３ 【事業の内容】 当社グループは当社、子会社５社で構成され、建設事業を主な事業としています。 当社及び当社の関連会社の事業内容及び位置付けは次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。建設事業北野建設㈱ ㈱キタノプロパティ 土木、建築に関する建設工事の施工、その他関連業務及び太陽光発電事業を行っています。 建設工事の施工、建築物の総合管理及び警備業を行っています。 ゴルフ場事業川中嶋土地開発㈱ ※ 「川中嶋カントリークラブ」にてゴルフ場経営を行っています。 ホテル事業北野建設㈱長野市にてホテル経営を行っています。ソロモンキタノメンダナホテルリミテッド ※「ソロモンキタノメンダナホテル」にてホテル経営を行っています。サクラハノイプラザインベストメントカンパニーリミテッド ※ベトナム ハノイ市の「ホテルデュパルクハノイ」のホテル事業に投資を行っています。㈱キタノプロパティ当社からの業務委託により、長野市にてホテルを運営しています。また、フランチャイズ契約により、長野市にて料飲店経営を行っています。広告代理店事業㈱アサヒエージェンシー ※ 広告代理店を経営しています。 （注）※連結子会社です。 事業の系統図は次のとおりです。 （注）※連結子会社です。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、「建設事業」、「ゴルフ場事業」、「ホテル事業」及び「広告代理店事業」の４つを報告セグメントとしています。「建設事業」は、建築工事・土木工事、それに付帯する開発事業及び太陽光発電事業を行っています。「ゴルフ場事業」は、連結子会社にて川中嶋カントリークラブの経営を行っています。「ホテル事業」は、連結子会社によるソロモンキタノメンダナホテル及びホテルデュパルクハノイのホテル経営に加え、当社が長野市にてホテル経営を行っています。「広告代理店事業」は、連結子会社にて広告代理店を経営しています。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結損益計算書計上額（注）２ 建設事業ゴルフ場事業ホテル事業広告代理店事業売上高 一時点で移転される財又はサービス1,3172472,8107555,130－5,130一定の期間にわたり移転される財又はサービス75,338－－－75,338－75,338顧客との契約から生じる収益76,6552472,81075580,468－80,468その他の収益384－－－384－384外部顧客への売上高77,0402472,81075580,853－80,853セグメント間の内部売上高又は振替高19997118△118－計77,0422562,81985380,972△11880,853セグメント利益3,1676407243,606343,640その他の項目 減価償却費5072638013928△29898 （注）１ セグメント利益の調整額34百万円は、全てセグメント間取引消去です。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書計上の営業利益と調整を行っています。 ３ 資産については、事業セグメントに配分していないため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結損益計算書計上額（注）２ 建設事業ゴルフ場事業ホテル事業広告代理店事業売上高 一時点で移転される財又はサービス1,1022652,9337255,026－5,026一定の期間にわたり移転される財又はサービス73,340－－－73,340－73,340顧客との契約から生じる収益74,4432652,93372578,367－78,367その他の収益424－－－424－424外部顧客への売上高74,8672652,93372578,791－78,791セグメント間の内部売上高又は振替高1912113137△137－計74,8692752,94583978,929△13778,791セグメント利益4,1278449224,608324,640その他の項目 減価償却費4922836811900△28871 （注）１ セグメント利益の調整額32百万円は、全てセグメント間取引消去です。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書計上の営業利益と調整を行っています。 ３ 資産については、事業セグメントに配分していないため、記載を省略しています。 【関連情報】前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本東南アジア大洋州合計18,4721,014419,491 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名公益財団法人倉石地域振興財団8,218建設事業 当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本東南アジア大洋州合計18,1368153318,986 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） （単位：百万円） 建設事業ゴルフ場事業ホテル事業広告代理店事業全社・消去合計減損損失－－20－－20 当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名公益財団法人倉石地域振興財団8,218建設事業

