３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、その他関連会社１社とともに、主として建設業に関連した事業を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （土木事業）当社は総合建設業を営んでおり、土木事業は、土木工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄メンテナンス工事株式会社及び株式会社全溶に発注しております。なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。（建築事業）当社は総合建設業を営んでおり、建築事業は、建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄創建株式会社に発注しております。なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。（その他）当社は、主に商業ビル等の賃貸事業及び発電事業・緑化事業等の環境事業を営んでおります。また、連結子会社である東鉄機工株式会社は保線機械の製作及び検査修繕等の事業を営んでおり、興和化成株式会社は鉄道関連製品の製造及び販売等の事業を営んでおります。なお、関連会社である株式会社日本線路技術は鉄道関連コンサルタント事業を営んでおります。以上に述べた事項の概略図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績評価を行うために、定期的に検討が可能な単位としております。当社グループは、「土木事業」及び「建築事業」を報告セグメントとしております。「土木事業」は、土木工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。「建築事業」は、建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３） 土木事業建築事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス32,990,3477,051,31140,041,6588,960,16949,001,827－49,001,827一定の期間にわたり移転される財又はサービス67,846,78742,616,839110,463,626143,866110,607,493－110,607,493顧客との契約から生じる収益100,837,13449,668,150150,505,2859,104,035159,609,321－159,609,321その他の収益－－－438,281438,281－438,281外部顧客への売上高100,837,13449,668,150150,505,2859,542,317160,047,602－160,047,602セグメント間の内部売上高又は振替高8,040278,278286,3181,712,6531,998,972△1,998,972－計100,845,17449,946,429150,791,60311,254,971162,046,575△1,998,972160,047,602セグメント利益8,573,8075,428,52614,002,3331,504,09315,506,42719,58515,526,012セグメント資産99,648,92645,335,431144,984,35712,940,588157,924,94523,190,476181,115,422その他の項目 減価償却費2,474,819143,9422,618,762142,6112,761,373－2,761,373有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,716,929183,1841,900,11476,9511,977,065－1,977,065 （注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。２ 調整額は、以下のとおりであります。セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (1)セグメント利益の調整額19,585千円には、固定資産の未実現損益の調整額10,394千円が含まれております。 (2)セグメント資産の調整額23,190,476千円には、セグメント間債権債務等消去等△5,748,312千円、各報告セグメントに配分していない全社資産28,938,789千円が含まれております。