３ 【事業の内容】当社は、『Be a Player.～教育の「意欲」の機会均等をあまねく達成し、前向きなひとをたくさん作る企業～』という企業理念及び『「教えたい」と「教わりたい」をていねいに紡ぐ。』という経営理念を掲げ、創業以来、教育デジタル事業を単一セグメントにて行っております。当社が事業を行うに際して、現状では教育の「意欲」の機会均等が達成されていないという課題を認識しております。教育の「意欲」の機会均等は、「教えたい」という衝動がまずありきであり、「教えたい」という衝動があって、「教わった」ひとが、次の「教えたい」衝動へとつながり、教育の「意欲」の力強い循環を達成することになると考えております。当社ではこの認識・考えのもと、「教育の機会均等を達成すること」、「教わるだけではなく、教えたい、というひとの場を提供すること」という大義を有しており、その大義に賛同してくれた「教えたい」ひととのつながりが、当社のビジネスモデルを構築するに至った経緯であります。当社の主なビジネスモデルは、鉄人講師(※１)等の「教えたい」ひとから映像授業のコンテンツを調達し、学習塾等の「教えたい」ひとに、当社が開発した映像授業・学習管理サービスを提供することで、エンドユーザー(生徒)等の「教わりたい」ひとに教育を届けるほか、当社の映像学習サービスを直接「教わりたい」ひとに届けることであります。「学びエイドマスター」「学びエイドマスターforSchool」「学びエイドforEnterprise」が主要サービスであり、３サービスで売上の96.7％（2025年４月期時点）を占めております。 ※１ 鉄人講師とは、当社が定めた名称であり、「当社の企業理念に賛同し、高い指導力を持つ講師であって、当社の審査を経て、鉄人講師として登録された者」をいいます。 当社の教育デジタル事業における主なサービスは、以下のとおりであります。サービス名称商流サービスの内容学びエイドBtoC(当社to無料の一般会員)無料会員登録で「映像授業」が１日３コマまで視聴可能。BtoC(当社to有料のプレミアム会員）有料会員登録で「映像授業」が全科目見放題となることに加え、倍速再生、教材テキストの購入が可能。学びエイドマスターBtoBtoC(当社to個人経営～中規模の学習塾to生徒)「学びエイド」で提供する映像授業に加え、学習塾専用の「映像授業」と塾運営の効率化を支援する「管理機能」を提供。学びエイドマスターforSchoolBtoBtoBtoC(当社to中規模～大手(全国展開)学習塾本部to傘下の学習塾to生徒)「学びエイドマスター」を提供するほか、提供するにあたっては学びエイドマスターの映像授業や管理機能を自社仕様へとカスタマイズすることが可能。学びエイドforEnterpriseBtoB(当社to教育関連事業者)教育関連事業者の教材（紙媒体）の「映像授業化」と映像授業化したコンテンツを配信するための「配信サービス」を開発・提供。学習塾BtoC(当社to高校生・既卒生)当社直営学習塾。「学びエイドマスター」を使用し、多様な映像授業と生徒一人ひとりにあわせた独自学習プログラムで効率的に学べる。 各サービスの内容は以下のとおりです。 (a) 学びエイド(無料の一般会員／プレミアム会員)学びエイドでは、無料の一般会員と有料のプレミアム会員むけに映像学習サービスを提供しており、１コマ５分程度のマイクロ講義（※２）を登録した会員がオンライン上で視聴することができます。学びエイドの映像授業は、生徒はわからない箇所だけを効率的に学習することができ、中学から高校まで幅広く対応しているため、参考書や問題集の説明・解説を読んでも理解が難しい生徒でも、わかりやすく動画で理解を促します。映像授業は、大手予備校等の指導経験を持つ講師を中心とした鉄人講師自らが制作に関わり、授業を行っております。提供している映像コンテンツは約70,000コマ以上、当社が登録している鉄人講師は110名以上(科目換算(※３))となっております。これまで大手予備校で提供されるような質の高い授業は大手予備校に通わなければ、受講することができませんでした。しかし、学びエイドでは、大手予備校で登壇している予備校講師等が提供する個性あふれる多様な授業の中から、生徒が自分にあった講義を選ぶことができます。無料の一般会員は１日３コマまでの受講となりますが、プレミアム会員は、毎月定額で中学・高校の学習範囲を全科目見放題となることに加え、倍速再生、教材テキストの購入が可能となります。月額898円から利用でき全科目が視聴できるというサービスは学生のみならず、大人の学び直しのニーズにも対応しており、当社の教育の「意欲」の機会均等という理念をあまねく達成するために提供しております。利用料の受領形態は、月額払い・半年払い・年間払いがありますが、いずれも利用期間にわたって月次で売上計上しております。「映像授業」については、鉄人講師が制作した映像コンテンツを調達し、これを顧客に提供しておりますが、当社は鉄人講師とコンテンツ使用許諾を締結し、その使用許諾料を、顧客に提供した実績に応じて、レベニューシェアの方式（当該コンテンツを利用して得られた売上高の約５％を提供本数に応じて按分）により支払うこととしております。※２ マイクロ講義とは、当社では、「講義を短く区切ることで、わからない箇所だけを繰り返し視聴することや、キーワード検索でピンポイント視聴できる等、能動的・効果的に学習することが可能となる講義方式」としています。