３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社、関連会社２社で構成され、土木事業、建築事業、関係会社事業、その他事業を主な事業の内容としております。また、当社グループは、大成建設グループに属しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「土木事業」、「建築事業」、「製造事業」、「その他兼業事業」の４区分から、「土木事業」、「建築事業」、「関係会社事業」、「その他事業」の４区分に変更しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。土木事業当社はプレストレスト・コンクリート（ＰＣ※）工事、その他一般土木工事の請負等及びＰＣ製品等の製造販売を営んでおります。 親会社である大成建設株式会社から土木工事等の発注を受け施工協力を行っています。建築事業当社はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般建築工事の請負等及びＰＣ製品等の製造販売を営んでおります。親会社である大成建設株式会社から建築工事等の発注を受け施工協力を行っています。 関係会社事業当社の連結子会社が行っている事業であります。 その他事業当社は不動産の販売・賃貸及び仲介を営んでおります。 ※プレストレスト・コンクリート（ＰＣ）とは、あらかじめ応力を与えることで、一般的にコンクリートの最大の弱点とされる引張力に対する耐性を強化したコンクリートを指します。 以上について事業系統図を示すと次のとおりであります。（注）１.関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載しております。２.当社は2026年４月１日付でピー・エス・コンクリート株式会社を吸収合併しております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、建設事業を中心に事業活動を展開しており、本社に土木・建築別の事業本部、関係会社やその他事業を管理する部署を置き、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、当社の事業及び関係会社を基礎としたセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」、「関係会社事業」及び「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。「土木事業」は、当社が行う土木工事の施工請負等の事業、「建築事業」は、当社が行う建築工事の施工請負等の事業、「関係会社事業」は、当社の連結子会社が行う事業、「その他事業」は、当社が行う不動産賃貸等の事業であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「土木事業」、「建築事業」、「製造事業」、「その他兼業事業」の４区分から、「土木事業」、「建築事業」、「関係会社事業」、「その他事業」の４区分に変更しております。この変更は、事業環境の変化に対応し、マネジメント・アプローチの観点から主力となる土木事業・建築事業を軸とした事業セグメントに再編成するものです。この変更に伴い、従来各セグメントの区分に含まれていた「関係会社事業」は独立したセグメントとなり、また、従来の「製造事業」は「関係会社事業」に含まれて報告されます。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。なお、セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 土木事業建築事業関係会社事業その他事業計売上高 外部顧客への売上高68,59952,85713,766403135,627－135,627セグメント間の内部売上高又は振替高57－11,883－11,941△11,941－計68,65752,85725,650403147,568△11,941135,627セグメント利益（売上総利益）13,1745,1164,71512023,126△9323,032その他の項目 減価償却費158164561607913381,129（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 土木事業建築事業関係会社事業その他事業計売上高 外部顧客への売上高75,81462,90510,244406149,370－149,370セグメント間の内部売上高又は振替高35－14,681－14,716△14,716－計75,84962,90524,925406164,087△14,716149,370セグメント利益（売上総利益）14,1675,9524,48812624,7341924,754その他の項目 減価償却費139124421597553501,106（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。 ４．セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計147,568164,087調整額（セグメント間取引消去）△11,941△14,716連結財務諸表の売上高135,627149,370 （単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計23,12624,734調整額（セグメント間取引消去）△9319販売費及び一般管理費△10,717△11,822連結財務諸表の営業利益12,31512,932 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 土木事業建築事業関係会社事業その他事業合計外部顧客への売上高68,59952,85713,766403135,627 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の氏名又は名称売上高（百万円）関連するセグメント中日本高速道路株式会社20,998土木事業、関係会社事業西日本高速道路株式会社16,000土木事業、建築事業、関係会社事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 土木事業建築事業関係会社事業その他事業合計外部顧客への売上高75,81462,90510,244406149,370 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の氏名又は名称売上高（百万円）関連するセグメント西日本高速道路株式会社22,419土木事業、関係会社事業中日本高速道路株式会社20,281土木事業、関係会社事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）報告セグメントには配分しておりませんが、減損損失を61百万円計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 土木事業建築事業関係会社事業その他事業計当期償却額－－19－19－－19当期末残高－－26－26－－26 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 土木事業建築事業関係会社事業その他事業計当期償却額－－19－19－－19当期末残高－－6－6－－6 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 土木事業建築事業関係会社事業その他事業合計外部顧客への売上高68,59952,85713,766403135,627

