３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社３社（株式会社東京テレコムエンジニアリング、井口建設株式会社、港シビル株式会社）で構成されております。主な事業内容は、建設事業、不動産事業、ＯＬＹ事業、通信関連事業であり、更に、各々に付帯する事業を行っております。当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。 （1）建設事業 当社及び子会社（井口建設株式会社、港シビル株式会社）が、建設工事の受注、施工を行っております。 （2）不動産事業 当社が、不動産の売買・賃貸等、太陽光発電設備の販売、クローゼットレンタル業務を行っております。 （3）ＯＬＹ事業 当社が、ＯＬＹの機材リース、鉄骨加工業を行っております。 （4）通信関連事業 子会社（株式会社東京テレコムエンジニアリング）が、通信回線の保守・管理業務を行っております。 当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 （1）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、土木工事の請負、施工、不動産の売買、ＯＬＹリース業、通信設備の保守・管理を中心として事業活動を展開しております。従って当社グループは「建設事業」、「不動産事業」、「ＯＬＹ事業」、「通信関連事業」を報告セグメントとしております。 （2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 建設事業 ：土木工事の施工・監理及び請負業務を行っております。 不動産事業 ：不動産の売買・賃貸等及び太陽光発電設備の販売、クローゼットレンタル業務を行って おります。 ＯＬＹ事業 ：ＯＬＹ機材のリース業、鉄骨加工業を行っております。 通信関連事業：通信回線の保守・管理業務を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の売上高は市場取引価格を参考にした金額に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注)1連結財務諸表計上額(注)2 建設事業不動産事業ＯＬＹ事業通信関連事業計売上高 外部顧客への売上高4,338,766676,170548,516418,2795,981,732－5,981,732セグメント間の内部売上高又は振替高－－17,898－17,898△17,898－計4,338,766676,170566,415418,2795,999,630△17,8985,981,732セグメント利益394,59974,04897,75755,451621,857－621,857セグメント資産3,016,7605,235,691546,657400,7189,199,8282,731,45411,931,283その他項目 減価償却費3,1477,78236,74582048,496－48,496のれんの償却額16,524－－－16,524－16,524有形固定資産及び無形固定資産の増加額4299,68255,8652,35068,328－68,328(注)１．調整額は以下のとおりであります。 (1)売上高の調整額△17,898千円は、セグメント間取引消去△17,898千円であります。 (2)セグメント資産の調整額2,731,454千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注)1連結財務諸表計上額(注)2 建設事業不動産事業ＯＬＹ事業通信関連事業計売上高 外部顧客への売上高4,814,967600,356579,173449,3456,443,842－6,443,842セグメント間の内部売上高又は振替高－6915,063－15,132△15,132－計4,814,967600,425594,237449,3456,458,975△15,1326,443,842セグメント利益503,577116,73789,58175,177785,075－785,075セグメント資産3,227,4506,168,996614,369440,34610,451,1631,586,08112,037,244その他項目 減価償却費2,5016,89649,9621,03760,396－60,396のれんの償却額－－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額106,644－63,270484170,399－170,399(注)１．調整額は以下のとおりであります。 (1)売上高の調整額△15,132千円は、セグメント間取引消去△15,132千円であります。 (2)セグメント資産の調整額1,586,081千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京都下水道局2,006,597建設事業東京都水道局989,556建設事業 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京都下水道局2,661,413建設事業東京都水道局895,374建設事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位：千円） 建設事業不動産事業ＯＬＹ事業通信関連事業調整額合計減損損失20,977－－－－20,977 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） 建設事業において、のれんの減損損失20,977千円を計上しておりますため、のれんの未償却残高はありません。