３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社２社及び親会社の南海電気鉄道株式会社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な内容とし、さらに各事業に付帯関連する事業活動を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 建設事業当社は、建設工事の一部を親会社である南海電気鉄道株式会社から受注しております。施工にあたっては、建設用仮設資材の一部を連結子会社である南海建設興業株式会社から調達しているほか、施工の一部を連結子会社２社に発注しております。 不動産事業当社は、不動産の売買及び賃貸事業を行っております。 事業系統図は、次のとおりであります。（注）南海電気鉄道株式会社は、2026年４月１日付で鉄道事業を分社化し、株式会社ＮＡＮＫＡＩと社名変更しております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、常務会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別の組織体制に基づき事業活動を展開しており、「建設事業」、「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。「建設事業」は、建築・土木・電気その他建設工事全般に関連する事業を行っております。「不動産事業」は、不動産の販売、賃貸その他不動産に関連する事業を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１、２連結財務諸表計上額(注)３建設事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高52,75319152,945―52,945 セグメント間の内部 売上高又は振替高6310△10―計52,76019552,955△1052,945セグメント利益2,388392,427△462,381セグメント資産38,1392,06040,1992,66842,867その他の項目 減価償却費46247037108有形固定資産及び無形固定資産の増加額29534141176 (注) １ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費） であります。 ２ セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での 余資運用資金及び福利厚生施設に係る資産等であります。３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１、２連結財務諸表計上額(注)３建設事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高45,61218445,797―45,797 セグメント間の内部 売上高又は振替高7310△10―計45,61918845,808△1045,797セグメント利益2,837312,869△262,842セグメント資産30,2032,13032,3332,74535,079その他の項目 減価償却費37236057118有形固定資産及び無形固定資産の増加額52052154 (注) １ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費） であります。 ２ セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での 余資運用資金及び福利厚生施設に係る資産等であります。３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名南海電気鉄道株式会社9,747建設事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名南海電気鉄道株式会社14,602建設事業 （注）南海電気鉄道株式会社は、2026年４月１日付で鉄道事業を分社化し、株式会社ＮＡＮＫＡＩと社名変更しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名南海電気鉄道株式会社14,602建設事業 （注）南海電気鉄道株式会社は、2026年４月１日付で鉄道事業を分社化し、株式会社ＮＡＮＫＡＩと社名変更しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社グループでは、リスク管理委員会を設置するなど、グループ全体の多様なリスクを総合的・一元的に管理することにより、当社グループの経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクの回避又は低減に努めております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場動向当社グループでは工事原価管理体系の見直し等により受注量の減少にも耐えうる経営基盤の構築を進めておりますが、受注環境の悪化等、建設市場が著しく縮小した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 信用リスク当社グループは、売上債権及び貸付金等の貸倒による損失に備えて、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しております。また、受注審査制度のもと、取引先の信用力や支払条件等の受注審査基準を設定するなど、与信リスクの最小化を図っております。しかしながら、取引先の信用不安等が顕在化した場合、貸倒引当金を超える貸倒損失が発生する可能性があります。 (3) 建設資材価格及び労務単価の高騰等建設資材及び労務外注の調達価格の高騰や調達遅れなど、工事着工後の状況変化を請負金額に反映することが困難な場合には、工事原価の上昇による利益率の低下など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 瑕疵担保責任（契約不適合責任）施工物の品質管理には万全を期しておりますが、万が一、重大な瑕疵が発生した場合には顧客からの信頼を失うとともに、瑕疵担保責任（契約不適合責任）により損害賠償が生じることもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 重大事故の発生安全管理には万全を期しておりますが、万が一、人身や施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人財の確保労働人口の減少や建設業界における人手不足が顕著になる中、新規・中途採用の停滞や離職者の増加などにより、人財の確保に支障をきたした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 退職給付債務当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率にもとづいて算出されており、前提条件の変更や実績との差額が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は総合設立型の企業年金基金に加入しておりますが、運用環境の悪化や基金制度の変更等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 法的規制建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、これらの法令の改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 法令違反、訴訟等のリスク当社グループでは、コンプライアンス意識の醸成のために定期的に啓蒙活動を行うなど、コンプライアンス経営の維持、推進に努めております。