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の氏名又は名称売上高（百万円）関連するセグメント中日本高速道路株式会社20,998土木事業、関係会社事業西日本高速道路株式会社16,000土木事業、建築事業、関係会社事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 公共事業の発注減少当社グループの土木事業において、公共事業への依存度が高く、予想以上に公共事業の削減が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 競争の激化当社グループが属する建設業界において、市場の縮小や受注競争の激化が生じた場合には、受注機会の逸失、工事採算の悪化等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (３) 海外展開に伴うカントリーリスク当社グループは、主にアジアやアフリカを中心に事業を展開しているため、これらの国の政治・経済情勢の急激な変化、大幅な法規制の予期せぬ変更等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 取引先の信用不安景気の減速や建設市場の縮小等により、発注者、協力業者、共同施工会社等の取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の回収不能や工事遅延等の事態が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (５) 労務費及び資材価格の変動請負金額に転嫁することが困難になるほど労務費及び原材料価格が高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 工事災害の発生労働災害等を未然に防ぐ様々な安全対策の徹底を図っておりますが、重大事故や人身事故が発生した場合、その復旧に多大な費用負担や工事遅延が生じ、当社グループの業績や工事成績等の企業評価に影響を及ぼす可能性があります。また、指名停止等による受注機会の逸失も想定されます。 (７) 契約不適合責任及び製造物責任品質管理には万全を期しておりますが、契約不適合責任及び製造物責任に起因する多額の損害賠償が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (８) 法的規制等当社グループが属する建設業界において、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、労働安全衛生法、独占禁止法等により法的規制を受けております。当社グループにおいて違法な行為があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法規の改廃や新たな規制等が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (９) 訴訟等国内外の事業等に関連しての訴訟、紛争、その他法的手続きに係る判決、和解、決定等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ、独占禁止法違反から派生する指名停止等により、受注機会が減少する可能性があります。 (10) 人財の確保当社グループが属する建設業界においては、人財の確保が課題となっています。当社グループは、業務の効率化・ＩＴ化を進めておりますが、継続的に必要な人財を確保できない場合には、事業規模の縮小を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 金利の変動当社グループの主たる事業における工事の大型化・長期化に伴い、工事代金の回収期間が長期化しているため資金の立替が著しく増加しております。当社グループは運転資金を主に金融機関から調達しているため、経済環境等の変化により借入金の金利が予想以上に高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 保有資産の価格及び収益性の変動予想を超える経済的な変動により当社の保有資産の価格の時価が著しく下落した場合、又は収益性が著しく低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 大規模災害の発生事業に関し大規模災害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、大震災又は自然災害等の発生により、経営機能や事業拠点が莫大な損傷を受けた場合、若しくは事業領域における経済活動が停滞等した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 感染症の蔓延新たな感染症が蔓延した場合、従業員等の感染による事業停止等、円滑な事業推進が困難になる可能性に加え、建築事業の主な発注者である民間事業者の事業計画が縮小又は変更となる可能性があります。その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 情報セキュリティ当社グループは、事業活動の多くをＩＴシステムに依存しており、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、サイバー攻撃等によって、事業活動の混乱、機密情報の喪失、個人情報の漏洩、詐欺被害等が発生する可能性があります。