３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態及び株価に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ①建設市場の縮小リスク 当社グループが事業活動を行う市場である我が国の経済環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・景気後退懸念による企業の設備投資抑制による受注機会の減少・工事完成時までの発注者側の業況悪化に伴う工事代金回収の遅延、又は貸倒れの発生懸念・資材、エネルギー価格の高騰等による原価高騰・災害等の影響による需要の減少及び上記に基づく建設市場の更なる収縮 ②重大事故や契約不適合の発生リスク 当社グループが設計、施工した物件において、施工途中における重大事故の発生や完成後に契約不適合が認められた場合、多額の費用負担が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③海外工事のカントリーリスク 当社グループの建設事業では海外工事を受注していますが、以下のような理由等により工事の進行に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・現地における政変・暴動の発生等による工事の中断、又は中止・現地政府の政策、税制を含む各種制度等の変更による原価高騰・政情不安等による当社社員の安全面の確保 ④為替相場の変動リスク 当社グループの建設事業では海外工事を受注しています。現地での外貨必要資金は基本的に受注確定後、速やかに為替予約によるリスクヘッジを行っていますが、急激な為替市場の変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また海外におけるホテル事業も建設事業同様に為替変動リスクが顕在化する可能性があります。 ⑤保有不動産等の価格変動リスク 当社グループでは不動産（販売用不動産等を含む）を多数保有していますが、不動産市況の動向によっては、時価評価額が下落し評価損が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥保有投資有価証券の価格変動リスク 当社グループでは投資有価証券（非上場を含む）を多数保有していますが、証券市場の動向によっては、時価評価額が下落し評価損が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦関連会社の業況リスク 当社グループ内の関連会社につきましては、堅実な経営を心掛けていますが、業況が変化した場合は当社グループへの影響が発生する可能性があります。 ⑧法的規制等に関するリスク 当社グループの建設事業では建築基準法に代表される様々な法的規制を受けています。これらの規制を遵守できない事象が発生した場合、官公庁による営業停止、入札参加資格の停止処分を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ①経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。 （１）財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態（資産の部） 当連結会計年度末における資産の残高は803億30百万円（前年同期比6.3％増）となり、前連結会計年度末に比べ47億41百万円の増加となりました。主な要因としましては、「現金及び預金」が減少した一方で、「受取手形・完成工事未収入金等」及び「開発事業等支出金」、「投資有価証券」が増加したことによるものです。 （負債の部） 当連結会計年度末における負債の残高は281億80百万円（前年同期比0.6％減）となり、前連結会計年度末に比べ１億80百万円の減少となりました。主な要因としましては、「未成工事受入金」が減少したことによるものです。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産の残高は521億50百万円（前年同期比10.4％増）となり、前連結会計年度末に比べ49億21百万円の増加となりました。主な要因としましては、「利益剰余金」及び「その他有価証券評価差額金」が増加したことによるものです。 ロ．経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、米関税政策による景気の下押しを受けつつも、底堅い内需により堅調に推移しております。家計部門では春闘賃上げ率は高い伸びを維持しており、個人消費は物価上昇による下押しを受けつつも底堅さを維持しております。また、企業部門ではソフトウェア投資を中心に、効率化や省人化、ＤＸ化等の中長期的な課題解決に向けた設備投資は堅調に推移しております。世界経済におきましては、中東情勢の激化を背景とした物価上昇による個人消費の下振れや、サプライチェーンの混乱の長期化、先行き不透明感の高まりに伴う企業活動および設備投資の抑制などによる下押しの可能性があり、日本経済への影響に十分注意する必要があります。 当社グループが主に事業を展開している建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資共に底堅く推移しておりますが、労働者不足や労務費の上昇、原材料価格の高騰、為替変動、同業他社との受注競争の激化、地政学的リスクの高まり等、引き続き注視が必要な状況が続いております。また、連結子会社のホテル事業につきましては、同様の影響を受けつつも堅調に推移しております。 かかる状況下におきまして、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高787億91百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益46億40百万円（前年同期比27.5％増）、経常利益50億６百万円（前年同期比23.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益34億90百万円（前年同期比3.2％増）となりました。 