３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社土屋ホールディングス）及び連結子会社４社により構成されており、注文・提案住宅等の施工・販売、リフォーム、分譲マンション、不動産賃貸、中古住宅・住宅用土地の売買、仲介業務を主たる業務としております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）住宅事業 株式会社土屋ホームが、注文住宅・賃貸住宅等の工事を請負、施工監理するほか、提案住宅の施工販売を行っております。 (2）リフォーム事業 株式会社土屋ホームトピアがリフォーム工事の請負を行っております。 (3）不動産事業 株式会社土屋ホーム不動産が、分譲マンション、中古住宅、住宅用土地の不動産売買並びに仲介業務を行っております。また、株式会社土屋ホーム不動産販売が、分譲住宅の施工販売を行っております。 (4）賃貸事業 当社が、不動産の賃貸業務を行っております。また、当社が、再生可能エネルギーの電力会社への売電を行っております。 なお、当社グループは、持株会社体制のもと、当社が各事業会社への経営管理業務を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業別に「住宅事業」「リフォーム事業」「不動産事業」「賃貸事業」の４つの事業を報告セグメントとしております。 各報告セグメントの主要な内容は、以下のとおりであります。 住宅事業…………………注文住宅の設計・請負・施工監理、分譲戸建住宅の施工販売、住宅用地の販売 リフォーム事業…………リフォーム工事の請負・施工 不動産事業………………分譲マンション・中古住宅の販売、不動産の仲介 賃貸事業…………………不動産の賃貸・管理 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格及び製造原価に基づいております。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） （単位：千円） 住宅事業リフォーム事業不動産事業賃貸事業計調整額連結財務諸表計上額売上高 外部顧客への売上高20,003,0963,990,9678,883,332401,31133,278,708－33,278,708セグメント間の内部売上高又は振替髙40,5071,912303,443110,864456,729△456,729－計20,043,6043,992,8809,186,776512,17633,735,438△456,72933,278,708セグメント利益又はセグメント損失（△）△228,58615,087569,127100,458456,087△303,097152,990セグメント資産8,567,6681,583,6656,308,8444,797,74721,257,9255,932,76227,190,688その他の項目 減価償却費136,65125,24140,41983,975286,28750,660336,948有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,065,30798,20913,4593,7701,180,74718,3001,199,047（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△303,097千円には、セグメント間取引消去△31,155千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△271,942千円が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額5,932,762千円には、セグメント間債権債務等消去△7,566,523千円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,499,285千円が含まれております。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18,300千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用の設備投資額であります。２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．住宅事業のセグメント資産の主な増加の内容は、現金預金によるものであります。４．不動産事業のセグメント資産の主な増加の内容は、現金預金及び不動産事業支出金によるものであり、減少の内容は、完成工事未収入金によるものであります。５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びソフトウエアと同資産に係る償却額等が含まれております。６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） （単位：千円） 住宅事業リフォーム事業不動産事業賃貸事業計調整額連結財務諸表計上額売上高 外部顧客への売上高18,447,5973,910,0088,712,582386,64931,456,837－31,456,837セグメント間の内部売上高又は振替髙38,10957,274329,486112,331537,202△537,202－計18,485,7073,967,2829,042,069498,98131,994,040△537,20231,456,837セグメント利益又はセグメント損失（△）△296,134△25,581420,60192,313191,198△313,892△122,694セグメント資産9,253,1951,669,2976,117,0854,277,92521,317,5035,672,08026,989,584その他の項目 減価償却費139,74826,63540,90681,801289,09244,145333,237有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,228,82511,978363,47137,1972,641,47351,9802,693,453（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△313,892千円には、セグメント間取引消去△27,308千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△286,584千円が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額5,672,080千円には、セグメント間債権債務等消去△8,356,710千円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,028,791千円が含まれております。