,391億69百万円（前年同期比7.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益990億30百万円（前年同期比5.5％増）となりました。売上高は、前連結会計年度に比べ1,423億85百万円（7.7％）増加し、１兆9,847億43百万円となりました。これは主に、工事が順調に進捗したこと等により完成工事高が33億８百万円（0.6％）増加し、一括借上物件の増加等に伴い不動産賃貸事業売上高が384億19百万円（3.3％）増加し、投資用マンションや買取再販事業が好調に推移したことなどにより不動産開発事業売上高が957億54百万円（186.5％）増加したことによるものです。売上総利益は、前連結会計年度に比べ311億95百万円（9.9％）増加し、3,470億51百万円となりました。これは主に、完成工事高の増加等により、完成工事総利益が13億46百万円（1.0％）増加し、一括借上物件の増加等により不動産賃貸事業総利益が78億28百万円（5.9％）増加し、不動産開発事業売上高の増加等により不動産開発事業総利益が205億60百万円（174.7％）増加したことによるものです。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ148億13百万円（7.5％）増加し、2,117億95百万円となりました。これは主に人件費が81億64百万円、支払手数料が12億49百万円、控除対象外消費税額等が12億38百万円、減価償却費が11億73百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ163億81百万円（13.8％）増加し、1,352億56百万円となり、経常利益は、前連結会計年度に比べ97億13百万円（7.5％）増加し、1,391億69百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 ① 建設事業建設事業につきましては、工事が順調に進捗したこと等により、完成工事高は5,442億83百万円（前年同期比0.6％増）、完成工事総利益は1,381億87百万円（前年同期比1.0％増）、また、完成工事総利益率は前年同期比0.1ポイント上昇の25.4％となる一方で、人件費等の高騰により営業利益は451億48百万円（前年同期比4.2％減）となりました。建物種別の完成工事高及び次期繰越工事高は、次のとおりです。建物種別完成工事高次期繰越工事高前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当連結会計年度末（2026年３月31日）金額（百万円)構成比（％）金額（百万円)構成比（％）金額（百万円)構成比（％） 建設事業 居住用510,37394.3503,28992.4716,63392.4 賃貸住宅508,27694.0501,08892.0713,09691.9 戸建住宅2,0960.42,2000.43,5360.5事業用20,7073.820,5523.813,2361.7その他9,8941.820,4413.845,8865.9小計540,975100.0544,283100.0775,755100.0 不動産賃貸事業 営繕工事35,328－35,378－7,879－合計576,303－579,662－783,634－ （注）前事業年度及び当事業年度において完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。受注工事高は、建築費高騰及び入居斡旋状況を踏まえた販売エリアの適正化により、前年同期比4.4％減の5,705億14百万円となり、2026年３月末の受注工事残高は、前年同期比2.3％減の7,836億34百万円となりました。 受注実績は、次のとおりです。建物種別前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（百万円）前期比（％）建設事業 居住用514,069481,328△6.4 賃貸住宅511,926478,662△6.5 戸建住宅2,1422,66624.4事業用20,52918,282△10.9その他26,27936,96640.7小計560,877536,578△4.3不動産賃貸事業 営繕工事36,03233,936△5.8合計596,910570,514△4.4 （注）当社グループでは、建設事業及び不動産賃貸事業の一部以外は受注生産を行っていません。 生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していません。 ② 不動産賃貸事業不動産賃貸事業につきましては、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加や高水準の入居率を背景に、一括借上を行う大東建託パートナーズ株式会社の家賃収入が増加したこと等により、不動産賃貸事業売上高は１兆2,030億91百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は855億54百万円（前年同期比6.5％増）となりました。不動産賃貸事業の売上実績の内訳は、次のとおりです。区分前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前期比金額（百万円)構成比（％）金額（百万円)構成比（％）金額（百万円)増減率（％）一括借上1,036,98589.01,065,41088.628,4242.7営繕工事35,3283.035,3782.9500.1不動産仲介21,2301.821,4021.81720.8家賃保証事業21,0171.821,7681.87513.6電力事業10,6760.912,1841.01,50714.1賃貸事業5,5370.56,2340.569712.6その他33,8962.940,7113.46,81820.1計1,164,672100.01,203,091100.038,4193.3 管理戸数は、前期比2.2％増の1,351,329戸となりました。入居者斡旋件数（注１）は、前年同期比0.1％増の345,229件、2026年３月の家賃ベース入居率（注２）は、居住用で前年同月比0.2ポイント上昇の98.0％、事業用で前年同月比同水準の99.4％となりました。(注)１．大東建託リーシング㈱、大東建託パートナーズ㈱の合計件数（他社管理物件含む）２．