当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、当社グループ各社の事業計画における売上高、営業利益を元に算出し、証券取引所にて開示している通期業績見込みの営業利益を重視しております。 なお、各社の事業計画策定にあたっては、数字ありきではなく、配分資源の効率性、市場環境の動向等を踏まえ、総合的に勘案した上で事業計画を策定しているため、目標値は年度ごとに変動するものとなります。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 （建設事業） 当連結会計年度における建設事業の業績につきましては、売上高は前年同期比2.8％減の748億69百万円となり、セグメント利益は前年同期比30.3％増の41億27百万円となりました。（ゴルフ場事業） ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高は前年同期比7.1％増の２億75百万円となり、セグメント利益は前年同期比27.1％増の８百万円となりました。（ホテル事業） ホテル事業の業績につきましては、売上高は前年同期比4.5％増の29億45百万円となり、セグメント利益は前年同期比10.4％増の４億49百万円となりました。（広告代理店事業） 広告代理店事業の業績につきましては、売上高は前年同期比1.7％減の８億39百万円となり、セグメント利益は前年同期比10.2％減の22百万円となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は118億84百万円（前年同期比34.1％減）となり、前連結会計年度末に比べ61億42百万円の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の減少41億64百万円（前年同期は61億69百万円の資金の減少）の主な内訳は、税金等調整前当期純利益48億59百万円、売上債権の増加62億円及び未成工事受入金の減少22億64百万円などによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少12億80百万円（前年同期は８億49百万円の資金の減少）の主な内訳は、定期預金の預入による支出12億14百万円、有形固定資産の取得８億37百万円及び投資有価証券の売却による収入５億61百万円などによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の減少６億82百万円（前年同期は12億35百万円の資金の減少）の主な内訳は、親会社の配当金による支出６億68百万円などによるものです。 （３）財務政策 当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金又は借入による資金の調達を基本としています。建設事業において、工事代金の回収と下請工事代金の支払のタイミングが一致しないことにより生じる短期の運転資金需要については、金融機関からの短期借入を基本としています。 （４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 ②生産、受注及び販売の実績 当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。 また、当社グループにおいては建設事業以外では受注生産形態をとっていません。 したがって受注及び販売の状況については記載可能な項目を「 ①経営成績等の状況の概要」におけるセグメントごとの経営成績に関連付けて記載しています。 なお、提出会社単独の事業の実績は、以下のとおりです。 １ 建設事業部門 （1）受注工事高、完成工事高及び繰越工事高期別区分前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前事業年度自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日建築工事63,51492,163155,67869,33786,341土木工事6,6596,68913,3487,1236,224計70,17398,853169,02676,46092,566当事業年度自 令和７年４月１日至 令和８年３月31日建築工事86,34145,635131,97767,15864,818土木工事6,2245,98112,2067,0325,173計92,56651,617144,18374,19069,992１ 前事業年度以前に受注した工事で契約の変更により請負金額の増減がある場合、当期受注工事高にその増減額を含めています。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致します。 （2）受注工事高の受注方法別比率 工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）合計（％）前事業年度自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日建築工事51.049.0100土木工事24.175.9100当事業年度自 令和７年４月１日至 令和８年３月31日建築工事47.252.8100土木工事8.791.3100（注）百分比は請負金額比です。 （3）完成工事高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）前事業年度自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日建築工事5,14764,18969,337土木工事5,3151,8087,123計10,46265,99876,460当事業年度自 令和７年４月１日至 令和８年３月31日建築工事5,38461,77467,158土木工事5,8781,1547,032計11,26262,92874,190 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりです。前事業年度 相手先完成工事高（百万円）割合（％）公益財団法人倉石地域振興財団8,21810.7当事業年度相手先完成工事高（百万円）割合（％）東急不動産株式会社7,82010.5 (4）繰越工事高（令和８年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）建築工事6,60058,21764,818土木工事4,9692045,173計11,57058,42269,992 ２ 開発事業部門 開発事業等の売上実績 提出会社における開発事業等の売上高の推移は次のとおりです。科目前事業