このようなリスクが顕在化した場合には、事業の中断、損害賠償請求や情報セキュリティ対策費用の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 気候変動等環境課題リスク当社グループは、企業活動における環境負荷の低減に取り組んでおりますが、気候変動等環境課題への対応が不十分な場合には、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 人権に関するリスク企業における人権に関する社会的要請は、ますます高まっております。当社グループは、人権方針に基づき人権尊重に取り組んでおりますが、人権を侵害する事象等が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜に繋がり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、賃金の緩やかな上昇や個人消費の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。他方、国際情勢の緊張を受け、エネルギー価格の上昇及び円安の進行が物価動向に影響を及ぼしました。建設業界においては、資材価格や労務費の高止まり等の影響を受けつつも、土木分野では国土強靱化政策に基づく公共投資が継続し、建築分野では製造業を中心とした企業設備投資や都市再開発が堅調に推移するなど、総じて一定の事業機会が確保されました。このような状況のもと、当社グループにおいては、「中期経営計画2025（2025年度～2027年度）」に基づく諸施策を推進してまいりました。土木事業では、社会インフラ更新需要を背景に、高速道路会社の大規模更新・修繕工事を中心に安定した受注を確保し、事業規模の維持に努めました。建築事業においても、資材価格等が高止まりする状況下において、選別受注及び原価管理の徹底により、安定的な事業運営に取り組みました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,493億円（前年同期比10.1％増）、営業利益129億円（同5.0％増）、経常利益127億円（同3.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益93億円（同13.5％増）となりました。 １株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。なお、個別の業績は、売上高1,391億円、営業利益107億円、経常利益110億円、当期純利益84億円であります。 報告セグメントの業績は、以下のとおりであります（セグメント間の内部取引を含めて記載しております。）。（土木事業）売上高758億円（前年同期比10.5％増）、セグメント利益141億円（前年同期比7.5％増）となりました。順調な手持工事の進捗、設計変更獲得、原価改善等により売上高、売上総利益ともに増加しました。事業の中核となる大規模更新・修繕事業の市場は減少傾向であり、今後10年程度は発注の継続が見込まれつつも業績進展は限定的となりますが、新設橋梁分野であるＪＲＴＴによる中央新幹線関連事業や高速道路の耐震補強工事の進展が予想されます。受注高については、主に新設橋梁工事の受注の増加により期初計画を上回りました。今後もこの傾向が継続すると予想され、年度ごとの売上高とそれに対応する配置要員状況を踏まえた受注計画が重要となることから、工事の生産性及び利益率を向上させる施策の実行に取り組んでまいります。（建築事業）売上高629億円（前年同期比19.0％増）、セグメント利益59億円（前年同期比16.3％増）となりました。事業環境としては、企業の設備投資意欲が堅調に推移しており、豊富な繰越工事が順調に進捗し、売上高、売上総利益ともに前連結会計年度に比べ増加しました。受注高については、防衛施設や大型生産施設等の建設工事の獲得により期初計画を上回りました。引き続きＰＣａ建築を代表とする当社の強みを強化するとともに、収益性、生産性を重視した取り組みを継続し、安定した受注・収益を確保できるよう取り組んでまいります。（関係会社事業）売上高249億円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益44億円（前年同期比4.8％減）となりました。現在老朽化設備の更新と品質管理の徹底及びＩＣＴの活用で生産性の向上を目指しており、効率的な生産体制の整備を図っております。（その他事業）売上高４億円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益１億円（前年同期比5.4％増）となりました。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「土木事業」、「建築事業」、「製造事業」、「その他兼業事業」の４区分から、「土木事業」、「建築事業」、「関係会社事業」、「その他事業」の４区分に変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。 当連結会計年度末の総資産は1,424億円となり、前連結会計年度末に比べ116億円増加いたしました。流動資産は1,136億円となり、前連結会計年度末に比べ90億円増加いたしました。主として契約資産が194億円、電子記録債権が21億円増加したことによるものであります。固定資産は288億円となり、前連結会計年度末に比べ25億円増加いたしました。主として投資有価証券が21億円増加したことによるものであります。負債合計は769億円となり、前連結会計年度末に比べ40億円増加いたしました。流動負債合計は605億円となり、前連結会計年度末に比べ11億円減少いたしました。主として契約負債が86億円減少したことによるものであります。固定負債合計は163億円となり、前連結会計年度末に比べ51億円増加いたしました。主として長期借入金が52億円増加したことによるものであります。純資産の部は、主として親会社株主に帰属する当期純利益93億円の計上により、654億円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益128億円、短期借入金の増加額56億円の増加要因、売上債権及び契約資産の増加額210億円、契約負債の減少額86億円、法人税等の支払額46億円、配当金の支払額42億円等の減少要因により、前連結会計年度末に比べ127億円減少し、当連結会計年度末には93億円となりました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、174億円の支出超（前年同期は159億円の収入超）となりました。主として大型工事物件の進捗等による工事資金収支の悪化によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、５億円の支出超（前年同期は８億円の支出超）となりました。