３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社９社、関連会社２社で構成され、建築、土木及びその他の事業を行っております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメント情報に記載された区分と同一であります。 （建築及び土木） 当社は総合建設業を営んでおります。 （主な関係会社）SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR ………PTE. LTD. 東南アジア地区における建物塗装・修繕工事請負業EVERGREEN ENGINEERING & ………CONSTRUCTION PTE. LTD. 東南アジア地区における(増改築)建設工事請負業、電気・設備工事業、建物メンテナンス業THAI ASANUMA CONSTRUCTION ………CO.,LTD. タイ王国における高速道路や橋梁等のメンテナンス事業AND B.V. ………2025年日本国際博覧会のオランダ・パビリオンの設計・施工・保守、撤去、その他附帯業務 （その他） 当社は不動産関連事業を行っております。 （主な関係会社）淺沼建物㈱ ………………………………… 損害保険の代理業務並びに生命保険の募集業務、その他附帯業務ASANUMA CONSTRUCTION LTD., ……………INTERNATIONAL アジア・オセアニア地区における不動産事業長泉ハイトラスト㈱ ……………………… 一般廃棄物最終処分場の運営及び維持管理、その他附帯業務宇都宮郷の森斎場㈱ ……………………… 宇都宮郷の森斎場の運営及び維持管理、その他附帯業務桜井給食ファシリティーズ㈱……………… 桜井市立学校給食センターの施設整備及び維持管理、その他附帯業務小田原斎場ＰＦＩ㈱………………………… 小田原市斎場の施設整備及び維持管理、その他附帯業務THAI ASANUMA HOLDINGS CO.,LTD. ……… タイ王国における工事用材料の調達及び販売業務EVERGREEN ENGINEERING & ………CONSTRUCTION PTE. LTD. 東南アジア地区における建物メンテナンス事業 事業の系統図は次のとおりであります。 （注） ＰＦＩ事業…公共施設等の建設、運営及び維持管理等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う事業手法。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主要な事業である建設事業について主に部門別に事業活動を展開しており、「建築」部門、及び「土木」部門の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメントその他(注１)合計調整額連結財務諸表計上額(注３) 建 築土 木計売上高 官庁11,54512,09123,63759224,229－24,229民間121,9388,865130,803670131,474－131,474海外7,8861,3349,2202,08011,300－11,300外部顧客への売上高(注４)141,37022,291163,6613,344167,005－167,005セグメント間の内部売上高又は振替高－－－55△5－計141,37022,291163,6613,349167,011△5167,005セグメント利益14,3562,72517,08164217,724△10,856(注２)6,867（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業及び不動産事業等を含んでおります。２ セグメント利益の調整額△10,856百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△10,855百万円が含まれております。全社費用は主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４ 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれております。その他の収益に重要性はありません。５ 当社グループにおいて、資産、負債及びその他の項目の各事業セグメントへの配分は行っておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメントその他(注１)合計調整額連結財務諸表計上額(注３) 建 築土 木計売上高 官庁14,05616,47230,52960431,134－31,134民間115,87011,491127,361716128,078－128,078海外12,3381,28813,6272,45416,082－16,082外部顧客への売上高(注４)142,26629,252171,5183,776175,294－175,294セグメント間の内部売上高又は振替高－－－66△6－計142,26629,252171,5183,782175,300△6175,294セグメント利益15,4473,05418,50281319,316△12,104(注２)7,211（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業及び不動産事業等を含んでおります。２ セグメント利益の調整額△12,104百万円には、セグメント間取引消去△1百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△12,103百万円が含まれております。