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額51,980千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用の設備投資額であります。２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．住宅事業のセグメント資産の主な増加の内容は、現金預金によるものであります。４．不動産事業のセグメント資産の主な増加の内容は、現金預金及び不動産事業支出金によるものであり、減少の内容は、完成工事未収入金によるものであります。５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びソフトウエアと同資産に係る償却額等が含まれております。６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報 主要な顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報 主要な顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 主要な顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）法的規制について 当社グループの行う事業については、建築基準法、製造物責任法、住宅品質確保促進法、宅地建物取引業法、都市計画法、国土利用計画法等の法的規制を受けており、これらの関係法令の規制が強化された場合は、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。当社グループの主たる事業におきましては、建設業法の許可・建築士法による事務所登録・宅地建物取引業法の免許等の許認可に基づき事業を行い、建築基準法・都市計画法・国土利用計画法・住宅品質確保促進法・ＰＬ法・取適法等様々な関係法令の規制を受けております。今後、これら法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合、また、何らかの理由により免許及び登録の取消・更新欠格による失効等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおきましては、リスク管理委員会及びリスク対策委員会という二段階のリスクマネジメント体制により、事業活動を行ううえで必須の諸法令の遵守に対応しております。今後これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合にも当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことがないような体制の構築に努めてまいります。 （2）政府の政策や市場状況について 当社グループの主要事業である住宅事業の主たるお客様は、個人のお客様であることから、雇用状況や所得の動向に影響を受けやすく、政府による住宅関連の政策、消費税等の動向、今後の金利の上昇または景気の回復の状況によっては、受注及び売上高が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 この対策としまして、毎月の取締役会において政府の政策や市場状況等に関してモニタリングを行い、リスクの軽減に努めております。 （3）原材料及び資材価格の変動について 当社グループの住宅事業及びリフォーム事業における資材等の調達は、各購買部署において安定的な調達価格を維持すべく交渉管理を行っておりますが、主要材料の木材、その他原材料及び資材価格等が為替その他の要因にて急激に上昇し、販売価格に転嫁が困難な場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （4）住宅の品質管理及び保証について 住宅事業、リフォーム事業におきまして、法定の10年保証に加え有料含め最長20年の保証があり、お得意様向けに「カスタマーセンター統括部」を設置し広くお客様の相談に対応するなど、品質管理には万全を期しておりますが、販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、直接的な原因が当社以外の責任によるものであったとしても、売主として瑕疵担保責任を負う可能性があります。その結果、保証工事費の増加や、当社の信用の毀損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （5）季節変動について 当社グループは、冬期間をカバーするための平準化を目指して対策を講じておりますが、北海道及び東北地区での売上が全体の８割を占めており、冬期間に販売及び施工が落ち込む傾向にあり、売上高が上半期に比べ下半期に集中するという傾向があります。 また、特異な気象条件等にも影響を受けることから、季節要因などにより業績に変動が生じる可能性があります。当連結会計年度の売上高及び営業損益の季節変動は、次のとおりであります。 