主として工場設備の更新によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、52億円の収入超（前年同期は42億円の支出超）となりました。主として有利子負債の借入増加によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績イ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比（％）土木事業（百万円）85,94822.9％建築事業（百万円）53,011△10.1％関係会社事業（百万円）9,362△26.7％その他事業（百万円）389△3.5％合計（百万円）148,7114.6％ ロ．売上実績当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比（％）土木事業（百万円）75,81410.5％建築事業（百万円）62,90519.0％関係会社事業（百万円）10,244△25.6％その他事業（百万円）4060.6％合計（百万円）149,37010.1％（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。３．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。前連結会計年度中日本高速道路株式会社20,998百万円15.5％西日本高速道路株式会社16,000百万円11.8％当連結会計年度西日本高速道路株式会社22,419百万円15.0％中日本高速道路株式会社20,281百万円13.6％ なお、参考のため当社単独の事業の状況は次のとおりであります。 ①受注高、売上高、繰越高及び施工高期別種類別前 期繰越高(百万円)当 期受注高(百万円)計(百万円)当 期売上高(百万円)次期繰越高当 期施工高(百万円)手持高(百万円)うち施工高(百万円) ％ 前事業年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 土木工事125,89269,540195,43267,868127,5642.12,73068,243建築工事50,63057,944108,57451,03557,5391.375151,058工事計176,522127,484304,007118,903185,1031.93,482119,301製品1,9161,4773,3942,52387118.41602,224不動産事業1640342040316－－403兼業計1,9331,8813,8142,92688718.01602,627合計178,455129,366307,822121,830185,9912.03,642121,929当事業年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日) 土木工事127,56485,807213,37174,965138,4060.81,05573,290建築工事57,53952,996110,53662,85147,6842.51,20663,306工事計185,103138,804323,9081

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」ことを基本理念に掲げ、社会基盤、産業基盤などの社会資本の形成に貢献しております。また、地球環境保全のため自然資本保護を重視した事業活動に積極的に取り組むとともに、常に新しい技術開発にチャレンジし、建設事業を通じて安全で高品質な建設生産物を供給することにより持続可能な社会を実現し、ステークホルダーの信頼と期待に応えていくことを経営の基本方針としております。 (2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境においては、資材価格や労務費の動向、国際情勢の変化など、外部環境に起因するリスクが引き続き存在しております。また、工事案件の大型化や発注形態の変化により、施工体制の構築やリスク管理について、従来以上に高度な対応が求められる状況にあります。 こうした環境下においては、業務プロセスの最適化に加え、業務全体の効率化や省力化へのさらなる取り組みが重要となっております。特に、事業運営を支える人財は重要な経営基盤の一つであり、デジタル技術やＡＩ等の活用を含めた計画的な人財育成や技術・ノウハウの継承を進めていくことが、生産性向上及び安定的な事業運営を図るうえで重要であると認識しております。また、市場環境の変化に柔軟に対応するため、組織体制や業務運営の在り方について、継続的に見直してまいります。 これらのことから、当社グループは、「中期経営計画2025」に基づき、長期的な「ありたい姿」として掲げる「プレストレスト・コンクリート（ＰＣ）技術を中核とした高度な技術力により、地球にやさしく安全で快適な社会の実現」に向け、各種施策を推進してまいります。今後も社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境を整備するとともに、これらの課題に的確に対応し、継続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 ●中期経営計画2025（2025年度～2027年度）の概要 ①長期経営ビジョン ②基本方針・事業戦略 ③業績目標 ④投資計画 ⑤財務指標

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ①連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ②連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報大成建設株式会社（東京証券取引所に上場） (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）・原価進捗度に基づく収益認識 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度完成工事高114,159137,279 (2) その他の情報 ①金額の算出方法原価進捗度に基づき計上した完成工事高は、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における原価進捗度を合理的に見積り、これに応じて計上しております。 ②金額の算出に用いた主要な仮定原価進捗度に基づく完成工事高の計上にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における原価進捗度を合理的に見積る必要があります。工事原価総額の見積りは、工事契約毎の実行予算によって行います。