３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社53社及び関連会社29社で構成され、建築事業、土木事業、国内投資開発事業、国内グループ会社が行う事業、海外グループ会社が行う事業及び環境・エネルギー事業を主な事業とし、その他各事業に付帯関連するＰＦＩ事業等を展開しております。当社グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) １ 報告セグメントの概要」に記載された区分と同一であります。 (建築事業)当社が国内及び海外において、建築工事の施工等を行っております。また、当社の海外連結子会社であるTobic Co., Ltd.がBIM（Building Information Modeling）モデルの作成を行っております。 (土木事業)当社が国内及び海外において、土木工事の施工等を行っております。また、当社の持分法適用関連会社であるJapan Wind Farm Construction㈱が洋上風力施工船舶の保有等に関する事業を行っております。 (国内投資開発事業)当社が国内において、不動産の自主開発、売買及び賃貸等を行っており、連結子会社に対して、土地及び建物の賃貸を行うことがあります。また、国内連結子会社である戸田建設不動産投資顧問㈱が不動産投資の運用業務等を行っております。 (国内グループ会社事業)当社の国内連結子会社が国内において行っている事業であり、佐藤工業㈱及び昭和建設㈱他２社が建築及び土木一式工事の施工を、㈱アペックエンジニアリング他２社が建築設備工事の施工を、TGCゼネラルサービス㈱が人材派遣業及び建設資材納入等を、戸田道路㈱が土木工事の施工を行っており、当社は工事及び資材納入等の一部をこれらのグループ会社に発注しております。また、戸田ビルパートナーズ㈱がビル管理業、建築工事の施工、保険代理業並びに不動産の売買、賃貸及び仲介等を行っており、その一部を当社が発注しております。その他、戸田ファイナンス㈱が当社及びグループ数社に対して資金貸付等を、東和観光開発㈱がホテル事業並びに商業施設及び温浴施設の運営を、TODA農房(同)他１社が農業事業を行っております。 (海外グループ会社事業)当社の海外連結子会社が海外において行っている事業であり、Thai Toda Corporation Ltd.、Toda Vietnam Co., Ltd.及びPT Tatamulia Nusantara Indah他12社が建築工事の施工等を行っております。 また、Toda America, Inc.他２社がアメリカ合衆国において、PT Toda Group Indonesia他１社がインドネシア共和国において、不動産の売買及び賃貸を行っております。その他、Toda Asia Pacific Pte. Ltd.がアジア・オセアニア地域における事業の統轄管理をしており、Coherent Hotel Ltd.がニュージーランドにおいてホテル事業を行っております。(環境・エネルギー事業)TODA Investimentos do Brasil Ltda.他３社がブラジル連邦共和国において陸上風力発電事業を行っております。また、当社及び国内連結子会社である五島フローティングウィンドパワー(同)、五島フローティングウィンドファーム(同)並びにオフショアウィンドファームコンストラクション㈱が浮体式洋上風力発電事業を行っており、当社は工事及び業務の一部をこれらのグループ会社から受注しております。その他、フローティング・ウィンド・アグリゲーション㈱が電力卸供給事業を、戸田ソーラーエナジー深谷(同)、戸田ソーラーシェアリング(同)が国内において太陽光発電事業を行っております。(その他の事業)子会社であるエスシーシー・ヒューマンコミュニティサービス㈱他がPFI事業の事業主体となっております。 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社及びグループ会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、当社に建築事業本部、土木事業本部及び戦略事業本部を置き、建築事業本部及び土木事業本部については、それぞれ海外事業を含めた建築事業及び土木事業に関する包括的な戦略立案を行い、事業活動を展開しております。また、戦略事業本部については、国内投資開発事業、国内グループ会社事業、海外グループ会社事業及び環境・エネルギー事業に関する包括的な戦略立案を行い、事業活動を展開しております。 各報告セグメントの概要は以下のとおりです。建築 ：当社が行う建築工事の請負及びこれに付帯する事業土木 ：当社が行う土木工事の請負及びこれに付帯する事業国内投資開発 ：当社が行う国内における不動産の自主開発、売買及び賃貸等に関する事業国内グループ会社：国内連結子会社が行う建築事業、土木事業、ビル管理を主とする不動産事業、ホテル事業、グループ企業内を中心とした人材派遣業、並びに金融・リース事業海外グループ会社：海外連結子会社が行う海外における建設工事及びこれに付帯する事業、不動産の自主開発、売買及び賃貸等に関する事業、並びにホテル事業環境・エネルギー：当社グループが行う発電及び売電等に関する事業 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。なお、セグメント資産の金額は、各事業セグメントに配分を行っていないため、開示しておりません。また、当連結会計年度より、セグメントの業績をより適切に評価するために管理費用等の配賦方法を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)建築土木国内投資開発国内グループ会社海外グループ会社環境・エネルギー売上高 外部顧客への売上高311,698117,14446,32053,55957,031907586,661－586,661 セグメント間の内部売上高又は振替高46,54910,0171,4124,65712662,664△62,664－計358,248127,16147,73258,21757,032933649,325△62,664586,661セグメント利益又は損失（△）16,5698,0965,5733,0481,024△1,13533,176△6,53726,638その他の項目 減価償却費1,8197882,6865791,4106947,978－7,978 (注) １ 