３ 【事業の内容】当社の企業集団は、子会社４社及び関連会社10社で構成され、建設事業及び不動産事業等を主な事業内容としております。なお、連結子会社は子会社である㈱大軌、㈱ビルメン、名工商事㈱、㈱静軌建設で、非連結子会社はありません。また、持分法適用の関連会社はありません。 当企業集団の事業に係わる位置づけは次の通りであります。［建設事業］当社は総合建設業として土木工事並びに建築工事を営んでおり、施工する工事の一部を建設業を営む㈱大軌、㈱ビルメン、㈱静軌建設、㈱濃建他８社に発注しております。［不動産事業等］当社は土地・建物の売買及び貸事務所などの賃貸事業を営んでおります。名工商事㈱は当社の各事業に関連して発生する損害保険の代理店業務などを営んでおります。 事業の系統図は次の通りであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、「建設事業」及び「不動産事業等」の２つを報告セグメントとしております。「建設事業」は建設工事全般に関する事業を、「不動産事業等」は不動産の売買及び賃貸などに関する事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 建設事業不動産事業等合計売上高 外部顧客への売上高92,0131,15793,170－93,170セグメント間の内部売上高又は振替高1,629301,660△1,660－計93,6421,18894,830△1,66093,170セグメント利益11,23353511,769△5,3826,386セグメント資産73,2183,46076,67933,036109,716その他の項目 減価償却費452180633255888 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 建設事業不動産事業等合計売上高 外部顧客への売上高95,7441,20996,953－96,953セグメント間の内部売上高又は振替高1,706291,735△1,735－計97,4501,23998,689△1,73596,953セグメント利益13,01958013,600△6,0257,574セグメント資産82,8913,29586,18644,729130,915その他の項目 減価償却費450179629262892 （注）１．調整額の内容は以下の通りであります。セグメント利益（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去10△1全社費用※△5,393△6,023合計△5,382△6,025※全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。セグメント資産報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券及び一般管理部門の資産であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東海旅客鉄道（株）49,337建設事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東海旅客鉄道（株）51,886建設事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東海旅客鉄道（株）49,337建設事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、これらのリスクや不確定要因に対して、「危機管理規程」に基づきリスクの分類や管理方法を定め、リスク管理委員会を適時開催し、方針、体制、具体策等を審議決定し、予防や分散・リスクヘッジなどに努め、企業活動への影響を最小限に軽減できるよう対応してまいります。 (1）建設投資の動向 当社グループの受注・売上高は、公共投資や民間企業の設備投資に負うところが大きく、国内景気に影響されやすいものとなっております。公共投資の縮小、民間設備投資の減少、特に東海旅客鉄道株式会社の設備投資額の変動は業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは東海旅客鉄道株式会社と安全施工を通して信頼関係の強化に努め、設備投資の動向を注視しております。 (2）事故防止と安全確保 日頃より事故防止と安全確保は最重要な経営課題のひとつとして全社を挙げて取り組んでおりますが、万一、重大な業務事故などが発生しますと、社会的信用と主要なお客様の信頼を損なうリスクがあります。当社グループは社長を委員長とした安全推進委員会（経営会議メンバー・各支店長）を毎月開催し、安全規範である「安全への取り組み」に基づき、現場の管理状況を確認し、毎月の重点目標を全職員に周知徹底しております。さらに社長以下経営幹部、各事業本部、支店部門ごとに安全パトロールを実施し、安全施工の徹底を図っております。 (3）原材料・技能労働者の確保並びに価格の高騰当社グループは工事施工にあたり原材料・技能労働者の確保が困難となり、これらの価格が高騰し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおきましては、引き続き選別受注を強化し、協力業者等との情報交換を緊密に行い原材料及び技能労働者の確保を計画的に行います。 (4）信用リスク 当社グループは建設業が主体であるため、１件当たりの取引は多額であります。したがって発注者からの資金の回収の遅滞または不能となった場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。信用リスクの管理については民間工事等の受注に際し、与信管理要領に基づき与信・特異事項検討委員会において入札参加の可否について慎重に決定しております。 (5）完成工事に対する契約不適合責任 工期遅延や完成工事に対する契約不適合責任が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは建設事業者として、工期や品質などについては品質・環境マネジメントシステムの運用等を通して、常に細心の注意を払っております。 (6）保有資産の下落リスク 当社グループは有価証券、土地等を相当額保有しています。将来、株式や土地の時価が大きく下落した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。有価証券の保有については当社の企業価値向上に資するか様々な検討を経営会議で行い、取締役会で審議・決議しております。また、土地等についても稼働状況を審議し、低稼働・遊休化した不動産については販売用不動産に所有目的を変更し、随時処分しております。なお、有価証券、販売用不動産については時価が３割以上下落した場合は評価損を計上し、固定資産の不動産については減損会計を適用し、遊休化した時点で時価を厳しく見積もり、資産評価を行っております。 (7）大規模災害等及び未知の感染症の蔓延 予期せぬ災害が発生した場合には従業員や保有資産に対する損害のほか、事業環境の悪化ないしはその懸念から業績に影響を与える可能性があります。当社グループは大規模災害等の備えとして、ＢＣＰマニュアルを整備しており、具体的には地震等の災害発生時においては安否確認システムにより従業員の安否及び被災状況の確認や、震度５以上の地震発生時には本支店に災害対策本部を設置し対応しております。また毎年災害の発生を想定し、防災訓練、消防訓練を行っております。 未知の感染症等の蔓延への対応としましては、経営会議において基本的な行動方針を定め、特別措置法の成立を受け「対策本部」を設置し、 ①感染防止を優先しつつ業務を継続する、 ②発注者からの緊急要請時に即応できる体制を維持する、の２点を基本方針として感染防止策を策定し実施しておりますが、感染症の影響による不況の深刻化の懸念から、当社グループの事業において発注者の経営状態の悪化に伴う貸倒れの発生や、工事の一時中止、建築資材の調達不足による工事遅延、また株価下落による保有株式の含み益の減少や、減損処理に伴う自己資本の減少、年金資産の運用利回り低下による退職給付債務の拡大等業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8）訴訟リスク 当社グループは法令及び契約等を遵守し、安全施工に努めていますが、広範な業務の中で損害賠償請求などの訴訟を提起された場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社はリスクを、災害・事故関連、社会・経済関連、経営全般と分類し、コンプライアンス部を中心に対応しております。また社長を委員長とするリスク管理委員会を年４～５回開催し各種リスクについて情報収集、分析及び評価を行い、必要に応じ取締役会に結果を提言しております。 (9）情報セキュリティリスク 当社グループは、事業活動における重要情報や顧客情報、顧客の保有する営業情報などのIT資産を保有しており、その盗難・紛失などによる漏洩や、サイバー攻撃による改ざん・流出・システム停止等の被害を防ぐため、情報セキュリティ推進体制を構築するとともに各種セキュリティシステムを導入することにより、外部からの不正侵入防止、データの暗号化防止などの対策を講じています。また、従業員への定期的な情報セキュリティ教育も実施しています。更に、様々なセキュリティリスクの軽減に向け、ITセキュリティ戦略策定にも取組んでおります。しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃や、予期せぬ不正利用などにより、重要情報の漏洩や事業活動停止などが発生するリスクはあり、被害が生じた場合には迅速に対応してその最小化に努めるものの、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における我が国経済は、米国の追加関税の影響を受けて外需は駆け込みとその反動から一進一退となったものの、好調な賃上げを背景に個人消費が持ち直し、設備投資も企業業績の改善に支えられて堅調に推移するなど、内需を中心に緩やかな回復が続きました。一方で、年度末にかけては中東地域における緊張の長期化により原油価格が不安定となり、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。 建設業界においては、堅調な公共投資と民間設備投資に支えられ、安定的に推移しました。