実行予算作成時には、将来の気象条件を含む作成時点で入手可能な情報に基づいた施工条件及び資機材価格について仮定を設定し、作業効率等を勘案して工種毎の詳細な見積りを積み上げることによって工事原価総額を見積ります。工事着工後は作業所において実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価総額の見直しを行っており、支店・関係本部においては作業所からの工事管理月報等の報告書による見直し後の工事原価総額について検討・分析を実施します。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上記記載の仮定については、最善の見積りを行っているものの、見積り後の気象・施工条件、資機材価格、作業効率、また設計や仕様の変更等によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 資本業務提携契約 当社は、2023年11月９日開催の取締役会において、大成建設株式会社（以下「大成建設」という。）との間で資本業務提携契約（以下、本契約という。）を締結することを決議し、同日付で本契約を締結しております。 ①本契約の相手先の概要・名称 大成建設株式会社・所在地 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号・大成建設は、2026年３月31日現在、当社普通株式23,790,587株（議決権割合50.2％）を保有しております。 ②本契約の目的 当社は、大成建設との間で、両社の連携を強化しグループシナジーを発揮することで、両社の企業価値の向上を図ることを目的として、本契約を締結しております。 ③本契約の主な内容 イ．建設事業・大成建設グループにおける国内ＰＣ橋梁事業について、当社を中心とした体制に移行させる。・大成建設は、当社において、大成建設グループ傘下に入ることによる他社からの受注減少等を上回るシナジーが創出されるよう、大成建設の持つＰＣ・ＰＣａ案件やリニューアル案件をはじめとした営業情報並びに最新技術やノウハウ等の提供、その他必要な協力を行う。 ロ．取引先等・当社は、既存の取引先及び協力会社のネットワーク、資材の調達先等のサプライチェーン等を維持できるとともに、当社の判断により、取引先、協力会社及び調達先等を決定できる。・当社が大成建設のネットワーク及びサプライチェーンの活用を希望する場合、大成建設はこれに協力する。 ハ．経営体制等・大成建設は、当社株式の上場廃止原因に該当することとなることが合理的に見込まれる行為を行わない。・大成建設は、当社の経営上の独立性を維持するとともに、当社の意思決定について、株式発行を行う場合等の一定の事項を除き、大成建設の承諾を要しないものとする。・大成建設は、当社の取締役が上場会社の取締役としての忠実義務及び善管注意義務を尽くす上で親会社以外の少数株主を含む株主共同の利益を図ることが必要となることを認識するとともに、当社の取締役会が、株主共同の利益を図る観点から業務を遂行するために必要な施策を採択し、これを実施することを尊重する。・大成建設は、当社の常勤取締役１名、非常勤取締役１名、監査役１名に限り指名することができる。 ニ．株式の取扱い・大成建設は、当社の事前の同意がある場合を除き、直接又は間接を問わず、単独で又は第三者と共同して、当社株式を取得又は承継しない。ただし、大成建設の保有する当社株式に係る議決権割合が50.1％を下回ることが合理的に確実であると両社間で合意した場合、又は議決権割合が50.1％を下回った場合、大成建設は、議決権割合を50.1％に維持し又は到達させるために最低限の数の当社株式を取得することができる。 (2) 財務制限条項が付された借入金契約 当社が金融機関と締結しているコミットメントライン契約と一部の長期借入金契約には、財務制限条項が付されております。 ①コミットメントライン契約契約日:2017年３月28日主な借入先:株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行他 計12行契約極度額:17,300百万円当事業年度末借入実行残高 ： 3,300百万円 ②長期借入金契約契約日:2023年10月27日借入先:株式会社埼玉りそな銀行契約金額:900百万円借入実行総額:900百万円当事業年度借入金総額 ： 900百万円期間:５年 なお、詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。 (3) 連結子会社の吸収合併契約 当社は、2025年９月26日開催の取締役会において、2026年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるピー・エス・コンクリート株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結しました。この契約に基づき、当社は2026年４月１日付で同社を吸収合併しております。 なお、詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載しております。

３ 【配当政策】当社は株主に対する配当政策を最重要課題の一つとして位置づけ、健全な経営基盤を維持するため、内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本とし、決定機関については、期末配当を株主総会、中間配当を取締役会としております。なお、当社グループは「中期経営計画2025（2025年度～2027年度）」を策定しており、計画期間の配当性向は、単年度で60％以上を目指すこととしております。当期の配当金につきましては、「中期経営計画2025（2025年度～2027年度）」の株主還元策及び当期業績の利益増加等を総合的に勘案し、期末配当金は普通株式１株当たり80円の期末配当を実施することを予定しております。これにより、すでに実施いたしました中間配当金40円と合わせた年間配当金は普通株式１株当たり120円の配当金となる予定であります。また、内部留保につきましては、企業価値の最大化へ向け、ＰＣ技術を応用した新工法・新技術の開発、工場の再構築、並びに情報関連投資等に活用して、経営基盤の強化を図るとともに、当社グループの今後の事業展開及び企業競争力の強化に努めてまいる所存です。当社は、会社法第454条第５項に規定する取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に係る配当金の総額3,791百万円及び１株当たり配当額80円につきましては、2026年６月22日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日普通株式1,89540.0取締役会決議2026年６月22日普通株式3,79180.0定時株主総会決議（予定）