３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社を中心にして構成されており、住宅の請負建築、宅地の造成・販売を中心とした住宅事業及びホテル・レジャー施設の経営を行うホテル事業など、住の生活産業とサービス産業に関連した事業を行なっております。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(住宅事業)…当社が顧客から住宅工事を請負い、㈱日本ハウスウッドワークス北海道、㈱日本ハウスウッドワークス中部等より住宅部材を仕入れて指定外注先で施工し、当社が施工監理し販売しております。(ホテル事業)…主に当社所有のホテル・レジャー施設を㈱日本ハウス・ホテル＆リゾートが運営管理しております。(その他事業)…当社が太陽光発電による電力会社への売電を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 ※ 連結子会社であります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、当社、主として当社の事業をサポートする連結子会社、独自の事業を展開する連結子会社により構成されており、当社の収益を中心とする「住宅事業」及び「その他事業」、連結子会社の収益を中心とする「ホテル事業」の３つを報告セグメントとしております。「住宅事業」は、戸建及び集合住宅の請負建築工事、リフォームの請負工事、分譲住宅及び住宅用宅地の販売等を行っております。「ホテル事業」は、ホテル及びレストラン等の運営を行っております。「その他事業」は、太陽光発電事業であり、電力会社への売電を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注）２住宅事業ホテル事業その他事業計売上高 外部顧客への売上高11,0451,7737012,890－12,890 セグメント間の内部 売上高又は振替高－37－37△37－計11,0451,8117012,927△3712,890セグメント利益又は損失（△）△595△36053△902△372△1,274セグメント資産17,23419,00886137,1036,11843,222その他の項目 減価償却費（注）３2664902778416800有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３19589－284－284 当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注）２住宅事業ホテル事業その他事業計売上高 外部顧客への売上高30,8913,93515334,980－34,980 セグメント間の内部 売上高又は振替高－36－36△36－計30,8913,97215335,017△3634,980セグメント利益又は損失（△）3,510△5401183,089△7532,335セグメント資産17,90117,99379736,6915,70442,396その他の項目 減価償却費（注）３596947541,599231,623有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３588138－726－726 (注) １ セグメント利益又は損失及びセグメント資産の調整額の内容は、以下のとおりであります。(単位：百万円)セグメント利益又は損失前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△18△23全社費用※△354△730合計△372△753 ※ 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(単位：百万円)セグメント資産前連結会計年度当連結会計年度全社資産※6,1185,704合計6,1185,704 ※ 全社資産は、当社の余資運用資金、長期投資資産（投資有価証券等）及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。２ セグメント利益又は損失及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。３ 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計住宅事業ホテル事業その他事業計減損損失－165－165－165 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び事業状況のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 住宅市況を取り巻く環境の変化について当社グループは、個人向けの住宅請負建築を中心とした事業活動を行っております。当該事業は、景気動向、金利及び地価の変動、住宅関連政策及び税制の変更等による個人消費動向の変化に影響を受けやすく、景気見通しの悪化や金利の大幅な上昇、地価の高騰、消費マインドにマイナスとなる住宅関連政策及び税制変更等が生じた場合、顧客の購買意欲が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) 法的規制等について当社グループは、以下の通り、住宅事業において、建設業法に基づき国土交通省から特定建設業許可を、宅地建物取引業法に基づき国土交通省から宅地建物取引業免許を受けております。また、建築士法に基づき各都道府県において一級建築士事務所として登録しております。当社グループの事業の継続には、これらの免許、許可及び登録が必要であり、将来において、これらの関連法令が改定された場合や新たな法規制が設けられた場合には、新たな義務や費用の発生等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループは、住宅事業においては、上記の他、建築基準法、都市計画法、国土利用計画法、住宅品質確保促進法等、ホテル事業においては、旅館業法、食品衛生法、温泉法、公衆浴場法等を受けております。当社グループでは、コンプライアンス規程を設け、これら諸法令の遵守に努めておりますが、今後これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。なお、本日現在において、当社グループの主要な事業活動に必須の免許または登録の取消事由・更新欠格事由に該当する事実は存在しておりません。しかしながら、今後、何らかの理由により免許及び登録の取消・更新欠格による失効等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。許認可等の別所轄官庁許認可等の内容有効期限関連する法律法令違反の要件及び主な取消事由特定建設業許可国土交通省3,000万円を超える建設工事の全部又は一部を下請工事(外注工事を含む)に委託するための許可国土交通大臣許可（特-6）第4959号2025年１月17日から2030年１月16日まで以後５年ごとに更新建設業法建設業許可の取消事由は、建設業法第29条に定められております。