３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社８社で構成され、建築、土木、不動産の事業を行っております。当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １. 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 （建築セグメント）当社が建築工事の請負並びにこれに付帯する事業を営んでいるほか、子会社では矢作ビル&ライフ株式会社と北和建設株式会社が建築事業、株式会社テクノサポートが建設用資材の販売を行っております。また、当社グループ独自の外付耐震補強工法による耐震診断やコンサルティング、調査、設計、施工など一連の耐震補強サービスの提供を矢作ビル&ライフ株式会社、株式会社テクノサポートが行っております。なお、その他の関係会社である名古屋鉄道株式会社より駅舎建築工事等を継続的に受注しております。（土木セグメント）当社が土木・鉄道工事の請負並びにこれに付帯する事業を営んでいるほか、子会社ではヤハギ道路株式会社が道路舗装及び土木工事の請負に関する事業、ヤハギ緑化株式会社が緑化工事及びゴルフ場の維持管理に関する事業、株式会社テクノサポートが補強土工法「パンウォール」に関する事業を営んでおり、南信高森開発株式会社は、ゴルフコース（コース名：高森カントリークラブ）を所有し、その運営を行っております。また、その他の関係会社である名古屋鉄道株式会社より鉄道工事等を継続的に受注しております。（不動産セグメント）当社が不動産の売買、賃貸等の不動産事業を営む他、子会社の矢作地所株式会社が分譲マンション、不動産賃貸及び不動産開発事業を行い、矢作ビル&ライフ株式会社がビル・マンション管理、不動産賃貸及び分譲マンションのカスタマーサービス事業を行っております。当社は、矢作地所株式会社よりマンション工事等を受注しております。※なお、2026年４月１日付で分譲マンション及び分譲マンション管理事業については譲渡しております。 以上に述べた事項の概略図を示すと、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、建築、土木を中心とした建設工事全般に関する事業と、不動産の売買及び賃貸等に関する不動産事業を主力に事業展開しており、耐震補強工事を含む建築工事全般及び建設用資材販売事業等から構成される「建築セグメント」、土木・鉄道工事全般及びゴルフ場の経営・コース維持管理に関する事業から構成される「土木セグメント」、マンション分譲事業及び不動産開発を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成される「不動産セグメント」の３つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。なお、当社グループにおいては事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 建築セグメント土木セグメント不動産セグメント計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２売上高 外部顧客への売上高87,21432,09221,392140,699－140,699セグメント間の内部売上高又は振替高2,1131362712,521△2,521－計89,32732,22921,663143,220△2,521140,699セグメント利益2,1304,4166,34712,894△4,2408,654減価償却費951445287682811,050（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△4,240百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,415百万円及びセグメント間取引消去174百万円を含んでおります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) 減価償却費の調整額281百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却額309百万円及びセグメント間未実現利益の消去△28百万円を含んでおります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 建築セグメント土木セグメント不動産セグメント計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２売上高 外部顧客への売上高112,49438,48118,424169,399－169,399セグメント間の内部売上高又は振替高8712654171,554△1,554－計113,36538,74618,841170,954△1,554169,399セグメント利益8,5356,1114,93519,581△5,83913,742減価償却費80157346584340924（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△5,839百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,785百万円及びセグメント間取引消去△53百万円を含んでおります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) 減価償却費の調整額340百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却額362百万円及びセグメント間未実現利益の消去△21百万円を含んでおります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 