※３ 科目換算とは、１人の講師が複数科目担当している場合には、科目ごとに１名とカウントしております。 （例：１名の講師が古文、漢文を担当している場合は、２名とカウント） 当該サービスの商流を図示すると以下のとおりであります。 (b) 学びエイドマスター及び学びエイドマスターforSchool ①学びエイドマスター「学びエイドマスター」とは、小規模～中規模の学習塾むけに「学びエイド」で提供する映像授業に加え、学習塾専用の「映像授業」、塾運営の効率化を支援する「管理機能」を提供するサービスです。また、「学びエイドマスター」では中規模～大手(全国展開)学習塾本部向けに、「学びエイドマスター」をベースに顧客の指導スタイルや塾運営に合わせた「学習管理機能」や「映像コンテンツ」をカスタマイズ（共同開発）する「学びエイドマスターforSchool」を全国の教室に提供しています。「学びエイドマスター」の映像授業は、「学びエイド」サービスと同様に、１コマ５分程度のマイクロ講義で、中学から高校まで幅広く対応しているためあらゆる指導スタイルに対応することができます。また、映像授業や管理機能を用いることで、講師不足やアナログ管理といった課題に対応することができます。また、2023年11月から提出した小論文の添削が自分専用の動画で届くオンライン小論添削サービス「総合型選抜対策 添削道場」や2024年１月から学習塾の生徒を当社が直接指導し、専門性が必要となる高校生・大学受験指導や人員不足を解決するオンライン学習指導サービス「テツヨビ」といった、学習塾の教室運営を支えるサービスも展開しております。なお、2025年４月末日現在において、契約教室数400教室以上となります。学びエイドマスターでは映像授業に加え、以下の管理機能も提供しており、学習塾の運営方法に合わせて使いたい機能を組み合わせて利用することができます。機能機能の内容入退室管理カードリーダー不要、生徒番号でお手軽に入退室登録月謝管理クレジットカード払いに対応(別途決済代行会社と契約が必要)学習管理生徒毎の「やることリスト」を設定でき進捗確認も可能成績管理 画像ファイルのアップロードで紙管理から解放、指導報告書もフォーマットがあるため簡単に作成できるお知らせ・連絡機能 メールアドレス登録不要で保護者・生徒と連絡のやりとりが可能、プライベートと学習空間をしっかり切り分けできるオリジナル動画配信機能定期テスト対策授業や、生徒への激励メッセージ等、塾オリジナル動画を塾生に限定配信できる 当社が「学びエイドマスター」を提供する顧客（小規模～中規模の学習塾）は、当社サービスを活用して生徒に対して教育サービスを提供します。当社は学習塾から学びエイドマスター利用料を受け取りますが、利用料には大きく分けて初期導入費用と月額料金があります。初期導入費用は、サービス利用にあたって一時に受領する対価であり、本サービスの平均契約期間にわたって売上計上しております。月額料金は、主として月額基本費用と生徒アカウント費用があり、月額基本費用は１教室あたりの定額を毎月受領し、生徒アカウント費用は１生徒あたりの定額を毎月受領しており、いずれも利用期間にわたって月次で売上計上しております。当該サービスの商流を図示すると以下のとおりであります。 ②学びエイドマスターforSchool当社は「学びエイドマスターforSchool」を提供する顧客（中規模～大手(全国展開)学習塾本部）から、学びエイドマスター利用料を受けとる他に、カスタマイズの規模に応じて必要な開発費等を受領しております。実質的に請負契約と判断される場合（開発費等）、システム開発については作業工数によるインプット法、コンテンツ制作については引渡し（検収）基準によるアウトプット法にて売上計上しております。また、実質的に請負契約と判断される場合以外（例えばシステム利用や動画利用料の受領）については、契約期間にわたって売上計上してお

１．製品及びサービスごとの情報当社は、教育デジタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが当事業年度におけるサービス区分別の売上高は以下のとおりとなります。 サービス区分売上高（千円）学びエイドマスター97,600学びエイドマスターforSchool145,505学びエイドforEnterprise379,348その他6,266合計628,721

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高共同印刷株式会社42,015株式会社やる気スイッチグループ31,294 (注) 当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。当社のリスク管理体制に関しましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 市場動向について ① EdTech市場の動向について(発生可能性：中／発生時期：特定時期なし／影響度：中)当社の教育デジタル事業は、いわゆる「EdTech(Education(教育)×Technology(技術)の造語)」と呼ばれる市場に属しております。