全社費用は主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４ 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれております。その他の収益に重要性はありません。５ 当社グループにおいて、資産、負債及びその他の項目の各事業セグメントへの配分は行っておりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 国内の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 国内の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本シンガポール合計4,4065264,933 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 報告セグメントに配分されていない遊休資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、182百万円であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) のれんは報告セグメントに配分しておりません。なお、当期償却額及び当期末残高は以下のとおりであります。当期償却額 203百万円当期末残高 853百万円 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) のれんは報告セグメントに配分しておりません。なお、当期償却額及び当期末残高は以下のとおりであります。当期償却額 212百万円当期末残高 679百万円 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

３ 【事業等のリスク】 投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見し難いリスクも存在します。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社グループにおいては建設事業を中心とする事業の内容に鑑み、次のようなリスクが存在しております。 (1) 国内外情勢や経済動向等の外部経営環境に関わるリスク ① 外部経営環境に関わるリスク 当社グループは、日本、グアム及び東南アジアで建設事業を展開しており、工事需要は、各国の政治動向、経済動向、天災または悪天候、テロや地域紛争、戦争、疫病の発生・蔓延等により大幅に減少する可能性があります。 また、当社グループの取引は、取引ごとの請負代金が大きく、工事の着工から完成引渡しまでの期間が長期に亘るため、工事代金の受領前に取引先の競争環境や事業環境が大幅に変化し、信用不安が生じた場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競争環境に関わるリスク 当社グループは、国内及び海外において、施工品質及び請負金額に関して激しい競争に直面しております。国内では、既存の建設会社との競争に加え、設備会社やプラント会社との競争、海外では、各国及び日本の海外子会社との競争が激化しております。上述のように、現在の当社グループの競争環境や事業環境が大幅に変化した場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。 ③ ＰＦＩ事業に関わるリスク 当社グループは、その他の事業としてＰＦＩ事業を行っていますが、運営期間が最長2036年までと長期に亘っております。事業運営の間に上述のように、競争環境や事業環境が大幅に変化した場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市況変動に関わるリスク ① 資材調達価格等に関わるリスク 当社グループの建設事業は、各工事業者、資材業者等の多数の協力会社の提供するサービスに一定程度依存しており、武力紛争や地政学的緊張の拡大などによって主要資材価格や労務価格が高騰した場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 ② 為替変動に関わるリスク 当社グループは、日本国外においても事業を展開しており、外貨建により、収益の一部を受領し、費用の一部を支払っております。これら為替変動による収支変動を軽減する目的で、収入で得た外貨は外貨建の支出に充当することを基本としておりますが、当社連結財務諸表において海外工事の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。為替相場の変動により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ③ 資金・金融市場に関わるリスク 当社グループは、建設工事の施工時に多額の立替を必要としており、その資金需要に応じる為に金融機関や市場からの資金調達を行う可能性があります。当社グループの資金調達能力や資金調達コストについては、資金・金融市場の動向や当社グループの信用力の変動等により、資金調達の制約や資金調達コストの上昇を招く可能性があります。 (3) 災害に関わるリスク 当社グループの事業地は日本全国及び海外に亘り、かつ屋外が主であり、各地域によりそれぞれの特性があります。