なお、のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京都下水道局2,006,597建設事業東京都水道局989,556建設事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している各事業における主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当該リスクが顕在化する程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識し、発生の低減並びに発生した場合の的確な対応に努めてまいります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）当社グループに係る市場及び事業に関するリスク ①建設事業における市場及び入札環境の変動によるリスク当社グループの主力事業である建設事業は、社会資本の整備、維持事業を行っており、公共事業投資の状況に大きく影響を受けることとなります。このため、公共工事予算の大幅な削減等が行われた場合は工事受注量の減少が考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、Ｍ＆Ａ等による優良建設会社の取得（子会社化）等を積極的に展開しており、当該取得を通じて東京都以外の事業エリアの拡大にも努めております。 ②受注価格競争に係るリスク公共工事の入札において、低価格入札の横行並びに過当競争による競合他社との受注価格競争が激化した場合は完成工事総利益率の低下が考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。都心部の地下には、地下鉄、電気・電話等の地下ケーブル、ガス・水道・下水道管等が輻輳して埋設されており、このような地下環境下における工事は難易度が高く、確かな技術力・知識・経験等が必要となります。 当社グループは、半世紀にわたり東京都における上・下水道工事の施工を行ってきた実績があり、長年培ってきた技術力・知識・経験の確かな伝承を行うとともに更なる研鑽を積むことにより、競争に打勝つ総合力の蓄積、向上を図ってまいります。 ③建設資材等の調達におけるリスク建設事業は、受注から完成に至るまでに長い期間を要することから、施工途中において建設資材価格・労務費等が高騰し、それを請負金額に反映できない場合は完成工事総利益の低下が考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、土木本部内の積算部門において建設資材・労務費等の価格変動状況を監視しており、工事入札時には、当該状況を踏まえて入札価格の算出を行っております。また、施工期間中において急激な変動が生じた場合は、代替工法等の提案等を行い対応してまいります。 ④取引先の信用低下に伴うリスク 建設事業は１件当たりの取引金額が大きく、請負契約先または協力会社の業績悪化等により信用不安に陥った場合は工事代金の回収の遅延や貸倒れ等が発生することが考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、新規の取引先については信用、与信調査等を行い取引可否の判断を行っており、取引の継続先におきましても信用調査会社等と提携して情報の収集を行い、債権の保全に努めております。 ⑤施工における瑕疵の発生によるリスク 品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任並びに製造物責任等の賠償責任が発生した場合は多額の損害賠償を請求されることが考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、一般財団法人日本品質保証機構における品質マネジメントシステム（ISO 9001）の認証を取得し、工法別作業マニュアルに基づく品質管理を徹底しております。 また、工事の完成時には土木本部役員による社内検査を実施し、品質の確認を行っております。 ⑥労働災害等の発生によるリスク施工中の防災及び事故防止には万全を期しておりますが、予期しない原因などにより工事事故や労働災害が発生した場合は指名停止などにより受注機会が減少することが考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、経営トップを中心とした安全管理体制を構築しており、施工状況の巡回監視結果を経営会議において報告し、状況の把握並びに改善の検討を行っております。 また、協力会社を中心とした災害防止協議会を組織し、協議会役員による巡回の実施、施工方法の改善検討も行っております。 ⑦従業員の確保等に関するリスク当社グループが行う建設事業は、工事ごとに国家資格を有した管理技術者を選任して配置する必要があるほか、施工管理を担当する人員を必要といたします。建設業界への就労人口が減少傾向にある状況から、人材の獲得の停滞や離職者の増加等により人員が不足する状況に陥った場合は完成工事高、完成工事総利益の減少が考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、新たな人員の獲得に向けた採用活動を積極的に展開するとともに、社員の定年後の継続雇用の充実を図り、人員の確保に努めております。また、工事施工管理業務を希望する女性の雇用も積極的に行っております。 ⑧法的規制によるリスク 当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、労働安全衛生法等の法的規制を受けておりますが、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等が行われた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、法令遵守を最重要課題と位置づけ、担当部門による法令改正等の動向のモニタリングを実施するとともに、事前に法改正等に向けた対応方針を策定し、グループ全体への周知を行っております。