家賃ベース入居率＝１－(空室物件の借上家賃支払額／家賃総額) ③ 不動産開発事業不動産開発事業につきましては、株式会社アスコットの連結子会社化による影響に加え、収益不動産（開発販売）の販売棟数増加などにより、不動産開発事業売上高は1,470億83百万円（前年同期比186.5％増）、営業利益は185億35百万円（前年同期比259.8％増）となりました。不動産開発事業の売上実績の内訳は、次のとおりです。（単位：百万円）区分前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前期比金額(百万円)構成比（％）金額(百万円)構成比（％）金額(百万円)増減率（％）投資マンション（注１）27,67054.048,68233.121,01275.9収益不動産(買取再販)（注１）10,47920.433,69922.923,220221.6収益不動産(開発販売)（注１）13,16425.650,83034.637,666286.1その他 （注１）15013,8719.413,85688,838.0計51,329100.0147,083100.095,754186.5 (注)１．不動産開発事業の売上高明

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営基本方針私たち大東建託グループは、これまでオーナー様や入居者様の人生に寄り添い、想いを託され、従業員が一丸となってその実現に取り組んでまいりました。そして、これからも、託された想いを次の世代、未来へとつないでいくことが、当社グループの存在価値であると考え、グループパーパス「託すをつなぎ、未来をひらく。」を策定しました。このパーパスのもと、100年企業へと歩みを進めるため、2030年のありたい姿である「DAITO Group VISION 2030」を掲げています。「DAITO Group VISION 2030」では、コア事業の領域拡大に加え、コア周辺事業との有機的な連携を通じて、高齢化や過疎化、災害不安等の社会課題の解決に取り組むことを目指しています。ステークホルダーの皆さまからの信頼と期待に応えながら、次の50年、100年も社会に必要とされる企業であり続けるため、変革と挑戦を重ね、持続的な成長を実現してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、「ROE（自己資本当期純利益率）20％」の達成を重要な経営指標として定めています。当期においては、ROE20.5％となり目標とする経営指標を達成しました。 (3) 経営環境と対処すべき課題当連結会計年度における国内経済は、賃上げの進展等による個人消費の下支えに加え、設備投資や雇用環境の持ち直しがみられるなど、全体として底堅く推移しました。一方で、金利上昇や円安の進行に加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー供給や資材価格動向への懸念など、国内外の事業環境には不確実性が残りました。新設住宅着工戸数は、2025年４月から2026年３月までの累計で711,171戸（前年同期比12.9％減）、当社グループの主要市場である賃貸住宅着工戸数も308,906戸（前年同期比13.5％減）と低調に推移しました。このような事業環境のもと、当社は、2030年に向けた前半期間にあたる中期経営計画（2024年度から2026年度）において、「グループ一丸 新たな挑戦」を基本方針として掲げ、計画の一丁目一番地と位置付ける人的資本経営（働きやすさと働きがいの両立）の推進を起点として、建設事業における受注確保と収益性の向上、不動産賃貸事業におけるストック収益の拡大と入居率の維持向上、さらに注力分野である不動産開発事業の強化・拡大に取り組みました。 (4) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「DAITO Group VISION 2030」実現に向けたロードマップの第一フェーズとして、2024年度から2026年度を対象期間とする中期経営計画を推進しています。2030年に向け、「グループ一丸 新たな挑戦」をスローガンに掲げ、企業価値の最大化に取り組んでいます。本中期経営計画では、「人的資本経営の推進」「強固なコア事業の確立」「新たな注力分野への対応」の３つを重要テーマとしています。人的資本経営を基盤に、建設事業及び不動産賃貸事業における収益力の強化を図るとともに、不動産開発事業をはじめとする成長領域の拡大に取り組んでいます。また、最終年度である2026年度の計画については、売上高２兆500億円、営業利益1,420億円、ROE20％以上を目標としています。引き続きパーパスに基づく考動を実践し、グループ全社員の力を最大化することで、「DAITO Group VISION 2030」の実現に向けて取り組んでまいります。 セグメント別の中長期的な経営戦略は以下のとおりです。 ① 建設事業建設事業では、建築費や金利の上昇に対応するため、高い家賃設定が可能な都市部への販売エリアのシフトや、金融機関・税理士等からの紹介による富裕層向け営業の強化を継続してまいります。また、木造CLT造やZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）などの環境配慮型賃貸住宅の供給にも引き続き積極的に取り組んでまいります。 ② 不動産賃貸事業不動産賃貸事業では、高いマーケティング力と入居斡旋力を背景に、高水準の入居率を維持しつつ、入居者様のライフスタイルに合わせた良質な住空間と暮らしのサービスを引き続き提供いたします。また、仲介事業では、これまでの主力である賃貸仲介事業に加えて売買仲介事業の強化にも取り組み、売上の拡大を図ってまいります。 ③ 不動産開発事業不動産開発事業では、株式会社インヴァランスや大東建託アセットソリューション株式会社、株式会社アスコット及び同社の子会社など、首都圏を中心にマンション開発や土地仕入れに強みを持つデベロッパーをグループに迎え入れ、商業施設やアパートメントホテル、物流施設など、取り扱う物件タイプの多様化を進めてまいりました。今後は各社の開発力を活かしながら、資産効率の高いアセットタイプへの注力を進めるとともに、さらなる収益スキームの拡大に取り組んでまいります。また、北米を起点に海外での不動産管理・販売を展開し、「管理戸数世界一」を目指してグローバル展開を推進してまいります。 ④ その他の事業（金融事業＋その他事業）その他の事業では、既存のエネルギー事業や介護・保育事業の安定成長に加え、新たにグループ会社のケアパートナー株式会社が運営を行う住宅型有料老人ホーム事業へ参入し、事業所の新規開設を進めています。短期的には、新規開設に伴う費用が先行して発生するものの、中長期的には、高齢化といった社会課題の解決に貢献するとともに、安定的な収益基盤の拡大につながるものと考えています。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報記載すべき重要なものはありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報記載すべき重要なものはありません。