「セグメント利益又は損失」の調整額△6,537百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２ 「セグメント利益又は損失」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)建築土木国内投資開発国内グループ会社海外グループ会社環境・エネルギー売上高 外部顧客への売上高360,837121,56231,27661,03367,6993,327645,737－645,737 セグメント間の内部売上高又は振替高1,7206,2842,1526,827－4617,032△17,032－計362,558127,84733,42967,86167,6993,373662,769△17,032645,737セグメント利益又は損失（△）26,9724,6202,0602,7795,623△1,28240,774△2,55838,215その他の項目 減価償却費1,9948143,9707431,4901,39710,411－10,411 (注) １ 「セグメント利益又は損失」の調整額△2,558百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２ 「セグメント利益又は損失」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 （単位：百万円）日本アメリカブラジル東南アジア・オセアニアその他合計198,26913,72519,79614,0022245,795 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：百万円）日本アメリカブラジル東南アジア・オセアニアその他合計573,61413,5182,26954,5091,824645,737 (2) 有形固定資産 （単位：百万円）日本アメリカブラジル東南アジア・オセアニアその他合計207,51613,49621,09220,0501262,157 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計建築土木国内投資開発国内グループ会社海外グループ会社環境・エネルギー減損損失－－40285－652441,023 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計建築土木国内投資開発国内グループ会社海外グループ会社環境・エネルギー減損損失－－2,21698429－－2,744 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計建築土木国内投資開発国内グループ会社海外グループ会社環境・エネルギー当期償却額－－6930554035－950当期末残高－－173－1,87474－2,122 (注) 当連結会計年度において、アジア・オセアニア地域での海外収益基盤を確保するために、Coherent Hotel Ltd.(本社：ニュージーランド)の株式を取得し、連結子会社としました。この結果、海外グループ会社セグメントにおいて、のれん1,464百万円を計上しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計建築土木国内投資開発国内グループ会社海外グループ会社環境・エネルギー当期償却額－－173－53333－740当期末残高－－－－98447－1,032 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業に関する経営成績及び、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスク事項には以下のようなものがあり、これらの顕在化する可能性の時期や影響度合を認識した上で、発生回避と発生した場合の対策を以下のように考えております。また、当社におけるリスク管理の体制と枠組みについては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項」に記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において当社グループが判断したものであります。 (注) ※印はリスクとなる事象が既に発生しつつあり、徐々に影響度合が高まっていくことを認識しております。 事業等のリスク（リスクマップ） ※（ ）内は（発生頻度，影響度）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ア．財政状態の状況(資産の部)当連結会計年度末の資産合計は、現金預金、販売用不動産が減少しましたが、有価証券、未成工事支出金、投資開発に伴う不動産事業支出金、機械、運搬具及び工具器具備品、政策保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券が増加したことにより、前連結会計年度末と比較して748億円増加の9,983億円（8.1％増）となりました。(負債の部)当連結会計年度末の負債合計は、有利子負債が減少しましたが、支払手形・工事未払金等、未成工事受入金、預り金、繰延税金負債が増加したことにより、前連結会計年度末と比較して248億円増加の5,952億円（4.4％増）となりました。(純資産の部)当連結会計年度末の純資産合計は、配当金の支払、自己株式の取得等がありましたが、保有する投資有価証券の時価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金が増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比較して499億円増加の4,031億円（14.1％増）となり、自己資本比率は39.1％となりました。 イ．経営成績の状況当連結会計年度の連結売上高については、前連結会計年度比10.1％増の6,457億円となりました。営業損益については、販売費及び一般管理費が540億円と前連結会計年度比9.7％増加しましたが、売上総利益が922億円と前連結会計年度比21.6％増加したことにより、営業利益は382億円と前連結会計年度比43.5％の増加となりました。経常利益については、439億円と前連結会計年度比51.2％の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、369億円と前連結会計年度比46.8％の増加となりました。 