３ 【事業の内容】 当社グループは、建設事業及びその周辺関連事業を主たる事業としている。事業の内容及び当該事業に係わる位置づけは次のとおりである。 なお、以下は主要な事業の内容により区分しており、セグメント情報におけるセグメント区分と同一ではない。 建設事業 当社及び連結子会社である㈱ガイアート、関連会社である笹島建設㈱他が建設事業を営んでいる。 また、連結子会社であるテクノス㈱は建設事業のほか、建設用資機材の製造販売等を行っている。 その他の事業 連結子会社である㈱テクニカルサポートは保険事業及び事務代行事業を営んでおり、当社は事務業務の一部を委託している。 また、連結子会社である㈱ファテックは建設技術商品の提供事業を営んでおり、当社はその一部の提供を受けている。 事業の系統図は次のとおりである。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。 当社は、本社に工事種別毎の事業本部を置き、各事業本部は包括的な戦略を立案し、国内外において事業活動を展開している。また、当社はグループ会社の包括的な戦略の立案について、指導・支援を実施している。したがって、当社は、事業本部及び連結子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」及び「子会社」の３つを報告セグメントとしている。 「土木事業」は、治山・治水、鉄道、道路等の土木一式工事の調査、企画、設計、施工、監理、その他総合的エンジニアリング等を行っている。「建築事業」は、集合住宅、事務所・庁舎、工場・発電所等の建築一式工事の調査、企画、設計、施工、監理、その他総合的エンジニアリング等を行っている。「子会社」は、建設事業、建設用資機材の製造販売、建設技術商品の提供等を行っている。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一である。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいている。なお、資産は事業セグメントに配分していないが、減価償却費は配分している。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)１,２連結財務諸表計上額(注)３ 土木事業建築事業子会社計売上高 顧客との契約から生じる収益105,107266,773125,007496,888－496,888その他の収益－4121,2811,693－1,693外部顧客への売上高105,107267,185126,288498,581－498,581セグメント間の内部売上高又は振替高－09,5879,588△9,588－計105,107267,186135,876508,170△9,588498,581セグメント利益6,9408466,48014,2673214,299その他の項目 減価償却費3228598542,036△32,033(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。２ 減価償却費の調整額は、未実現利益の消去である。３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸料収入である。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)１,２連結財務諸表計上額(注)３ 土木事業建築事業子会社計売上高 顧客との契約から生じる収益115,978255,079114,714485,772－485,772その他の収益－4581,4671,925－1,925外部顧客への売上高115,978255,537116,182487,698－487,698セグメント間の内部売上高又は振替高－1,56910,16011,729△11,729－計115,978257,106126,343499,428△11,729487,698セグメント利益6,05314,1607,08627,301△20927,092その他の項目 減価償却費3828678612,111△42,107(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。２ 減価償却費の調整額は、未実現利益の消去である。３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸料収入である。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：百万円）日本アジア合計436,98550,713487,698(注) 売上高は、工事の施工地または役務の提供地を基礎とし、国又は地域に分類している。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 土木事業建築事業子会社合計減損損失－－00 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 土木事業建築事業子会社合計減損損失－548186735 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項なし。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項なし。

１ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。