（重要な会計上の見積り）１．一括借上修繕引当金 (1) 当年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)一括借上修繕引当金229,105234,722 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法一括借上賃貸借契約に基づき、将来の原状回復において必要となることが見込まれる原状回復費用について、また、将来の営繕工事において必要となることが見込まれる営繕工事費用について、当連結会計年度末における負担金額の総額を引当金として計上しています。 ② 主要な仮定将来に発生が見込まれる金額について、主要な仮定は、将来の発生時期及び頻度、ならびに発生する工事の構成要素ごとの単価です。それぞれの仮定は、発生の時期及び頻度、ならびに工事の単価については過去の発生実績を考慮し合理的に設定しています。 ③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響工事に必要となる資材価格の高騰などにより、引当金の積み増しが発生する可能性があります。また、発生の時期及び頻度については将来の予測が長期間にわたるため、設備の故障や建材の耐久性により費用発生の時期及び頻度の不確実性が高く、仮定したものと実績の乖離が生じることにより引当金の積み増しや取り崩しが必要となる可能性があります。 ２．一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上された完成工事高 (1) 当年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上された完成工事高520,003532,576（うち、期末仕掛工事に係る金額）(83,441)(106,131) (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法工期が短い営繕工事を除く工事請負契約について、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を見積り、「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法」を適用しています。履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出し、完成工事高は当該進捗度に工事収益総額を乗じて算出しています。 ② 主要な仮定工事原価総額の見積りについて、主要な仮定は、木材をはじめとする各種建設資材単価や協力業者への発注単価等です。それぞれの仮定は、最新の調達状況や協力会社との協議状況等を考慮し合理的に設定しています。 ③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響工事原価総額の見積りにあたっては、各種建設資材の最新の調達状況、協力会社との協議状況及び各工事の施工状況等、さまざまな事象を考慮する必要があり、不確実性を伴います。よって、当該見積りに変更が発生した場合には、翌連結会計年度の完成工事高の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（シンジケートローン契約の締結）当社は、2025年９月19日の取締役会決議に基づき、財務上の特約が付されたシンジケートローン契約を締結し、2025年９月30日に1,400億円の借入を実行しています。本契約の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）（シンジケートローン契約の締結）」に記載しています。 （自己株式の取得に関する事項）当社は、2026年１月30日に自己株式を取得することを決議し、2026年２月10日に取得が完了しました。なお、自己株式の取得にはコミットメント型自己株式取得（FCSR）を用いています。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）（自己株式の取得に関する事項）」に記載のとおりです。

３ 【配当政策】 (1) 配当政策当社では、株主に対する利益還元を最重要経営課題の一つと位置づけ、配当金につきましては、連結業績に応じた利益還元分として連結配当性向50％を目標として設定しています。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定については、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めています。ただし、期末配当金につきましては、株主の意向を反映するため、定時株主総会の決議により決定することを原則としています。この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で承認されますと１株当たり82円となる予定です。なお、当社は2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しているため、中間配当金342円と期末配当金82円は株式分割の前後で基準が異なり、年間配当金は単純合算して表示しておりません。株式分割を考慮した場合の中間配当金は１株当たり68.4円、年間配当金は１株当たり150.4円相当となり、前事業年度から１株当たり7.6円増配、当期の配当性向は、50.3％となる見込みです。なお、株式分割を考慮した場合の前事業年度の中間配当金は１株当たり57.4円、年間配当金は１株当たり142.8円相当です。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日取締役会22,8053422026年６月26日定時株主総会決議予定26,74282 (2) 自己株式の取得・消却当社グループを取り巻く経営環境や株式市場の動向、財務状況や成長投資等を総合的に勘案し、必要に応じて自己株式の取得・消却の実施を検討することとします。 (3) 内部留保資金の使途内部留保資金については、財務体質強化のために有利子負債返済の原資とするほか、将来成長のための開発投資へも振り向け、継続的な企業価値並びに株主利益の拡大に注力していきます。