宅地建物取引業免許国土交通省宅地又は建物の売買、交換、賃貸の代理、賃貸の媒介を行うための許可国土交通大臣免許 （13）第2167号2021年12月27日から2026年12月26日まで以後５年ごとに更新宅地建物取引業法宅地建物取引業免許の取消事由は、宅地建物取引業法第66条に定められております。一級建築士事務所登録各都道府県一級建築士事務所の登録東京都知事登録第48939号 他2023年７月16日から2028年７月15日まで以後５年ごとに更新他建築士法一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。 (3) 原材料及び資材価格の変動について当社グループの住宅事業における資材等の調達にあたっては、安定的な調達価格を維持するために、原則として全支店及び営業所、子会社、協力工場の資材調達窓口を、当社の資材購買部で集約し管理しておりますが、主要材料である木材、その他原材料及び資材価格等が急激に上昇した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4) 住宅の品質管理及び保証について住宅事業においては、当社独自の『60年保証制度』を提供するなど、品質管理には万全を期しておりますが、販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、直接的な原因が当社以外の責任によるものであったとしても、売主としての契約不適合責任を負う可能性があります。その結果、保証工事費の増加や、当社の信用の毀損等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (5) 食品の衛生管理についてホテル事業においては、ホテル内でレストランを運営しております。提供する食材並びに料理等の衛生管理については、十分注意するよう徹底しておりますが、万が一食中毒等が発生した場合は賠償費用の発生や信用の毀損等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 情報管理について当社グループは、顧客に関する個人情報や各種の経営に係る重要情報を保有しております。そのため、それらの情報管理については、システム上のセキュリティ対策や個人情報保護規程等の整備及び運用を徹底し、社員教育等を積極的に行うなど万全を期しておりますが、万が一情報漏洩が発生した場合には、顧客からの信用失墜等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (7) 訴訟リスク当社グループは、様々な事業活動を行っており、それらが訴訟や紛争等の対象となる可能性があります。対象となった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (8) 自然災害・感染症について大規模な自然災害が発生した場合、施設等の回復費用や事業活動の中断による損失、顧客住宅の点検費用、当社の主要構造部材である木材、燃料等の供給不足、その他社会的な支援活動による費用の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、治療方法が確立されていない感染症が拡大した場合には、外出自粛等による社会・経済活動の停滞や消費マインドの冷え込みにより住宅需要やホテル利用客が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9) 退職給付債務について株式及び債券市場等の変動による年金資産の運用環境の悪化及び金利水準の大幅な変動による年金債務の割引率の見直し等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (10) 減損損失について当社グループが保有している事業用固定資産について減損処理が必要とされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社は2024年４月期より決算期を10月期から４月期に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度（2024年５月１日から2025年４月30日）と比較対象となる2024年４月期は６か月間（2023年11月１日から2024年４月30日）と期間が異なるため、比較については前年同期間（2023年５月１日から2024年４月30日）の金額を記載しております。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調が続きました。一方で、アメリカの今後の政策動向、世界的な資源・エネルギー及び原材料価格の高騰、金利上昇並びに物価上昇等の国内景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。住宅業界におきましては、住宅建設費の上昇、物価上昇による消費マインドの低下等に伴い、国土交通省発表による新設住宅着工戸数の持家は、各月の増減はあるものの弱含みで推移しており、通期では前年同期間と同水準となりました。ホテル業界におきましては、国内観光需要及びインバウンド需要の増加により、集客に持ち直しの動きが見られるなど、回復基調が続いております。このような状況のもと、住宅事業では、「環境にやさしい、脱炭素社会の住宅」をコンセプトに、柱・土台・内装材に国産の檜を使用するとともに、新木造ストロング工法の採用で耐震性に優れた「檜品質」、高断熱・高気密によって暮らしで使うエネルギーを半減させながら太陽光発電によりエネルギー自給自足をはかる「ゼロエネ品質」、感謝訪問（ホームドクターシステム）・24時間対応コールセンター・冷暖房標準装備などによる「快適品質」の３つの品質に基づいて、「スマートオーダーメイド 新・美しき檜の家」をテーマとした、健康で快適に長く暮らせる高品質・高性能な住宅「日本の家・檜の家グレートステージ「輝」「雅」」を新発売しました。「快適価格で快適な住まいを」「品質と価値を快適価格で」をテーマとし、外観・暮らし方スタイル・価格帯を選択可能なセミオーダー住宅「匠の技クレステージ28」と併せ、多様な顧客ニーズに応え、受注増加を図りました。ホテル事業では、オンライントラベルエージェント企画への参画、インバウンド顧客の取り込み、SNSでの告知の強化やホテル会員権事業など集客拡大のための施策を実行しました。また、2024年６月に、新規事業としてトランクルーム事業を行う「ハッピーストレージ事業部」を立ち上げ、開業準備を進めてまいりましたが、日本最大級のレンタルトランクルーム「ハローストレージ」を運営するエリアリンク社と協業し、2024年12月に、第一号店を日本ハウスＨＤ/名古屋ビル内（提出日現在は15拠点）にオープンしました。 以上の結果、売上高は349億80百万円（前年同期間の売上高は387億58百万円）、営業利益は23億35百万円（前年同期間の営業利益は15億52百万円）、経常利益は20億57百万円（前年同期間の経常利益は12億16百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億35百万円（前年同期間の親会社株主に帰属する当期純利益は７億33百万円）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 ① 住宅事業住宅事業につきましては、期首受注残高及び当期の受注棟数・受注高が前年同期比で減少したこと等により、売上高は308億91百万円（前年同期間の売上高350億33百万円）となりました。