一方で、建設コストの高止まりによる影響、担い手の確保や長時間労働の解消などへの対応が急務となっており、企業業績への好材料は限定的と言わざるを得ない状況が続いております。 こうした中で、当社グループは2024年度から新たに第19次経営計画をスタートさせ、４つの経営目標「信頼」「競争力」「実行力」「挑戦」を掲げ、「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指し課題解決に取り組んでまいりました。 当連結会計年度における当社グループの業績は、受注高は,前期比10,039百万円増加の107,163百万円となりました。売上高は前期比4.1％増加の96,953百万円となりました。利益面では、経常利益は前期比17.5％増加の8,121百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比15.1％増加の5,969百万円となりました。 セグメントの経営成績は、次の通りであります。（建設事業） 当連結会計年度については、完成工事高は前年同期比3,807百万円増加（4.1％）の97,450百万円となり、セグメント利益は前年同期比1,785百万円増加（15.9％）の13,019百万円となりました。 （不動産事業等） 当連結会計年度については、兼業事業売上高は前年同期比50百万円増加（4.3％）の1,239百万円となり、セグメント利益は前年同期比44百万円増加（8.4％）の580百万円となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は14,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,954百万円増加しました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、5,589百万円の収入超過となりました。（前期は1,426百万円の支出超過）主な要因は、法人税等の支払額2,436百万円、売上債権の増加2,610百万円等の支出要因がありましたが、税金等調整前当期純利益で8,443百万円、減価償却費892百万円等の収入要因があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、5,288百万円の支出超過となりました。（前期は3,308百万円の支出超過）主な要因は、投資有価証券の売却による収入508百万円等の収入要因がありましたが、有形固定資産の取得による支出5,348百万円、無形固定の取得による支出451百万円等の支出要因があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、2,654百万円の収入超過となりました。（前期は952百万円の支出超過）主な要因は、短期借入金の純減額1,100百万円、配当金の支払額1,135百万円、長期借入金の返済による支出1,218百万円等の支出要因がありましたが、長期借入れによる収入6,150百万円等の収入要因があったことによるものです。 ・資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資金需要の主なものは、建設事業の工事費、販売費及び一般管理費等の営業費用、建設事業に係る拠点の整備や工事機械の取得費用等の設備投資及び株主還元としての配当等であります。これらの資金は安定収益確保のもと、内部留保による手元資金の積上げ、金融機関からの借入により資金調達を行っております。また、工事の一時中止等急な環境変化にも対応できるよう金融機関に未使用の借入枠を有しており、手元資金と併せて運転資金は余裕をもって確保しております。 なお、当社グループの配当政策は、第４「提出会社の状況」３「配当政策」に記載のとおりであります。 (3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者はこれらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループでは、特に以下の重要な会計方針の適用が、その作成において使用される見積り及び予測により、当社グループの連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えております。 ①完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の計上 完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については主として一定の期間にわたり履行義務を充足し、収益を認識する方法を適用しております。主として一定の期間にわたり履行義務を充足し、収益を認識する方法を適用するにあたり工事原価総額を、工事契約の変更や悪天候による施工の遅延や建設資材単価や労務単価等の変動について仮定を設定し、作業効率等を勘案して、工事の各段階における工事原価の詳細な見積りを内容とする実施予算として適切に作成しております。