EdTech市場のうち、特に教科学習コンテンツの市場規模は、GIGAスクール構想等のユーザー環境変化もあり、今後も拡大していくものと見込んでおりますが、将来において教育環境及びユーザー環境が当社の見込みと著しく異なる場合や、市場規模が急激に縮小していった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 少子化による影響について(発生可能性：中／発生時期：特定時期なし／影響度：中)当社の教育デジタル事業は、主に中学・高校学習範囲を対象とした学習塾等教育関連事業者を主要顧客としております。教育産業全体は、長期にわたる出生率低下に伴う少子化により、学齢人口の減少という問題に直面しております。このような状況の下、当社は、当社のサービスを通じて、主要顧客の経営改善を目指して新たなサービスの拡充や機能追加を進める方針ではありますが、今後、少子化が急速に進行し、当社の顧客である学習塾に所属する生徒数の減少または学習塾の閉鎖の増加、また、教育関連事業者の業績が悪化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ インターネット利用者の動向について(発生可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中)当社の教育デジタル事業は、インターネットを介してサービスを提供しており、インターネットの活用を前提としていることから、インターネット利用が今後も継続・発展していくことが事業展開の基本条件であると考えております。インターネットの人口普及率は2010年頃から概ね８割程度(出所：総務省「令和６年版情報通信白書」、2024年７月公表)で推移しており、一般的に普及していると言えるなか、スマートフォン及びタブレット端末や高速通信手段の普及が急速に進むなど、インターネットの利用環境は年々改善されており、今後についても同様の傾向が続くと思われます。当社では、法改正などの早期情報収集、市場動向のモニタリングなどを行っておりますが、仮に新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改訂を含む通信事業者の動向など、予期せぬ要因によりインターネットの利用が阻害される場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 教育制度の変化について（発生可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中）近年、教育分野においては、ICT(Information and Communication Technology：情報通信技術)化の必要性や、デジタル教科書の導入、大学入試の新制度導入等の環境変化が進んでおり、今後も子どもや保護者の教育に対するニーズも急速に多様化、個別化していくことが予想されます。このような状況の下、当社は、顧客ニーズに対応した商品・サービスを提供するよう、新技術の開発やノウハウの取得を推進しております。しかしながら、将来において教育環境及び顧客ニーズが当社における対応を上回る規模で急激に変化した場合、経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業に関するリスクについて ① 業績変動の季節性（発生可能性：高／発生時期：１年内／影響度：大）当社が顧客に提供している各サービスは、導入企業において事業年度等に合わせて新規導入・追加発注される傾向にあります。「学びエイドforEnterprise」の伸長により当社の売上高は各導入企業における年度末、年度期首（３月・４月）に増加する傾向があり、第４四半期（２月～４月）に売上高が偏る傾向にあることから、期ずれなどにより翌期へ売上が計上されることがあります。当社では、営業体制の強化により早期受注を獲得するとともに、コンテンツ制作、システム開発の強化によりリスク軽減に努めてまいります。 過去事業年度における四半期毎の売上高の推移は以下のとおりです。 2024年４月期 第１四半期2024年４月期 第２四半期2024年４月期 第３四半期2024年４月期 第４四半期売上高(千円)99,65584,349204,425240,291 2025年４月期 第１四半期2025年４月期 第２四半期2025年４月期 第３四半期2025年４月期 第４四半期売上高(千円)52,74371,35071,52894,288 ② 売上計上の期ずれが業績に与える影響について（発生可能性：中／発生時期：１年内／影響度：大）「学びエイドforEnterprise」においては、取引先の都合による検収時期の変動や、受注後の仕様変更等により納入時期が変更となり、売上高及び利益の計上について当初の予定から翌四半期あるいは翌事業年度にずれる場合があります。これらの期ずれが発生した場合には、各四半期あるいは会計年度における当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、コンテンツ生産体制の強化、プロジェクトマネジメント人材の育成等の対応を強化し、リスク軽減に努めてまいります。 ③ システム障害について（発生可能性：中／発生時期：特定時期なし／影響度：大）当社の主力サービスである「学びエイドマスター」「学びエイドマスターforSchool」「学びエイドforEnterprise」は、インターネット環境が十分に整備されていることを前提に運営しておりますため、システム障害や外部からの攻撃により通信ネットワークやシステムが切断された場合には、当社サービスの運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。