３ 【事業等のリスク】１ リスク管理の体制 当社は、業務遂行上のリスク発生の防止及び低減のために、2025年４月に社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設立した。本委員会は、リスクに対する統括責任の明確化を図り、各部門が抱えるリスク及びその対策を一元管理することを目的としており、企業活動における全社的なリスクマネジメントの強化を推進するものである。主な活動内容としては、事業における潜在的リスクに対する予防的措置や、顕在化したリスクへの対応策の検討及び指示を行うことや、モニタリング等に基づくリスクマネジメント報告の確認を通じて、リスクの把握と管理を徹底することである。また、当社グループ全体におけるリスク価値観の共有・統一と一体運用の確立に向け、報告ラインの明確化、グループ共通規程の浸透及びモニタリングの実施といったグループガバナンス体制の強化に取り組んでいる。 ２ 主要なリスク 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりである。ただし、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では重要性が高くないと判断したリスクもあり、予見し難いリスクも存在し得る。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 建設投資の動向 当社グループの建設事業は、官公庁及び民間企業が主な顧客であるが、官公庁は財政状況や施策等、民間企業は経済環境や消費動向等により中長期的に建設投資の動向が変動する。我が国の建設投資は増加傾向で推移しているが、縮小に向かった場合は、状況により競合他社との受注競争が激化し、受注高が減少するほか工事採算が低下する可能性がある。 当社グループは、建設市場の質的・量的変化に柔軟に対応できる企業体質を確立すべく、長期構想“2030年以降を見据えた経営方針”を定めるとともに、本方針に基づき策定した中期経営計画における各種施策に取り組んでいる。なお、長期構想及び中期経営計画については、「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりである。 (2) 建設資材市況及び労務単価の変動 建設工事請負契約にあたり、建設資材及び労務単価等について適正価格での契約に努めているが、契約締結後に建設資材市況や労務単価が高騰する場合がある。当該コスト増加分について、公共工事においては契約条項により一定の工事代金の変更を請求できるが、民間工事においては発注者との協議となり、状況によりコスト増加に見合う工事代金の追加を獲得できない可能性がある。このため市況等の上昇局面では、予め単価上昇を織り込んで工事価格を見積もることや資材の調達を早期に行うなどの対応が必要となる。 (3) 建設技能労働者の不足 建設業界における技能労働者は、高齢化が進むとともに若年層の入職率・定着率が伸びず、減少傾向にある。中長期的に高齢者の大量離職が見込まれるなか、技術継承へ向けた将来の担い手の確保・育成が喫緊の課題となっている。今後、技能労働者の減少がさらに進んだ場合、他社との人財獲得競争が激化し労務費が高騰するとともに、人員を確保できないことに伴う施工能力の縮小により、受注高が減少する可能性がある。 当社グループは、専門工事会社を中心とした施工協力業者で組織された「熊栄協力会」と連携し、安定した施工体制を確立するとともに、技能労働者不足の解消及び優秀な人財の確保に向けた取組みを行っている。現在の建設業界の命題である「技能労働者給与水準の全産業労働者平均までの向上」を目指した労務単価の引上げを軸に、手当の支給を含む優良技能労務者認定制度の運用、能力や経験に応じた処遇を受けられる環境を整備するための建設キャリアアップシステムの導入などを進めているほか、施工現場における完全週休二日への移行といった処遇改善施策を推進している。 (4) 人財の確保 建設業界では、建設投資が増加基調となっている一方で、建設技術者の減少が課題となっており、当社グループにおいても、収益及び品質の向上のために優れた人財の確保と育成が急務であると認識している。その対応として、新卒者に加え施工管理経験がある人財の中途採用をジョブ・リターン制度の整備等により拡大するとともに、ダイバーシティ推進の取組みもあり、高齢者、女性及び外国人等を積極的に活用している。 また、建設工事の入札や施工管理においては、担当技術者に工種毎の施工経験や特定資格の保有を求められることがあり、適任者が不足した場合は受注機会を逸し、受注高の減少につながる可能性がある。すでに一部の工種についてその発注時期によっては担当者を確保出来ず、入札参加を断念するケースも発生している。このため将来的な案件を見据え、技術者に計画的に多様な施工経験を積ませているほか、分野別や階層別に社内研修を実施し、専門知識を修得させている。また、技術士や一級建築士等の公的資格について受験者を対象に社内講習や模試を実施するなど資格取得の支援、促進に努めている。 (5) 海外における事業展開 当社グループの海外事業は、現在アジア諸国において建設事業を中心に展開している。海外における事業は、進出国において政治、経済、社会情勢の著しい混乱が生じた場合や法規制が強化された場合等は、事業が遅延する又は遂行不能に陥る可能性がある。また、未成熟な法制度、社会制度、文化や商慣習の違い等により正当な工事代金の請求及び回収が困難となる場合や想定外のコストを負担するリスクが内在している。