そのため、各地域において大規模な震災や台風、火山の噴火等が発生した場合もしくは当該施工現場において火災や水害、テロ攻撃等の災害が発生し、工事の遅延や追加費用が発生した場合、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (4) 安全品質環境に関わるリスク ① 安全に関わるリスク 当社グループでは、施工中の安全性の確保のため、日々様々な取組みを実施しておりますが、事故を発生させてしまった場合、当社グループの施工の安全性に対する顧客の信頼及び社会的評価が失墜するだけでなく、死傷した作業員や第三者への補償等に対応しなければならないことから、当社グループの業績に極めて深刻な影響を与える可能性があります。なお、施工事故に伴う各種損害の軽減、並びに被災者への確実な賠償を行う目的で、現在業界水準と同程度の補償額・補償範囲の損害賠償保険に加入しております。 ② 品質に関わるリスク 当社グループでは、施工物件の品質性の確保のため、日々様々な取組みを実施しておりますが、施工後の物件に契約不適合が発生した場合、当社グループの施工の品質性に対する顧客の信頼及び社会的評価が失墜するだけでなく、契約不適合責任による顧客や第三者への補償等に対応しなければならないことから、当社グループの業績に極めて深刻な影響を与える可能性があります。 (5) 法的規制・訴訟に関わるリスク 当社グループの事業は、様々な側面において、国際的な規制並びに政府及び地方自治体レベルの法令及び規則に基づく規制に服しております。これらの規制の変化等により、当社グループの事業がさらに規制され、また、大幅な費用の増加が必要となる可能性があります。 ① 法的規制に関わるリスク 当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、宅地建物取引業法、品質確保法、建設リサイクル法、産業廃棄物法、独占禁止法その他諸外国の類似の法令等の定めに基づき事業を行っておりますが、これらに変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、コンプライアンス体制の充実を図っておりますが、これらの法令に違反した場合、行政処分などにより、業績、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 ② 訴訟に関わるリスク 当社グループは事業活動に関して各種の訴訟に巻き込まれるおそれがあり、係争中の事案においては、当社グループの主張や予測と相違する結果となった場合には、追加的な支出や引当金の計上により業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) IT(情報システム)、顧客情報の取り扱いに関わるリスク 当社グループは、業務の多くを情報システムに依存しております。コンピュータ・プログラムの不具合やコンピュータ・ウイルス等のサイバー攻撃によって情報システムに様々な障害が生じた場合には、重要なデータの喪失に加えて、建設施工に支障が生じる等、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。また、情報システムを支える電力、通信回線等のインフラに大規模な障害が発生した場合、当社グループの業務に重大な支障をきたす可能性があります。 また、当社グループが保有する個人情報が取り扱い不備または不正アクセス等により漏洩した場合には、当社グループの事業、またはシステムに対する社会的評価が傷つけられ、顧客及び市場の信頼が低下して、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人材・労務に関わるリスク 当社グループの事業運営には、各取引の施工、運営に関連して法律上要求される国家資格を始めとする各種の資格や技能を有する人材の確保が必要ですが、当社グループの従業員がその業務に必要なこれらの資格や技能を取得するまでには相応の期間を要することから、当社グループが想定する人員体制を必要な時期に確保できない場合には、当社グループの事業運営が影響を受ける可能性があります。 また、当社グループの従業員は労働組合に所属しておりますが、当社グループの従業員による集団的なストライキ等の労働争議が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 新型感染症拡大に関するリスクについて 新型感染症が拡大した場合の当社グループへの影響につきましては、国内外における経済活動の制約等から以下のリスクが想定されます ① 新型感染症の収束が長引くことに伴う経済活動の減速・停滞により、建設投資の先送りや中止・抑制など建設需要が落ち込むことにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 感染拡大が収まらない場合、経済活動の制約措置が講じられ、建設中の工事物件の施工停止等に伴う完成工事高の減少や工事原価の増加により完成工事粗利益が減少し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 経済活動の停滞により、協力会社において業績悪化や事業継続に支障が発生した場合、施工労務者不足等、当社グループにおける施工能力が低下することにより当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 世界的な経済活動の停滞によるサプライチェーンの混乱により建設資材の調達に支障が出ることで、調達価格の上昇や工事進捗の遅延等が発生し、工事原価が膨らむことにより当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益が概ね堅調に推移し、雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気の回復基調が続きました。一方で、米国の外交・通商政策の動向に加え、中東情勢の緊迫化を背景に、エネルギー価格の変動や供給網に与える影響等、景気の先行きは不透明感を増しており、予断を許さない状況が続いております。