また、原則３か月に１回開催される全役職員が出席する全体会議において、代表取締役社長及び担当取締役が法令遵守の重要性を説明し、法令遵守の浸透並びに体制の強化に努めております。 （2）その他、当社グループの経営に係るリスク ①資金調達に係るリスク金融危機の発生、急激な市場変動等により経済状況が悪化した場合は工事資金等の調達に支障が生じるほか、調達コストが上昇することが考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、複数年にわたるコミットメントライン契約を締結することなどにより、適正な手元流動性の確保並びに調達コスト上昇リスクの低減に努めております。 ②保有資産の時価の下落によるリスク当社グループは、販売用不動産及び土地等の有形固定資産を保有しており、国内の不動産市況が悪化し、保有する不動産の評価減及び減損処理等を行った場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、不動産の取得については経営会議、取締役会において取得の検討を行っております。 また、取得後は、不動産の稼働率向上に努めるとともに、各保有不動産の月次稼働状況をモニタリングし、市場価値を勘案しながら有用な資産のみを保有することでリスクの最小化を図っております。 ③退職給付債務に関するリスク退職給付債務算定に用いる前提となる年金資産の時価、期待運用利回り等に大きな変動があった場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。年金資産の運用については、ポートフォリオをリスクの低い一般勘定を中心とした安定運用とすることにより、時価の下落によるリスクを低減するよう努めております。 ④大規模自然災害等の発生によるリスク地震、津波、風水害等の大規模自然災害が発生し、当社グループの従業員や保有資産等の直接的被災が発生した場合並びに当該災害の発生により受注環境の変化、建設資材の価格の高騰、電力の供給不足等が発生した場合は売上高の減少、収支採算の悪化等が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度、時期等について予測することは困難でありますが、当社グループは、発生した際に最も被害が大きいと予測される地震被害想定に基づく災害対策を策定し、災害時における人的被害の低減並びに早期の事業再開に向けた体制等の整備に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いており、堅調な企業収益等を背景に緩やかな回復基調で推移しているものの、原材料及びエネルギー価格の高騰による物価上昇や不安定な海外情勢、関税の上昇の懸念などから、依然として先行きの不透明な状況が続いております。国内建設市場におきましては、防災・減災、国土強靭化のための対策により公共投資は堅調に推移し、東京都における上・下水道設備につきましても社会インフラの老朽化対策は喫緊の課題であり、各種対策工事の発注が継続して行われている一方、建設コストの高騰や建設従事者不足の慢性化、受注競争の激化などにより、厳しい経営環境が続いております。このような状況の中、当社グループの主力の建設事業におきましては、完成工事総利益増加に向けた施工期間の短縮及び工事コスト削減等に注力するとともに、新規工事の受注に努めてまいりました。また、事業領域、事業規模の拡充に向けた施工管理人員の獲得・育成にも注力してまいりました。不動産事業におきましては、保有賃貸物件の収益の確保を目指し、入居率向上に向けた営業活動を強化するとともに、保有賃貸物件の販売、新たな優良賃貸物件の取得に注力してまいりました。ＯＬＹ事業におきましては、主要基盤である関東・東北圏における新規取引先開拓及び受注増加を目指した営業強化を継続するとともに、名古屋ＯＬＹ営業所にて関東以南エリアにおける営業強化及び新規営業員の育成にも注力してまいりました。 通信関連事業におきましては、電気通信所内設備において保守運用業務の新規管理案件の獲得、新たな作業工種の受注にも注力し、売上総利益の増加を目指してまいりました。 以上の結果、売上高は64億43百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は７億85百万円（前年同期比26.2％増）、経常利益は７億59百万円（前年同期比27.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億18百万円（前年同期比25.2％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (建設事業) 建設事業におきましては、受注高59億15百万円（前年同期比8.2％増）、売上高48億14百万円（前年同期比11.0％増）、セグメント利益（営業利益）５億３百万円（前年同期比27.6％増）となりました。(不動産事業) 不動産事業におきましては、不動産物件の販売並びに賃貸収入、クローゼットレンタル事業により売上高６億円（前年同期比11.2％減）、セグメント利益（営業利益）１億16百万円（前年同期比57.6％増）となりました。（ＯＬＹ事業） ＯＬＹ事業におきましては、ＯＬＹ機材のリース販売等により売上高５億94百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益（営業利益）89百万円（前年同期比8.4％減）となりました。 （通信関連事業） 通信関連事業におきましては、電気通信所内の保守・管理業務等により売上高４億49百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益（営業利益）75百万円（前年同期比35.6％増）となりました。 ②財政状態の状況 当連結会計年度末の資産の残高は、120億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億５百万円増加いたしました。主な理由は、現金及び預金の減少９億41百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少３億23百万円、未成工事支出金の増加２億59百万円、不動産事業等支出金の増加29百万円、販売用不動産の増加８億67百万円、貯蔵品の増加17百万円、有形固定資産の増加１億10百万円、退職給付金に係る資産の増加19百万円、繰延税金資産の増加22百万円、投資その他の資産のその他の増加39百万円によるものであります。 当連結会計年度末の負債の残高は、60億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億25百万円減少いたしました。主な理由は、工事未払金の減少29百万円、短期借入金の減少３億95百万円、未払金の増加27百万円、未払法人税等の増加74百万円、未成工事受入金の減少５億64百万円、賞与引当金の減少55百万円、役員賞与引当金の減少17百万円、その他の流動負債の増加27百万円、長期借入金の増加７億５百万円によるものであります。 当連結会計年度末の純資産の残高は、59億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億31百万円増加いたしました。主な理由は、利益剰余金の増加３億32百万円によるものであります。 ③当期のキャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、24億11百万円と前連結会計年度末に比べ９億42百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果減少した資金は８億71百万円（前年同期は14億75百万円の増加）となりました。資金の主な増加は、税金等調整前当期純利益７億59百万円、減価償却費60百万円、売上債権の減少３億23百万円であり、資金の主な減少は、棚卸資産の増加11億75百万円、未成工事受入金の減少５億64百万円、未払消費税等の減少77百万円、法人税等の支払額２億７百万円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果減少した資金は１億93百万円（前年同期は１億35百万円の減少）となりました。資金の主な増加は、定期預金の払戻による収入95百万円であり、資金の主な減少は、有形固定資産の取得による支出１億70百万円、保険積立金の積立による支出14百万円、定期預金の預入による支出１億５百万円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果増加した資金は１億22百万円（前年同期は２億96百万円の減少）となりました。資金の主な増加は、短期借入れによる収入14億円、長期借入れによる収入10億円であり、資金の主な減少は、短期借入金の返済による支出18億円、長期借入金の返済による支出２億90百万円、配当金の支払額１億86百万円であります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）前年同期比（％）建設事業（千円）5,915,940108.2不動産事業（千円）600,35688.8ＯＬＹ事業（千円）579,173105.6通信関連事業（千円）449,345107.4 ｂ．売上実績 当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）前年同期比（％）建設事業（千円）4,814,967111.0不動産事業（千円）600,35688.8ＯＬＹ事業（千円）579,173105.6通信関連事業（千円）449,345107.4 報告セグメント計（千円）6,443,842107.7 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．当社グループの事業では生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。 ３．主な相手先別の売上実績及びその割合は、次のとおりであります。 前連結会計年度 東京都下水道局 33.5％ 2,006,597千円 東京都水道局 16.5％ 989,556千円 当連結会計年度 東京都下水道局 41.2％ 2,661,413千円 東京都水道局 13.9％ 895,374千円 当社グループの建設事業における状況につきましては、提出会社が業績の大半を占めるため個別表記しております。 なお、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。 建設事業における受注工事高及び施工高の状況（受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高）前事業年度（自2023年８月1日 至2024年７月31日）種類別前期繰越高（千円）当期受注高（千円）計（千円)当期完成工事高（千円）次期繰越高当期施工高（千円）手持高（千円）うち施工高（千円） ％ 土木工事3,947,4914,348,7228,296,2142,996,1535,300,0600.527,9802,931,727計3,947,4914,348,7228,296,2142,996,1535,300,0600.527,9802,931,727 当事業年度（自2024年８月1日 至2025年７月31日）種類別前期繰越高（千円）当期受注高（千円）計（千円)当期完成工事高（千円）次期繰越高当期施工高（千円）手持高（千円）うち施工高（千円） ％ 土木工事5,300,0604,422,4309,722,4903,557,2076,165,2835.1313,7803,843,007計5,300,0604,422,4309,722,4903,557,2076,165,2835.1313,7803,843,007（注）１．