建設事業不動産事業等合計外部顧客への売上高118,70121,997140,699 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外への売上がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名野村不動産株式会社35,811建築・不動産セグメント 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 建設事業不動産事業等合計外部顧客への売上高150,15619,243169,399 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外への売上がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名野村不動産株式会社55,620建築・不動産セグメント 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 建築セグメント土木セグメント不動産セグメント合計減損損失－－471471 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】重要性が乏しいため記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 建設事業不動産事業等合計外部顧客への売上高118,70121,997140,699

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名野村不動産株式会社35,811建築・不動産セグメント

３ 【事業等のリスク】 矢作建設グループでは、東海圏における建設業を中心とした事業を展開する中で、様々なリスクに直面しています。矢作建設グループが、財務の健全性を維持しつつ、社会の要請に応える持続可能な企業価値向上を図っていくうえで、多様なリスクに適切に対応していくことが、全てのステークホルダーに対する矢作建設グループが負う社会的責任です。 今般、矢作建設グループを取り巻く社会環境において接することとなるリスクを見直すとともに、事業などリスクの体系的な評価ができるようリスクマネジメントの改善に継続的に取り組むこととしました。 ［矢作建設グループを取り巻くリスク分類］ 従前のリスク区分を見直し、備えるべきリスクを18分類・27項目に整理しました。これらを当社グループが対処すべき重要課題として取り組むこととしました。リスク区分大項目細 目外的要因の強い分野 ①社会情勢リスク（１～３） ②気候変動リスク ③地政学リスク ④ＤＸリスク ⑤大規模災害リスクガバナンス ⑥グループ管理リスク業界関係法令 ⑦倫理・法令違反リスク（建設業関連法規、中小受託取引適正化法、独占禁止法、環境保護関連法規）ＣＳＲ／コンプライアンス分野 ⑧財務リスク（１～３） ⑨情報漏洩リスク（１～２） ⑩反社会的勢力リスク事業継続 ⑪人材不足リスク ⑫労働環境リスク ⑬資材高騰リスク ⑭設計施工リスク ⑮遅延リスク ⑯契約リスクＳＤＧｓ ⑰環境破壊リスク ⑱人権リスク（１～５） 大項目：経営リスク／外的要因の強い分野 ① 社会情勢リスク１．金融危機、景気後退、インフレ、金利変動など、経済状況の変動は、当社の収益性や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。当社は、インフレ（資材・人件費高騰）への対策として、適切な価格転嫁の実施が行えるよう、建築資材高騰による受注時と仕入時の価格乖離に対し、顧客との協議を通じたインフレを反映した価格転嫁を進め、売上総利益率の維持・改善を図っております。また、施工の進捗に合わせ、主要資材の早期発注・確保を行うことで、急激な物価変動の影響を最小限に抑える取組みを行っております。金融・金利変動リスクへの対策として、多様な手法を検討して長期・安定的な資金を確保しております。 景気後退・収益性低下への対策として、建築、土木、不動産の各部門をバランスよく運営し、特定の市場悪化がグループ全体に及ぼす影響を軽減させる事業ポートフォリオによるリスク分散に努めております。なお、土地造成（土木）から設計・施工（建築）、販売・管理（不動産）まで自社グループで一貫した対応をすることで、開発プロジェクトの収益性を向上させ、景気変動への耐性を高めております。経営面においては、プライム上場企業の代表取締役経験者、税理士や弁護士などの独立役員による客観的な視点を取り入れ、投資判断や経営監視の質を向上させております。 ２．人口減少、高齢化、働き方改革、消費者の価値観の変化などは、当社の事業戦略や組織運営に影響を与える可能性があります。当社は、将来の人口減少・高齢化への対策として、労働力不足を補うための、人の経験に頼りすぎない「仕組み化」を推進しております。過去の災害事例を学習し、現場の進捗に合わせた最適な安全対策を配信する安全支援システムを独自に開発し、若手の現場職員が多くの時間を費やすことなく、的確な安全指示ができることをサポートし、技術継承を補完しております。さらに熟練技術者の活躍を目的として、2021年４月よりグループ全従業員を対象に65歳定年制を導入し、高齢化社会に対応した雇用環境を整備しています。働き方改革への対応として、就業環境の抜本的改善を目的に業務の平準化とデジタライゼーションによる労働時間削減に取り組んでおります。例えば人事評価の目標設定に生成ＡＩを活用し、管理職の事務負担を年間約1,800時間削減することを目標にするなど、定型業務の効率化を徹底しております。現場へのバックアップ体制を強化し、業務の平準化を推進。