当社グループの主たる事業である建設業界におきまして、公共建設投資は、国土強靱化のための対策等に牽引され底堅く推移いたしました。一方、民間建設投資における民間住宅投資に関しては、省エネ基準適合義務化等に伴う前年度の駆け込み需要の反動により弱含みしたものの、建設投資全体としては概ね堅調に推移しました。しかしながら、建設資材価格の高止まりや慢性的な労務需給の逼迫に加え、中東情勢の緊迫化も加わり、諸情勢の動向に一層の注視を要する状況となりました。このような状況の中、当社グループは「中期３ヵ年計画(2024～2026年度)」をスタートさせてから２年が経過しました。３年間で注力する「６つのテーマ」を選定しており、その一つである「国内コア事業の強化」では、受注時利益率の確保や作業所における４週８閉所、施工体制の確保等、様々な視点で戦略的な受注の獲得に努める「選別受注」を一層強化することで、利益率や品質の確保に寄与しております。また、「リニューアル事業の強化」では、環境配慮や人の健康の促進に資する建築をリニューアル事業における付加価値と位置づけ、土や木材などの自然素材に着目した研究を重ねております。これらを現代建築に積極的に取り入れることで、脱炭素やSDGsへの貢献とともに、デザイン性および事業付加価値の向上を図っております。その成果として、当社独自技術である「還土（かんつち）ブロック」および「立体木摺（きずり）土壁」は特許を取得し、複数の賞も受賞いたしました。今後も当社の強みを活かし、さらなる強化を図ってまいります。「人材の獲得・確保・育成」では、構造的な人手不足が続く中、当年度の採用人数は前年度比30名増加の85名を獲得（新卒・中途計）。更には、処遇面の改善や、新入社員研修の拡充に加え、全社員向けDXやコンプライアンス等の個別テーマでの研修実施等、社員の確保や育成に資する人的資本強化施策も多く推進してまいりました。一方、「ガバナンス・コンプライアンス・リスク管理の強化」において、誠に遺憾ながら、当社の作業所にて死亡災害が１件発生いたしました。当社グループでは本件を重く受け止め、社員・協力会社の方々からの意見聴取を通じた原因究明を行い、その結果を踏まえた再発防止対策書を監督官庁に提出しております。併せて、全作業所への事案共有と安全確保の徹底を指示するとともに、当該現場においては管理体制の強化等の是正措置を速やかに実施し、類似現場への注意喚起も行いました。今後も安全教育の強化を含め、実効性ある再発防止策に継続的に取り組んでまいります。 その他の施策についても着実に推進することで、さまざまな社会環境の変化に対応し、変化の激しい経営環境の下でも経営課題を的確に捉え、全役職員一丸となってさらなる企業価値の向上を目指してまいります。 当社グループにおきましては、当連結会計年度の受注高は2,171億５千５百万円となり、前連結会計年度比20.2％の増加となりました。 売上高につきましては、1,752億９千４百万円となり、前連結会計年度比5.0％の増加となりました。 損益に関しましては、売上総利益につきましては、195億９千２百万円(前年同期比8.9％増)となりました。また、営業利益及び経常利益につきましては、それぞれ、営業利益72億１千１百万円(前年同期比5.0％増)、経常利益70億４千８百万円(前年同期比7.7％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、51億８千１百万円(前年同期比10.4％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（建 築） 受注高は1,812億８千２百万円(前年同期比16.9％増)、売上高は1,422億６千６百万円(前年同期比0.6％増)となり、セグメント利益は154億４千７百万円(前年同期比7.6％増)となりました。（土 木） 受注高は358億７千２百万円(前年同期比40.5％増)、売上高は292億５千２百万円(前年同期比31.2％増)となり、セグメント利益は30億５千４百万円(前年同期比12.1％増)となりました。 また、「その他」の事業につきましては、売上高37億７千６百万円(前年同期比12.9％増)、セグメント利益８億１千３百万円(前年同期比26.7％増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は184億１千４百万円(前連結会計年度は51億８千４百万円の資金の増加)となりました。これは税金等調整前当期純利益の増加及び、売上債権の減少によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は７億９千９百万円(前連結会計年度は７億８千４百万円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の減少は110億１千６百万円(前連結会計年度は９億１千３百万円の資金の減少)となりました。これは主に短期借入金の返済及び、配当金の支払によるものであります。 以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、68億１千４百万円増加し、当連結会計年度末には236億４千７百万円(前連結会計年度比40.5％の増加)となりました。 ③ 生産、受注及び売上の状況ａ．受注実績セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)(百万円)建 築155,097181,282土 木25,52635,872合計180,624217,155（注） 当社グループでは建設事業以外では受注生産を行っておりません。 ｂ．