３ 【事業の内容】 当社のグループは、子会社13社及び関連会社３社で構成され、建設事業、不動産事業を主な事業としており、その他の事業では建材製造販売等の事業、ソフトウェアの開発及び販売事業、介護福祉事業、ゴルフ場運営事業等各事業に関連するサービスを展開しております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。建設事業 当社が建設工事の受注、施工を行うほか、北陸施設工業㈱他５社が建設工事の受注、施工を行っており、㈱植木機工が建設資材の賃貸事業を行っております。不動産事業 当社が不動産の売買、賃貸及び開発に関する事業を行っているほか、子会社の植木不動産㈱が不動産事業を行っております。当社は植木不動産㈱が行っている宅地開発事業等について工事の一部を受注しております。建材製造販売事業 当社が建設資材の製造販売を行っており、自社で使用するほか、一部の建設事業を営む子会社へ販売しております。その他 その他の主な事業として、子会社の㈱ユニテックがソフトウェアの開発及び販売事業を行っており、当社はソフトウェアの開発等を発注しております。また、㈱はまなす保険企画が損害保険代理事業を、㈱さくら介護サービスが有料老人ホームの運営事業を、高浜観光開発㈱がゴルフ場の運営事業を行っております。 事業系統図を示すと次のとおりです。 （注）１．上記子会社の一部は、複数の事業を行っております。 ２．＊１の会社は、連結子会社であります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、土木・建築その他建設請負工事を主な内容とした「建設事業」と、不動産の売買・賃貸等を主な内容とした「不動産事業」、及び、建設資材の製造販売を主な内容とした「建材製造販売事業」を営んでおります。 したがって、当社は、製品・サービス別管理を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」、「不動産事業」及び「建材製造販売事業」の３つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 建設事業不動産事業建材製造販売事業計売上高 外部顧客への売上高44,448,0682,772,321694,12347,914,5132,789,06250,703,575－50,703,575セグメント間の内部売上高又は振替高57,833104,51230,058192,404304,172496,577△496,577－計44,505,9022,876,834724,18248,106,9183,093,23451,200,153△496,57750,703,575セグメント利益2,256,523309,248116,2462,682,018292,6372,974,656△120,7662,853,889セグメント資産29,384,8319,417,9001,062,15339,864,8851,966,62141,831,5069,066,23050,897,737その他の項目 減価償却費312,886187,08548,544548,515112,313660,829－660,829有形固定資産及び無形固定資産の増加額967,17395,696345,5521,408,42242,0601,450,483－1,450,483（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△120,766千円は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額9,066,230千円は、主に親会社での余資運用資金（現金預金と投資有価証券）であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４．減価償却費には長期前払費用が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 建設事業不動産事業建材製造販売事業計売上高 外部顧客への売上高57,049,3742,426,374681,40160,157,1503,132,85063,290,000－63,290,000セグメント間の内部売上高又は振替高522,533124,00716,850663,390286,065949,455△949,455－計57,571,9072,550,381698,25160,820,5413,418,91564,239,456△949,45563,290,000セグメント利益3,257,562227,311120,1653,605,038244,1523,849,191△128,0873,721,103セグメント資産35,308,29210,195,346920,61046,424,2502,304,11148,728,3617,610,48756,338,848その他の項目 減価償却費400,270190,60968,490659,371101,580760,951－760,951有形固定資産及び無形固定資産の増加額471,577169,661－641,239465,8851,107,125－1,107,125（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△128,087千円は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額7,610,487千円は、主に親会社での余資運用資金（現金預金と投資有価証券）であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４．減価償却費には長期前払費用が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 建設事業不動産事業建材製造販売事業その他全社・消去合計減損損失5,15423,4364,896147,240－180,728 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 建設事業不動産事業建材製造販売事業その他全社・消去合計減損損失3,6801,753－123,452－128,886 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、有価証券報告書提出日現在において経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。 なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)受注環境の変化について 予想を上回る公共事業の削減や、入札方法等の制度改正が行われた場合には、業績に影響を受ける可能性があります。 (2)取引先の信用リスクについて 建設業においては、工事の受注から完成までに相当の時間を要することから、発注者側の業況悪化等により工事代金回収に遅延や貸倒が発生する可能性があります。 (3)資材価格の変動について 原材料の価格が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を受ける可能性があります。 (4)資産保有リスクについて 当社では不動産・有価証券を保有しているため、時価の下落等により、評価損の計上が必要となる可能性があります。 (5)退職給付債務について 年金資産の時価の下落や、運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績に影響を受ける可能性があります。 (6)繰延税金資産について 当連結会計年度末において計上している繰延税金資産については、今後の利益（課税所得）をもって全額回収可能と考えておりますが、制度面の変更等によっては、一部取り崩しを求められる可能性があります。 (7)法的規制について 当社グループは、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法等の法的規制を受けております。これらの法令等の新たな制定、改廃、適用基準の変更等により、当社グループの事業活動が影響を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仮にこれら法令等に違反をした場合には、事業運営への規制や信用失墜等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに底堅い推移が見られたものの、建設資材やエネルギー価格は高い水準にあり、また、労務需給の逼迫等が建設コストの上昇圧力となるなど引き続き厳しい経営環境が続きました。 