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：千円) 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３） 土木事業建築事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス36,324,7909,734,55446,059,3458,671,12154,730,466－54,730,466一定の期間にわたり移転される財又はサービス71,655,88636,170,757107,826,644－107,826,644－107,826,644顧客との契約から生じる収益107,980,67645,905,312153,885,9898,671,121162,557,110－162,557,110その他の収益－－－461,243461,243－461,243外部顧客への売上高107,980,67645,905,312153,885,9899,132,364163,018,353－163,018,353セグメント間の内部売上高又は振替高6,890569,088575,9782,101,4782,677,457△2,677,457－計107,987,56646,474,400154,461,96711,233,842165,695,810△2,677,457163,018,353セグメント利益9,829,7476,367,99116,197,7381,400,30017,598,0393,47417,601,513セグメント資産109,176,27942,305,884151,482,16413,206,529164,688,69339,156,772203,845,466その他の項目 減価償却費2,631,716181,9152,813,632156,9112,970,543－2,970,543有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,580,550345,8853,926,436167,0834,093,520－4,093,520 （注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。２ 調整額は、以下のとおりであります。セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (1)セグメント利益の調整額3,474千円には、固定資産の未実現損益の調整額△5,594千円が含まれております。 (2)セグメント資産の調整額39,156,772千円には、セグメント間債権債務等消去等△6,044,784千円、各報告セグメントに配分していない全社資産45,201,556千円が含まれております。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東日本旅客鉄道株式会社111,600,127土木事業、建築事業及びその他 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東日本旅客鉄道株式会社118,458,246土木事業、建築事業及びその他 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東日本旅客鉄道株式会社111,600,127土木事業、建築事業及びその他

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 工事事故による影響当社グループの施工する工事において事故が発生した場合、その原因によっては、行政処分、損害賠償等、当社グループの信頼と信用を著しく失墜させる恐れがあり、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に鉄道関連工事において、列車の脱線をはじめ重大事故を発生させた場合、当社グループの事業活動全般に影響を及ぼす可能性があります。対策として当社グループは、工事施工にあたっては事前に安全施工の審査や事故予防措置等を講じ、また、「要注カード」を用いた要注意事項の周知のほか、安全パトロール等による実態の把握、点検・指導等を行い、事故防止に努めております。 (2) 施工物等の不具合当社グループは、施工品質の向上に努め、品質管理には万全を期しておりますが、万一、重大な契約不適合が発生し、その修復に多大な費用負担が生じた場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。対策として当社グループは、設計と異なる施工や要求品質に満たない材料、施工中の各種検査や検査書類等の不適切な管理を排除すべく、施工部門及び安全部門による各種パトロールを密に実施し、施工中及び将来にわたる品質不具合の防止に努めております。 (3) 得意先との取引 当社グループは、中期経営計画「アクションプラン2029」に基づいて、鉄道部門関連業務からより幅広い顧客層への事業展開を図っております。売上高に占める鉄道部門のウェイトが高い状況となっており、この分野における売上高は、公共交通機関等、当社グループが管理できない要因等に大きく影響を受ける可能性があります。また、建築部門においては、住宅需要の変化等による顧客企業の業績不振、予期しない契約の打ち切り、顧客の要求に応じるための請負代金の見直し等が発生する恐れがあり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。