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ①経営方針 会社の経営の基本方針 当社及び当社グループは、「品質管理」、「安全管理」、「コンプライアンス遵守の徹底」を事業活動の３原則として掲げています。地域密着型経営を通じて株主の皆様方を含むステークホルダーから寄せられるご期待に応え、その利益を第一に考えて経営を行って参ります。令和２年９月には「パートナーシップ構築宣言」を公表し、取引先・協力業者を始め皆様とより強固なパートナーシップの構築に努めております。また、安定かつ持続的な成長を実現するため、人材育成に注力するとともに、企業を取り巻く状況の変化を瞬時に捉えるよう各種情報の収集及び分析に努めて参ります。更に日々の事業活動において顧客満足度を高めるべく技術力の向上、企画提案力の向上を目指し研鑽に励んで参ります。 今後とも、財務指標等の相対価値のみに左右されることなく、各ステークホルダーの皆様方から寄せられる信頼の醸成によって構築される絶対価値の向上を目指し企業価値の最大化を図って参ります。 中長期的な会社の経営戦略 当社及び当社グループは、コーポレートステートメントとして「未来を育てる人がいる」を掲げています。中長期的な視点に立ち当社及び当社グループの次世代を担う人材の育成、技能・知識の継承、収益性重視の経営施策を継続、財務体質の健全性を堅持し、持続的な成長戦略を描けるよう全役職員一丸となって邁進して参ります。また当社の使命として「高品質・高付加価値なものづくり」を通じて、快適に安心して過ごせる環境、安全で働きやすい健康的な職場環境を提供し、社員や家族のゆとりと豊かさの実現に努め、各ステークホルダーの方々とよりよい未来を共有することを認識し社業に取り組んで参ります（健康経営優良法人2025（大規模法人部門））。また「北野建設グループSDGs宣言」により、国連で採択された「持続可能な2030年までの開発目標（SDGs）」の理念を共有し、国際的な目標である「SDGs」の達成に向けて積極的に貢献することを推進して参ります（長野県SDGs推進企業登録認定済）。 他のゴルフ場、ホテル、広告代理店の各事業におきましても、当社グループの一員として経営理念及び経営方針等を共有し中長期的な成長を目指すべく鋭意努力して参ります。 （経営理念及び経営方針等）（経営理念）「顧客からの信頼を第一義に考え、高品質・高付加価値なものづくりに徹し、社会の期待に応え、ともに発展する」（経営方針）１．高品質・高付加価値なものづくり２．コンプライアンスの重視とコーポレート・ガバナンスの強化３．地域密着型経営４．積極かつ堅実経営 （事業活動の３原則）「品質管理」 ものづくり企業として顧客からの要望の実現に向け取り組むことを第一義の使命と考え、高品質・高付加価値な商品の提供と、絶え間ない技術変革に対応する技術者の育成に努めて参ります。 「安全管理」 全ての役職員並びに工事に携わる協力企業の作業員は、労働安全衛生管理を徹底し、労働災害及びその他災害事故の発生を防止します。 「コンプライアンス遵守の徹底」 法令や社会規範を遵守し、経営に健全なコーポレート・ガバナンスが機能し、かつ確保されるよう努めて参ります。 （各指針等）１．高品質・高付加価値なものづくり１）コンプライアンス遵守の徹底２）営業・現業部門間の情報共有による顧客ニーズの把握徹底３）各種リスクの認識と適切な管理（情報の共有化徹底）２．営業指針１）選別受注の徹底（収益性と債権保全の重視）２）計画的な顧客訪問実施による情報収集の徹底３）土地情報等の優良情報の収集及び分析３．人材・組織戦略１）適材適所の徹底、社員配置の適正化２）社員教育の徹底、研修制度の充実、世代間の技能・知識継承３）業務効率化による過重労働時間の削減４．財務戦略１）安定配当の継続２）健全な財務体質の堅持 （サステナビリティ及び人的資本に関する方針等） 当社及び当社グループは、サステナビリティの実践に向けて、最も重要な経営資源である人材に対して採用・育成などに積極的な投資を行うことで、持続的に企業価値を向上させることを目指しています。 ②経営環境 当社及び当社グループを取り巻く経営環境は、我が国経済の動向と密接につながっています。令和８年１月23日に閣議決定された「令和８年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」によりますと、我が国経済は、賃上げ率が２年連続で５％を上回るなど、「デフレ・コストカット型経済」から「成長型経済」への移行局面にあり、足元の景気は米国の通商政策による影響を受けつつも緩やかな回復傾向にありますが、食料品を中心とした物価上昇により個人消費は力強さを欠いています。 こうした状況を受け、政府は生活の安全保障・物価高への対応、危機管理投資・成長投資による「強い経済」の実現、防衛力と外交力の強化を３つの柱とする「『強い経済』を実現する総合経済対策」を打ち出しています。 しかし、その後の中東情勢の激化により日本経済は先行きが不透明な状況にあります。建設業を取り巻く事業環境においては、エネルギー価格等の上昇により取引先企業の収益が圧迫され、設備投資の抑制につながる可能性があります。