一方で、原価低減及び経費節減により営業利益は35億10百万円（前年同期間の営業利益は29億34百万円）となりました。 ② ホテル事業ホテル事業につきましては、ビジネス需要の回復、及びリゾートホテルの客室稼働率改善により、売上高は39億35百万円（前年同期間の売上高35億72百万円）、営業損失は５億40百万円（前年同期間の営業損失は７億23百万円）となりました。 ③ その他事業その他事業の主要な事業は、太陽光発電事業であり、売上高は１億53百万円（前年同期間の売上高１億52百万円）、営業利益は１億18百万円（前年同期間の営業利益１億17百万円）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当社グループが営んでいる事業の大部分を占める住宅事業及びホテル事業は、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。 ② 受注状況当社グループでは、当社の受注が大部分を占めているため、当社の受注状況を記載しております。 期別部門別前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)当期施工高(百万円)手持工事高うち施工高第56期(自2023年 11月１日至2024年 ４月30日)建築部門18,82510,17228,99810,62818,37021.4％3,9439,230不動産部門8492,0492,8981,3701,528 計19,67412,22231,89711,99819,899 第57期(自2024年 ５月１日至2025年 ４月30日)建築部門18,37023,25541,62525,65415,97126.5％4,23025,940不動産部門1,5282,2963,8253,457367 計19,89925,55145,45029,11216,338 (注) １ 上記金額は全て販売価額により表示しております。２ 前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。従って当期完成工事高にも、かかる増減額が含まれております。３ 次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。４ 当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期末繰越施工高)に一致いたします。５ 当期完成工事高は、工事完成基準に拠っております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)住宅事業30,891－ホテル事業3,935－その他事業153－計34,980－ (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。３ 2024年４月期より決算期を10月31日から４月30日に変更しております。 これに伴い、当事業年度（2024年５月１日から2025年４月30日）と比較対象となる2024年４月期は６か月間（2023年11月１日から2024年４月30日）と期間が異なるため、前年同期比については記載しておりません。なお、前年同期間（2023年５月１日から2024年４月30日）における各事業の販売実績の金額は以下のとおりです。住宅事業35,033百万円、ホテル事業3,572百万円、その他事業152百万円、計38,758百万円となっております。 (2) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高営業利益率8%以上の達成を目標としております。2025年4月期の売上高営業利益率 は6.7％となりました。目標未達の理由は、ホテル事業における営業損失計上等によるものであります。 今後は、目標達成のため、中期経営計画「修正飛躍 未来3ヶ年計画」の基本方針に従い、収益性の向上を図ってまいります。 (3) 財政状態の状況の概要当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、８億25百万円減少し、423億96百万円となりました。流動資産は４億51百万円増加し、123億99百万円となりました。主な要因は、現金預金の増加４億96百万円、販売用不動産の増加３億74百万円、及び未成工事支出金の減少３億11百万円、原材料及び貯蔵品の減少65百万円、その他の流動資産の減少42百万円によるものであります。また、固定資産は12億58百万円減少し、299億85百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少11億30百万円、投資その他の資産の減少２億20百万円、及び無形固定資産の増加93百万円によるものであります。流動負債は５億75百万円減少し、126億33百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少13億55百万円、未成工事受入金の減少11億64百万円、及び１年内償還予定の社債の増加15億20百万円、未払法人税等の増加３億95百万円によるものであります。また、固定負債は10億30百万円減少し、77億31百万円となりました。主な要因は、社債の減少16億40百万円、及び長期借入金の増加５億43百万円によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、７億80百万円増加し、220億31百万円となりました。これは、利益剰余金の増加７億35百万円等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して2.8ポイント増加し51.1％となりました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは以下の企業理念を掲げ、その実現を通じて企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。（グループの使命感とビジョン） ① 社会に貢献するグループ企業集団と成る。社員・業者会が一つになって、お客様・株主・社会に貢献する集団となる。・ 日本ハウスホールディングス ビジョンお客様が安心して任せられる日本一の住宅会社となる。・ 日本ハウス・ホテル＆リゾート ビジョンおもてなしの心で、お客様満足を追求し質の向上と規模拡大を図る。・ 日本ハウス・ホテル＆リゾート倶楽部 ビジョン会員権事業により、中小企業の福利厚生と高齢者の余暇、休日の慰労に寄与する。・ 日本ハウス・ファーム ビジョン食の安全と質の向上を図り、グループホテルへの食材バックアップ体制を構築する。 （グループ社員の心構え） ② 報恩感謝の心で行動するグループ企業集団と成る。