対策として、適宜、情報収集・与信管理に努め、債権管理・保全を図っております。 (4) 人材の確保 当社グループ及び協力会社の採用や外部への人材流出抑制が人員計画通り進められず人材を十分に確保できなかった場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。対策として当社グループは、新卒及び社会人採用活動を積極的に行うとともに、「アクションプラン2029」に基づき、東鉄総合研修センターを活用した実践的教育の実施、働きがいのある職場づくりを実行しております。また、組織力・グループ力の強化を目的とした当社グループ及び協力会社の労働環境改善や人材育成への支援を行うこと等により、当社グループ及び協力会社の人材確保に努めております。 (5) 法的規制等 建設業においては、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法及び独占禁止法等により法的な規制を受けております。当社グループでは、コンプライアンスマニュアルを策定するとともに、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を開催し、コンプライアンス体制の確立、浸透、定着や法的リスクの未然防止を図っております。しかしながら、これらの法律の改廃、法的規制の新設、運用基準の変更等が行われた場合、また、法的処分等を受けた場合は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。対策として当社グループは、事業活動に関係する法律の改廃、法的規制の新設、運用基準の変更等や法的処分等を受けた場合の再発防止について各種会議体や社内研修による社内周知を実施しております。 当社は、2025年11月11日に都営地下鉄等の軌道保守工事の入札に関し、及び2026年５月19日に北海道新幹線の軌道敷設工事の入札に関し、それぞれ独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会の調査に全面的に協力してまいります。また、当社は、このような事態に至ったことを重く受け止め、2026年６月５日付けで独立社外取締役・独立社外監査役を含めた有識者により構成される「有識者調査委員会」を設置しました。今後、当社は、同委員会の調査によってこのような事態に至った原因や背景を分析し、及びこれに対する再発防止策について専門的な見地も踏まえ策定した上で、当社グループ全体として厳正に対応してまいります。なお、公正取引委員会による調査の結果、行政処分等を命じられる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (6) 情報セキュリティ 当社グループのシステムが不正アクセス等のサイバー攻撃やウイルス感染等の外部脅威、また役職員の情報資産の紛失・盗難・不正使用等の内部脅威の被害にあった場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。対策として当社グループでは、各種社内システムの情報セキュリティ対策を実施するとともに、「情報システムに関する規程」「情報セキュリティ10か条」「スマートデバイスセキュリティガイドライン」の制定及び周知徹底、定期的な情報システム監査や標的型攻撃メール訓練の実施等により役職員の情報セキュリティ意識の向上を図っております。 (7) 気候変動 脱炭素社会への移行リスクとして、温室効果ガス排出量の上限規制による施工量の制限や炭素税の導入等が行われた場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動の物理的リスクとして、平均気温の上昇や自然災害の激甚化等により当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。対策として当社グループは、「アクションプラン2029」の主な取り組みにESG経営を掲げ、経営理念・事業ビジョン・東鉄工業グループサステナビリティ基本方針に基づき、持続可能な開発目標（SDGs）の達成をはじめ、持続可能な社会の実現に向けてさまざまな取り組みを推進しております。また、2022年２月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、「TCFDコンソーシアム(現在はGXフューチャー・コンソーシアム）」に加入しました。TCFD提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスク・機会の両面に関して、環境戦略委員会を設置し、戦略・リスク管理・ガバナンス等の観点から分析を進め、情報開示を拡充するとともに、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。 (8) 大規模災害等地震・洪水・台風等の自然災害により、事業活動の一時的な停止や施工中物件の復旧に多額の費用と時間を要した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。