３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（片岡工業株式会社）１社、非連結子会社（ICHIKEN VIETNAM CONSTRUCTION CO.,LTD.）１社及び持分法非適用関連会社（PFI成田スマートウェルネス株式会社）１社により構成されており、建築・土木・舗装・内装仕上工事等の建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としております。また、関連当事者である㈱マルハンはその他の関係会社であります。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。建設事業 当社及び子会社は総合建設業を営んでおります。不動産事業 当社は不動産売買・賃貸事業等を営んでおります。 事業の系統図は次のとおりであります。※非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社につきましては、重要性が乏しいため、事業の系統図への記載を省略しております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、建設事業を中心に事業活動を展開しており、兼業事業として主に不動産事業を行っていることから、「建設事業」、「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。「建設事業」は、建築・土木その他建設工事全般に関する事業を営んでおります。「不動産事業」は、不動産の売買・賃貸その他不動産に関する事業を営んでおります。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 建設事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高98,73026998,999－98,999セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計98,73026998,999－98,999セグメント利益8,717988,815△1,9806,835セグメント資産53,8197,73761,5576,02667,584その他の項目 減価償却費24－24145169有形固定資産及び無形固定資産の増加額25－25196222（注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△1,980百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額6,026百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額196百万円は、従業員用パソコンのリプレイスに伴う設備投資額等であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 建設事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高105,893282106,176－106,176セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計105,893282106,176－106,176セグメント利益11,32010011,420△2,3879,033セグメント資産57,2617,74665,0089,42874,436その他の項目 減価償却費38－38146184有形固定資産及び無形固定資産の増加額45－45619665（注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△2,387百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額9,428百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額619百万円は、本社移転に伴い取得した建物附属設備等であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。 ３．主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱ニトリ12,469建設事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去連結財務諸表計上額 建設事業不動産事業計当期償却額74－74－74当期末残高942－942－942 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去連結財務諸表計上額 建設事業不動産事業計当期償却額127－127－127当期末残高815－815－815（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであるため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 受注環境と建設資材価格等の動向による影響について「商業施設に強みを持ったオンリーワン企業」としての地位の確立を目指して、商業施設を中心に一般民間工事の新規顧客の獲得と原価管理の強化による利益の向上に努めてまいる所存でありますが、不透明さを払拭できない経済環境にあって、他社との受注競争の激化による工事採算性の悪化及び急激な建設資材価格や労務費の高騰による工事採算性の悪化が生じた場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 取引先の信用リスクについて取引先に関する信用力や支払条件等の厳格な審査の実施に努めるとともに信用不安情報の早期収集等、可能な限り信用リスクの最小化を図っておりますが、景気の減速や建設市場の縮小等により、発注者、協力業者等の取引先が信用不安に陥った場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 工事代金の回収による影響について今後の事業計画におきまして、商業施設に経営資源を集中し住宅関連工事の選別受注の強化を図ってまいる所存でありますが、請負代金の全額回収までに通常よりも期間を要する大型工事等を受注した場合には、キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 施工上の契約不適合等による影響について施工体制の強化を経営上の重点項目として捉え、品質管理に万全を期しておりますが、訴訟等により契約不適合責任を追及され損害賠償が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 保有資産の時価等の変動による影響について有価証券・不動産・会員権等の資産を保有しており、これらの資産は将来において、時価の変動や使用状況等により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 訴訟等のリスクについて事業活動を行う過程において法令遵守に努めておりますが、訴訟等のリスクに晒される可能性があり、その結果によっては、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 災害発生に伴うリスクについて地震、津波等の自然災害などの原因による予期せぬ災害が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな景気回復が期待されるものの、金融政策による金利水準の上昇や物価上昇、また中東地域を始めとした不安定な国際情勢に伴う地政学リスク等、引き続き今後の状況に注視していく必要があります。