有給休暇の取得促進（目標10日以上）や総労働時間の削減にも取り組んでおります。福利厚生面においても、多様化するニーズや若手の価値観に合わせた戦略の展開を試みており、転勤先への家族の訪問は勿論、友人や恋人の訪問旅費に至るまで補助をする独自制度の導入など、従業員のエンゲージメント向上と採用ブランディングの強化に努めております。特に深刻化する技能労働者不足に対しては、株式会社海昌をグループ会社に迎え入れ、処遇の改善や地位の向上に向けた取組みを開始したところです。消費者の価値観変化や高付加価値なまちづくりへのニーズの高まりに対応するため、単なる建設だけでなく、空間デザインの提案力を強化し、サステナビリティやウェルビーイングなど居住性や環境性能を重視する顧客ニーズに対応しています。従前より建築、土木、不動産の各部門による事業戦略の多角化（バランス経営）を構築しております。 ３．市場縮小（国内外の景気後退などにより民間設備投資の縮小、財政健全化などを目的とした公共投資の減少）により、当社の収益性や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。当社では、国内外の景気後退や財政再建に伴う市場縮小リスクに対し、「事業ポートフォリオの最適化」「地域密着型の総合力」「開発型ビジネスの推進」を軸とした対策を講じております。特定の市場環境の変化が業績に与える影響を分散・抑制するための取組みとして、民間設備投資や公共投資の変動による影響を抑えるため、３つのセグメント（建築・土木・不動産開発）を組み合わせた収益構造を構築し、民間建築需要が冷え込む時期でも、インフラ整備などの公共土木工事で下支えを図るなど、建築・土木両部門の受注バランスを確保しております。建設受注以外の収益源として、不動産賃貸事業や施設運営事業を展開し、特にグループ会社の矢作地所などを通じた多角的な展開により、不景気の影響を受けにくい体制を整えております。売上の大半が東海地方に集中している特性を活かし、地元の優良顧客や自治体との間で得た多くの成功事例をもとに、長年の信頼関係をベースとした継続的な受注環境を維持しております。土地情報の提供から設計・施工、アフターメンテナンスまでをグループで完結できる建設エンジニアリング能力を活かし、東海圏における競合他社との差別化を図るなど、市場縮小の場合でも競争優位性を確保しております。さらに、単なる請負工事にとどまらず、市場ニーズを踏まえ自ら事業を創り出すことで収益機会を確保しています。大府東海開発プロジェクトのような大規模な産業用地開発を自ら手掛けることで、土木造成から建築工事の受注までをセットで創出しています。これにより、外部の投資動向に左右されにくい「自社主導案件」を確保しております。さらに、付加価値の高い建築ニーズに対応し、市場が縮小しても顧客のニーズに応える価値提供にも努めております。また、不況時でも事業を継続できる強固な財務基盤を維持するため、40％を超える自己資本比率を維持し、金融情勢の変化や一時的な業績悪化に耐えうる財務体質を構築しております。 大項目：経営リスク／外的要因の強い分野 ② 気候変動リスク気候変動の物理的影響として、平均気温の上昇や気象災害が頻発・激甚化した場合、当社の事業の根幹である建設現場の操業に影響を及ぼす可能性があります。脱炭素社会・自然共生社会への移行に向けて、建築物の新築時や土地改変、自然資源由来の材料使用などに対する各種規制が強化された場合、新規建設需要が縮小する可能性があります。また、カーボンプライシングやネイチャーポジティブ（自然再興）達成に向けたオフセット取引市場の創設などがなされた場合、コスト増によって財務的影響を及ぼす可能性があります。当社は、激甚化する自然災害による直接的被害への備えとして、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定と構造物のレジリエンスを高めております。災害発生時に迅速に応急対策や工程の再構築を行える体制を整え、国土交通省中部地方整備局などから「災害時建設業事業継続力」の認定を継続して受けております。脱炭素社会の実現に貢献するため、太陽光発電など再生可能エネルギーの普及に貢献し、エネルギー自給率向上に取り組んでおります。また、環境に配慮した建築物の提供として、ＣＡＳＢＥＥ（建築環境総合性能評価システム）で高い評価（Ａランク以上など）を獲得する設計を行っております。加えて、脱炭素化に伴う規制強化や市場変化に対応するため、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減に注力しており、2025年３月にパリ協定の目標に整合した削減目標について国際的イニシアチブであるＳＢＴ（Science Based Targets）の認証を取得しました。また、建物の運用時のエネルギー消費を抑えるＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）やＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の設計・取得を積極的に進めております。他にも施工現場において、燃費基準達成機械の使用率向上など工事に伴う排出量を削減しております。なお、継続して適切な情報開示を行なった結果、企業の気候変動対策を評価する国際的な非営利団体ＣＤＰより、2024年度・2025年度と連続で「Ｂ」スコア（マネジメントレベル）の評価を受けております。 