対策として当社グループは、今後想定される震災等の大規模災害等への備えとして、事業継続計画（BCP）の整備、役職員の安否確認システムの導入、防災訓練の実施等の各種対策を講じております。 (9) 資材価格の高騰当社グループは、鋼材等原材料の市場価格動向の情報収集・分析と集中購買の導入により、影響の軽減化に努めておりますが、工事請負契約締結後に予想を超えて急激な価格高騰が発生し、請負代金に反映させることが困難な場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。対策として工事請負契約では、労務賃金・建設物価の変動に基づく請負代金の変更など、コスト変動に関する事項を明確化するよう、発注者との協議に努めております。 (10) 経済状況当社グループの事業活動は主として東日本地域を中心に行っており、この地域における景気の後退、回復遅延等景気変動による民間設備投資の縮小や公共投資の減少により、建設工事の受注に大きく影響を受け、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、競合する他社との受注競争の激化、人件費の高騰等により、低採算化、収益力の低下等、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。対策として中期経営計画「アクションプラン2029」を策定し、市場環境の変化への対応や重点事業領域の具体化などの各成長戦略を実行しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当期におけるわが国の経済は、企業収益や雇用状況に改善の動きがみられるなど、緩やかな回復基調にある一方で、中東情勢の影響により先行きには不透明感が残りました。建設業界においては、民間住宅投資は減少となったものの、政府建設投資・非住宅建設投資は堅調に推移しており、建設投資全体としては前年度を上回る見通しとなりました。このような状況のなかで、当社グループの得意とする鉄道分野につきましては、輸送量がインバウンド需要等により年々増加しており、当社はグループの社会的使命である「鉄道の安全・安定輸送の確保」のため、大規模地震に備えた耐震補強対策、激甚化する自然災害への対応等、社会インフラの維持に必要な工事を継続してまいりました。当社グループは５ヵ年中期経営計画『アクションプラン2029』のもと、「JR東日本および公営・民間鉄道」「鉄道近接工事など鉄道関連分野」「公共事業体および民間事業者」の「３つの重点事業領域」を中心とした社会課題の解決に寄与する事業拡大を進めております。「JR東日本および公営・民間鉄道」においては、JR東日本のプロジェクト関連工事を中心として、安全対策としての重要施策である大規模地震対策工事、ホームドア整備に伴うホーム改良工事、駅設備の改良工事などの安全施工に取り組むほか、利便性を高める駅の橋上化工事や駅に隣接する商業施設やオフィスビル建設などの大型工事にも取り組んでまいりました。公営・民間鉄道においては、各鉄道事業者においてもメンテナンス体制の維持が経営課題になりつつあるなか、当社が長年の鉄道工事で培った技術力、省人化のための大型保線機械を活用した施工ノウハウの提供等を通じて、交通インフラの安全・安定輸送に貢献してまいりました。「鉄道近接工事など鉄道関連分野」においては、各地の道路等の線路交差部の長寿命化対応ニーズの高まりを捉え、当社グループが持つ特殊資格と技術力を活かして、道路橋の長寿命化対応工事や線路下の推進工事など、難易度の高い工事に対応してまいりました。「公共事業体および民間事業者」においては、公共事業体が発注する道路等のインフラ関連工事や、民間事業者が保有する土木・建築構造物の長寿命化対応工事等の需要が拡大しており、鉄道工事で磨いた高付加価値な施工力を活かし、社会インフラ全体の課題解決に寄与してまいりました。また、中期経営計画の基本戦略として、５つの戦略「安全戦略」「受注戦略」「人材戦略」「生産性向上戦略」「ESG戦略」を軸とした取組みを推進しております。「安全戦略」においては、「安全はすべてに優先する」という経営理念のもと、お客様・地域社会・協力会社・従業員の「究極の安全と安心」を追求し、信頼を確保することを目指し、ITを活用した安全研修等、様々な施策を実施してまいりました。「受注戦略」については、前述の「３つの重点事業領域」を中心に積極的に展開してまいりました。「生産性向上戦略」においては、ホームドア工事の効率化・安全確保に資する技術改良、鉄道上空の歩道橋修繕用足場のさらなる開発、駅舎の改修工事では無溶接化工法のさらなる進化に取り組み、安全性、生産性の向上を図り、施工力を強化してまいりました。また、国内の人口減少や建設業を取り巻く環境が厳しさを増すなか、施工力確保のためDX推進室を中心に、建設現場におけるデジタル化を強力に推し進めております。3Dスキャナーやデジタルツイン、生成AIを活用した施工業務の効率化などICT・IoT技術を活用し、技術者が施工に特化できる環境を構築しています。「人材戦略」においては、「人材力の拡充」の取組みをさらに推進しております。