第1四半期(千円)第2四半期(千円)上半期(千円)第3四半期(千円)第4四半期(千円)下半期(千円)通期(千円)売上高5,006,8817,637,34512,644,2265,786,03113,026,57918,812,61131,456,837通期比率(売上高)15.9%24.3%40.2%18.4%41.4%59.8%100.0%営業損益△588,122△235,165△823,287△494,5911,195,185700,593△ 122,694通期比率(営業損益)479.3%191.7%671.0%403.1%△ 974.1%△ 571.0%100.0% （6）自然災害について 大規模な自然災害が発生した場合、工場や支店などの施設の回復費用や事業活動の中断による損失、顧客住宅の点検費用、原材料の供給不足、その他不測の事態に対する費用等の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。しかしこれらは自然災害であるため、リスクが顕在化する可能性の程度や業績への影響の程度を見積もることは困難ですが、当社グループでは、「土屋グループ事業継続計画書（BCP)（防災計画書）」、「土屋グループ防災マニュアル」を策定しており、安否確認システムの導入、防災訓練の実施、必要物資の備蓄、また大規模停電による本社機能喪失を想定したデータ保存の二重化等の対策を行っております。 （7）コンプライアンスについて 当社グループ役職員には、コンプライアンス意識の徹底のために、役員幹部に対しては、コンプライアンス研修を開催しております。社員につきましてもｅラーニングを利用した研修を行うとともに、コンプライアンスカードを配布し、コンプライアンス相談窓口(外部窓口、内部窓口)の周知を図っております。しかしながら、コンプライアンス違反が発生した場合には、損害賠償訴訟などの法的責任や、信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （8）顧客情報の機密保持について 当社グループは、顧客に関する個人情報や機密情報を保有しており、コンピューターウイルスの侵入やサイバー攻撃による個人情報・機密情報の漏洩・改竄を防止するために、社内外からのアクセス制御システムを強化するとともに、当社グループ役職員に対してeラーニング等によりＩＴリテラシーの向上を図っております。 しかしながら、万一情報漏洩が発生した場合は、お客様・取引先からの損害賠償請求や、当社グループの信用を大きく毀損し、今後の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （9）減損会計について 当社グループの固定資産に、将来において経営環境の著しい悪化等により重要な減損損失を認識した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 この対策としまして、「土屋グループ減損会計マニュアル」に基づき毎年定期的にモニタリングし、資産価値の適正評価に努めております。 （10）販売用不動産・投資有価証券等の価格変動について 販売用不動産・投資有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 この対策としまして、販売用不動産に関しては「土屋グループ棚卸資産の評価基準」に基づき毎年定期的にモニタリングしており、投資有価証券に関しては、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (5）株式の保有状況」に記載のとおり対応しております。 （11）感染症による影響について 当社グループは、新たな感染症の発生及び拡大が発生した場合、速やかに対応が可能な体制を整備しており、テレワーク等の安全対策を施しています。また、感染者又は濃厚接触者になった場合の対処方法をグループ全体に発信し、職場内のクラスター発生の抑止に努めるとともに、営業活動に関しましても状況に応じて、ＷＥＢを活用した非対面型の実施による事業への影響を最小限に抑えるよう対策を講じてまいります。 現時点では、当社グループの事業に与える大きな影響はございませんが、感染症の影響から、受注の大幅な減少や、工事の進捗遅延が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復基調が続いたものの、物価高が実質所得を圧迫し個人消費に抑制傾向が見られることに加え、米国の関税政策による影響など懸念材料もあり、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。 北海道経済においては、インバウンド需要や設備投資の底堅い動きに下支えされ、緩やかな回復傾向にありますが、個人消費には足踏みが見られ、弱含みで推移いたしました。 当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、実質賃金の低下や住宅取得価格の高騰、住宅ローン金利の先高観など厳しい事業環境が続いております。一方で、住宅取得価格の上昇を背景に、返済負担の抑制の手段として、住宅ローンの借入期間が40年超の長期ローンとするお客様が増加しつつあることや資産価値を重視した住宅ニーズが高まるなど、購買心理に変化が生じております。 また、2025年４月の建築基準法の一部改正により、省エネ基準への適合が義務化されました。更に木造戸建て住宅の確認申請手続きの見直し（４号特例の縮小）が実施され、木造戸建て住宅２階建て又は延べ面積200㎡超の住宅について構造計算の義務化により、建築確認申請の審査期間が長期化いたしました。この影響などから、新設住宅着工戸数の持家は建築基準法の改正以降前年同月比を下回り低調に推移しており、特に2025年５月から７月までの新設住宅着工戸数の持家は前年同期比19.0%減、当社の主要エリアである北海道・東北エリアにおいては前年同期比32.1%減と市場環境は変化しております。 このような状況において、当社グループは、「豊かさの人生を創造する」企業使命感の下、2027年10月期を最終年度とする中期経営計画2027を策定し、「住生活総合産業として北海道No.１企業の復活と、仙台に第２の本拠地基盤を確立」することを目指し取組んでまいりました。 