売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)(百万円)建 築141,370142,266土 木22,29129,252その他3,3443,776合計167,005175,294（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。３ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。 建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建築工事143,675143,828287,503134,318153,185土木工事32,77625,50658,28220,95737,325計176,451169,334345,786155,275190,511当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)建築工事153,185172,786325,972130,144195,828土木工事37,32535,41072,73627,96444,772計190,511208,197398,708158,108240,600（注）１ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２ 次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。 ｂ．受注工事高の受注方法別比率 工事受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建築工事50.050.0100.0土木工事27.073.0100.0当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)建築工事64.435.6100.0土木工事37.262.8100.0（注） 百分比は請負金額比であります。 ｃ．完成工事高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建築工事11,545122,772134,318土木工事12,0918,86520,957計23,637131,638155,275当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)建築工事14,056116,087130,144土木工事16,47211,49127,964計30,529127,579158,108（注）１ 完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。 前事業年度センコーグループホールディングス株式会社(仮称

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 創業理念・経営方針・長期ビジョン ① 創業理念 当社グループの創業理念である「和の精神」「誠意・熱意・創意」は、創業者である淺沼幸吉の「仕事が仕事を生む」という事業に対する信念を実現するために創業以来変わることなく受け継がれてきたものです。この信念は、立派な仕事をすることで会社の信用が生まれ、その信用こそが次の仕事をいただく最大の資本になるという信念を意味することばです。 ② 経営方針「仕事が仕事を生む」の信念の下、誠実なモノづくりに専心します。・社会の安全・安心・快適の増進に貢献します。・技術力・知力・感性を磨きます。・現場・現物・現人主義を貫きます。・堅実経営に徹します。 ③ 長期ビジョン 創業140年（2032年）時点でのありたい姿として「顧客・協力会社、株主、社員の満足度の向上、および地球環境・社会への貢献に邁進する企業」を長期ビジョンとして掲げています。淺沼組は、あらゆる方々に支えられて事業を営んでいます。仕事を任せてくださるお客様、現場の施工をともに担う協力会社様、当社を応援してくださっている株主様、そして会社を動かす社員。これら全てのステークホルダーに満足していただき、「淺沼組で良かった」と思っていただける事業活動を行う会社でありたいと考えます。また同時に、地球の一員として、社会の一員として、地球環境と社会のより良い未来を創る企業を目指しております。 (2) 経営環境 当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益が概ね堅調に推移し、雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気の回復基調が続きました。一方で、米国の外交・通商政策の動向に加え、中東情勢の緊迫化を背景に、エネルギー価格の変動や供給網に与える影響等、景気の先行きは不透明感を増しており、予断を許さない状況が続いております。 次期の見通しにつきましては、建設投資全体については引き続き底堅く推移し、前年度比で増加するものと予想されます。しかしながら、不安定な国際情勢を背景とした資材価格の高騰や供給網の混乱による建設資材の納期遅延、さらには景気の不透明感の高まりを背景とした設備投資の抑制等のリスクも孕んでおります。また、建設技能労働者不足の深刻化や時間外労働規制への対応負担もあり、建設業界を取り巻く環境は今後も慎重な見極めが必要な局面が続くものと予想されます。 (3) 中期３ヵ年計画及びエコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１ 当社グループは2024年度を初年度とする「中期３ヵ年計画（2024～2026年度）」を推進しておりますが、中期３ヵ年計画における３年間で注力することとして「６つのテーマ」を掲げており、それぞれにKPIを設定しております。