優秀な人材の確保と働き方満足度の向上に向けて、初任給の引き上げや継続的かつ適正なベースアップ、若手社員の早期抜擢、公募制異動、女性管理職・幹部候補の育成、技術系女性社員の採用強化、定年年齢引き上げ、ワークライフバランス向上のための子育て世代を支援する制度拡充等、各種施策に取り組んでまいりました。健康経営の取組みの一環として、誰もが働きやすい職場環境を整備し、生活習慣改善の支援を目的に「運動・食事・禁煙・BMI低減」をテーマにしたイベントなどを実施し、健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定を継続的に頂いております。今後も人的資本への投資を積極的に推進してまいります。「ESG戦略」においては、ステークホルダーから信頼される「誠実な経営」を推進し、「SDGs（持続可能な開発目標）」と「ESG」を事業活動に関連付け、事業活動を通じて当社グループの「社会的使命」を果たすことを方針としております。このプロセスを通じ、「環境（E）」への対応では、TCFD提言に沿ったCO₂削減への取組みについて、2050年度カーボンニュートラルへの挑戦に向けて、ZEB・ZEHの事業を推進しております。また、環境問題に対する意識向上のため、eco検定の取得に多くの社員が取り組んでおります。「社会（S）」への対応では、協力会社とのパートナーシップ強化により強固な施工体制の維持向上を図ることを目指し、人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施し、サプライチェーンの管理・モニタリングを実施いたしました。「企業統治（G）」への対応では、当社グループ全体におけるコンプライアンスの徹底を図るため建設業法、労働安全衛生法、独占禁止法及び中小受託取引適正化法等、重要な法令にかかる研修を実施するとともに、内部統制監査の充実を図りました。また、政策保有株については、経営戦略上の重要性や取引先との良好かつ円滑な関係構築・維持・強化等の必要性を総合的に勘案しながら、保有意義を検証しつつ売却を進めております。以上の５つの戦略に基づく取組みを推進しつつ、当社と当社グループ会社および協力会社による「三位一体の経営」を推進してまいりました。グループ会社への支援では、人事交流や資機材の共同購入、共同使用を促進し、当社との「一体経営」を強化しております。協力会社への支援では、協力会社社員の賃金水準向上の支援等を通じて施工体制の維持・拡充を図りつつ、採用活動支援や東鉄総合研修センターを活用した社員育成など経営支援にも取り組み、東鉄工業グループの総合力向上を図ってまいりました。これらの取組みを推進することで、当社グループの「持続的な成長」と「企業価値の向上」、そしてステークホルダーとの「共通価値の創造」に取り組んでまいりました。 以上の結果、当期の業績につきましては、受注高は145,360百万円（前期比4,093百万円減少）、売上高は163,018百万円（前期比2,970百万円増加）となりました。利益につきましては、売上総利益は28,080百万円（前期比3,413百万円増加）、営業利益は17,601百万円（前期比2,075百万円増加）、経常利益は18,220百万円（前期比2,185百万円増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,845百万円（前期比1,280百万円増加）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりです。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。（土木事業）受注高は99,300百万円（前期比1.2％減）、売上高は107,980百万円（前期比7.1％増）となり、次期繰越高は74,401百万円となりました。セグメント利益は9,829百万円（前期比14.6％増）となりました。（建築事業）受注高は46,060百万円（前期比5.9％減）、売上高は45,905百万円（前期比7.6％減）となり、次期繰越高は33,689百万円となりました。セグメント利益は6,367百万円（前期比17.3％増）となりました。（その他）売上高は9,132百万円（前期比4.3％減）で、その主なものは鉄道関連製品の製造及び販売収入であります。セグメント利益は1,400百万円（前期比6.9％減）となりました。 (2) 財政状態の状況当期末の資産合計は前期比22,730百万円増加し203,845百万円となりました。これは、投資有価証券の追加取得及び時価評価等によるものであります。負債合計は、前期比9,532百万円増加し69,870百万円となりました。これは、短期借入金の増加等によるものであります。その結果、純資産合計は前期比13,197百万円増加し133,975百万円となりました。また、自己資本比率は、前期末の66.0％から65.1％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物は、前期比4,860百万円増加し20,574百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）売上債権の増減額の減少等により、営業活動におけるキャッシュ・フローは前期比1,080百万円収入増加の5,241百万円の収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）関係会社株式の取得による支出の増加に加え、有形固定資産の取得による支出の増加等により、投資活動におけるキャッシュ・フローは前期比3,652百万円支出増加の4,899百万円の支出と