このため、当社グループは、各々の情勢等に精通した国・地域にのみ進出することとし、当社が請け負う建設工事については、原則として我が国ＯＤＡ（政府開発援助）や日系企業による事業に限定している。 なお、海外事業においては、事業拠点の現地通貨や米ドル等による外貨建取引のほか、外貨建の資産、負債、収益、費用を一定の基準により円換算する。現在の当社グループの海外事業の規模では為替レートの変動による影響は小さいが、取引の収入と支出の通貨構成や入出金のタイミングを概ね一致させること、又は為替予約取引等を行うことにより為替リスクを軽減している。 (6) 建設事業における自然条件及び自然災害の影響 工事施工において、地質や地盤、天候等の自然条件に特殊性がある場合、事前にそれを把握できなかったことにより工法の変更や手戻りなどが生じ工事コストが増加する可能性がある。また、事業の特性として施工現場が地震や台風・豪雨等の自然災害に見舞われた場合、工事が中断するほか復旧に多大なコストと時間を要するなど著しい損害を被るおそれがある。 当社グループは、事前調査、工法検討等を徹底し、自然条件面における予期せぬ事象等により工事の採算が低下しないよう努めるとともに、自然災害に対しては、各種保険に加入するなど損失を極小化するよう対策を講じている。 (7) パンデミック 感染症が世界的に大流行した場合、工事中断や資機材の納入が滞ること等に伴う工程遅延や感染症対策に係るコストの発生などにより採算が低下することが見込まれ、また、民間企業を中心に設備投資が停滞することにより受注高が減少する可能性がある。 (8) 工事の施工不良 工事施工にあたっては、建設物の仕様や施工条件が多岐にわたり、また、想定を超えて外的要素から影響を受けることがある。このような状況のもと、施工不良の発生可能性を完全に排除することは困難であるため、是正費用に充てるべく一定金額を引当計上している。しかし、万が一、施工した建設物に重大な施工不良があった場合、引当額を上回る多大な修復費用や損害賠償責任が生じる可能性がある。また、当社グループの社会的信用が低下し、受注高の減少につながるおそれがある。 当社グループは、建設物の設計・施工にあたり、品質マネジメントシステムの適切な運用及び継続的な改善により、高品質な製品・サービスの提供に努めている。 (9) 建設事業における労働災害及び事故 建設事業は、作業内容や作業環境などの特性により、他の産業と比較して重篤度の高い労働災害が発生するおそれがあり、また、第三者に対し損害を与える事故が発生する可能性が高い。万が一、重大な労働災害もしくは事故が発生した場合、多大な補償費等の負担が生じるとともに、社会的信用が低下し、関係諸官庁等の工事入札において指名停止になるなど、受注高の減少につながる可能性がある。 当社グループは、労働災害及び事故への対策を最優先課題と位置付け、安全教育の実施、日常的な安全点検、施工部門と安全部門との連携強化、入念な施工計画の策定といった安全衛生マネジメントシステムの厳格な運用により労働災害及び事故の撲滅に努めている。 (10) 固定資産及び投資有価証券の減損 当社グループは、都市再生・再開発事業といった新事業創出への取組みの一環として不動産の取得を進めているが、経営環境の著しい悪化などにより保有資産の収益性が低下又は市場価格が下落した場合、固定資産の減損損失が発生するおそれがある。また、収益機会の獲得や関係強化を図るため顧客や提携先等の有価証券を保有しているが、投資先の業績が悪化又は市場価格が下落した場合も同様に減損損失が発生する可能性がある。 当社は、各種資産の評価方法と投融資活動に係るリスクを定量的に管理するための投融資基準を定め、財政的影響が大きい案件については、経営会議及

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策や中東情勢の緊迫化に伴う物価上昇の影響を一部受けたものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が継続するなか、個人消費は持ち直しの動きがみられ、設備投資もソフトウェア投資を中心に底堅さを保つなど、景気は緩やかな回復基調を辿った。 建設業界においては、住宅投資は弱含みながらも、緩やかな改善傾向となった。民間企業の建設投資は、米国の通商政策等により先行きの不透明感が意識されたものの、企業収益の改善を背景にしたＤＸ・ＧＸ関連投資やサプライチェーン強靱化などの設備投資を中心に、引き続き高い水準を維持した。また、公共投資も関連予算の執行により堅調に推移し、総じて良好な受注環境が持続した。 このような経営環境のもと、当社グループは、2024年５月に策定した「中期経営計画（2024～2026年度）」の２年目として、 ①建設事業の強化、 ②周辺事業の加速、 ③経営基盤の充実を基本方針に掲げ、グループ一丸となって持続的成長への挑戦を続けてきた。 この結果、当社グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。ａ 財政状態・資産 総資産は、前連結会計年度末に比べ136億円（前期比2.9％）減少し、4,489億円となった。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ194億円（同5.5％）減少し、3,379億円となった。工事債権の回収が進んだことに加え、債権流動化等により受取手形・完成工事未収入金等が238億円減少している。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ58億円（同5.6％）増加し、1,109億円となった。