各セグメントにおける業績は以下のとおりであり、各セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。なお、当社グループは当連結会計年度よりセグメント利益又は損失の測定方法の変更を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。 (建築)売上高は3,625億円（前連結会計年度比1.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は269億円（前連結会計年度比62.8％増）となりました。当社個別の受注高については、国内官公庁工事が前事業年度比23.2％増加しましたが、国内民間工事が前事業年度比14.2％減少したことにより、4,159億円と前事業年度比6.7％の減少となりました。(土木)売上高は1,278億円（前連結会計年度比0.5％増）となり、セグメント利益（営業利益）は46億円（前連結会計年度比42.9％減）となりました。当社個別の受注高については、国内民間工事が前事業年度比149.9％増加しましたが、国内官公庁工事が前事業年度比27.1％減少したことにより、1,506億円と前事業年度比1.6％の減少となりました。(国内投資開発)売上高は334億円（前連結会計年度比30.0％減）となり、セグメント利益（営業利益）は20億円（前連結会計年度比63.0％減）となりました。 (国内グループ会社)売上高は678億円（前連結会計年度比16.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は27億円（前連結会計年度比8.8％減）となりました。(海外グループ会社)売上高は676億円（前連結会計年度比18.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）は56億円（前連結会計年度比449.0％増）となりました。(環境・エネルギー)売上高は33億円（前連結会計年度比261.5％増）となり、セグメント損失（営業損失）は12億円（前連結会計年度は11億円のセグメント損失）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して15億円減少し、846億円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、624億円の資金増加（前連結会計年度は264億円の資金増加）となりました。大型工事の進捗に伴う未成工事支出金の増加により105億円、不動産開発案件の進捗に伴う不動産事業支出金の増加により93億円資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益が502億円、減価償却費が104億円、仕入債務の増加により119億円、未成工事受入金の増加により118億円の資金が増加したことが主な要因です。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、205億円の資金減少（前連結会計年度は611億円の資金減少）となりました。政策保有株式の売却を進めたことなどに伴い138億円の資金が増加しましたが、浮体式洋上風力発電事業などに伴う有形固定資産の取得により272億円、投資有価証券の取得により68億円の資金が減少したことが主な要因です。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、438億円の資金減少（前連結会計年度は73億円の資金増加）となりました。配当金の支払により107億円、自己株式の取得により70億円、借入金の返済が資金調達を上回ったため264億円の資金が減少したことが主な要因です。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループが営む事業の大部分を占める建築事業及び土木事業（以下「建設事業」という。）並びに国内投資開発事業においては生産実績を定義することが困難であり、かつ建設事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。また、連結子会社が営む事業（国内グループ会社事業、海外グループ会社事業及び環境・エネルギー事業）においては受注生産形態をとっていない事業もあるため、当該事業においては生産実績及び受注実績を示すことができません。よって、「生産、受注及び販売の状況」に記載すべき項目は可能な限り、「 ① 財政状態及び経営成績の状況」において、セグメントごとに記載しております。なお、当社グループの営む事業の大部分を占める、提出会社の建設事業の状況は次のとおりであります。 建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況ア．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前事業年度自2024年４月１日至2025年３月31日国内建築527,502445,743973,245310,880662,365国内土木289,718153,020442,738117,047325,691海外1,7142681,9828741,107計818,934599,0321,417,966428,802989,164当事業年度自2025年４月１日至2026年３月31日国内建築662,365412,8271,075,192358,848716,343国内土木325,691149,247474,938121,473353,465海外1,1074,5215,6282,0613,568計989,164566,5961,555,758482,3841,073,376 (注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高―当期完成工事高）に一致します。 イ．受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別しております。期別区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日国内建築57.242.8100国内土木9.290.8100海外26.373.7100当事業年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日国内建築46.353.7100国内土木20.179.9100海外3.996.1100 (注) 百分比は請負金額比であります。 ウ．