大項目：経営リスク／外的要因の強い分野 ③ 地政学リスク主な輸入建築資材や、外国人労働者の当事国における政治・経済情勢、為替、租税制度や法的規制などに著しい変化が生じた場合や、戦争・暴動などの発生、資材価格の高騰および労務単価の著しい上昇や労務需給のひっ迫があった場合には、当社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、物価上昇の影響等により個人消費に足踏みがみられたものの、企業収益は全体として底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まりにより、エネルギー価格の変動が続き、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続きました。 建設業界においては、国土強靭化対策や防災・減災関連の公共投資が堅調に推移し、民間設備投資も企業のデジタルトランスフォーメーション推進や脱炭素化対応の設備等を中心に底堅く推移しました。しかしながら、グローバルサプライチェーンの混乱による資材価格の高騰が長期化し、鉄鋼製品や建設用塗料をはじめとする石油製品の供給不足が顕在化しました。さらに、技能労働者不足による労働需給の逼迫は一層深刻化し、労務費の上昇圧力が強まるなど、厳しい経営環境が続きました。 このような状況のもと、当社グループは持続的成長をしていくために、2030年度の目指す姿を「課題解決＆価値創造型企業」と定め、この目指す姿を実現するための５カ年の中期経営計画（2021年度～2025年度）を策定し、その最終年度として計画達成に向けた取り組みを推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、受注高は160,194百万円（前期比9.6％増）、売上高は169,399百万円（前期比20.4％増）、営業利益は13,742百万円（前期比58.8％増）、経常利益は13,698百万円（前期比59.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,468百万円（前期比50.0％増）となりました。 また、当連結会計年度末の資産合計は147,662百万円（前期比2.4％増）、負債合計は71,652百万円（前期比5.0％減）、純資産合計は76,010百万円（前期比10.4％増）となりました。 受注高、売上高の部門別の内訳については、次のとおりであります。 〔受注高〕区分受注高構成比前期比増減率建設事業建築工事105,850百万円66.1％2.8％土木工事54,343百万円33.9％25.8％計160,194百万円100.0％9.6％ 〔売上高〕区分売上高構成比前期比増減率建設事業建築工事112,339百万円66.3％29.8％土木工事37,817百万円22.3％17.5％小計150,156百万円88.6％26.5％不動産事業等19,243百万円11.4％△12.5％計169,399百万円100.0％20.4％ （建設事業） 建築工事では、複数の大型マンション工事を受注したことにより、受注高は105,850百万円（前期比2.8％増）となりました。また、売上高は、大型物流施設工事を中心に、当期中に施工の最盛期を迎えた複数の大型工事が順調に進捗したことにより、112,339百万円（前期比29.8％増）となりました。 土木工事では、複数の大型官庁工事を受注したことにより、受注高は54,343百万円（前期比25.8％増）となりました。一方、売上高は、官庁工事、民間工事ともに、豊富な手持ち工事が順調に進捗したことにより、37,817百万円（前期比17.5％増）となりました。 （不動産事業等） 不動産事業では、分譲マンション事業において、新規供給戸数の減少に伴う販売戸数の減少により、売上高は19,243百万円（前期比12.5％減）となりました。 セグメントの業績（セグメント間の内部売上高等を含む）は次のとおりであります。（建築セグメント）耐震補強工事を含む建築工事全般及び建設用資材販売事業等から構成され、セグメント売上高は113,365百万円（前期比26.9％増）となり、セグメント利益は8,535百万円（前期比300.5％増）となりました。（土木セグメント）土木・鉄道工事全般及びゴルフ場の経営・コース維持管理に関する事業から構成され、セグメント売上高は38,746百万円（前期比20.2％増）となり、セグメント利益は6,111百万円（前期比38.4％増）となりました。（不動産セグメント）マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成され、セグメント売上高は18,841百万円（前期比13.0％減）となり、セグメント利益は4,935百万円（前期比22.2％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は16,230百万円（前期比611百万円増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は、9,849百万円（前期は17,191百万円の資金の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を12,045百万円計上したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により得られた資金は、1,921百万円（前期は255百万円の資金の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入を2,967百万円計上したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は、11,160百万円（前期は13,149百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、借入金の返済によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（百万円）（増減率）建築セグメント 103,000 105,850（ 2.8％）土木セグメント 43,182 54,343（ 25.8％）合計 146,182 160,194（ 9.6％） ｂ. 