建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しており、民間設備投資についても、企業収益の改善等を背景に高まりがみられましたが、中東情勢の悪化による原油価格の影響から生じる建設資材価格の上昇や調達環境の悪化に加え、慢性的な労働力不足による労務費の高騰等、先行き不透明な経営環境が続いております。一方、建設業法等の法改正がなされ、労働力確保を目的とした処遇改善の取り組みのもと、建設業界全体として持続的な成長に向けた環境整備が進められております。このような状況のなか、当社グループは、従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内装・リニューアル工事や宿泊施設の建設需要に対して積極的な受注活動を行ってまいりました。この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,061億７千６百万円（前期比7.2％増）となりました。損益につきましては、営業利益は90億３千３百万円（前期比32.2％増）、経常利益は89億５千４百万円（前期比32.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は64億８百万円（前期比36.9％増）となりました。 セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。（建設事業）完成工事高は1,058億９千３百万円（前期比7.3％増）、セグメント利益は113億２千万円（前期比29.9％増）となりました。（不動産事業）不動産事業売上高は２億８千２百万円（前期比4.9％増）、セグメント利益は１億円（前期比1.8％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は146億６千３百万円（前連結会計年度末の資金は198億８千９百万円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、32億３千２百万円の資金の減少（前連結会計年度は81億４千４百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益91億９百万円、仕入債務の増加32億６千８百万円、未成工事支出金の減少11億４千３百万円、主な減少要因は、売上債権等の増加95億４千４百万円、未収消費税等の増加27億４千２百万円、法人税等の支払額28億８千６百万円などであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、２億７千１百万円の資金の減少（前連結会計年度は13億５千３百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は、差入保証金の回収による収入１億７千万円、投資有価証券の売却による収入１億５千４百万円、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出５億３千２百万円、無形固定資産の取得による支出１億２百万円などであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、17億２千２百万円の資金の減少（前連結会計年度は７千５百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入10億５百万円、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出15億３百万円、配当金の支払額11億２千２百万円などであります。 ③ 受注高、売上高及び繰越工事高の実績 受注工事高、売上高及び繰越工事高期別セグメントの名称前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期売上高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建設事業 建築工事－102,526102,52697,05488,118土木工事－1,0991,0991,6752,362計－103,626103,62698,73090,481不動産事業－－－269－合計－103,626103,62698,99990,481当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）建設事業 建築工事88,118116,673204,792102,887101,905土木工事2,3622,5994,9623,0061,956計90,481119,273209,754105,893103,861不動産事業－－－282－合計90,481119,273209,754106,176103,861（注）前連結会計年度の次期繰越工事高に軽微な誤りがあったことが判明したことから、訂正後の金額を記載しております。 なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。 a．受注工事高、売上高及び繰越工事高期別セグメントの名称前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期売上高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建設事業 建築工事81,381101,625183,00696,12986,876土木工事44911354986計81,425101,716183,14296,17886,963不動産事業－－－269－合計81,425101,716183,14296,44886,963当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）建設事業 建築工事86,876115,849202,726101,397101,328土木工事8664150150－計86,963115,913202,876101,548101,328不動産事業－－－282－合計86,963115,913202,876101,830101,328（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれております。２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期売上高）であります。