３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社３社（うち連結子会社１社）及び関連会社１社で構成され、主要な事業内容は、建築事業、不動産事業、金属製品事業及びホテル事業であります。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。［建築事業］建設業法により特定建設業として国土交通大臣許可（特－2）第3817号を受け、総合請負業及びこれに関する事業を行っております。また、連結子会社である行方建設㈱は型枠大工工事業を行っております。［不動産事業］宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として国土交通大臣許可 （１）第010619号を受け、不動産に関する売買・仲介・賃貸等を行っております。また、当社所有不動産管理をサンユーエステート㈱に委託しております。［金属製品事業］金属打抜、板金及び消防法に基づく消防用機械器具（避難用ハッチ・梯子）、エレベーターの製造・販売を行っております。［ホテル事業］東京都に簡易宿泊所、静岡県に旅館、神奈川県にホテルを有しており宿泊業を営業しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 子会社の事業内容会 社 名事 業 内 容行方建設㈱型枠大工工事業サンユーエステート㈱不動産事業、建築工事業、広告代理店業、損害保険代理業、その他㈱中央造園設計事務所造園の計画設計および監理、環境調査、測量および土質地質の調査、その他

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、建築を中心とした建設工事全般に関する事業と、不動産の売買及び賃貸等に関する不動産事業を主力に事業展開をしており、改修工事を含む建築工事全般から構成される「建築事業」、マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成される「不動産事業」、鉄道車両部品の製作、金属加工業から構成される「金属製品事業」、旅館、ホテル、簡易宿泊所の事業から構成される「ホテル事業」の４つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は、製造原価に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 建築事業不動産事業金属製品事業ホテル事業計売上高 顧客との契約から生じる収益6,686,3562,999,214562,726610,51510,858,813-10,858,813その他の収益-687,980--687,980-687,980外部顧客への売上高6,686,3563,687,195562,726610,51511,546,794-11,546,794セグメント間の内部売上高又は振替高--3,882-3,882△3,882-計6,686,3563,687,195566,608610,51511,550,676△3,88211,546,794セグメント利益又は損失（△）277,516709,98352,404△31,9761,007,928△482,985524,943セグメント資産2,555,2406,597,363566,0551,063,30310,781,9623,944,62014,726,583その他の項目 減価償却費18,87892,71711,10428,148150,8497,833158,682有形固定資産及び無形固定資産の増加額32,390113,0352,69414,732162,85344,628207,481（注）１．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．調整額の数値は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門の数値であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 建築事業不動産事業金属製品事業ホテル事業計売上高 顧客との契約から生じる収益7,301,5191,299,584510,719609,0039,720,827-9,720,827その他の収益-690,585--690,585-690,585外部顧客への売上高7,301,5191,990,170510,719609,00310,411,413-10,411,413セグメント間の内部売上高又は振替高--2,2351,6043,839△3,839-計7,301,5191,990,170512,954610,60810,415,253△3,83910,411,413セグメント利益又は損失（△）783,271467,50519,831△44,2801,226,327△537,157689,170セグメント資産1,540,7126,546,717568,2441,033,6649,689,3394,737,18814,426,527その他の項目 減価償却費23,10288,20011,76632,567155,63611,737167,374有形固定資産及び無形固定資産の増加額35,74617,1108,4543,50264,81239,501104,313（注）１．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．調整額の数値は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門の数値であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名大田区1,517建築事業日神不動産㈱1,176不動産事業 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名大田区1,501建築事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名大田区1,517建築事業日神不動産㈱1,176不動産事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）協力会社の倒産及び建設工事の遅延 当社グループの主力事業である建築事業及び不動産事業において、協力会社が倒産した場合、工事の進捗に支障をきたす場合があります。このため、当社の場合、物件の引き渡しの完了及び工事の進捗度を基準に収益を計上しておりますが、工事の遅延により経営成績に偏重が生じる可能性があります。 (2）気候変動・災害によるリスク 気候変動・災害の発生により当社グループの賃貸物件及び建設現場への被害があった場合に備え保険に加入をしておりますが、補填しきれない場合には、修繕費、補償費等の負担がかかり業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）法的規制・品質管理 ホテル事業における宿泊施設では旅館業法、食品衛生法、個人情報保護法等の様々な法的規制を受けております。コンプライアンス体制、社内統制を徹底し各規制を遵守しておりますが、万一不測の事態により食中毒、個人情報の流出、宿泊施設の火災等が発生した場合、補償や行政処分等により業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、物価上昇の影響を受けつつも、経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東およびウクライナ情勢の長期化による地政学リスクの高まり、継続する円安基調による資源・エネルギー価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 建設業界におきましては、民間設備投資の回復傾向や安定的な公共投資により、底堅く推移しました。