そのうえで工事原価の発生額と対比して適切な見積りの見直しを行っておりますが、施工中の事故や天災、経済情勢の悪化や感染症等の蔓延による工事の一時中止等不測の事態の発生により、主要建設資材の高騰や、想定外の追加原価の発生、工事遅延による損害賠償等により工事原価総額の見積りが大きく変動し、工事収益が変動する可能性があります。加えて、当社が請け負う工事契約は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難であります。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなります。 また手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、その損失見込額を計上しております。損失見込み額の算定に際しては入手可能な情報から過去の経験を基礎とした工事原価総額が請負金額を超えた金額を引当てております。また発注者との変更契約の変更や工事内容の変更により工事原価が増減する場合があります。このような仮定要素があるため将来の損益は見積り金額と異なる場合があります。 ②繰延税金資産の回収可能性の評価繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、税金費用の軽減効果について、当社グループの事業から将来の課税所得が十分に見込めるかを合理的に見積もっております。これらの見積もりは、中期経営計画及び毎期の事業計画に基づき算定しておりますが、将来において当社グループをとりまく環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産が変動する可能性があります。 (4) 生産、受注及び販売の実績 ①受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）建設事業（百万円）97,123（ 1.4％増）107,163（ 10.3％増） ②売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）建設事業（百万円）92,013（ 8.1％増）95,744（ 4.1％増）不動産事業等（百万円）1,157（ 1.8％増）1,209（ 4.5％増）合計（百万円）93,170（ 8.1％増）96,953（ 4.1％増） （5）建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績当連結企業集団では、生産実績を定義する事が困難であるため、「生産の実績」は記載しておりません。なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次の通りであります。 ① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円） 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 土木工事59,71067,854127,56462,57664,987建築工事34,93827,74862,68727,99234,695計94,64995,602190,25290,56999,683 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) 土木工事64,98778,320143,30863,22580,082建築工事34,69527,28961,98430,76431,220計99,683105,609205,29293,989111,303（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含み

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針当社及びグループ各社は、「誠実」ならびに「和して同ぜず」を社訓とし、企業理念として「私たちは安全第一を旨とし、お客様の満足が得られるものを誠実の心と先端の技術力でつくりあげ、未来に夢と希望を託せる働きがいのある企業を目指すとともに、社業の発展を通じて広く社会に貢献します。」と定めております。建設業を営む企業として、安全第一に仕事を遂行し、持てる技術力を最大限に投入して品質を確保することでお客様の高い評価を得るとともに、時代の趨勢や経営環境の変化に柔軟に対応して経営基盤の強化を図り、安定収益の確保と財務基盤の健全性を維持していくことを基本方針としております。 （２）目標とする経営指標当社グループは顧客の信頼をベースにして安定的に受注し、売上を伸ばす中で利益を確保することに努めており、営業利益額を経営指標として重視しております。 （３）経営環境及び中期的な会社の経営戦略建設業界の中長期的な受注環境としては、激甚化する自然災害への備えや社会資本の老朽化への対応など建設市場が変化する一方、中東情勢の不安定化、資材価格の高騰等コスト高による収益圧迫の懸念があるなど、先行きの不透明感が増しております。そうした中、2024年度から新たに第19次経営計画をスタートさせ、あらためて「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指すことにしております。 