何らかの理由によりシステムトラブルが発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社ではサービスを安定的に運用するために、セキュリティ対策や外部機関による脆弱性調査を実施し、システムの安全性確保にむけた取り組みにより、リスクの軽減を図っております。 ④ 競合について（発生可能性：中／発生時期：特定時期なし／影響度：中）当社は、各種サービスの提供にあたって、良質なコンテンツを網羅的かつタイムリーに調達するほか、主要顧客である学習塾の悩みを解決することができるようなサービスラインナップの充実や当社営業体制の強化等に継続的に取り組み、競争力の向上を図っております。しかしながら、当社と同様にEdTechを提供している企業や新規参入企業との競争激化による顧客の流出やコストの増加等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、日々変化する顧客のニーズに早期に対応できるよう、教育ビジネス、教育コンテンツの研修会を実施する等知見を深めており、さらにコンテンツ制作、システム開発の強化に努めてまいります。 ⑤ コンテンツ開発について（発生可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：大）当社が顧客に提供する動画コンテンツの多くは、使用許諾を受けて利用しているものであります。当社が提供する動画コンテンツは、時代の変化による教育内容の陳腐化を避けるため、継続的に新たな動画コンテンツを開発・提供し続けることが必要となります。当社は、鉄人講師と長期安定的に良好な関係を築きながら、安定的な動画コンテンツの開発を行っておりますが、多数の鉄人講師から映像授業の許諾契約が終了した場合には、一時的に科目の網羅性を保つことができなくなることに加え、安定的な動画コンテンツの開発ができなくなった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、科目・鉄人講師毎に担当を配置し、綿密なコミュニケーションを図り良好な関係を築くことにより、リスクの軽減を図っております。 ⑥ 新規顧客の獲得について（発生可能性：中／発生時期：特定時期なし／影響度：大）当社の主要サービスである「学びエイドマスター」「学びエイドマスターforSchool」「学びエイドforEnterprise」について、営業活動を強化しております。しかしながら、顧客への当社サービスの新規導入や事業連携が拡大しないことにより、契約教室数や契約法人数の新規獲得数が想定を下回る場合には、当社の経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、契約教室数、契約法人数の新

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態(資産)当事業年度末における流動資産は151,375千円となり、前事業年度末に比べ241,014千円減少いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が190,735千円、現金及び預金が111,650千円減少したことによるものであります。固定資産は68,297千円となり、前事業年度末に比べ8,353千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が8,191千円、敷金及び保証金が2,699千円増加、繰延税金資産が3,388千円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、219,672千円となり、前事業年度末に比べ232,661千円減少いたしました。 (負債)当事業年度末における流動負債は53,380千円となり、前事業年度末に比べ62,990千円減少いたしました。これは主に未払金が19,615千円、未払法人税等が22,226千円、未払消費税等が16,153千円減少したことによるものであります。固定負債は30,874千円となり、前事業年度末に比べ15,627千円減少いたしました。これは主に長期借入金が19,996千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、84,255千円となり、前事業年度末に比べ78,617千円減少いたしました。 (純資産)当事業年度末における純資産合計は135,417千円となり、前事業年度末に比べ154,044千円減少いたしました。これは当期純損失の計上により、利益剰余金が318,036千円減少した一方で、株式上場に伴う新株式の発行等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ81,996千円増加したことによるものであります。 ｂ．