一方で、建設資材やエネルギー価格の上昇、さらには建設業の時間外労働上限規制への対応など、多くの課題に直面し、依然として厳しい事業環境で推移しました。 このような状況の中、当社グループでは、「創意・熱意・誠意」を結集し、安定した利益確保に向けて、生産性向上と顧客満足度向上を重視した事業活動を展開してまいりました。各セグメントにおいては、 ①建築事業では、品質・技術のさらなる向上、収益力の強化、 ②不動産事業では、建売分譲販売強化、賃貸物件の安定提供、 ③金属製品事業では、製品開発及び利益体質の確立、 ④ホテル事業では、安定したサービスの提供、安全安心してご利用を頂ける対応および利益体質の確保を重点施策に掲げ、全社一丸となって全力で取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高10,411百万円（前年同期比9.8％減）、営業利益689百万円（前年同期比31.3％増）、経常利益718百万円（前年同期比27.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益480百万円（前年同期比29.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。［建築事業］ 原材料やエネルギー、職人確保などのトータル建設コストの上昇により、工夫が必要とされました。また時間外労働上限規制などへの対応に苦慮しましたが、業務の効率化等により利益率が改善いたしました。結果、受注高7,710百万円（前年同期比13.9％増）、完成工事高7,301百万円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益783百万円（前年同期比182.2％増）となりました。［不動産事業］ 都心近郊の建売分譲販売（サンリーフ）は、事業拠点が３つとなり土地購入に対して順調に推移しましたが、住宅建設及び販売時期とのバランスに苦慮しました。不動産賃貸業では堅調な収入を確保できた結果、不動産事業収入1,990百万円（前年同期比46.0％減）、セグメント利益467百万円（前年同期比34.2％減）となりました。［金属製品事業］ 主力製品である鋼製型枠パネルは安定して受注出来たものの、取引先の事業縮小、鋼材価格の高騰及び物流コストの上昇に対応してきました。受注価格の見直し交渉を余儀なくされた製品もあり、結果、金属製品売上高510百万円（前年同期比9.2％減）、セグメント利益19百万円（前年同期比62.2％減）となりました。［ホテル事業］ 国内旅行回復やインバウンド需要の高まり等により、概ね回復基調で推移しました。人材の雇用育成に苦慮しつつ多様化するお客様の動向に対して的確に対応することが求められています。施設の維持修繕も継続的に行う必要があり、集客面で苦戦した結果、ホテル事業売上高609百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント損失44百万円（前年同期31百万円損失）となりました。 また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、14,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ300百万円減少いたしました。これは主に土地が227百万円減少したことによるものであります。 資産合計の内訳は流動資産合計6,313百万円、固定資産合計8,113百万円であります。 流動資産の主な内訳は、現金預金3,780百万円、受取手形・完成工事未収入金等697百万円であります。 固定資産の内訳は、有形固定資産7,393百万円、無形固定資産52百万円、投資その他の資産666百万円であります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、2,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ639百万円減少いたしました。これは主に支払手形・工事未払金等が242百万円、短期借入金が200百万円、未成工事受入金が167百万円減少したことによるものであります。 負債の内訳は流動負債合計1,869百万円、固定負債合計974百万円であります。 流動負債の主な内訳は、支払手形・工事未払金等699百万円、未成工事受入金595百万円であります。 固定負債の主な内訳は、長期借入金94百万円、退職給付に係る負債317百万円であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、11,582百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末より884百万円増加し3,780百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度末における営業活動による資金の収入は1,087百万円（前年同期は1,027百万円収入）となりました。これは主に売上債権の減少1,064百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度末における投資活動による資金の収入は106百万円（前年同期は317百万円支出）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入216百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度末における財務活動による資金の支出は309百万円（前年同期は747百万円支出）となりました。これは主に短期借入金の減少200百万円によるものであります。 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 ③生産、受注及び販売の実績 (1）建築事業a. 受注実績区分前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建設事業（千円）6,767,8007,710,428（13.9％増） b. 売上実績区分前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建設事業（千円）6,686,3567,301,519（9.2％増）（注） 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。 なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高（千円）前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）建築工事4,742,4345,598,53710,340,9715,700,8924,640,079当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建築工事4,640,0796,482,29211,122,3716,063,6225,058,749 （注）１ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。 ｂ．