売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（百万円）（増減率）建築セグメント 87,214 112,494（ 29.0％）土木セグメント 32,092 38,481（ 19.9％）不動産セグメント 21,392 18,424（△13.9％）合計 140,699 169,399（ 20.4％） （注）１．当社グループでは、不動産セグメントは受注生産を行っておりません。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。４．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）建築・不動産セグメント野村不動産株式会社35,81125.555,62032.8 ※ なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。 ④ 建設事業における受注工事高の状況a. 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計 （百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建築工事98,49892,048190,54778,717111,829土木工事29,67334,71564,38823,27541,113計128,171126,764254,936101,992152,943当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）建築工事111,82988,668200,498101,00199,497土木工事41,11342,07783,19027,19755,993計152,943130,746283,689128,198155,490（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。２．次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。 b. 受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％） 前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建築工事76.623.4100.0土木工事20.179.9100.0 当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）建築工事87.912.1100.0土木工事21.578.5100.0（注）百分比は請負金額比であります。 c. 完成工事高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円） 前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建築工事1,61377,10478,717土木工事7,30815,96623,275計8,92293,070101,992 当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）建築工事35100,966101,001土木工事9,70417,4

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社が経営理念に掲げる建設エンジニアリングとは、安全性、経済性、実用性を兼ね備えた社会にとって有用なモノや環境を作り出すことです。私たちはこの目的を追求するために、これまで培ってきた建築・土木の専門的な知識に加え、土地や資金、情報等の様々な要素を統合することで、お客様のニーズを上回る付加価値を生み出していきます。 多様化する社会にエンジニアリングによる新しい価値を提供し続けることで、従業員一人ひとりの成長と幸福の実現、そして企業の持続的成長を目指してまいります。 （２）会社の経営環境と対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 今後の経営環境につきましては、国内経済は企業収益が底堅く推移し、民間設備投資についてもデジタルトランスフォーメーションの推進や脱炭素化対応等を背景に一定の需要が見込まれる一方、物価上昇による個人消費への影響、地政学リスクの高まり、エネルギー価格や為替・金利動向の変動などにより、先行きは依然として不透明な状況が続くものと認識しております。建設業界においては、国土強靭化対策や防災・減災関連の公共投資が堅調に推移し、民間設備投資についても企業のデジタルトランスフォーメーション推進や脱炭素化対応の設備等を中心に底堅く推移するものと見込まれます。しかしながら、グローバルサプライチェーンの混乱等に伴う資材価格の高止まりが継続し、鉄鋼製品や建設用塗料をはじめとする石油製品の供給面における制約が顕在化する可能性があります。さらに、技能労働者不足による労働需給の逼迫が一層深刻化し、労務費の上昇圧力が強まることが想定されるなど、厳しい経営環境が続くものと認識しております。 このような事業環境のなか、当社グループは、前中期経営計画〔2021年度～2025年度〕において、建築事業、土木事業、不動産事業からなる事業ポートフォリオの構築及び経営基盤の強化に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度においては、売上高169,399百万円、営業利益13,742百万円となり、前中期経営計画の数値目標を達成するとともに、事業規模の拡大と財務体質の強化において一定の成果を収めることができました。