前期以前に受注したもので、契約の更新により請負金額に変更があるものについては、当期受注高にそ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「建設業を通じて人と社会に大きく貢献していくこと」を基本理念とし、「人と地球に優しい、クリーンな環境を未来へ」を基本テーマに、高収益体質企業を目標に社会とともに発展していくことを目指しております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、建設事業における上・下水道工事のプロフェッショナルとして、社会資本の整備に貢献するとともに、効率的な施工の実施並びに工事コストの低減に努めてまいります。 また、不動産事業における事業規模の拡大を図るとともに、新規事業の確立により収益力を一層強化し、企業価値を高めることを目標に進めてまいります。 なお、具体的な目標値としましては、「売上高営業利益率７％以上」の継続を目標とし、事業を進めてまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの所属する建設業界は、政府の国土強靭化計画に基づく防災・減災対策関連公共投資、東京都におけるインフラとしての整備・耐震化・浸水対策工事等の発注が堅調に推移することが見込まれる一方、受注競争の熾烈化は継続しており、また、建設資材価格の上昇、労務費の高騰等の建設コスト増加の影響により、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。 当社グループは、各影響、状況等に適切に対応し、「中期経営計画」の着実な実行と「サステナビリティ経営に関する基本方針」に基づく持続可能な経営を実践し、当社グループの「経済的価値の向上」及び「社会的価値の向上」を図るとともに、「売上高・利益率の向上」、「成長投資の拡充」、「株主還元の強化」を推進してまいります。経営戦略の各目標を達成するための各事業の主な方針は、以下のとおりであります。[建設事業] 建設事業におきましては、完成工事高の拡大及び完成工事総利益向上に向け、収益性の高い機械推進工事の受注に注力するとともに、上・下水道工事以外の新たな分野の土木事業の受注にも積極的に取組んでまいります。 また、東京都発注工事を主体とする経営リスクを分散し、また、収益基盤拡張の施策として、関東圏において優秀な施工技術者、事業基盤を有する建設会社の取得（子会社化）に今後も注力して経営規模の拡大に取組んでまいります。 事業を推進する上で必要となる、施工管理資格及び経験を有した技術者の確保につきましては、定年者の継続雇用並びにリファラル採用、女性・外国籍職員等の雇用に積極的に取組み即戦力となる人財を確保するとともに、新卒者採用につきましても、採用対象学科を土木関連以外の学科に拡張して幅広い募集を行うほか、サステナビリティ経営における人的資本に関する方針及び戦略に基づく社員の育成、人財の定着を着実に実施し、確かな技術の継承を行ってまいります。 [不動産事業]（不動産販売、賃貸事業） 不動産事業売上高、不動産事業総利益の増加を目指し、保有物件の販売を行うとともに、高利回りの賃貸収入が期待できる新たなアパート、マンション物件の取得を継続してまいります。 また、物件を保有中においては、入居率向上のための各種施策を行い、安定した賃貸収入を確保してまいります。 （太陽光発電設備事業） 新たな建設、取得は行わず、保有する太陽光発電設備による売電収入の確保を継続してまいります。 [ＯＬＹ事業] ＯＬＹ事業売上高、ＯＬＹ事業総利益の増加を目指し、東北・関東圏エリアにおける営業強化を継続するとともに、収益基盤の拡張を目指し、名古屋ＯＬＹ営業所を基軸とした関東以南エリアの販売強化にも注力してまいります。 また、公共工事、民間工事を問わず、その工事においてＯＬＹ工法が設計採用されるよう発注者に対するＯＬＹ工法のＰＲを積極的に進めてまいります。 [通信関連事業] 作業技術員の増員、作業技術の向上を進め、新たな受注案件の獲得並びに新たな作業分野における受注に注力してまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題建設事業を取り巻く環境は、防災・減災、国土強靭化に向けた動きも続いておりますことから公共投資は底堅く推移しており、老朽化対策、自然災害の激甚化対策の早急な対策ニーズが高まっている一方で、慢性的な建設従事者不足や建設コストの上昇による収益性の低下が深刻な問題となっております。また、東京都における上・下水道工事におきましても、設備の老朽化対策問題、近年多発する豪雨問題、震災問題等の対策の実施が急務となっており、今後も各種対策工事の発注は継続して行われると予想されるものの、建設人材不足の深刻な状況並びに受注競争も激化している状況から、今後も厳しい状況が続くものと思われます。このような環境において、当社グループが行う各事業における当面の課題及び対応につきましては以下の方針に基づき実施していく予定です。 