このような経営環境の中、当社グループは、ESG／SDGsに配慮した企業活動を通じて、建設業従事者の処遇改善と生産性向上を推進するとともに、安全と品質の確保並びに工期遵守を優先しながら鋭意事業活動を展開してまいりました。 この結果、手持ちの大型工事が順調に進捗したことなどにより完成工事高が増加したことから、売上高は632億90百万円（前年同期比24.8％増）となりました。利益面につきましては、主力の建設事業において、適正な人員配置やICT技術等の活用により生産性を高めると共に、建設コストの変化に応じた適正価格での契約に努めたことから、営業利益は37億21百万円（同30.4％増）、経常利益は38億14百万円（同29.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は24億7百万円（同24.4％増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりです。 （建設事業） 建設事業におきましては、建築部門を中心に前期繰越の大型工事が順調に進捗したことにより、売上高は570億49百万円（前年同期比28.4％増）となり、セグメント利益は32億57百万円（同44.4％増）となりました。（不動産事業） 不動産事業におきましては、販売用不動産の売上が減少したことにより、売上高は24億26百万円（同12.5％減）となり、セグメント利益は2億27百万円（同26.5％減）となりました。（建材製造販売事業） 建材製造販売事業におきましては、販売数量の減少により、売上高は6億81百万円（同1.8％減）となりましたが、適切な価格転嫁を実施したことにより、セグメント利益は1億20百万円（同3.4％増）となりました。（その他） その他の事業におきましては、設計監理業務等の売上が増加したことにより、売上高は31億32百万円（同12.3％増）となりましたが、その他の事業全般において物価高騰によるコストの増加により、セグメント利益は2億44百万円（同16.6％減）となりました。 財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は563億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億41百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、受取手形・完成工事未収入金等が66億48百万円増加したことによります。 負債の部におきましては、負債合計は245億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億89百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、短期借入金が35億91百万円増加したことによるものです。 純資産の部におきましては、純資産合計は318億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億51百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益24億7百万円によるものです。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ26億92百万円減少し、当連結会計年度末には35億23百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は37億90百万円（前期は得られた資金26億49百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益による収入があった一方、工事の進捗により売上債権が増加したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は13億83百万円（前期は使用した資金10億83百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は24億82百万円（前期は得られた資金7億93百万円）となりました。これは主に借入金による資金の調達によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績 受注実績（連結）セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）（千円）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）（千円）建設事業67,224,58359,249,041(11.9％減)不動産事業2,769,5412,426,370(12.4％減)建材製造販売事業694,123679,473(2.1％減) 報告セグメント計70,688,24762,354,884(11.8％減)その他2,825,3383,134,377(10.9％増)合計73,513,58765,489,261(10.9％減) 売上実績（連結）セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）（千円）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）（千円）建設事業44,448,06857,049,374(28.4％増)不動産事業2,772,3212,426,374(12.5％減)建材製造販売事業694,123681,401(1.8％減) 報告セグメント計47,914,51360,157,150(25.6％増)その他2,789,0623,132,850(12.3％増)合計50,703,57563,290,000（24.8％増) （注）当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。 なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高 期 別区分前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高（千円）前事業年度 （自2024年4月1日 至2025年3月31日) 土木工事25,379,77428,027,67253,407,44626,106,23727,301,209 建築工事11,695,65839,675,92351,371,58215,176,35836,195,223計37,075,43367,703,596104,779,02941,282,59563,496,433当事業年度 （自2025年4月1日 至2026年3月31日) 土木工事27,301,20931,026,82258,328,03130,706,34527,621,686 建築工事36,195,22325,558,05061,753,27424,349,29437,403,979計63,496,43356,584,873120,081,30655,055,64065,025,666 （注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。 受注工事高の受注方法別比率 工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）土木工事10.289.8100建築工事27.372.7100当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）土木工事9.990.1100建築工事20.879.2100 （注） 百分比は請負金額比です。 完成工事高期別区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）土木工事14,040,52812,065,70826,106,237建築工事1,085,83214,090,52615,176,358計15,126,36026,156,23541,282,595当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）土木工事19,223,19311,483,15230,706,345建築工事1,501,27122,848,02324,349,294計20,724,46434,331,17555,055,640 （注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりです。前事業年度日揮株式会社平井ブルー水素・アンモニア実証試験 地上プラント設備工事東京都財務局新河岸川防潮堤耐震補強工事(その4)ルートイン開発株式会社(仮称)ホテルルートイン砺波インター新築工事北陸地方整備局大河津分水路山地部掘削その２２当事業年度株式会社重松製作所(仮称)船引事業所 第三工場新築計画大和証券リアルティ株式会社(仮称)南篠崎町2丁目計画新築工事北陸地方整備局千曲川静間地区築堤護岸他その２工事東京都財務局新河岸川防潮堤耐震補強工事(その5) ２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。前事業年度 該当する相手先はありません。当事業年度 同上 次期繰越工事高（2026年3月31日現在）区分官公庁民間合計（千円）土木工事18,723,1238,898,56227,621,686建築工事6,