中期経営計画で掲げた目標の実現に向け、ドミナント戦略とアライアンス戦略によるプレゼンスの向上、成長戦略への積極投資、圧倒的な差別化戦略による持続的な事業拡大を推進しております。 当社は2025年３月に積水ハウス株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。研究・開発分野を中心に互いの知見と技術力によるシナジー効果により、更なる安心・安全な住宅の提供を実現し、良質な住宅ストックの形成を推進することで社会資本の充実を図り、企業価値の一層の向上を目指してまいります。 また、本提携に先立ち、2025年１月には木造住宅の耐震性をより強化することを目的に、同社の安全・安心の技術を広くオープン化した共同建築事業「SI事業」において提携し、宮城県にて共同建築事業を開始いたしました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。当連結会計年度末の財政状態のうち、総資産は、流動資産の減少（主に現金預金及び不動産事業支出金の減少）により、269億89百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億１百万円の減少となりました。負債につきましては、流動負債の減少（主に工事未払金等の増加、１年内返済予定の長期期借入金及び未成工事受入金の減少）により139億48百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億15百万円の減少となりました。純資産につきましては、その他有価証券差額金の増加等により130億41百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億14百万円の増加となりました。当連結会計年度末の経営成績は、売上高は314億56百万円（前連結会計年度比5.5％減）、営業損失は１億22百万円（前年同期は営業利益１億52百万円）、経常損失は95百万円（前年同期は経常利益１億86百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は法人税等調整額33百万円を計上したことから93百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益７億58百万円）となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。（住宅事業） 住宅事業においては、建築基準法改正による建築確認申請の審査期間が長期化した影響や事業用建物等の売上高の減収により売上高は184億85百万円（前年同期比7.8％減）、利益面では、販管費の抑制に努めましたが、賃貸住宅部門の先行投資費用による損失計上から営業損失は２億96百万円（前年同期は営業損失２億28百万円）となりました。（リフォーム事業） リフォーム事業においては、大型リフォーム物件の引渡しの遅延により売上高は39億67百万円（前年同期比0.6％減）、利益面では、売上総利益率が低下したことから営業損失は25百万円（前年同期は営業利益15百万円）となりました。（不動産事業） 不動産事業においては、不動産売買取引において大型案件の反動減などから売上高は90億42百万円（前年同期比1.6％減）、利益面では、分譲マンションの売上総利益率の低下から営業利益は４億20百万円（前年同期比26.1％減）となりました。（賃貸事業） 賃貸事業においては、売上高は４億98百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は92百万円（前年同期比8.1％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ18億47百万円減少し、47億95百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により取得した資金は、12億50百万円（前連結会計年度は32億24百万円の獲得）となりました。 これは主に、仕入債務の増加額18億38百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は、21億円（前連結会計年度は５億30百万円の使用）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出21億22百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は、９億96百万円（前連結会計年度は８億18百万円の取得）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出９億円及び配当金の支払額２億49百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 建設業における生産実績は、施工監理、施工技術、機械力、資金力及び資材調達力等の総合によるものであり、工事内容が多様化しており、当社グループは外注に依存している割合が高く、具体的に表示することが困難であるため、記載を省略しております。ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)住宅事業（非住宅物件等含む）16,952,940（18,165,110）97.4%（86.6%）7,260,585（7,510,098）109.0%（86.1%）リフォーム事業3,793,514101.4%621,72978.2% ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）前年同期比（％）住宅事業（千円）18,485,70792.2%リフォーム事業（千円）3,967,28299.4%不動産事業（千円）9,042,06998.4%賃貸事業（千円）498,98197.4%合計（千円）31,994,04094.8% (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、141億38百万円（前連結会計年度比12.2％減）となり、19億59百万円の減少となりました。