経営成績当事業年度におけるわが国経済は、生産性の向上や賃金の上昇、内需の拡大などにより、社会経済活動の正常化が進展し、企業業績の改善による景気の回復が期待されるものの、一方で、原材料価格・エネルギー価格の高騰、米国の金融政策の影響を受けた円安進行など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社が属する教育産業全体の市場は従来からの少子化の流れの中で企業間競争が激しさを増し横ばいに推移しておりますが、一方で大学入試改革等の教育制度改革が進み、昨今の教育市場におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展と、リアルとオンラインの学習ニーズの融合により、教育コンテンツの高品質化及び多様な提供形態への対応に対するニーズは急激に変化しております。教育デジタル事業につきましては令和５年６月に閣議決定された「新たな教育復興基本計画（計画期間2023年～2027年）」をふまえ、教育現場でのスマートフォンやタブレット端末の普及と活用が進み、将来的な競争力強化と市場拡大に向けて、個別最適化された映像授業をはじめとするICT教材の需要は高まっていくことが見込まれます。このような状況の中、当社は、『Be a Player.（教育の「意欲」の機会均等をあまねく達成し、前向きなひとをたくさん作る企業）』という企業理念及び『「教えたい」と「教わりたい」をていねいに紡ぐ。』という経営理念を掲げ、その実現に向かって取り組んでおります。その中でも、効果の上がる「映像授業」と効率の上がる「管理機能」を搭載した映像学習サービス「学びエイドマスター」を大手学習塾に対して重点的に販売活動を行うほか、教材の「映像授業化」とそれを配信する「配信サービス」を提供する「学びエイドforEnterprise」を教育関連事業者に対して積極的に販売活動を行ってまいりました。しかしながら、複数の大型プロジェクトや受注において失注や規模が縮小したことが重なった結果、当事業年度における売上高は、「学びエイドマスターforSchool」が78,537千円（前事業年度比46.0％減）、「学びエイドforEnterprise」が116,756千円（前事業年度比69.2％減）と減少したため全体で289,910千円(前事業年度比53.9％減)となりました。営業損失は297,060千円（前事業年度は営業利益146,338千円）、経常損失は312,076千円（前事業年度は経常利益142,071千円）、当期純損失は318,036千円（前事業年度は当期純利益118,401千円）となりました。また、当社は教育デジタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが当事業年度におけるサービス区分別の売上高は以下のとおりとなります。 サービス区分売上高（千円）割合（％）前期比（％）学びエイドマスター84,99129.387.1学びエイドマスターforSchool78,53727.154.0学びエイドforEnterprise116,75640.330.8その他9,6243.3153.6合計289,910100.046.1 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べて111,650千円減少し、29,956千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動により使用した資金は218,387千円(前事業年度は63,811千円の獲得)となりました。これは主として、税引前当期純損失312,076千円（前事業年度は税引前当期純利益142,071千円）、売上債権の減少190,735千円（前事業年度は54,447千円の増加）等があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動により使用した資金は21,969千円（前事業年度は7,176千円の使用）となりました。これは主として、固定資産の取得による12,967千円の支出（前事業年度は4,673千円の支出）、敷金及び保証金の差入による7,572千円の支出（前事業年度は2,419千円の支出）によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動により獲得した資金は128,706千円（前事業年度は38,404千円の使用）となりました。これは主として、株式の発行による159,912千円の収入（前事業年度はなし）、長期借入金の返済による24,496千円の支出（前事業年度は34,889千円の支出）によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社は教育デジタル事業の単一セグメントであるため、サービス区分別で記載しております。 サービス区分の名称金額(千円)前年同期比(％)学びエイドマスター84,99187.1学びエイドマスターforSchool78,53754.0学びエイドforEnterprise116,75630.8その他9,624153.6合計289,91046.1 （注）当事業年度における販売実績の著しい変動の要因については、「 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況b.経営成績」に記載のとおりであります。 