完成工事高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）前事業年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日国内建築50,144260,736310,880国内土木91,27925,767117,047海外686188874計142,110286,692428,802当事業年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日国内建築50,248308,600358,848国内土木85,01636,456121,473海外1,9131472,061計137,178345,205482,384 (注) 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度の完成工事のうち請負金額20億円以上の主なもの・舞洲開発特定目的会社 （仮称）ＤＰＬ大阪舞洲新築工事・（株）ジャパネットホールディングス （株）リージョナルクリエーション長崎 長崎スタジアムシティプロジェクト（Ⅱ・Ⅲ工区）・ラム特定目的会社 ＥＳＲ南港ＯＳ１データセンター新築工事 ・泉大津市立病院 （仮称）新泉大津市立病院整備事業・（大）琉球大学 琉球大学（西普天間）医

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 中期経営計画2027について TODAグループは、2021年に発表した「未来ビジョンCX150」（以下「CX150」）の実現に向けて、事業ポートフォリオの強化と持続可能な価値創造に取り組んでおります。 CX150のフェーズ１「価値の源泉へのアクセス」にあたる前中期経営計画（2024年度最終年度）では、新本社ビル「TODA BUILDING」の建替え、地域創生を目指す「アグリサイエンスバレー常総」の開業、カーボンニュートラルに向けた「五島市沖浮体式洋上風力発電事業」の推進など、将来を見据えた成長投資を積極的に実施いたしました。 これに続くフェーズ２「価値の再構築」となる『中期経営計画２０２７』では、前中期経営計画の成果を踏まえるとともに、今後の不確実な経営環境に向けて、確固たる強みを見極め展開し、TODAグループ独自の「突出価値」を創造していくことが不可欠であると認識しております。特に、営業・作業所における提供価値を高める「タテ展開」と、建設事業と戦略事業の連携を深める「ヨコ展開」を推進し、高収益化を目指していきます。また、人財のフロントシフト、デジタル・技術開発への投資を拡充するとともに、資本効率の向上を通じて、事業基盤を一層強固なものとしてまいります。 TODAグループは、『中期経営計画２０２７』を通じて、皆様のご期待に応える持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。※突出価値：TODAグループの独自の視点と最先端の技術に基づく、お客様の期待を超える突出した提供価値 １．基本方針 『見極め、つなぐ。』～ 発散から結束、価値の最大化へ ～・確固たる強みを見極め、総合知としての活用を通じて、競争優位に資するTODAグループ独自の価値（突出価値）を創造する。 ・営業・作業所等のフロントラインにおける価値提供（タテ展開）と、建設事業と戦略事業の協働による相互シナジー（ヨコ展開）によって高収益化を目指す。 ※ 総合知：多様な「知」が集い、新たな価値を創出する「知の活力」を生むこと(内閣府) ２ 2027年度 グループ業績目標 (1) 連結売上高・営業利益等 2025年度実績2027年度目標連結売上高6,457億円8,000億円 程度 営業利益382億円435億円 以上 営業利益率5.9％5.4％ 以上 当期純利益369億円350億円 以上 ROE（自己資本利益率）10.1％10.0％ 以上 労働生産性（個別）1,684万円1,750万円 以上 ※ 労働生産性＝付加価値額（営業利益＋総額人件費）÷社員数（期中平均、派遣社員等を含む） (2) 事業別売上高・利益・建設事業の収益成長と戦略事業の総合力によって業績目標の達成を計画する。 2025年度実績2027年度目標連結売上高6,457億円 8,000億円 建築事業3,625億円 4,300億円 土木事業1,278億円 1,500億円 戦略事業国内投資開発334億円 500億円 国内グループ会社678億円 800億円 海外グループ会社676億円 900億円 環境・エネルギー33億円 70億円 営業利益382億円[5.9]435億円[5.4] 建築事業269億円[7.4]220億円[5.1] 土木事業46億円[3.6]90億円[6.0] 戦略事業国内投資開発20億円[6.2]60億円[12.0] 国内グループ会社27億円[4.1]35億円[4.4] 海外グループ会社56億円[8.3]35億円[3.9] 環境・エネルギー△12億円[－]5億円[7.1] ※ 連結売上高・営業利益には連結消去を含む※ ［ ］は利益率 (3) 株主還元・直接的な利益還元と中長期的な株価上昇による株主還元を目指し、DOE3.5％以上、総還元性向70％程度とする。 2025年度実績中期経営計画2027自己資本配当率（DOE） 4.7％3.5％ 以上総還元性向 66.2％70.0％ 程度 ※ DOE（自己資本配当率）＝配当総額÷自己資本※ 総還元性向＝総株主還元額（配当総額＋自社株式取得総額）÷親会社株主に帰属する当期純利益 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済情勢は、緩やかな回復が期待される一方で、為替変動や中東情勢の影響によるエネルギー価格の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。建設業界においては、官公庁工事の底堅さに加え、民間工事も堅調な推移が見込まれますが、労務需給の動向に加え、原油由来の建設資材の価格高騰や供給遅延についても、引き続き注視が必要です。このような状況下、当社グループは『中期経営計画2027』において、デジタル化の加速やフロントローディングによる生産プロセスの抜本的変革に取り組みます。これにより、TODAグループ独自の「突出価値」を具現化し、ステークホルダーの皆様の期待に応えるとともに、強固な経営基盤の構築に努めてまいります。