一方で、重大な不正・不法行為が発生した場合や訴訟等の法的手続等の対象となる場合など、その結果によっては当社グループの業績及び信用等に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 自然災害等のリスク想定外の大規模地震やそれに伴う津波の発生、台風等による風水害等の自然災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止又は事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気は緩やかに回復してまいりました。しかしながら、物価上昇の継続や米国の通商政策の影響など、景気の先行きは不透明な状況のまま推移いたしました。この間、建設業界におきましては、公共投資は補正予算の効果もあって底堅く推移し、民間建設投資は堅調な企業収益を背景に持ち直しの傾向にあるものの、建設資材価格の高止まりや慢性的な労働者不足により、依然として予断を許さない経営環境が続いてまいりました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は前期比13.5％減の457億97百万円、営業利益は前期比19.4％増の28億42百万円、経常利益は前期比19.6％増の28億56百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比22.1％増の20億93百万円となりました。また、資産合計は、前期比18.2％減の350億79百万円、負債合計は、前期比39.9％減の153億75百万円、純資産合計は前期比14.0％増の197億３百万円となり、自己資本比率は前期比15.9ポイント増の56.2％、１株当たり純資産額は前期比83.7円増の683.48円となりました。セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント利益は連結損益計算書における営業利益と対応しております。(建設事業)売上高は前期に大型工事が進捗した影響等により、前期比13.5％減の456億19百万円となり、セグメント利益は手持工事の利益改善等により、前期比18.8％増の28億37百万円となりました。(不動産事業)売上高は不動産賃貸収入が減少したこと等により、前期比3.5％減の１億88百万円となり、セグメント利益は前期比19.3％減の31百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ27億56百万円増加し、66億88百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 仕入債務の減少等があったものの、売上債権及び契約資産の減少等により、前連結会計年度61億33百万円のマイナスから84億47百万円のプラスとなり、145億80百万円の増加となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 有形固定資産の取得による支出が減少したものの、投資有価証券の取得による支出が増加したこと等により、前連結会計年度１億37百万円のマイナスから３億５百万円のマイナスとなり、１億68百万円の減少となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 借入金が減少したこと等により、前連結会計年度39億33百万円のプラスから53億84百万円のマイナスとなり、93億18百万円の減少となりました。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ 受注実績 セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)(百万円)建設事業66,645 59,351（10.9％減) (注) 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。 ｂ 売上実績 セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)(百万円)建設事業52,760 45,619(13.5％減)不動産事業195 188(3.5％減)計52,955 45,808(13.5％減)セグメント間消去△10 △10 差引合計52,945 45,797(13.5％減) (注) １ セグメント間の取引については相殺消去前で記載しております。２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため生産の実績は記載しておりません。３ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。前連結会計年度南海電気鉄道株式会社9,747百万円18.4％ 当連結会計年度南海電気鉄道株式会社14,602百万円31.9％ ４ 南海電気鉄道株式会社は、2026年４月１日付で鉄道事業を分社化し、株式会社ＮＡＮＫＡＩと社名変更しております。 なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績ａ 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高 期別区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計 (百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建築工事47,90654,464102,37041,17361,197土木工事10,5238,56319,0878,52510,561電気工事3722,2822,6551,914740計58,80265,310124,11351,61372,499当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)建築工事61,19737,35298,54932,70665,843土木工事10,56117,40527,9668,48519,480電気工事7402,6383,3792,711667計72,49957,396129,89543,90385,992 (注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２ 次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。 