第19次経営計画（2024年度～2026年度）について第18次経営計画の期間は、コロナによる経済活動の停滞、世界情勢の緊迫による物価上昇など、決して明るい材料ばかりではありませんでしたが、社業は順調に推移し、売上高・利益ともに計画を上回りました。安全面に関しては、引き続き安全を最優先に行動する文化のさらなる醸成と浸透を図りました。これからの将来を俯瞰すると、時間外労働の上限規制適用や、労働力人口の減少、新幹線大規模改修工事の終息など、建設業界および当社をとりまく環境の大きな変化が否応なしに迫っています。これらの課題に対し受け身で対処するのではなく、挑戦する姿勢をもって、自分たちの力で成長することにより、明るい未来を目指すために経営目標としては、「安全第一」「コンプライアンス」といった経営基盤となる『信頼』を堅持しつつ、顧客や社会のニーズに応える『競争力』と、変化を乗り越える『実行力』をもって、未来に夢と希望を託せる企業を目指し、そしてさらなる社業の発展による社会貢献の実現に『挑戦』することとしました。 第19次経営計画の目標として「スローガン」とともに経営目標と数値目標を定めています。「目指す企業像」の実現に向け「将来に向けたキーワード」を常に心掛けて取り組んでいく考えです。 ◎スローガン 「挑戦、未来へ ４つのＣ」◎経営目標 「信 頼（Confidence）」 安全・品質の追求と社会的責務の遂行 「競 争 力（Competitiveness）」 受注確度の向上と顧客の多様なニーズへの対応 「実 行 力（Capability）」 変化を乗り越える技術力と機動力の発揮 「挑 戦（Challenge）」 未来に向けて◎数値目標 ・受注高 １，０００億円 ・売上高 １，０５０億円 ・営業利益額 ７４億円◎目指す企業像 「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」◎『挑戦』のための目標 《さらなる安全と高い品質の追求》 《技術力のさらなる向上》《DXによる業務執行方法の変革推進》《研修施設建設計画の推進》《人的資本投資・活躍支援とWLB（ワーク・ライフ・バランス）の実現》《社会的責任を果たすSDGs経営の遂行》《売上拡大に向けた戦略的な取組》 当連結会計年度を終えての進捗状況〇経営目標１ 「信 頼（Confidence）」・全員参加による安全文化の確立のための「環境（組織）・人・仕組み」づくりを進める 事故防止基本計画に基づき、安全意識を高め、労働災害や工事事故防止に取組んでまいりました。改めて第19次経営計画を通じて事故の撲滅に取組みます。 ・品質管理能力の向上に努める 品質パトロールなど現業社員による現場の支援強化により品質管理体制を確立し、品質管理上の問題点について早期発見・解決に取組みました。 ・自律的なコンプライアンス風土の確立とリスクへの迅速な組織的対処を行う コンプライアンスマニュアルに沿った体系的な講習を実施しコンプライアンス風土の確立に努めたほか、「法テックツール」の活用などによりリスクへの対応強化を行いました。 ・ESGを柱に事業活動を推進し、CSR活動の深度化、BCPの強化、働き方改革に積極的に取り組む CSRニュースの発行などを通じて社員へのCSR、ESGに係る啓蒙を行い、BCPではこれまでの継続した取組みが評価され、株式会社日本政策投資銀行より「DBJ BCM格付」の最高ランクを継続取得しています。 働き方改革では、業務の平準化や土曜日勤務の削減・休日振替の指定など計画的に業務執行を行い、また、ICTを活用した更なる効率化により、2024年4月に施行された時間外労働の上限規制適用を遵守すべく、長時間労働の縮減に取組んでいます。 〇経営目標２ 「競 争 力（Competitiveness）」 ・競争に打ち勝つため筋肉質な体質への強化に努める 集中購買や推進などコストダウンの取組みを進めたのに加え、ケースにより営業と技術が一体となった営業を展開しました。 また、ＢＩＭ/ＣＩＭを用いて施工・安全・品質の見える化を推進したほか、ＩＴツールを活用しコンクリート構造物温度応力解析を行うなど、品質向上に取組みました。 ・ＪＲ工事の確実な遂行 これまでに取組んできた、新幹線大規模改修工事および新幹線脱線逸脱防止対策工事、沼津駅付近の鉄道高架事業に加え、リニア中央新幹線の山梨県駅、中部総合車両基地など大型プロジェクトの施工を着実に進めています。 ・実績の積み上げにより官公庁工事での売上拡大に取組む 総合評価落札方式での入札を優位に運ぶため、高い工事評定点や技術提案評価点の獲得に向け関係各所が連携して取組みました。 ・競争力を高めることにより民間建築での売上拡大に取組む コストや機能などの顧客のニーズを捉えた総合力の強化や、営業の計画段階からの参入を図ったほか、生産性を考慮し、大型物件（10億円以上）への積極的な参画を行い実績をあげました。 ・地域に根差した売上拡大戦略を進める 土木部門では下水道整備工事、ダム建設関連工事等、社会インフラの維持・強化に資する工事を受注しました。建築部門では、大型の教育施設の改築やオフィスビル、物流倉庫の工事を受注しました。軌道部門では、沼津高架化関連の沼津新貨物駅新設に伴う工事の施工を着実に進めています。 