建設事業は、2025年７月期におきましては、完成した工事における収益性の高い設計変更増額により完成工事利益の大幅な上積みが図れましたものの、2026年７月期におきましては、機械式推進工事と比較し、収益性の低い既存設備を更生する工事の手持ち工事の多い状況から、2025年７月期より完成工事高は増加するものの、完成工事総利益につきましては減少することが見込まれます。このことから、更なる工事施工日数の短縮、工事コストの削減に注力するとともに、機械式推進工事を主体とした工事の受注獲得に努め、完成工事総利益の増加を目指してまいります。また、60年培ってまいりました都市土木における施工経験、施工ノウハウの若手人財への確実な継承を行うとともに、受注工事数増強に向けた人財の雇用・育成、１級土木資格取得強化に注力していくほか、公共工事の安定した受注基盤を持ち、優秀な技術者、施工実績を有する会社のＭ＆Ａ等によるグループ化も進め、完成工事総利益の向上に努めてまいります。 不動産事業における不動産賃貸、販売事業につきましては、保有賃貸物件の入居率向上に向けた営業に注力するほか、保有賃貸物件の販売を行うとともに、利回り、稼働率の良い新たな優良賃貸物件の取得も進めてまいります。 ＯＬＹ事業におきましては、土木工事の発注者であります官公庁におけるＯＬＹ工法の設計採用に向けた営業に注力するとともに、主力の関東・東北圏における受注量増加に向けた営業及び名古屋ＯＬＹ営業所を基軸とした関東以南エリア圏の営業体制の強化に注力してまいります。 通信関連事業におきましては、光回線作業受注量の低下が見込まれるほか、作業単価交渉の見通しが不透明なため、2025年７月期より通信関連売上高、通信関連総利益の減少が見込まれます。このため、保守・管理業務の新規案件の獲得に引き続き注力するとともに、新たな工種、作業の受注増加に向け、職員の技術力向上教育に注力し、通信関連売上高、通信関連総利益の向上に努めてまいります。 当社グループは、長年培ってまいりました技術の集積により競争力を高めていくと同時に、株式公開企業としての社会的責任を認識し、コンプライアンス体制を重視するとともに、実効性のある内部統制システムの整備・充実を推進してまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自 2023年８月１日 至2024年７月31日） （一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における見積り） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 完成工事高 4,338,766千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上される完成工事高については、工事原価総額を基礎として、期末までの既発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算出しております。工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行予算は、個々の案件に特有の状況を織り込み、当連結会計年度末時点で将来に発生する各費目を合理的に見積もった上で算定しております。 主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、完成工事高に影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至2025年７月31日） （一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における見積り） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 完成工事高 4,814,967千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上される完成工事高については、工事原価総額を基礎として、期末までの既発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算出しております。工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行予算は、個々の案件に特有の状況を織り込み、当連結会計年度末時点で将来に発生する各費目を合理的に見積もった上で算定しております。 主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、完成工事高に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 特記事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付け、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。 なお、2025年７月期の配当は、2025年10月29日開催の当社第59回定時株主総会議案として付議し、１株当たり11.5円とすることを提案する予定であります。 内部留保金につきましては、継続的な運営を図るため、財務強化に充当いたします。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年10月29日214,52311.5定時株主総会決議予定 当社グループは、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置づけ、経営基盤の強化と事業領域拡大のためのＭ＆Ａ等に必要な資金を確保しつつ、継続的な配当を実施してまいりました。 今後も、事業環境や財務状況を総合的に勘案しつつ、株主の信用と信頼に応えるべく、配当性向40％以上の実施を基本方針として一層の配当政策の充実に努めてまいります。