これは主に現金預金の減少（前連結会計年度68億30百万円から当連結会計年度53億31百万円へ14億98百万円の減少）等によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、128億50百万円（前連結会計年度比15.9％増）となり、17億58百万円の増加となりました。これは主に建設仮勘定の増加（前連結会計年度５億45百万円から当連結会計年度18億48百万円へ13億３百万円の増加）等によるものであります。（流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、92億円（前連結会計年度比3.9％減）となり、３億68百万円の減少となりました。これは主に工事未払金等の増加（前連結会計年度29億36百万円から当連結会計年度47億75百万円へ18億38百万円の増加)、１年内返済予定の長期借入金９億円の返済による減少及び未成工事受入金（前連結会計年度34億10百万円から当連結会計年度25億69百万円へ減少）等によるものであります。（固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、47億48百万円（前連結会計年度比1.1％

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、創業以来、「住宅産業を通じて、お客様、社会、会社という『三つの人の公』の為に、物質的・精神的・健康的な豊かさの人生を創造する」ことを企業使命感としております。この企業使命感に基づき、お客様第一主義を基本理念とし、社会資本の充実をもたらす住宅のあらゆるニーズに対応すべく、同業他社に先駆けて省エネ住宅及び福祉住宅の普及や商品開発などの事業展開を図ってまいりました。これまでに培った技術力により高断熱・高気密・高耐久で健康的かつ地球にやさしい住宅の提供などの取組みを行っております。 これらの取組みは、2015年に国連サミットで採決された「持続可能な開発目標（SDGs）」にも通ずるものと認識しており、事業活動を通して、SDGsの達成に貢献できるものと考えています。 今後も、この方針は変わることのない企業の哲理として遵守し、継続した実践を行ってまいります。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2024年12月23日に発表した中期経営計画2027（2025年11月1日～2027年10月31日）に基づき、定量目標の達成に向け取組んでまいりました。しかしながら、建築基準法の一部改正に伴う建築確認申請の審査長期化の影響など、外部環境の変化を踏まえ、計画の実効性と成長戦略の確実な遂行のため、当社グループは最終年度を１年間延長し、2028年10月期に変更することといたしました。中期経営計画（2026年10月期～2028年10月期）において、計画の最終年度となる2028年10月期に売上高400億円、営業利益16億円、ROE8.0％を定量目標として掲げております。 （3）経営環境 今後のわが国経済の見通しにつきましては、日銀による政策金利の引上げ懸念や米国の通商政策、為替の変動など景気を下押しするリスクがあるものの、2025年10月に発足した新政権の下、ガソリン税の暫定税率廃止や電気・ガス料金に対する補助金など、物価高対策への取組みも進みつつあり、個人消費の持ち直しが期待されております。 北海道経済においては、個人消費は力強さを欠くものの、人手不足を背景とした雇用所得環境の改善や設備投資の堅調さに下支えされ、緩やかな持ち直し基調が続くものと見込まれます。 当社グループの属する住宅・不動産業界におきましては、住宅取得価格の上昇や継続する物価上昇により住宅取得マインドに影響を及ぼす可能性があります。一方で、2025年４月の建築基準法の一部改正に伴う新設住宅着工戸数の持家への影響は緩和傾向にあります。また、法改正により省エネ基準が引き上げられ、将来的には更に高い省エネ性能の確保が求められる見通しであるほか、構造計算の義務化など激甚化する自然災害に対し耐震性の高い住宅取得を後押しする各種施策も進展しております。加えて、住宅取得者の価値観は多様化しており、住宅ローンの借入期間の長期化を背景に、断熱性・耐震性・耐久性に優れ、長く快適に住み続けられる高付加価値住宅への需要が高まっております。 （4）中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 中期経営計画の基本方針である「北海道における住生活総合産業としてのNo.１復活と、仙台を中心とした東北エリアにおける第２の本拠地基盤構築」は堅持しつつ、積水ハウス株式会社との資本業務提携を大きな転換点と捉え、企業価値向上に向けた戦略の再構築を推進してまいります。「これまで体験したことのない快適性と久遠の安心感でQOL(クオリティ・オブ・ライフ)を10％上げる」というミッションの下、「積水ハウスとのアライアンスを基軸に道内トップへ復活」するビジョンの実現に向け、これまで以上に戦略的投資と取組みを強化してまいります。 当社グループは、積水ハウス株式会社との資本業務提携を通じて、「最先端より先へ」をコンセプトに、同社が長年培ってきた耐震設計・構造躯体などの先進技術と、当社が積雪寒冷地で磨いてきた断熱・気密技術の融合を図り、コアテクノロジーの共創を推進してまいります。 今後は、10年先、20年先を見据え、基礎と柱を直接緊結する「DJ（ダイレクトジョイント）構法」の本格展開を加速させ、耐震性能に優れた住宅提供の拡大を進めてまいります。更に、構造からデザインする空間と大開口、快適性をDJ構法との技術融合で実現し、顧客価値を高めることで競争優位性を確立してまいります。 加えて、北海道エリアでは積水ハウス株式会社とのコラボレーションによる分譲住宅の建築を進めるとともに、DJ構法を採用した商品を札幌市内及び近郊地域より先行して販売を開始いたします。