2026年度は「中期３ヵ年計画(2024～2026年度)」の最終年度となります。３ヵ年で注力することとして選定した６つのテーマ毎に2026年度末時点でのKPIを定めておりますが、残りの１年間で計画を確実に達成できるよう、引き続き施策を遂行して参る所存です。なお計画の詳細につきましては、2024年５月14日に公表いたしました「「中期３ヵ年計画（2024～2026年度）」の策定に関するお知らせ」をご参照ください。また、2010年度より全社的な地球温暖化防止対策としてスタートさせた「エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１」では、持続可能な社会の実現に向け、長期目標を見据えたCO2削減目標の設定をしており、サステナビリティ推進委員会では、TCFD提言への取組み等のサステナビリティ活動を推進しています。そして、英国で設立された国際的な環境非営利団体であるCDP「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（Carbon Disclosure Project）」の気候変動質問書に対し回答した結果、昨年度に引き続き「B」スコア評価を得ました。更なる高評価を得られるよう、様々な取組みを強化していきます。 また、2025年11月に当社グループのGHG（温室効果ガス）排出削減目標が、国際的イニシアティブであるSBTi（Science Based Targets initiative）より科学的根拠に基づくものとして評価され、SBT認定を取得いたしました。これに伴い、非財務KPIであるCO₂排出量総量削減率を、より厳しい内容に更新いたしました。当社グループは、今後も気候変動への対応をはじめとする環境課題への取り組みを強化し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを一層加速してまいります。 ① 中期３ヵ年計画（2024～2026年度）Ａ ６つのテーマとＫＰＩ（重要達成度指標） テーマ財務・非財務ＫＰＩ2025年度実績１国内コア事業の強化建築・土木事業のより戦略的・効率的な展開を図る顧客満足度スコア※１80点以上（直近２期平均）80.6点（2024年度・2025年度平均）２リニューアル事業の強化前中期３ヵ年計画にて旗揚げ・強化した国内・海外リニューアル事業のレベルアップ連結営業利益におけるリニューアル営業利益 40％以上49.2％３人材の獲得・確保・育成より活力ある組織となるためにエンゲージメントスコア70点以上※２72.8点４ＤＸ推進快適・効率的な業務の実現労働１時間あたりの売上総利益※３ 6,000円以上7,287円５ガバナンス・コンプライアンス・リスク管理の強化全てのステークホルダーに安心していただくために重大な法令違反件数０件０件死亡災害０件１件６環境・社会への貢献自然・社会の一員としてCO2排出量総量削減率※4Scope１＋２△15.8％（2023年度比）Scope３△9.4％（2023年度比）算出中（算出の上、当社ウェブサイトに開示予定）※１：竣工時に受領する顧客満足度アンケートの回答及び工事成績評定を点数化※２：全社員を対象としたストレスチェックにおけるエンゲージメントに関わる質問項目に対し、４段階中上位２つを回答した割合を点数化（スコア70点は当該割合が70％以上）※３：売上総利益（連結）÷全社員の労働時間（個別）※４：Scope１＋２、Scope３は2023年度比の削減率。2030年度・2050年度目標達成に向けた指標。 Ｂ 主な経営指標 中期３ヵ年計画の最終年度である2026年度の目標を、売上高1,755億円、営業利益77億円、親会社株主に帰属する当期純利益51億円とし、2026年度における営業利益率を4.4％、自己資本利益率(ROE)は10.3％とします。 Ｃ 株主還元 効果的な投資への資金を確保しつつ、前中期３ヵ年計画での配当基準である「配当性向70％以上」を維持し、更に、株式を購入しやすい環境とすべく、2024年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施し、2025年３月期より中間配当制度を導入しました。配当額については、本中期３ヵ年計画の最終年度の2026年度に45.00円を計画しております。 ② エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１Ａ 長期計画2050年を見据えたCO2排出量削減目標を設定対象単位基準年度目標年度年度排出量2035削減率Ｓｃｏｐｅ１＋２ ①総排出量（STB認定）t-CO２202325,0179,256▲63％Ｓｃｏｐｅ１＋２（建設工事のみ対象） ②総排出量t-CO２22,2058,216原単位t-CO２/億円※15.75.8Ｓｃｏｐｅ３ ③総排出量（SBT認定）t-CO２2023999,942624,964▲37.5％Ｓｃｏｐｅ３カテゴリ11（自社設計＋他社設計） ④総排出量t-CO２641,933401,208 ※：完工高１億円当たりの排出量 Ｂ 基本方針・脱炭素化の推進 ～脱炭素社会の実現に向けて～・資源の循環 ～循環型社会の実現に向けて～・自然・社会との共生 ～自然・社会との共生をめざして～