ｂ 受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建築工事18.281.8100土木工事74.625.4100電気工事100―100当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)建築工事27.772.3100土木工事36.363.7100電気工事100―100 (注) 百分比は請負金額比であります。 ｃ 完成工事高 期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建築工事5,89635,27641,173土木工事1,6436,8828,525電気工事―1,9141,914計7,53944,07451,613当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)建築工事2,12430,58132,706土木工事9027,5838,485電気工事―2,7112,711計3,02640,87643,903 (注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。 前事業年度発注者工事名称公益社団法人2025年日本国際博覧会協会2025年日本国際博覧会 施設整備事業 ＰＷ西工区（建設工事）ＪＲ西日本プロパティーズ株式会社（仮称）プレディアコート鷺沼新築工事学校法人 浪速学院浪速学院 浪速中学校棟建設工事日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社（仮称）新技術研究棟新築工事（施工業務）明和地所株式会社（仮称）クリオ氷川台新築工事 当事業年度発注者工事名称茨木３ロジスティック特定目的会社GLP ALFALINK茨木３プロジェクト信和不動産株式会社・株式会社プレサンスコーポレーション（仮称）此花区春日出南三丁目104番プロジェクト新築工事南海不動産株式会社（仮称）東岸和田駅前新築工事前田建設工業株式会社大崎駅西口F南地区第一種市街地再開発事業学校法人近畿大学近畿大学医学部・近畿大学病院新築工事（Ｂ工区） ２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度南海電気鉄道株式会社9,739百万円18.9％ 当事業年度南海電気鉄道株式会社14,591百万円33.2％ ３ 南海電気鉄道株式会社は、2026年４月１日付で鉄道事業を分社化し、株式会社ＮＡＮＫＡＩと社名変更しております。 ｄ 次期繰越工事高(2026年３月31日現在) 区分官公庁(百万円)民間 （百万円)計(百万円)建築工事2,78463,05865,843土木工事11,4058,07519,480電気工事―667667計14,18971,80285,992 (注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。発注者工事名称完成予定年月ＭＧＭ大阪株式会社（仮称）大阪ＩＲプロジェクト ブロックＢ新築工事2029年12月完成予定横浜市役所栄処理区柏尾川右岸幹線下水道整備工事2032年３月完成予定株式会社サンウッド・京王電鉄株式会社・中央日本土地建物株式会社（仮称）西原３丁目計画新築工事2027年９月完成予定大成有楽不動産株式会社（仮称）江東区東陽三丁目計画新築工事2028年６月完成予定三菱地所レジデンス株式会社横浜市中区山下町９５計画新築工事2027年３月完成予定 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、建設事業を通じて、自然環境と調和した豊かな社会づくりに貢献するとともに、つねに創造と技術の向上に努め、時代の変化に即応して柔軟な発想と進取の行動で新たな事業に挑戦することにより、社業の躍進を図ってまいります。 （2）経営環境及び対処すべき課題等 今後の見通しにつきましては、国内経済は緩やかな回復基調のまま推移することが見込まれ、建設業界におきましても、堅調な企業収益や省力化投資への対応等を背景に、持ち直しの傾向が続くことが期待されます。一方で、中東情勢等の地政学リスクや物価上昇による影響について、十分に注意する必要があります。また、建設技術者や技能労働者の減少と高齢化が進んでおり、業界を取り巻く環境は、引き続き厳しさを増していくものと予想されます。 このような状況の下、当社グループでは、「３カ年経営計画（２０２５～２０２７）」２年目にあたる2026年度は、最終年度計画数値の達成確度を高める年度と位置付け、利益創出プロセスの確立、人財の確保・育成及び働きがいの追求などを通じて「持続的な企業価値の向上」を図ってまいります。 具体的な施策といたしましては、事業規模の拡大とさらなる収益力向上のため、ＤＸ推進による生産性の向上に取り組んでまいります。また、建設事業における最優先かつ最重要課題である「人財の確保・育成」の取組みを強化するため、全社を挙げた戦略的採用活動を推し進め、人財育成体制「ＮＴアカデミー」の実効性向上に取り組むとともに、働きがいを高める施策を通じて、従業員エンゲージメントの向上に努めてまいります。さらに、これらの取組みに加えて、受注から竣工までのオペレーション改革を実施することで、建設事業における競争優位性を強化してまいります。 また、資本コストや株価を意識した経営の推進のもと、収益力の向上と財務健全性の維持に継続して取り組み、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 「３カ年経営計画（２０２５～２０２７）」については以下のとおりであります。 ①スローガン 「変革」と「成長」の３年間 ～未来への挑戦、ともにここから～ ②基本方針 a 事業規模の拡大と利益創出力の強化 b 人財力と組織力の向上 c 環境・社会への貢献とガバナンスの強化 d 持続的な企業価値の向上 ③主要テーマ a 事業戦略 ・受注ポートフォリオの変革を行い、安定した利益を確保 ・生産性向上・技術力向上のための体制整備や事業基盤の構築 b 人財戦略 ・従業員エンゲージメントの向上・働きがい改革を通じ、人財力を強化 c ＥＳＧの取組み ・環境経営の推進・企業ガバナンスの強化を通じて、持続可能な社会の実現に貢献 d 財務・資本政策 ・情報開示をより充実させ、株主や証券市場との信頼関係を構築 ④数値計画（2028年３月期 連結ベース）売上高56,500百万円売上総利益5,120百万円営業利益2,620百万円親会社株主に帰属する当期純利益1,790百万円ＲＯＥ8.0％以上