子会社における工場などの建設の進捗等により、建設仮勘定が54億円増加している。・負債 負債は、前連結会計年度末に比べ196億円（同7.0％）減少し、2,610億円となった。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ216億円（同9.4％）減少し、2,077億円となった。支払手形・工事未払金等が239億円減少している。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ20億円（同3.9％）増加し、533億円となった。社債85億円を計上している。・純資産 純資産は、前連結会計年度末に比べ60億円（同3.3％）増加し、1,878億円となった。利益剰余金は、配当により90億円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益200億円の計上等により105億円増加している。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント向上し、41.8％となっている。 ｂ 経営成績・売上高（完成工事高） 売上高は、一部子会社において、手持ち工事の減少や前期の大型工事進捗の反動もあり、前連結会計年度に比べ108億円（2.2％）減少し、4,876億円となった。 なお、当社グループの事業内容は、建設事業とその他の事業に大別されるが、その他の事業に重要性がないため、連結損益計算書上は区分していない。・売上総利益（完成工事総利益） 売上総利益は、建築事業の売上総利益率（完成工事総利益率）の改善等により、前連結会計年度に比べ149億円（39.0％）増加し、532億円となった。・販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は、社員の処遇改善に伴う人件費の増加や本社ビル拡張に伴う賃借料の増加等により、前連結会計年度に比べ21億円（8.9％）増加し、261億円となった。・営業利益 営業利益は、売上総利益の増加により、前連結会計年度に比べ127億円（89.5％）増加し、270億円となった。・営業外損益 営業外収益は、円安による外貨建て資産の換算差益の計上や受取利息及び受取配当金の増加等により、前連結会計年度に比べ６億円増加し、20億円となった。 営業外費用は、有利子負債の期中平均残高の増加等に伴う支払利息の増加及び投資事業組合運用損の増加等により、前連結会計年度に比べ７億円増加し、21億円となった。・経常利益 これにより、経常利益は、前連結会計年度に比べ126億円（87.7％）増加し、270億円となった。・特別損益 特別利益は、投資有価証券売却益など42億円を計上した。 特別損失は、減損損失７億円や訴訟関連損失４億円など合計13億円を計上した。・法人税等 法人税、住民税及び事業税97億円、評価性引当額の増加により法人税等調整額１億円を計上した。・親会社株主に帰属する当期純利益 以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ107億円（114.5％）増加し、200億円となった。 セグメントごとの経営成績（セグメント間取引消去前）は次のとおりである。ａ 土木事業受注高は、前連結会計年度比1.4％増の1,125億円であった。売上高は、同10.3％増の1,159億円、営業利益は、同12.8％減の60億円となった。 ｂ 建築事業受注高は、前連結会計年度比24.1％減の2,036億円であった。売上高は、同3.8％減の2,571億円、営業利益は、同133億円増の141億円となった。 ｃ 子会社 売上高は、前連結会計年度比7.0％減の1,263億円、営業利益は、同9.4％増の70億円となった。 なお、当該セグメントにおいては、受注生産形態をとっていない子会社もあるため受注実績を示すことはできない。 ② キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、250億円のプラス（前連結会計年度は82億円のプラス）となった。 投資活動によるキャッシュ・フローは、64億円のマイナス（前連結会計年度は119億円のマイナス）となった。 財務活動によるキャッシュ・フローは、52億円のマイナス（前連結会計年度は164億円のマイナス）となった。 為替換算等による増加を含め、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ145億円（29.0％）増加し、646億円となった。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では「生産」を定義することが困難であり、子会社が営んでいる事業には「受注」生産形態をとっていない事業もあるため、グループとしての生産実績及び受注実績を示すことはできない。また、建設事業では請負形態を取っているため「販売」という定義は実態にそぐわない。このため、生産、受注及び販売の実績については、可能な限り「 ① 財政状態及び経営成績の状況」において報告セグメントの種類に関連付けて記載している。 なお、参考のため、提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。