【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引１ 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 ２ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１ 一定の期間にわたり収益を認識する方法（いわゆる旧工事進行基準）における見積り (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）完成工事高479,279552,561 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 一定の期間にわたり収益を認識する方法（いわゆる旧工事進行基準）の適用にあたり、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について、原則として全ての工事を対象に、入手した情報に基づき最善の見積りを行っております。 工事収益総額の算定においては、未契約の増減工事がある場合には、発注者との交渉状況等を基に見積った工事価格を計上しております。 工事原価総額の算定においては、協力会社との精算状況や諸条件の仮定を基に、工事の進捗に応じて継続的に見積りを見直しております。 このため、工事収益総額及び工事原価総額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 ２ 固定資産の減損における見積り (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）減損損失1,0232,744 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 資産のグルーピングにあたり、管理会計上の区分を基礎として、自社使用の事業用資産については事業所ごとに、賃貸用資産及び遊休資産等については個別物件ごとにグルーピングを行い、減損損失認識の要否を検討した結果、認識すべきと判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 回収可能価額は、正味売却価額、将来の使用価値、又は将来キャッシュ・フロー及び割引率に基づいて算定しておりますが、それらの見積りには不確実性が伴うため、経済情勢や市況の悪化等により、見積りの前提条件に変化があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】1 ローン契約と社債に付される財務上の特約 (1)本事業年度の新規契約当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を１件締結しました。締結に関する内容等は、以下のとおりであります。 ①(2025年10月28日契約） (1)契約締結日 2025年10月28日 (2)金銭消費貸借契約の相手方の属性 地方銀行他（シンジケートローン） (3)金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容 期末残高：10,000百万円 弁済期限：2030年10月31日 担保内容：なし (4)財務上の特約の内容 ①単体、連結とも各決算期および中間期末日時点の株主資本の金額を、直前の期又は2025年３月期末時点 の同金額のうちいずれか大きい方の75％以上に維持すること ②単体、連結とも２期連続で経常損失を計上しない ③株式会社格付投資情報センターによる発行体格付：BBB－(マイナス)以上を維持 (2) 前事業年度までの契約 当社グループが締結している財務上の特約が付された金銭消費貸借契約のうち、当事業年度末において 借入残高のある契約12件に関する概要は、以下のとおりであります。 ①提出会社No.契約期間相手方属性期末残高（百万円）財務制限条項（主な内容）担保の有無12017/３/31～2027/３/31都市銀行6,100純資産維持条項、利益維持条項、格付維持条項なし22025/３/31～2031/３/31同上18,000同上同上32021/３/31～2028/３/31同上6,000同上同上42023/３/31～2028/３/31同上2,000同上同上52024/３/31～2029/３/30同上1,000同上同上62024/３/29～2029/３/30同上2,500同上同上72025/３/31～2030/３/29同上1,500同上同上82022/10/31～2032/10/31都市銀行他(シンジケートローン）30,000同上同上92024/11/29～2029/11/30地方銀行他(シンジケートローン）10,000同上同上 ②国内子会社（株式会社カケン 愛知県名古屋市 社長 長谷部 伸男）No.契約期間相手方属性期末残高（百万円）財務制限条項（主な内容）担保の有無12016/９/15～2026/８/31都市銀行他(シンジケートローン）825純資産維持条項、利益維持条項建物・構築物、土地22017/８/31～2030/９/30同上750同上建物・構築物32020/５/７～2031/３/31同上666同上同上

３ 【配当政策】利益配分については、株主の皆様への継続的な安定配当の実施と、競争力及び財務体質の強化に不可欠な内部留保の確保を勘案の上、業績及び経営環境に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。内部保留金の使途については、財務の健全性を維持しつつ、持続的な成長や企業価値向上に資する投資等に活用します。また、2025年５月15日公表の「ＴＯＤＡグループ『中期経営計画2027』の策定について」において、株主・投資家の皆様との対話、当社グループの業績・財政状況、今後の経営環境等を勘案した上で、DOE（純資産配当率）3.5％以上、ただし総還元性向70％程度としております。当期（2026年３月期）の配当については、上記の方針を踏まえ、１株当たり38円の配当を行うことを2026年６月26日開催の定時株主総会で決議する予定であります。これにより、中間配当金を加えた当期の配当金は、１株につき58円となる予定であります。当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、毎事業年度における配当は期末と中間の２回行うこととしております。これらの配当の決定機関は、期末は株主総会、中間は取締役会であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円） 2025年11月13日 取締役会決議6,07620.002026年６月26日定時株主総会決議（予定）11,38738.00