〇経営目標３ 「実 行 力（Capability）」 ・DXツール活用による効率化と情報セキュリティ確保に取組む 常に情報セキュリティの維持向上を図りながら、電子データベース（Box）や、新グループウエア（M365）などの整備を行い、業務の効率化を行っております。2025年7月にシステム部門を拡充して「システム企画部」を新設し、基幹システムの更改、現場でのＩＣＴの活用拡大、ＡＩの活用検討などを「ＤＸ推進課」が中心となり、生産性の更なる向上に取組んでいます。 ・継続的な技術力向上と技術開発に取組む 将来の人材不足への対応、効率化、重労働の削減に向けた技術の導入の検討を行っているほか、知的財産権に係る動向を把握し開発事案の取得を進めております。 ・中長期的視野に立った人材活用と育成に努める 女性技術者の職域拡大や活躍を考慮したジョブローテーションや配置を行ったほか、シニア社員についてその経験や能力を活かせる配置を実施しております。 ・人材の確保と機動的要員配置を行う 人事部と技術部門が協働して採用活動を実施しており、女性の採用も進めております。また、職場環境改善に積極的な投資を行っております。〇経営目標４ 「挑 戦（Challenge）」 ・さらなる安全と高い品質の追求 現状に満足することなく、さらなる安全と高い品質を追求するため、「環境（組織）・人・仕組み」づくりに磨きをかけ、無事故・無災害で高品質の工事を行いました。 ・技術力のさらなる向上（ハード・ソフト） 当社の強みとなっている特色と経験を活かし、今後も技術開発や新技術導入、社員と組織の技術力の向上に努めました。 ・DXによる業務執行方法の変革推進 最新ソリューションのウォッチングを常に行い、現場のニーズに対応したタイムリーな実装を進めました。 ・人的資本投資として研修施設建設計画を推進します 将来にわたり高いレベルの安全・技術を提供するため「人材育成」にさらに磨きをかけるべく、新たな研修施設「総合技術研修センター」を開所しました。また安全・技術の向上には、机上の知識だけではなく、実物による体験も必要である為、実際の線路や土木・建築構造物を模擬した設備等を整備し、実物に見て触れる体感を通し「現場と同じ環境で学ぶ」「実際の現場では経験できない失敗を通して学ぶ」ことを可能とする具体的な研修カリキュラムを策定しました。引き続き「総合技術研修センター」を活用した充実した研修の実施を進めてまいります。 ・人的資本投資・活躍支援とWLB（ワーク・ライフ・バランス）の実現に取組みます 戦略的な採用を行い、

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度完成工事高90,10093,331 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 一定の期間にわたり充足される履行義務のうち、合理的な進捗度の見積りができるものについては、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合(コストに基づくインプット法)で算出しております。 工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しております。また、当社が請け負う工事契約は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難であります。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなります。加えて、工事の進行途上における将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、建設資材単価や労務単価等の変動）により当初見積りの変更が発生する可能性があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴うことから、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は安定収益を確保して、株主資本の充実や設備投資に備えた内部留保を行いながら、累進配当を継続し、配当性向については、2027年3月期（「第19次経営計画」最終年度）に30％程度、2030年3月期（「第20次経営計画」最終年度）に50％程度を目標とすることを基本方針としております。当社グループの当期の業績や今後の事業展開を総合的に勘案し、１株当たりの配当は年58円と増配することにいたします。配当金支払については、中間配当を実施する事としており、2025年11月に１株につき21円をお支払いしました。当期の期末配当は2026年６月に１株につき37円をお支払いし、中間・期末合計で年58円配当を実施致しました。なお、当社は、株主に機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により、「毎年３月31日を基準日として、剰余金の配当等を行う事が出来る」旨及び「毎年９月30日を基準日として、中間配当を行う事が出来る」旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。決議年月日配当金の総額 （百万円）１株当たり配当額 （円）2025年10月31日53021.0取締役会決議2026年5月18日93337.0取締役会決議