b．受注工事高の受注方法別比率 工事の受注方法は、特命と競争に大別されております。期別区分特命（％)競争（％)計（％)前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建築工事46.054.0100土木工事100.0－100当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）建築工事58.641.4100土木工事100.0－100（注）百分比は請負金額比であります。 c．売上高期別セグメントの名称官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建設事業 建築工事42695,70396,129土木工事－4949計42695,75296,178不動産事業－269269合計42696,02196,448当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）建設事業 建築工事624100,772101,397土木工事－150150計624100,923101,548不動産事業－282282合計624101,206101,830（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度 請負金額５億円以上の主なもの㈱ニトリ福岡ＤＣ新築工事ＩＳ鳥栖開発１号特定目的会社鳥栖物流センター新築工事三菱地所レジデンス㈱ザ・パークハウス三郷新築工事オーケー店舗保有㈱オーケー高井田店新築工事㈱Ｅｃｏ Ｒｉｎｇ ＪａｐａｎＨｏｌｄｉｎｇｓ・㈱エコリングエコリング本社屋新築工事当事業年度 請負金額５億円以上の主なもの㈱コスモビューティーコスモビューティー神戸工場フロンティア新築工事大阪ロジスティクス特定目的会社ＬＯＧＩＰＯＲＴＡＬ大正新築工事青梅駅前地区市街地再開発組合藍テラス建設工事住友商事㈱ミラモール東岸和田駅前新築工事イオンリテール㈱イオンモール津田沼Ｓｏｕｔｈ新店工事 ２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度 ㈱ニトリ 12,469百万円 13.0％当事業年度 該当事項はありません。 d．次期繰越工事高（2026年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）建築工事9,41391,914101,328土木工事－－－計9,41391,914101,328（注）次期繰越工事のうち請負金額５億円以上の主なものは、次のとおりであります。第一リアルター㈱（仮称）ホテル浦安千鳥ＰＪ 新築工事2026年６月完成予定アパホーム㈱／アパマンション㈱アパホテル＆リゾート〈札幌駅前〉新築工事2027年２月完成予定アパホーム㈱／アパマンション㈱（仮称）アパホテル〈近鉄四日市駅前〉新築工事2027年11月完成予定三井不動産㈱（仮称）ＭＯＰ多摩南大沢Ｂ街区建替え工事2028年２月完成予定Ｕ．Ｓ．ＡＲＭＹ ＣＯＲＰＳＯＦ ＥＮＧＩＮＥＥＲＳ，ＪＡＰＡＮ ＤＩＳＴＲＩＣＴキャンプ座間・相模原基地ハウジング改修工事2028年３月完成予定 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態の

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) イチケングループの企業理念 ① 経営理念 当社は、品質の向上と安全の徹底に努め、いかなるときもクリエイティビティを発揮し、商業空間事業を通じ、快適で豊かな社会の実現をめざします。 ② 経営ビジョン より豊かで快適な『くらし空間』を創造する事で広く社会へ貢献する企業 (2) 経営環境及び対処すべき課題今後の事業環境につきましては、雇用・所得環境の改善により緩やかな景気回復が期待されるものの、中東情勢の悪化による原油価格の影響から生じる建設資材価格の上昇や調達環境の悪化に加え、慢性的な労働力不足による労務費の高騰等、先行き不透明な状況となっております。このような事業環境のもと、当社グループは、長期経営計画『ビジョン２０３０』をローリングし、2026年度を初年度とする新たな『ビジョン２０３５』及び2026年度から2028年度の３ヶ年を対象期間とする『中期経営計画(2026-2028)』を策定いたしました。本計画の経営目標の達成に向けて、協力会社の皆様とのパートナーシップをより一層強固にし、変化する市場環境に適応して各種施策を実行してまいります。 長期経営計画『ビジョン２０３５』 ① 計画期間と経営テーマ［期 間］2026年度～2035年度(10ヶ年) ［経営テーマ］進化・躍進 ② 企業像安定した成長を続けていくとともに社会の持続的発展に貢献する企業 ③ 基本方針・基幹の建築事業を安定・充実させ、不動産・海外事業を戦略事業として拡充を行い、新規事業を含めた業容の拡大を目指す・商業空間の建設事業を中核に確実な成長を遂げる・技術者集団として品質・安全・環境・原価・生産性を追求する・財務基盤の充実と安定を図る・働きやすい職場を追求し、従業員一人ひとりの能力と働きがいを向上させる・社会のニーズに常に対応し、環境の変化に負けない会社となる ④ 経営目標（2035年度）・売上高1,500億円、営業利益率７％以上・ＲＯＥ10％以上・配当性向40％～45％程度 ⑤ 投資計画（2035年度迄の投資認識の支出ベース）投資総額400億円［ 成長投資 ］・・・・Ｍ＆Ａ、土木事業の進展、新規事業への挑戦、建築技術分野への投資［不動産事業］・・・・「循環投資」を継続［ 海外事業 ］・・・・外国籍人材の採用、Ｍ＆Ａ等を利用したベトナム現地法人との提携［ 人材開発 ］・・・・施工管理者育成、採用［ ＤＸ関連 ］・・・・ＡＩを活用した業務刷新と人材の再配置、社内システム環境再構築 『中期経営計画(2026-2028)』 ① 計画期間と経営テーマ［期 間］2026年度～2028年度(３ヶ年) ［経営テーマ］成長拡大 ② 基本方針・事業戦略［基本方針］成長投資と収益力の強化［事業戦略］建設事業の強化（注力分野は中核の商業施設の建築、リニューアル工事）建設事業を補完する取り組みの推進［不動産事業］－建設事業の補完と継続的な投資(循環投資の継続)［ 海外事業 ］－ベトナム事業の体制強化［ 新規事業 ］－既存事業以外からの収益確保を模索(環境分野、ＦＣ等) ③ 経営目標＜計画期間内の達成目標＞・売上高1,100億円、営業利益率７％以上・ＲＯＥ10％以上・配当性向40％程度またはＤＯＥ４％程度・自己資本比率50％以上・Ｄ/Ｅレシオ0.3倍以下 ④ 投資計画（計画期間内の投資認識の支出ベースで１００億円）［不動産開発］・・・・保有不動産のバリューアップ等 40億円［ Ｍ＆Ａ 等］・・・・事業拡大のための成長投資 35億円［ 人材開発 ］・・・・技術者教育、高度人材の育成や採用他 15億円［ ＤＸ関連 ］・・・・デジタル技術を活用した業務変革等 10億円 ⑤ 経営基盤の強化に向けた取り組み・人的資本経営・ＤＸへの取り組み・サステナビリティへの取り組み