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、建設事業・不動産事業を柱に、その他、介護福祉事業、ソフトウェア開発・販売事業、ゴルフ場運営事業等の各事業活動を通じて、社会資本整備の充実に努めるとともに、地域社会の安全、安心で快適なコミュニティ創りに貢献し、顧客から信用と評価を得る満足度の高いサービスの提供を行っていくこと及び人口減少社会の中で地元の雇用の場となるグループ経営を共通の理念としております。 なお、2025年4月からの第15次中期経営計画（2025-2027年度）では、新たに長期ビジョン「UEKI VISION 150」で掲げた３つの挑戦を継続すべく「営業力強化」/「技術力強化」/「人財力強化」を重点テーマに置き、お客様の期待に応える価値を提供するとともに、建設新技術の研究開発とDXの促進を図り、働きがいのある職場環境づくりに取り組んでまいります。 （２）経営戦略等 少子高齢化の進展に伴うニーズや生活様式の変化、環境や安全に対する意識の高まり、消費者の価値観の多様化により市場構造や規模も大きく変わってきています。市場動向に応じた事業エリア、事業領域の積極的な開拓を展開し、地方圏においては街づくりのリーダーとして課題を解決し、活性化を促進しながら、効率的に連携を図り、エネルギー・エンジニアリング分野などに建設事業等を通じお客様が満足できるサービスを展開してまいります。 （３）経営環境 わが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費やインバウンド需要を背景に、景気は緩やかに回復しましたが、国内の物価上昇の継続や国際情勢の不安定化に伴う景気の下押しリスクの高まりが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。 建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに底堅い推移が見られたものの、建設資材やエネルギー価格は高い水準にあり、また、労務需給の逼迫等が建設コストの上昇圧力となるなど引き続き厳しい経営環境が続きました。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの中核をなす建設事業を推進するにあたり、建設技術者、技能労働者及び次世代を担う人材の不足、高齢化が建設業全体の問題として懸念されております。そのため、中期経営計画において、「人財力の強化」を経営課題の一つに掲げました。全グループを通じた人材交流、育成を中長期的に図り、１人当たりの生産性を改善させるとともに、省人・省力化を促進することを毎年目標に掲げ、社員一人一人の能力とパフォーマンスの向上に全社を挙げて取り組んでいます。 また、公共工事においては、総合評価方式により企業の技術力が重視されてきています。このような現状をふまえ、技術資格取得の奨励と教育指導の徹底による個々の技術力の向上を通じて現場力をアップさせるとともに、i-construction等の情報化技術や新技術の取り込みにより、提案力及び建設技術力の強化に全社一体となって取り組んでいます。 さらに、社会・経済の動向に即した顧客対応の向上が最も重要であるとの認識から、組織営業力の向上に力を注いでおります。このため、営業、設計、施工部門が一体となった受注活動を展開しています。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは持続的成長とステークホルダーからの高い信頼と評価を得ることを重視しており、第15次中期経営計画では、下記の数値を主要な目標として取り組んでおります。 2027年３月期計画（連結）2026年３月期実績（連結）売上高 （百万円）65,00063,290営業利益 （百万円）3,2503,721自己資本利益率(ＲＯＥ)7.0％以上7.9％ 配当性向33.6％32.8％

【関連当事者情報】関連当事者との取引 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） (1)一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高35,185,98848,717,977 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 請負工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが出来ない場合を除き、履行義務の充足度に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、総原価見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。 工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難です。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴います。 また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、資材単価や労務単価等の変動が生じる場合などがあり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。 このため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ⑵工事損失引当金 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度工事損失引当金64,46636,267 ②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 工事損失引当金は、請負工事契約額と総原価見積額に基づき算定されます。 工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難です。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴います。 また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、資材単価や労務単価等の変動が生じる場合などがあり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。 このため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 特記事項はありません。

３ 【配当政策】 当社の利益配分につきましては、株主の皆様に対する安定的な利益還元に考慮するとともに、財務体質の強化と将来的な事業展開、連結業績等を勘案して決定することを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当については、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。 当期の利益配分につきましては、１株につき120円とさせていただきました。 今後の利益配分につきましても、上記の基本方針を継続していく予定であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年４月30日789,020120取締役会