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) １ 関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社南海電気鉄道株式会社大阪市浪速区72,983運輸事業・不動産事業・流通事業・レジャーサービス事業・その他の事業被所有直接57.73間接4.46 建設工事の受注完成工事高9,739完成工事未収入金3,907契約資産2,716契約負債9 (注) １ 上記の金額のうち、取引金額には一定の期間にわたり移転される財又はサービスによる完成工事高を含みます。２ 取引条件及び取引条件の決定方針等 建設工事の受注については、当社技術部門の積算と見積により請負価額を決定しております。 ② 兄弟会社等種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社の子会社泉北高速鉄道株式会社大阪部和泉市4,000鉄道事業・物流事業―建設工事の受注完成工事高1,732完成工事未収入金242契約資産1,224親会社の子会社南海不動産株式会社大阪市浪速区100不動産事業―建設工事の受注完成工事高1,441契約資産1,044 (注) １ 上記の金額のうち、取引金額には一定の期間にわたり移転される財又はサービスによる完成工事高を含みます。２ 取引条件及び取引条件の決定方針等 建設工事の受注については、当社技術部門の積算と見積により請負価額を決定しております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 親会社情報 南海電気鉄道株式会社（東京証券取引所に上場） 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) １ 関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社南海電気鉄道株式会社大阪市浪速区72,983運輸事業・不動産事業・流通事業・レジャーサービス事業・その他の事業被所有直接57.73間接4.46 建設工事の受注完成工事高14,591完成工事未収入金8,080契約資産2,375契約負債0 (注) １ 上記の金額のうち、取引金額には一定の期間にわたり移転される財又はサービスによる完成工事高を含みます。２ 取引条件及び取引条件の決定方針等 建設工事の受注については、当社技術部門の積算と見積により請負価額を決定しております。３ 南海電気鉄道株式会社は、2026年４月１日付で鉄道事業を分社化し、株式会社ＮＡＮＫＡＩと社名変更しております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 親会社情報 南海電気鉄道株式会社（現株式会社ＮＡＮＫＡＩ）（東京証券取引所に上場）

(重要な会計上の見積り) 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益及び費用 (1) 連結財務諸表に計上した金額完成工事高 45,679百万円完成工事原価 40,965百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法 工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づく収益及び費用を計上しております。 計上にあたっては取引価格、工事原価総額及び当連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積っております。 取引価格については、当初契約金額及び追加変更契約金額に基づいておりますが、過去に実績のある一部の工事については、自社で合理的な見積りを実施しております。工事原価総額については、図面や仕様書に基づき、詳細な積み上げ計算を行い、状況の変化に応じて見直しを実施しております。 また、当連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度についてはインプット法を採用し、当連結会計年度末までに発生した工事原価累計額が予想される工事原価総額に占める割合をもって決算日における進捗度とする方法を採用しております。 ② 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 履行義務の充足に係る進捗度の見積りについては、不確実性の程度が大きく、特に工事原価総額は適時・適切に見直しを行う必要があります。 工事原価総額の見積りについては、契約内容の変更等、当連結会計年度までに判明している事象や把握している情報を反映し、見積りを実施しております。 しかしながら、想定外の事象が発生した場合には工事原価総額が変動し、当連結会計年度末までに計上した進捗部分に係る変動額が翌連結会計年度の連結財務諸表に影響する可能性があります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益及び費用 (1) 連結財務諸表に計上した金額完成工事高 39,301百万円完成工事原価 34,136百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法 工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づく収益及び費用を計上しております。 計上にあたっては取引価格、工事原価総額及び当連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積っております。 取引価格については、当初契約金額及び追加変更契約金額に基づいておりますが、過去に実績のある一部の工事については、自社で合理的な見積りを実施しております。工事原価総額については、図面や仕様書に基づき、詳細な積み上げ計算を行い、状況の変化に応じて見直しを実施しております。 また、当連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度についてはインプット法を採用し、当連結会計年度末までに発生した工事原価累計額が予想される工事原価総額に占める割合をもって決算日における進捗度とする方法を採用しております。 ② 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 履行義務の充足に係る進捗度の見積りについては、不確実性の程度が大きく、特に工事原価総額は適時・適切に見直しを行う必要があります。 工事原価総額の見積りについては、契約内容の変更等、当連結会計年度までに判明している事象や把握している情報を反映し、見積りを実施しております。 しかしながら、想定外の事象が発生した場合には工事原価総額が変動し、当連結会計年度末までに計上した進捗部分に係る変動額が翌連結会計年度の連結財務諸表に影響する可能性があります。

５ 【重要な契約等】特記事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることとしております。また、剰余金の配当は、基準日を毎年３月31日とした期末配当を基本方針としており、このほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、定款に定めております。 株主還元につきましては、財務健全性とのバランスを考慮しつつ、安定的な配当の維持と機動的な自己株式の取得を基本方針としております。内部留保金は財務体質の強化並びに将来の事業展開に必要な諸投資における資金需要に充当していくとともに、業績等を総合的に勘案して配当を実施していく考えであります。 以上の基本方針に基づき、当期の実績結果や今後の業績見通し等を総合的に勘案した結果、前期の１株につき６円配当から２円増配し、１株につき８円配当とさせていただきました。 当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2026年４月28日取締役会決議2308.0