(関連当事者情報)１．関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した完成工事高(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度161,450169,422 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 工事契約において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 ② 主要な仮定 工事原価総額の見積りに用いた主要な仮定は、個別の工事ごとの異なる施工環境(規模、仕様及び工期等)に応じて算定される、建設資材単価、労務単価等であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、各期の完成工事高に影響を及ぼすことが予想されます。工事原価総額の見積りに用いた主要な仮定である、個別の工事ごとの異なる施工環境(規模、仕様及び工期等)に応じて算定される、建設資材単価、労務単価等が変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表の完成工事高は、増減する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 財務上の特約等の付されたローン契約 １.契約形態コミットメントライン組成金額10,000百万円（借入極度額）契約締結日2025年９月29日コミットメント期間１年（2025年10月１日～2026年９月30日）返済方法期日一括弁済アレンジャー株式会社三井住友銀行参加金融機関株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社南都銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行財務制限条項・借入人の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される株主資本合計金額を、2025年3月期末日における連結貸借対照表の株主資本合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。・借入人の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本合計金額を、2025年3月期末日における単体の貸借対照表の株主資本合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 （注） 期末日時点における借入実行残高等については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。 ２.契約形態シンジケートローン貸付実行金額の合計10,000百万円契約締結日2025年３月27日借入期間７年（2025年３月31日～2032年３月31日）返済方法期日一括弁済アレンジャー株式会社三井住友銀行参加金融機関株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社南都銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社北陸銀行財務制限条項・借入人の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される株主資本合計金額を、2024年3月期末日における連結貸借対照表の株主資本合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。・借入人の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本合計金額を、2024年3月期末日における単体の貸借対照表の株主資本合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

３ 【配当政策】 利益配分につきましては、株主への利益還元を最重要施策の一つとして考え、それを実現するため、将来の事業展開に必要な新技術を開発しつつ、会社の競争力の維持強化に努め、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針としております。 本基本方針に加え、直近の業績動向および中期３ヵ年計画(2024～2026年度)における連結配当性向70％以上とする株主還元計画を勘案し、2026年２月10日および2026年３月19日に開示しました「配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」の通り、当期の期末配当金につきましては、１株につき29円を予定しております。これにより、中間配当金（１株につき16円）を加えた年間配当金は、１株につき45円（連結配当性向70.0％）となります。 次期につきましては、中期３ヵ年計画（2024年度～2026年度）の株主還元計画の通り、効果的な投資への資金を確保しつつ引き続き連結配当性向70％以上を維持いたします。 また、当社は株主の皆さまへの利益還元の機会を充実させるために、2025年３月期より中間配当制度を導入しており、業績動向および上記基本方針を勘案し、中間配当金は１株につき17円、期末配当金は１株につき28円を予想しております。 なお、中間配当については取締役会（※）、期末配当については株主総会を決定機関として、年２回剰余金の配当を行うこととしております。期末配当は2026年６月25日開催予定の第91期定時株主総会の決議をもって正式に決定するものです。 （※）当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当ができる旨を定款に定めており ます。 当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たりの配当額(円)2025年11月11日取締役会決議1,29116.02026年６月25日定時株主総会決議予定2,34129.0