受注工事高の受注方法別比率 工事受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）建築工事48.651.4100当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建築工事54.046.0100 （注） 百分比は請負金額比であります。 ｃ．完成工事高期別区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）建築工事1,517,7454,183,1475,700,892当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建築工事1,501,5214,562,1016,063,622 （注）１ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度 請負金額１億円以上の主なもの㈱寿企業天神町プロジェクト新築工事三菱地所㈱渋谷区神宮前一丁目計画新築工事 当事業年度 請負金額１億円以上の主なもの㈱ＳＬＹルバネス足立区竹の塚二丁目ビル新築工事ヱビナ電化工業㈱東糀谷５－２２ＰＲＯＪＥＣＴ新築工事 ２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度 大田区 1,517百万円 26.6％ 当事業年度 大田区 1,501百万円 24.8％ ｄ．次期繰越工事高（2025

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針「全社員の創意・熱意・誠意を結集し、社会の満足を得る“まちづくり”に貢献する」そのために、 ①お客様の要望と、最新技術の融合を実現し、お客様が誇りを持てる健康的・文化的・経済的な“ものづくり”に挑戦する。 ②利益確保で、配当金額・配当性向にこだわる株主様重視の経営を目指す。 ③社員への利益還元で社員重視の経営を目指す。 ④未踏、未開への弛まぬ挑戦を実行できる人材を育成する。 ⑤社員一人ひとりが、お客様の満足を得ることに働き甲斐を感じるために、自ら考え行動する社風を構築する。 (2)経営戦略等 当社グループは熾烈な競争に耐え、発展し経営指標を達成するために、 ①土地を有効利用する企画型の営業活動。 ②リニューアル、個人住宅への営業強化。 ③販売用不動産の新規開拓。 ④自社賃貸用不動産の使途、新規顧客の確保。 ⑤金属製品部門における新規顧客の確保。 ⑥新規事業への挑戦。以上を、経営戦略と考え、顧客ニーズに対応した事業展開を図ってまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 株主への中長期的な利益還元をするために安定配当の維持、財務基盤の一層の強化を目指し、当社グループでは、「売上高90億円、経常利益７億円」を継続的経営指標としております。 (4)経営環境 建設業界におきましては、回復傾向にある民間設備投資、安定的な公共投資を背景に堅調に推移するものの、技術労働者の減少と高齢化、時間外労働上限規制への対応、建設資材価格を始めとするトータル建設コストの高止まり等、構造的な課題により、厳しい事業環境が続くものと予想されます。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループにおきましては、お客様の要望を具体的な形にして応えていくとともに、安定した利益を確保するために次の目標を掲げ、全社一丸となり努力してまいります。 ①建築事業における品質のさらなる向上、収益力の強化。 ②不動産事業における建物・宅地分譲の安定供給。 ③金属製品事業における製品開発及び利益体質の確立。 ④ホテル事業における安定したサービスの提供、安全安心してご利用を頂ける対応及び利益体質の確保。 上記の目標を具体的にしていくために下記の取り組みをしております。 ①に対して類似施工物件のデータを生かし、競争力の向上と高利益案件の受注。 ②に対して宅地分譲用地となりうる土地の積極的な情報収集。 ③に対して金属製品の裾野を広げた新製品開発への挑戦及び経済的合理性へ一層の追及。 ④に対して各ホテルの特徴をさらに生かしたサービスの提供及び集客、徹底した除菌、清掃。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）（一定期間にわたり収益を認識する売上高） 当社グループは、顧客との契約について履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として原価比例法（インプット法）により算出しており、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における進捗度を合理的に見積りを行っております。 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 一定期間にわたり収益を認識する売上高 5,882,083千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 収益認識の基礎となる工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っておりますが、実行予算の策定にあたっては、必要となる施工内容に応じた外注費及び材料等の調達価格の見積りに不確実性を伴うため、翌連結会計年度において、工事原価総額の見積りと実際の累積発生原価に重要な乖離がある場合、または工事原価総額の見積りに重要な変更が生じた場合に、翌連結会計年度における進捗部分に係る売上高が適切に反映されない可能性があります。 （工事損失引当金の計上） 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 工事損失引当金 5,087千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 工事損失引当金の計上にあたっては、未引渡工事の工事契約金額および原価支出見込額、代金回収可能見込金額等の見積りにより損失見込額の算出を行っておりますが、それらの見積り要素については不確実性を伴っております。 翌連結会計年度において、見積り額と実際の発生額に重要な乖離がある場合や見積り額に重要な変更が生じた場合に、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 特記事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、安定的な経営基盤の確保と内部留保の充実等を勘案し、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。また、2008年３月期までは期末配当の年１回でしたが2009年３月期より中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを取締役会にて決議しております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 以上の方針のもと、2025年３月期の１株当たり年間配当金は当初の予定から５円増配し、中間配当10円、期末配当20円、合計30円となりました。また、内部留保資金の使途につきましては、経営体質の強化および事業に有効的な投資の原資に備えてまいります。 なお、当社は2007年６月27日開催の株主総会において「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めました。 当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年11月14日32,49410取締役会決議2025年６月26日64,98920定時株主総会決議