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)共同印刷株式会社――42,01514.5株式会社やる気スイッチグループ――31,29410.8株式会社NEXTLERANING71,22611.3―― (注) 前事業年度における共同印刷株式会社、株式会社やる気スイッチグループ及び当事業年度における株式会社NEXTLEARNINGに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び重要な会計上の見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５ 経理の状況 １ 財務諸表 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。 また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものについては、後記「第５ 経理の状況 １ 財務諸表 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は、「Be a player.～教育の「意欲」の機会均等をあまねく達成し、前向きなひとをたくさんつくる企業～」を企業理念に掲げ、「教えたいと教わりたいをていねいに紡ぐ」を経営理念としております。この経営理念に基づき、学習塾等教育関連事業者に対し、鉄人講師等と共に制作した映像授業、塾運営の効率化を支援する管理機能を提供する「学びエイドマスター」、教育関連事業者の教材（紙媒体）の映像授業化と映像授業化したコンテンツを配信するための配信サービスを開発・提供する「学びエイドforEnterprise」の開発・運営を行っております。「教えたいと教わりたいをていねいに紡ぐ」という経営理念の実現にむけて、良質な映像コンテンツの提供、経営管理体制、人材育成を強化し、「教わった」ひとが、次の「教えたい」衝動へとつながり、情報的・経済的・地域的・世代的格差を超えて、教育の「意欲」の力強い循環を達成し、教育の熱き意欲をていねいに紡ぐ企業となるべく取り組んでいく方針であります。 (2) 経営環境及び経営戦略等当社の属する業界は大きくは「教育産業市場」となります。また、近年注目されているEdTech(エドテック：Education(教育)×Technology(技術)の造語で、「教育におけるAI、ビッグデータ等の様々な新しいテクノロジーを活用したあらゆる取組」)という市場にも属するものと認識しております。教育産業全体の市場規模は、少子化や直近の新型コロナウイルスの影響はあるものの、矢野経済研究所発表の「2024年版教育産業白書」によると２兆8,000億円程度の横ばいで推移しております。また、同調査では、教育産業全体市場の主「学習塾・予備校市場」は1兆円弱の横ばいで推移していると算出されております。(※１)また、文部科学省「学校基本統計（平成29年度）」の調査によると、大学進学時の都道県別流入・流出者数は、東京・神奈川といった大都市圏10都県に進学時に流入しており、それ以外の地域では、他都道府県へ学生が流出しております。学習塾にとっては少子化の影響による生徒の確保のみならず、貴重な大学生講師やアルバイトスタッフ等の人員確保が益々困難になることが予想され、より効率的な経営や教室運営が求められると考えております。こうした背景の中で、EdTech市場規模は2027年に3,625億円に達すると算出されており(※２)、特に教科学習コンテンツの市場規模は当社を含む定額制サービスの普及により低価格化が進み、拡大していくと考えております。新型コロナウイルス感染症の流行によりパソコンやタブレットを利用したオンラインでの学習が広がり、さらに政府が推進するGIGAスクール構想(※３)により教育業界におけるICT教材導入や、2024年度から学習用デジタル教科書（※４）が導入され、当業界をとりまく経営環境は大きく変化しているものと認識しております。GIGAスクール構想では、「子供たち一人ひとりに個別最適化され、創造性を育む教育 ICT 環境の実現」を進めており、これまでの集団授業から個別最適化された教育へと変化しております。エンドユーザーである生徒の学びの環境変化は、文部科学省の発表では、2022年度から採用される高校用教科書の大半にQRコードが掲載されており、小中学校用の教科書では既に導入されています。スマートフォンで読み取ると、英語ではネイティブスピーカーの発音で文章が音読されたり、「物理基礎」では物体が運動する映像が流れるなど、デジタル教科書の将来的な本格運用も見据え、音声や映像を通じた深い理解や、知識を定着させる効果が期待されています。こうした紙媒体の変化は、教科書準拠の補助教材や参考書市場にも変化を与えていると認識しております。矢野経済研究所「2024年版教育産業白書」によると、学習参考書・問題集の市場規模は約930億円と微減傾向にあると算出されている一方で、デジタル教科書とデジタル補助教材の潜在市場規模は株式会社シード・プランニングによる2022年５月「デジタル教材市場の拡大の可能性に関する調査」によると2025年には2,500億円規模に達すると算出されています。こうした変化は学習参考書・問題集を取り扱う出版社にとって、紙媒体のデジタル化への対応は他社との差別化や新たなビジネスチャンスとして、捉えられているものと認識しております。 ※１ 矢野経済研究所「教育産業白書2024年版」※２ 野村総合研究所「ITナビゲーター2022年版」※３ GIGAスクール構想とは以下を目標に掲げたものであります。