【関連当事者情報】関連当事者との取引１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称（所在地）資本金又は出資金（百万円）事業の内容議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社㈱マルハン(京都市上京区)10,000総合レジャー施設の運営被所有直接 32.44営業上の取引工事の請負237完成工事未収入金等－ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称（所在地）資本金又は出資金（百万円）事業の内容議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社㈱マルハン(京都市上京区)10,000総合レジャー施設の運営被所有直接 40.22営業上の取引工事の請負126完成工事未収入金等－（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。２．取引条件及び取引条件の決定方針等工事の請負金額については、市場価格を勘案して見積提出し、価格交渉の上、決定しております。 ２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称（所在地）資本金又は出資金（百万円）事業の内容議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社ＫＫホールディングス㈱(千葉県長生郡)(注２)1不動産業等－資産の賃借土地建物の賃借料(注１)14その他流動資産2 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称（所在地）資本金又は出資金（百万円）事業の内容議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社ＫＫホールディングス㈱(千葉県長生郡)(注２)1不動産業等－資産の賃借土地建物の賃借料(注１)24その他流動資産2営業上の取引工事の請負(注１)－未成工事受入金195（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等市場価格等を勘案して個別に協議の上、決定しております。２．当社連結子会社の片岡工業株式会社の代表取締役会長・片岡暉雄が議決権の過半数を所有しております。

（重要な会計上の見積り）１．販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産5,3695,317仕掛販売用不動産2,1572,221 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①金額の算出方法 販売用不動産及び仕掛販売用不動産については、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に係る評価損として計上しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づき算出しております。 ②金額の算出に用いた主要な仮定 不動産鑑定評価額は、当該不動産の契約条件や市場環境等に基づき策定した事業計画により算定しております。なお、利回り・割引率等の算定においても現在の市況を反映した利率を採用しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 期末時点において入手可能な情報をもとに不動産鑑定評価を行っておりますが、経済情勢や不動産市況の悪化等により収益性が低下した場合には、正味売却価額が下落することで販売用不動産及び仕掛販売用不動産に係る評価損が計上される可能性があります。 ２．工事原価総額の見積り （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり収益を認識する工事に係る完成工事高89,24090,336工事損失引当金－14 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①金額の算出方法 工事原価総額の見積りについては、当初は工事契約に関する実行予算によって算出しております。工事着工後完成に至るまでは、作業所において実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価総額の検討・見直しを行っております。 なお、一定の期間にわたり収益を認識する工事については、各工事における工事原価総額を基礎として期末日までの実際発生原価額に応じた進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を計算しております。 また、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、超過が見込まれた期の損失として処理し、工事損失引当金を計上しております。 ②金額の算出に用いた主要な仮定 実行予算作成時には、将来の気象条件や作成時点で入手可能な情報に基づき、施工条件や建設資材価格等について仮定を設定し、作業効率等を勘案して工種ごとに詳細に積み上げることによって工事原価総額を見積っております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 連結財務諸表に大きな影響を与えるような大型工事においても適時・適切に工事原価総額の検討・見直しを行っておりますが、気象条件、施工条件、建設資材価格、作業効率等さまざまな状況の変化により将来の損益は見積金額と異なる可能性があるため、一定の期間にわたり収益を認識する工事に係る完成工事高及び工事損失引当金の計上額に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、事業の成長・拡大及び財務基盤の安定化による企業価値の向上と、株主様への直接的な利益還元である配当の安定的な実施に重点を置き、利益配分につきましては、今後の成長・拡大に備えた内部留保の充実を考慮して決定することを株主還元の基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度（第100期）の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり230円の配当（うち中間配当65円）を実施する予定であります。これにより、当事業年度の配当性向は26.8％を予定しております。また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、安定した財務内容の堅持と競争力を保持するために有効な投資をしてまいります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月13日47165.00取締役会決議2026年６月25日1,197165.00定時株主総会決議（予定） （注）2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割前の配当金の額を記載しております。