ａ 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）第88期 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)土木工事201,270110,971312,242105,107(207,134)206,822建築工事381,142268,392649,535267,186(382,349)382,084計582,413379,364961,778372,294(589,484)588,907第89期 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)土木工事206,822112,527319,350115,978(203,371)203,538建築工事382,084203,668585,753257,106(328,646)328,778計588,907316,196905,103373,085(532,018)532,317(注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。２ 次期繰越工事高の下段表示額は、当事業年度末の外国為替相場に基づき外貨建工事の繰越工事高を修正したものであり、上段（ ）内は修正前である。 ｂ 受注工事高の受注方法別比率 工事の受注方法は、特命と競争に大別される。期別区分特命（％）競争（％）計（％）第88期（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）土木工事28.771.3100建築工事48.651.4100第89期（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）土木工事34.865.2100建築工事48.651.4100(注) 百分比は請負金額比である。 ｃ 完成工事高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）第88期（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）土木工事62,94742,160105,107建築工事30,725236,460267,186計93,672278,621372,294第89期（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）土木工事75,67240,306115,978建築工事34,542222,564257,106計110,214262,870373,085(注) １ 完成工事のうち主なものは次のとおりである。第88期農林水産省信濃川左岸流域農業水利事業 １号幹線用水路１号トンネル建設工事国土交通省一般国道４５２号 芦別市 鏡トンネル工事三井不動産株式会社（仮称）安城市大東町商業施設計画新築工事西新宿五丁目中央南地区市街地再開発組合西新宿五丁目中央南地区第一種市街地再開発事業 施設建築物等新築工事アパホーム株式会社・アパマ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 経営方針 熊谷組グループビジョンのもと持続的成長と企業価値向上を目指し、2024年５月に前「中期経営計画（2021～2023年度）」において掲げた「長期構想」を踏襲した『熊谷組グループ 中期経営計画（2024～2026年度）～持続的成長への新たな挑戦～』を策定した。「社会から求められる建設サービス業の担い手」という役割のもと、時代を問わず社会課題と真摯に向き合い、目指す社会の実現を図っていく。 ■熊谷組グループビジョン〈熊谷組グループが目指す企業像〉 「高める、つくる、そして、支える。」 独自の現場力（優れた技術力を豊かな人間力で活かす現場力）を高め、独自の価値であるしあわせ品質（建造物の外形的・機能的な品質に加え、そこに集う人、そこを使う人が満足し続けられる品質）をつくり、時代を超えてお客様と社会を支え続ける。 ■長期構想〈2030年以降を見据えた経営方針〉 社会から求められる建設サービス業の担い手として、限りある資源が循環し、ひと・社会・自然が豊かであり続ける社会の実現に貢献する。 ■中期経営計画〈2024～2026年度の方針・戦略・目標〉 「持続的成長への新たな挑戦」をスローガンとして掲げ、これまでの取組みを継続させ「稼ぐ力」「選ばれる力」を徹底的に強化するとともに、周辺事業を加速させ、両利きの経営を目指す。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 我が国経済は、所得環境の改善が続くなかで景気の緩やかな回復が期待されるものの、米国の関税政策の進展による輸出・生産への影響をはじめ、ウクライナ情勢及び中東情勢の緊迫化といった地政学リスクを背景にした原材料やエネルギー価格の高止まりのほかサプライチェーンへの懸念など、下振れリスクには十分に警戒する必要がある。また、これらに端を発する金融資本市場の変動や物価動向が個人消費に及ぼす影響を注視する必要がある。 建設業界においては、民間投資は、企業収益の改善等を背景に増加基調が持続する見通しであり、また、公共投資については、2026年度から５か年にわたる「第１次国土強靱化実施中期計画」が本格始動し、事業規模が大幅に拡大されることから、防災・減災、老朽化インフラ更新等への計画的な投資が継続すると見込まれている。一方で、労働時間規制への対応や建設現場の安全管理の強化、環境に配慮した持続可能な工法や資材調達及びＤＸの推進など、業界全体での連携や技術革新が求められている。 なお、2025年８月に合意された米国関税に関しては、当社グループは米国との輸出入取引がないため、事業及び業績への直接的な影響はない。間接的な影響としては、米国への輸出高が多い自動車や関連部品、半導体製造装置等のメーカーによる国内での設備投資が手控えられ、生産分野の受注高が減少することが考えられる。