(文部科学省GIGAスクール構想パンフレットより)・１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子供を含め、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育環境を実現する・これまでの我が国の教育実践と最先端のICTのベストミックスを図ることにより、教師・児童生徒の力を最大限に引き出す※４ 学習者用デジタル教科書とは、紙の教科書の内容の全部（電磁的記録に記録することに伴って変更が必要となる内容を除く。）をそのまま記録した電磁的記録である教材（学校教育法第34条第２項及び学校教育法施行規則第56条の５）をいう。動画・音声やアニメーション等のコンテンツは、学習者用デジタル教科書に該当しないが、これまでの学習者用デジタル教材と同様に、学校教育法第34条第４項に規定する教材（補助教材）として、学習者用デジタル教科書とその他の学習者用デジタル教材を組み合わせて活用し、児童生徒の学習の充実を図ることも想定されている。 このような状況の中、当社では、 (1)の企業理念等に基づき、2025年4月期において業績未達および赤字を計上するなど厳しい経営環境に直面した状況も踏まえ、上場企業としての信頼を回復するとともに、急速に変化するEdTech市場において競争優位性を再構築すべく、以下の5つの柱から成る基本戦略を掲げ、取組みを行ってまいります。 ① 信頼回復とガバナンスの強化監査等委員会設置会社への移行および執行役員制度の導入を通じて、意思決定の迅速化と取締役会の機動性向上を図り、ガバナンス体制と説明責任の強化を進めてまいります。 ② 主力サービスの再定義と顧客基盤の拡張映像授業を中心とした既存サービスを、教材連携、添削機能、講師ネットワークなどを含む「教育DXプラットフォーム」へと進化させ、学習塾、公教育機関、個人市場における顧客接点を拡大し、ユーザーLTV（Life Time Value：顧客生涯価値）の向上および新規市場の開拓を推進してまいります。 ③ 収益モデルの変革サブスクリプション型サービスの再構築とプロダクト開発体制の強化により、フロー型収益への依存から脱却し、持続可能なストック型収益モデルの確立を目指してまいります。 ④ アライアンスによるスケール戦略教育業界内外との戦略的提携を通じて、販路の拡大、新サービスの共同開発、経営体制の強化等のシナジー創出を図り、従来の教育分野にとどまらない幅広い市場への展開を進めてまいります。 ⑤ 現場力の底上げ教育現場における知見や技術の形式知化を推進し、それらをプロダクトに反映することで差別化を図るとともに、組織全体の学習能力と実行力の向上を図ってまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ① 経営管理体制の強化当社は、事業の成長や業容の拡大に対応する中で、経営管理体制の一層の充実が必要であると認識しております。すべてのステークホルダーからの信頼を確保するため、情報開示の透明性を高め、適時・適切な経営情報の発信を強化するとともに、監査等委員会設置会社への移行や執行役員制度の導入を通じて、取締役会の実効性と機動性を向上させてまいります。また、優秀な人材の採用・育成を通じた業務執行体制の強化、内部統制システムの整備・運用、ならびに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、経営基盤の安定化と企業の持続的成長を支えてまいります。併せて、コンプライアンスの徹底とリスク管理の強化にも取り組み、企業価値と社会的信頼の双方を高めてまいります。 ② 主力サービスの再定義と収益構造の変革当社は、創業以来、映像授業を基軸とした教育デジタルサービスを提供してまいりましたが、今後の持続的成長に向けては、従来の映像授業にとどまらず、教材連携、添削機能、講師コミュニティを含む「教育DXプラットフォーム」への進化が重要であると認識しております。LTV（顧客生涯価値）の最大化を目的に、サービスを包括的に再設計し、教育現場の多様なニーズに対応するワンストップ型の支援体制を構築してまいります。また、フロー型の収益構造から、ストック型へと転換を図るべく、サブスクリプション型サービスの開発と運用を強化いたします。その推進にあたり、教務と技術の知見を融合させた「製品開発部」を新設し、開発力と提供体制を一体的に強化してまいります。当社は、こうした取組を支える基盤として、鉄人講師との良好な関係の維持、優秀な人材の確保と育成を重視し、収益構造の変革を推進して

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 固定資産の減損の認識及び測定 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 当事業年度有形固定資産56,952無形固定資産182減損損失― 当事業年度において、減損の兆候があると認識した資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額もしくは回収可能価額が固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社は、原則として、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として、全社の資産又は資産グループを単位としたグルーピングを行っております。