また、サプライチェーンの混乱により設備投資の遅延や計画の見直し等が発生する可能性があり、当社事業に与える影響について引き続き注視して参ります。 当社グループの海外ホテルを含むホテル事業については、同様の影響を受けつつも堅調に推移しています。引き続き「顧客第一」を徹底した営業を展開して参ります。 かかる状況下、当社では、人財の確保と育成といった投資に加え、ＤＸへの更なる取り組みを進めて参る所存です。次期の当社グループの見通しとしましては、総売上高860億円、営業利益50億円、経常利益53億円、親会社株主に帰属する当期純利益35億円の達成に注力して参ります。 ③対処すべき課題等 当社及び当社グループは、経営方針として「コンプライアンスの重視とコーポレート・ガバナンスの強化」を掲げています。コンプライアンスの強化は企業に課せられた重要な命題であると認識し、全役職員に対する啓蒙を日々実践継続しています。また、企業を取り巻く各種リスクへ適切に対応するためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しております。当社及び当社グループにおいてはコーポレート・ガバナンスの強化と併せ、「品質管理・安全管理・コンプライアンス遵守の徹底」を事業活動の３原則として重点管理することによって経営効率の改善に向けて積極的に取り組んで参ります。 具体的には、施工面において安全管理、品質管理、工程管理、予算管理等の各種管理を徹底することで顧客の皆様に対して「高品質・高付加価値なものづくり」の提供を目指して参ります。営業面においては受注段階における工事案件の内容を精査し収益性重視の基本方針に基づき意思決定の迅速化、権限と責任の明確化を図り、安定的な受注確保を目指して参ります。人事面においては建設系人材の採用が難しい環境にあり、積極的なキャリア採用を行っています。財務面においては引き続き財務健全性を堅持し、株主の皆様方に対する安定的な配当を実施することが当社の最重要課題であると認識し継続して参ります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） １ 関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 （1）親会社情報該当事項はありません。 （2）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日） １ 関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 （1）親会社情報該当事項はありません。 （2）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり充足される履行義務による収益イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）完成工事高75,338百万円73,340百万円 ロ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報建設事業における工事契約は、一定の期間にわたり充足される履行義務として進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しています。工事の進捗度は、決算日までに実施した工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって算定しており、工事原価総額について、決算日時点での入手可能な情報に基づき金額を見積もっています。ただし、工事原価総額は、将来の工事契約の追加・変更、資材や賃金などの価格変動、天候など様々な不確実な要因により変動することがあり、最終的な工事原価総額とは異なる可能性があります。 ２．固定資産の減損損失イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）有形固定資産19,491百万円18,986百万円無形固定資産638741減損損失20－ ロ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っています。減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしています。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しています。前連結会計年度において、連結子会社ソロモンキタノメンダナホテルリミテッドの機械装置、備品等について今後の使用見込みが乏しくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失20百万円として特別損失に計上しています。減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】 特記事項はありません。

３ 【配当政策】 当社グループでは、株主の皆様に対する利益還元を常に経営上の最重要課題と認識し、内部留保の充実により経営体質の強化を図りつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針に据えています。また、内部留保金につきましては、健全な財務体質の堅持、優良開発案件への取り組み等に活用し、同業他社に対する優位性を引き続き発揮できるよう努力して参る所存です。 当社グループは、期末配当として年１回の剰余金の配当を行う事を基本方針としており、その決定機関は株主総会です。 期末配当金につきましては、当連結会計年度の業績を踏まえ、株主の皆様に利益還元すべく、１株当たり30円の配当を実施することを決定しました。なお、次期の期末配当金につきましても、１株当たり30円を予定しています。 当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）令和８年６月25日72930定時株主総会決議