また、中東情勢が沈静化せず、長期化した場合は、建設物価の高騰やサプライチェーンの混乱リスク、物流コストの上昇が懸念され、それに起因した民間顧客の設備投資計画の中止や先送りが考えられるが、現時点において影響は限定的であり、間接的なリスクに留まるものと認識している。一方で、原材料費の上昇継続は懸念事項ではあるものの、請負金額への価格転嫁が浸透しつつあるほか、物価スライド条項の活用に係る法的整備がされたことは、適正な利益確保に向けた大きな前進であり、事業環境の安定化に寄与するものと考えている。 (3) 経営戦略 当社グループは2024年度を初年度とする「中期経営計画（2024～2026年度）」を策定した。今般策定した計画は、前「中期経営計画（2021～2023年度）」において掲げた「長期構想」を踏襲し、当社グループが目指す「限りある資源が循環し、ひと・社会・自然が豊かであり続ける社会」の実現に向けた取組みを示しており、「目指す将来の姿」として掲げていた2030年度の“連結経常利益500億円”を、改めて2035年度の長期構想上の目標とした。また、本計画のスローガンとして「持続的成長への新たな挑戦」を掲げ、 ①建設事業の強化、 ②周辺事業の加速、 ③経営基盤の充実を基本方針として、計画期間中の“連結経常利益300億円”を数値目標と定めた。 (4) ＥＳＧ課題への取組み 熊谷組グループビジョンのもと事業活動を通じて社会課題解決に貢献するとともに持続的成長による企業価値向上を目指していくため、2019年４月に「ＥＳＧ取組方針」を策定し、ＣＯ2排出抑制、再生可能エネルギー事業、都市再生事業、人財育成、ステークホルダーとの関係強化などに全社を挙げて取り組んでいる。 なお、2024年５月に重要課題（マテリアリティ）の改定と個別課題の見直しを行った。 「ＥＳＧ取組方針」 ■当社は、環境（Ｅnvironment）・社会（Ｓocial）・企業統治（Ｇovernance）の視点から解決すべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、持続可能な事業活動を追求していく。 ■当社は、グループが保有する技術・経験・ノウハウを活用して新たな価値を創造し、ＳＤＧｓに代表される社会課題の解決に貢献する事業活動を展開していく。 ■当社は、事業活動を通じてステークホルダーとのコミュニケーションによる信頼関係の構築に努め、企業価値の向上を目指していく。 「ＥＳＧ取組方針」のもと、持続可能な社会の形成と自らの持続的な成長のため、ステークホルダーにとって重要と考えられる課題をＥＳＧ視点で特定し、事業活動を通して社会課題の解決（社会価値）と事業収益の拡大（経済価値）の双方を追求する。 ※計画期間中に達成した項目については、必要に応じて新たな目標の設定を行っている

【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 関連会社等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社Japan Wind Farm Construction 株式会社東京都中央区100船舶の保有・リース（所有）直接28.5資金の援助役員の兼任資金の貸付(注)1525長期貸付金6,699関連会社株式会社クリーンテックとちぎ栃木県宇都宮市500ＰＦＩ事業運営（所有）直接35.0建設工事の請負役員の兼任債務保証(注)26,537－－取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 資金の貸付については、市場金利等を勘案し合理的に利率を決定している。２ 金融機関からの借入につき、債務保証を行っている。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 関連会社等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社Japan Wind Farm Construction 株式会社東京都中央区100船舶の保有・リース（所有）直接28.5資金の援助役員の兼任資金の貸付(注)11,857長期貸付金8,556関連会社株式会社クリーンテックとちぎ栃木県宇都宮市500ＰＦＩ事業運営（所有）直接35.0建設工事の請負役員の兼任債務保証(注)26,013－－取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 資金の貸付については、市場金利等を勘案し合理的に利率を決定している。２ 金融機関からの借入につき、債務保証を行っている。

（重要な会計上の見積り）（一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識）１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度完成工事高431,841429,594 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用にあたり、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積もり、これに応じて完成工事高を計上している。工事収益総額の見積りに際しては、工事契約の追加設計変更について、いまだ契約を締結する前であっても契約締結に至る可能性が高いと判断される場合、当該追加設計変更に対応する金額を見積もり、工事収益総額に含めている。工事原価総額の見積りに際しては、工事契約の原価管理及び進捗管理に責任を有する者が、工事に関する専門的知識及び実務経験をもって、工事契約毎の前提条件に基づく将来の仮定を継続的に見直し、工事原価総額を見積もっている。そのため、工事収益総額及び工事原価総額の見積りに変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。