資産又は資産グループの時価の下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することになります。なお、減損損失の測定に用いられる回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算定することになります。 ② 主要な仮定上記判定の判断における主要な仮定は、経営者によって承認された事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りであります。将来のキャッシュ・フローは、事業計画の基礎となる将来の販売契約数の予測等の影響を受けます。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響将来の経済環境の変動等により影響を受け、結果として将来キャッシュ・フローの金額が減少した場合、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】(資本業務提携)当社は、2025年５月30日開催の取締役会において、いなよしキャピタルパートナーズ株式会社（以下「ICP」といいます。）及び同社の子会社であるNOVAホールディングス株式会社との間で、2025年５月30日付で資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）の締結を行うこと及びICPに対する第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、同年６月16日に払込が完了しました。その結果、ICPは当社の発行済株式総数の33.4％に相当する数の株式を保有しております。本資本業務提携の概要は以下のとおりであります。 契約締結日2025年５月30日相手先の名称いなよしキャピタルパートナーズ株式会社NOVAホールディングス株式会社契約期間2025年５月30日から2026年５月29日まで。※契約期間満了の３か月前までに三社いずれかから相手方に対し、格別の通知がなされない場合には、更に１年間更新されるものとし、以後も同様とする。契約内容ICPに対し、当社の普通株式1,138,300株を発行するとともに、NOVAホールディングス株式会社と以下の業務提携を行います。 ① 拡大による売上成長NOVAホールディングス及びその子会社（以下「以下「NOVAグループ」といいます。）は、英会話事業、学習塾事業、保育・療育事業、留学事業、スポーツ事業、出版事業等を展開しており、NOVAグループが保有する全国の教室ネットワーク及び法人営業チャネルとの連携により、当社プロダクトの販路拡張と顧客基盤の拡大が見込まれると考えております。これにより、従来リーチが難しかった新規顧客層（学習塾、語学教室、企業研修等）への展開が可能となり、中期的な売上成長に資するシナジーが期待されます。 ② 教育プロダクトの融合による新規サービスの開発可能性当社が有する学習教材・映像授業の開発ノウハウと、NOVAグループが有する語学教育・多言語対応コンテンツを組み合わせることにより、語学領域を含む新たな学習サービスの共同開発が可能となると考えております。これにより、ユーザーのライフステージや目的に応じた柔軟な学習プロダクトの提供が実現し、顧客単価及びLTV（ライフタイムバリュー）の向上が期待されます。 ③ 両社の知見・人材の補完による経営体制の強化本提携に伴い、NOVAグループからの戦略的な人材登用や業界知見の共有を通じて、当社の経営体制・事業推進能力の強化が図られると考えております。特に、全国規模での事業運営ノウハウや人材マネジメントの知見は、当社のスケーラビリティ向上に寄与するものと考えております。企業・株主間のガバナンスに関する合意NOVAグループより２名の社外取締役として無報酬で選任することを合意しております。企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意ICPは上場維持及び事業拡大を目的に、当社より新株引受の要請があった場合、原則、株式引受に同意していることを合意しております。 ICPに対する第三者割当による新株式発行に関する詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

３ 【配当政策】当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主に対する利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しております。今後の配当政策につきましては、健全な財務体質の維持及び将来の事業拡大に備えるための内部留保のバランスを図りながら、各期の経営成績及び財政状態を勘案して、利益配当による株主に対する利益還元の実施を基本方針としております。内部留保資金につきましては、経営体質の強化と事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。また、当事業年度の配当につきましては、今後の事業拡大に備えて内部留保の充実を図る観点から配当を実施しておりません。剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。