六恩（お客様・父母・働く仲間・業者会・株主・社会）に報いる仕事をする集団となる。（グループ企業の目指すべき姿） ③ 物心両面の幸福を追求するグループ企業集団と成る。六恩に報いる行動、仕事を行い、誇りもモノも手に入れる集団となる。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、本業での収益性及び事業運営の効率性を示す経営指標として、売上高営業利益率を重視しており、中長期的に安定して８％以上を目指しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、2027年4月期を最終年度とした中期経営計画「修正飛躍 未来3ヶ年計画」の下記基本方針にしたがい、収益性の向上を図ってまいります。・ グループ企業理念の元、一致団結しグループ売上370億円、営業利益29億円達成の為に各企業、計画を実践躬行・ 教育と訓練により、組織の質の向上を図り、顧客満足を追求し、各企業において競合に勝てる組織を作る・ 売上高8％以上の営業利益を出し、グループ社員の昇給並びにベアを実現・ 日本ハウスホールディングスにおいては売上増を図りながら、原価率改善・業務改善し、結果を出す・ 日本ハウスホテル&リゾートにおいては2025年4月期において黒字化の目途を立て、2026年4月期の黒字化を図る・ 次なる事業の構築と更なる発展の為、以下の事業を推進する不動産事業部 ① ストレージ（レンタル収納）賃貸事業 ② 中古住宅買取再販事業

【関連当事者情報】関連当事者との取引１ 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者成田 真――当社総務部長(被所有)0.0注文住宅の販売住宅新築34未成工事受入金１ （注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等販売価格は一般的な取引条件と同様に決定しております。成田真につきましては、当社の代表取締役会長兼社長である成田和幸の近親者であります。 当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者堀尾 美奈――――注文建築の請負住宅新築45未成工事受入金1役員及びその近親者成田 真――当社総務部長(被所有)0.0注文建築の請負住宅新築34―― （注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等販売価格は一般的な取引条件と同様に決定しております。堀尾美奈氏につきましては、当社の取締役常務執行役員である池辺厚幸の近親者であります。成田真につきましては、当社の代表取締役会長兼社長である成田和幸の近親者であります。 ２ 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引重要性が低いため、記載を省略しております。

(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損) １．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2024年４月30日)当連結会計年度(2025年４月30日)有形固定資産27,168百万円26,037 百万円無形固定資産459 552 その他（長期前払費用、前払費用）256 201 減損損失－ 165 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは、計上している固定資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、回収可能価額を固定資産の帳簿価額とし、差額を減損損失として処理しております。継続的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等により減損の兆候があると認められる場合には、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失認識の要否を判定しております。減損損失認識の要否の判定には、今後の事業計画に基づく見積りキャッシュ・フロー等の仮定が用いられております。また、減損損失の測定においては使用価値または正味売却価額を使用し、当該正味売却価額の算定においては不動産鑑定評価等を参照しております。なお、当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期以降の事業計画に基づいているため、将来の経営環境の変化等により事業計画に用いた仮定の見直しが必要になった際は、将来キャッシュ・フローの見直しが必要になり、重要な影響が生じた場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。 (繰延税金資産の回収可能性) １．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2024年４月30日)当連結会計年度(2025年４月30日)繰延税金資産945百万円721百万円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額、並びに将来減算一時差異等のスケジューリングに基づき、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号)」に定める企業分類に従って、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積りは、取締役会等で承認された予算及び中長期の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、受注高、売上高、原価率及び経費等の予測であります。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異等のスケジューリングに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 特記事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要政策のひとつと考えており、安定的な配当の維持を基本に、経営基盤の強化に必要な内部留保の確保などを総合的に勘案し、利益還元を行っていく方針であります。当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお「取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、中間配当金として１株につき５円を実施いたしました。また、期末配当金として１株につき６円を、2025年７月25日開催予定の定時株主総会にて決議する予定であります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日株式の種類配当金の総額１株当たり配当額（百万円）（円）2024年12月６日取締役会普通株式19952025年７月25日第57期定時株主総会普通株式2396