これにより、SI事業のパートナーの枠を超え、DJ構法の構造計算、構造材のプレカット加工、施工を自社で担う体制の運用を開始し、商品力の強化とブランド力の向上を図ります。 東北エリアでは共同建築事業（SI-COLLABORATION）を宮城県仙台市から東北６県へ順次展開し、供給体制の拡大を通じて事業基盤を一層強固なものへと構築してまいります。 これらの取組みを通じて、当社グループは北海道における住生活総合産業としての地位を確固たるものにするとともに、東北エリアでの地盤強化を進め、企業価値の持続的な成長を実現してまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）関連当事者との取引 （1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引重要性がないため記載を省略しております。 （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引重要性がないため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）関連当事者との取引 （1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引重要性がないため記載を省略しております。 （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引重要性がないため記載を省略しております。

（重要な会計上の見積り）１.固定資産の減損 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産9,077,029千円10,566,392千円無形固定資産196,270千円200,853千円減損損失－千円－千円 （2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報・金額の算出方法当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。会計処理の適用に当たっては、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途変更等によって減損の兆候がある場合に減損損失の認識の要否を検討しております。減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額によって決定しております。・会計上の見積りに用いた主要な仮定将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、賃貸物件については賃料、賃貸費用、空室率、割引率等、支店等については販売棟数等を主要な仮定とし、市場の動向、類似不動産の取引事例、過去の実績、金利推移等を総合的に勘案の上決定しております。・会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の経済環境の悪化等に伴う賃料の低下及び空室率の上昇、想定外の追加コストの発生による賃貸費用の悪化、市場金利の変動に伴う割引率の上昇等により、将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。２.繰延税金資産の評価 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産262,766千円206,893千円 （2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報・金額の算出方法当社グループは、当連結会計年度末の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、回収可能性があると判断した部分について繰延税金資産を計上しております。・会計上の見積りに用いた主要な仮定回収可能性の有無の判断は、当社及び連結子会社各社ごとに翌期以降の業績予測をベースとした課税所得の見積額に基づいて行っております。業績予測は、当連結会計年度末の受注残高の翌期以降の進捗見込み、過年度の実績、市況等を加味し、総合的に勘案した上で算出しております。・会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の経済状況及び当社グループの経営環境の変化により、主要な仮定が変動した場合には、当連結会計年度末で回収可能と判断していた繰延税金資産を翌期以降に取り崩す必要性が生じる可能性があります。

５ 【重要な契約等】当連結会計年度においては、該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する安定的な利益還元を経営の最重要政策として位置付けており、効果的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を図りながら、業績に裏付けられた成果の配分を行うこととし、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 この方針のもと、当事業年度の配当につきましては、１株当たり10円00銭の配当を実施いたします。 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項においては、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨、及び中間配当の基準日は、毎年４月30日、期末配当の基準日は、毎年10月31日、このほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。 内部留保資金につきましては、激変する社会情勢と予想される同業他社との競争激化に対処し、今まで以上のコスト競争力の強化及び市場ニーズに応える商品開発などへの投資に有効活用し、今後の利益向上及び株式価値の向上に努めてまいります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年12月15日257,74910取締役会決議