５ 【重要な契約等】 （企業・株主間のガバナンスに関する合意に関する契約） (1）契約の概要契約締結日2017年11月９日相手先の名称住友林業株式会社（以下、「住友林業」という。）相手先の住所東京都千代田区大手町１－３－２合意の内容（役員候補者指名権の合意） 当社が、株主総会において、住友林業が指名する者１名を非常勤取締役の候補者とする取締役選任議案を上程する旨の合意。（事前承諾事項等に関する合意） 当社が、住友林業の当社に係る議決権保有割合を希釈化させるおそれのある一切の行為（ただし、当社が法令等又は定款に基づき義務付けられる行為を除く。）を行う場合には、住友林業の事前の承諾を得る旨の合意。 (2）合意の目的 当社及び住友林業は、住友林業が強みとする自然素材である「木」や「緑」への深い知見と、当社が強みとする優れた土木・建築技術やノウハウを融合し、「木」や「緑」を活かした建築物や住宅の提供を通じて、豊かな社会の実現を図ること並びに各事業分野におけるシナジー創出モデルを積極的に展開し、パートナー関係の長期的な発展・強化と継続性のある協業を追求することを目的として、上記の合意を含む資本業務提携契約（以下、「本契約」という。）を締結した。 (3）取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程 当社は、本契約締結に関する当社のリーガル・アドバイザーである長島・大野・常松法律事務所から提供された法的助言及びフィナンシャル・アドバイザーであるＳＭＢＣ日興証券株式会社から提供された本契約締結の交渉・評価に関する専門的知見を踏まえ、慎重に協議・検討を重ねた結果、本契約の締結が当社及びその株主の利益に資するものと判断し本契約の締結を決定した。 (4）合意が当社の企業統治に及ぼす影響 当社及び住友林業は、両者対等の精神のもと、各自の経営の自主性を尊重しつつ共通の理念を持つ長期的パートナーとして本契約を締結している。また、当社取締役会は、取締役12名中５名（2026年６月26日開催予定の定時株主総会において会社提案が承認・可決された場合には取締役11名中５名）を独立社外取締役で構成しており、独立性を有する社外取締役を３分の１以上選任している。 これらを踏まえ、本契約が当社の企業統治に及ぼす影響は限定的かつ軽微であると判断している。 （財務上の特約が付された金銭消費貸借契約） 当社は、金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、その内容は次のとおりである。契約日最終返済日期末残高（百万円）相手方の属性担保・保証財務制限条項2017年９月27日2027年９月30日2,000都市銀行、信託銀行無（注）2023年３月28日2028年３月31日8,000都市銀行、信託銀行、地方銀行無（注）2023年９月26日2026年９月30日5,000地方銀行、協同組織金融機関無（注）2023年９月26日2028年９月29日6,980都市銀行、信託銀行、地方銀行無（注）2024年12月24日2029年12月28日7,000都市銀行、信託銀行、地方銀行無（注）合計－28,980－－－(注) 各シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されている。 各契約締結日以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、各契約締結日直前の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうちいずれか高いほうの金額以上に維持すること。

３ 【配当政策】 配当政策としては、経営基盤の強化並びに事業収益拡大のために内部留保の充実を図りつつ、当期業績や中長期の業績見通し及び経営環境等を勘案し、株主へ適正かつ安定的に利益還元していくことを基本方針としている。 毎事業年度における配当については、2025年６月27日開催の第88期定時株主総会の議案「定款一部変更の件」の承認可決により中間配当制度を導入し、中間配当と期末配当の年２回行うこととした。なお、これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当の決定機関は株主総会である。 当事業年度の配当については、上記方針及び中期経営計画に基づき中間配当は１株当たり80円を実施した。なお、これを2025年10月１日付で実施した普通株式１株につき４株の割合の株式分割実施後に換算すると、１株につき20円に相当し、期末配当と合わせた年間配当金は１株47円となる。この結果、当事業年度の配当性向は44.6％となる予定である。 また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月13日3,45680.00取締役会決議2026年６月26日4,61427.00定時株主総会決議（予定）(注) 当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っている。2025年11月13日開催の取締役会決議による１株当たり配当額については、当該分割前の金額を記載している。