一方で、継続的な収益力及び資本効率の向上、将来の成長に資する新規事業領域の拡大、不動産事業における収益の安定性向上、並びに人財・技術・ブランド等の無形資産価値のさらなる向上については、引き続き取り組むべき重要課題であると認識しております。 当社グループは、2030年度の目指す姿である「課題解決＆価値創造型企業」への変革を実現するため、2026年度を初年度とする新たな中期経営計画〔2026年度～2030年度〕を策定いたしました。本計画では、「多様なステークホルダーへの価値提供を通じた企業価値向上と持続的成長の循環サイクルを実現する」ことを基本方針としております。また、企業価値を「事業価値」と「無形資産価値」の掛け合わせと捉え、稼ぐ力である事業価値と、人財力、技術力、ブランド力、地域との信頼関係等からなる無形資産価値の双方を加速度的に増強することで、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。 また、新中期経営計画の最終年度である2030年度における目標とする経営指標は、営業利益180億円以上、ROE12％以上、自己資本比率40％以上、D/Eレシオ1.0倍以下としております。成長投資はネット投資額500億円を計画し、株主還元につきましては、自己資本配当率（DOE）５％以上かつ累進配当を基本方針として、継続的かつ安定的な株主還元を実施してまいります。さらに、人的資本経営の進捗を測る指標として、2030年度におけるエンゲージメントレーティングAAの達成を目指してまいります。 「新中期経営計画（2026～2030年度）」の事業方針及び数値目標等は以下のとおりです。 ① 事業方針 ② 数値目標 ③ 投資計画

【関連当事者情報】関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金（百万円）事業の内容議決権等の被所有割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社名古屋鉄道株式会社名古屋市中村区101,158鉄道事業等直接 19.1間接 0.2建設工事等の受注役員の兼任建設工事等の受注 9,693 受取手形・完成工事未収入金等9,197 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金（百万円）事業の内容議決権等の被所有割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社名古屋鉄道株式会社名古屋市中村区101,158鉄道事業等直接 19.1間接 0.2建設工事等の受注役員の兼任建設工事等の受注 12,502 受取手形・完成工事未収入金等11,187 （イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金（百万円）事業の内容議決権等の被所有割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社の子会社名鉄都市開発株式会社名古屋市中村区4,000不動産事業等－建設工事等の受注役員の兼任建設工事等の受注 8,988 受取手形・完成工事未収入金等4,010 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 （注）取引条件ないし取引条件の決定方針等 建設工事等の受注に関しては、当社の見積りをもとに折衝のうえ決定しており、一般的取引条件と異なるところはありません。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金（百万円）事業の内容議決権等の被所有割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社名古屋鉄道株式会社名古屋市中村区101,158鉄道事業等直接 19.1間接 0.2建設工事等の受注建設工事等の受注174受取手形・完成工事未収入金等401 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金（百万円）事業の内容議決権等の被所有割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社名古屋鉄道株式会社名古屋市中村区101,158鉄道事業等直接 19.1間接 0.2建設工事等の受注建設工事等の受注268受取手形・完成工事未収入金等186 （注）取引条件ないし取引条件の決定方針等 建設工事等の受注に関しては、当社の見積りをもとに折衝のうえ決定しており、一般的取引条件と異なるところはありません。

（重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高99,420百万円134,991百万円 （２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報イ 算出方法 一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識においては、工事原価総額を基礎として期末までの実際発生原価額に応じた進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しています。ロ 主要な仮定 工事収益総額については、施工中の工法変更あるいは施工範囲の変更に伴う契約変更や対価の変動により契約額の増減が見込まれ、これに伴う変更契約が適時に締結できない場合には、指図を受けた変更工事等の内容に基づき対価の見積りを行っております。 工事原価総額についても、施工条件や資材及び外注費等に係る市況の変動等のさまざまな要素等を考慮し見積りを行っております。ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の完成工事高の計上は、上記の通り、様々な仮定と見積りに基づいており、将来の不確実な状況の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する完成工事高等に重要な影響を与える可能性があります。 ２．販売用不動産の評価 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産21,978百万円19,602百万円 （２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報イ 算出方法 通常の販売目的で保有する販売用不動産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、収益性の低下により正味売却価額が取得原価よりも下落している場合は、企業会計基準第９号「棚卸資産の評価に関する会計基準」に従い、正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、差額を簿価切下げ額として営業原価（評価損）に計上しております。正味売却価額の算出にあたっては、主として開発法（完成後の販売見込額から工事原価発生見込額及び販売経費等見込額を控除した価額で評価）によっております。ロ 主要な仮定 完成後の販売見込額、工事原価発生見込額及び販売経費等見込額については、過去の販売実績、近隣の取引事例や事業環境の状況等のさまざまな要素を考慮し見積りを行っております。ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 販売用不動産の正味売却価額による評価は、上記の通り、様々な仮定と見積りに基づいており、将来の不確実な状況の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する販売用不動産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 販売用不動産の売買契約等 当社は、2025年１月31日付で、以下のとおり当社が保有する販売用不動産の売買契約及び当該土地にて売却先が建築を予定している建物の建築工事請負契約の締結をしました。 （販売用不動産の売買契約内容） 所在地：愛知県大府市共和町児子廻間４-10 地積 ：62,426.96㎡（登記簿記載面積） 引渡決済：2025年３月27日 （建築工事請負契約内容） 建物用途：マルチテナント型物流倉庫 延床面積：133,102.57㎡ 構造規模：PCaPC、免震構造、地上４階建て 工事期間：2025年３月～2027年３月 （相手先） 商号 ：野村不動産株式会社 本店所在地：東京都新宿区西新宿１丁目26番２号 連結子会社における会社分割による事業譲渡 当社は、2026年１月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である矢作地所株式会社が営む分譲マンション開発・販売事業を名鉄都市開発株式会社へ、また、当社の連結子会社である矢作ビル＆ライフ株式会社が営む分譲マンション管理事業を名鉄コミュニティライフ株式会社へ、会社分割により承継させることを決議し、同日付で、矢作地所株式会社は名鉄都市開発株式会社と、矢作ビル＆ライフ株式会社は名鉄コミュニティライフ株式会社と、それぞれ吸収分割契約を締結し、2026年４月１日付で会社分割による事業譲渡を実施いたしました。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（連結子会社における会社分割による事業譲渡）」をご参照ください。 取得による企業結合 当社は、2026年１月23日開催の取締役会において、株式会社海昌が営む事業を当社グループに統合することを目的として、同社の完全親会社である株式会社アクエリアスインベスコの発行済株式の全てを取得して子会社化することを決議し、2026年１月26日付で締結した株式譲渡契約に基づき、2026年４月１日付で本件取引を実施いたしました。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（取得による企業結合）」をご参照ください。

３ 【配当政策】 当社は、経営基盤の強化と企業価値の向上に向けて、長期的な視点に立って株主資本の充実に努めるとともに、企業収益の配分については、継続的かつ安定的な株主還元を実施することを基本方針としております。なお、配当方針につきましては、自己資本配当率（DOE）５％以上、かつ累進配当を目標としており、毎期の具体的な配当金額は、各期の連結業績や財務状況等を総合的に勘案のうえ、決定してまいります。 また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、剰余金の配当の決定機関は「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨定款に定めております。 当事業年度の期末配当金につきましては、前期より１株につき15円増配の55円とさせていただきました。これにより中間配当金１株につき45円とあわせまして、年間配当金は１株につき100円となります。 なお、内部留保資金につきましては、2030年度の目指す姿の実現に向け、収益力の向上と経営基盤の強化を図るため、技術開発や設備投資をはじめとする成長投資に活用してまいります。 また、自己株式の取得につきましては、成長投資の状況及び市場動向等に鑑み、必要に応じて臨機応変に実施を検討してまいります。 当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月６日1,95345.0取締役会決議2026年５月12日2,39555.0取締役会決議