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針当社グループは、「経営理念」、「事業ビジョン」及び「コーポレートメッセージ」を次のとおり定めており、これを経営の基本方針として「持続的な成長」と中長期的な「企業価値の向上」を図ってまいります。 ①経営理念 ～安全はすべてに優先する～ 東鉄工業グループは、鉄道専門技術の特性を活かした総合建設業として、安全で快適な交通ネットワークと社会基盤の創造に貢献いたします。 ②事業ビジョン・鉄道の保守・改良など鉄道関連工事を中心とした交通インフラメンテナンスの リーディングカンパニーとして、・その高い専門的技術力と高品質な施工実績による信頼を基に、・健全なインフラの構築・維持及び良好な環境の創造と保全を通じて、・すべてのステークホルダーが安全・安心して暮らせる、地球環境に配慮した 社会創りに貢献するため、持続的成長を実現し、・専門プロ集団として、鉄道工事業界において「ナンバーワン」、建設業界において 「オンリーワン」であり続けます。 ③コーポレートメッセージ「誠実で☆キラリと光る☆ナンバーワン＆オンリーワン」［誠 実 で］：［キラリと光る］：［ナンバーワン］：［オンリーワン］： ステークホルダーから信頼される「誠実な経営」の推進「安全・安定輸送」を支えるスペシャリストとして、最高レベルの安全と品質を提供他社をはるかに凌駕する鉄道工事施工ノウハウでナンバーワン鉄道工事で磨いた高付加価値な施工力を活かし、社会インフラ全体の課題解決に、線路、土木、建築、環境の独自性と相互シナジーを発揮、建設業界におけるオンリーワン (2)経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国の経済の先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、中東情勢や金融資本市場の変動、米国の通商政策動向による影響等に留意する必要があります。建設業界を取り巻く環境は、民間住宅投資が持ち直し、政府建設投資・非住宅建設投資は引き続き増加を維持し、建設投資全体では前年度比増加となることが予測されております。また、中長期的には安全・安心、利便性を求める社会的ニーズの高まりによって、安全対策、防災・減災、交通インフラの長寿命化などの当社グループの特徴を活かせる経営環境が続くものと思われます。さらに、鉄道関連においても、大規模地震に備えた耐震補強対策、激甚化する自然災害への対応として降雨防災対策、ホームドア等のバリアフリー設備の整備促進、新幹線大規模改修工事等、安全・安定輸送確保のニーズの拡大が見込まれております。一方、技能労働者不足や働き方改革への対応が喫緊の課題となるなかで、当社グループ及び協力会社の人材確保のための賃上げや従業員のスキルアップに繋げる研修等、人的資本への積極的な投資を推進しつつ、施工体制を維持・強化していくとともに、サプライチェーンからの価格転嫁要請にも誠実に対応してまいります。 ①長期ビジョン社会経済の変化のスパンが短期化し、価値観の多様化が進むこの時代に、当社グループは2024年に創業80周年を迎え、来る「創業100周年」を展望し、当社グループが結束して事業をより力強く推進するために「長期ビジョン」を策定いたしました。2043年に目指す姿を「交通インフラメンテナンスのリーディングカンパニー」と定め、その実現のために５つの戦略「安全戦略」「受注戦略」「生産性向上戦略」「人材戦略」「ESG戦略」を軸とした取組みを推進してまいります。「事業ビジョン」にも定めている通り「安全・安心で地球環境に配慮した持続可能な社会の実現に貢献」することは当社グループの社会的使命であると認識しております。建設業界全体を取り巻く課題の深刻化など、外部環境の大きな変化はあるものの、すでに始まっているプロジェクトもあり、長期的な見通しは明るいと認識しております。時代の転換期を迎えた中で、「専門プロ集団」としての意識を今一度高めるよう従業員に対して「ギアチェンジ」を促すと共に、「鉄道工事で磨いた高付加価値な施工力」と、人材育成・技術開発への積極的な投資を通じて「強靭でレジリエントな組織力」を向上させてまいります。今こそ創業時の精神に立ち返り「経営基盤の徹底強化を通じて、安全と安心（安定）を守り抜く」ことで、すべてのステークホルダーと共に「持続的成長」を目指し「創業100周年に向けたJump」へ臨みます。 [長期ビジョン「TOTETSU VISION 100」] ＜当社グループの目指す姿＞交通インフラメンテナンスのリーディングカンパニー ＜創業100周年に向けたJump＞・鉄道工事業界においてナンバーワン、建設業界においてオンリーワンであり続ける・すべてのステークホルダーが安心して暮らせる社会創りに貢献するため持続的成長を実現 ②アクションプラン2029創業100周年の目指す姿に向け、2024年より実施する具体的な重点施策として、長期ビジョンで定めた５つの戦略を軸とした『アクションプラン2029』を策定いたしました。「３つの重点事業領域」への積極的な展開、当社と当社グループ会社、協力会社との「三位一体の経営」をさらに推進することにより、東鉄工業グループ社員とその家族、協力会社の満足度向上を図ることで、顧客のニーズに応え、さらに、インフラを利用するお客様の幸せを通じて、地域社会の活性化に貢献してまいります。その上で、資本コストや株価を意識した経営を推進し、中長期的な企業価値の向上を目指すとともに、すべてのステークホルダーと共に「持続的成長」を実現してまいります。 [成長に向けたストーリー]（a）「３つの重点事業領域」を中心に社会課題に寄与する事業拡大「JR東日本および公営・民間鉄道」においては、これまで以上に「安全」「高品質」「低コスト」を実現させ「ナンバーワン」をゆるぎないものといたします。東日本全体の鉄道インフラのライフサイクルの担い手として、更なる事業拡大を目指してまいります。「鉄道近接工事など鉄道関連分野」においては、各地の老朽化対応ニーズの高まりを捉え、当社グループが持つ特殊資格と技術力を、大規模工事や自治体が委託発注する道路等の線路交差部の工事など、難易度の高い工事に展開してまいります。「公共事業体および民間事業者」においても、インフラ老朽化対応の需要が拡大しており、鉄道工事で磨いた高付加価値な施工力を活かし、交通インフラの長寿命化、災害時の緊急対応など、社会インフラ全体の課題解決に寄与する会社として「オンリーワン」の存在感を発揮し、成長につなげてまいります。 (b) 経営基盤の徹底強化と「三位一体の経営」の推進「鉄道の安全・安定輸送」を支えるスペシャリストとして、IT、AIなど新技術を積極的に取り入れながら、DXによる「安全確保」「生産性向上」に挑みます。また過去最大規模の人的投資を実施し、担い手不足の環境下において業界を牽引する人材の育成を目指すことと併せて、社員の「働き方満足度」の向上を目指してまいります。「強靭でレジリエントな組織力」を高めることで、経営基盤の徹底強化につなげてまいります。当社と当社グループ会社との「一体経営」、当社と協力会社との「共存共栄」に取り組み、施工体制の維持・強化を図り、当社の強みを活かせる分野へのニーズに積極的に対応してまいります。ユニークなビジネスモデルと強靭な経営基盤で建設業界にゆるぎないポジションを確立し、交通インフラメンテナンスのリーディングカンパニーを目指してまいります。鉄道工事と一般建設工事のシナジー効果を最大限発揮することで「当社グループおよび社会の持続的成長と価値向上」を実現し、それがステークホルダーへの還元に帰結すると認識しております。「長期ビジョン」の実現に向け、会社一丸となって「アクションプラン2029」で定めた取組みを推進してまいります。 [５つの戦略]戦略取組みの方向性安全戦略 ・お客様・従業員の死亡事故ゼロの実現 ・IT、AI、DXを積極的に活用し、ハード・ソフトの両面より事前予防・対策を強化受注戦略・鉄道設備メンテナンスをはじめ、改良プロジェクト工事の着実な施工で存在感を高める・高度かつ豊富な機械力、施工ノウハウで官民鉄道事業者のメンテナンス体制の受け皿に・鉄道工事で培った技術・経験で鉄道インフラ以外のインフラ老朽化に対応生産性向上戦略・中長期的に予測される施工技能者の減少及び将来の受注増に対応・当社新技術とICT・IoTを絡めて生産性の向上を目指す人材戦略・社員・協力会社の優秀な人材確保・持続的な能力開発・「東鉄工業グループと協力会社の社員」が、やりがいを持って働ける職場環境整備ESG戦略・2050年カーボンニュートラルへの挑戦・インフラの防災・減災・長寿命化等、社会課題に対応・攻め（収益/資本効率）と守り（リスク管理）の両方を重視したコーポレートガバナンス経営の 推進・強化 [数値目標]（a）連結売上高・ROE・DOE・株主還元方針 （連結）2029年３月期 (最終年度業績目標)売 上 高1,900億円以上ROE10％以上DOE３％以上株主還元方針累進配当 （b）投資計画長期ビジョン「TOTETSU VISION 100」達成に向けた当社独自の強固な収益基盤を確立するべく、成長のための投資として５年間で700億円を計画しております。 ①人的投資(体制強化・教育研修費・賃金水準向上)主な内容投資総額・施工体制強化（社員・協力会社）・組織体制強化による工法・技術・コストダウン・提案力強化（エンジニア・積算）

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社東日本旅客鉄道㈱東京都渋谷区200,000,000旅客鉄道業被所有直接19.5間接 0.4建設工事の請負役員の兼任完成工事高110,697,568 契約資産25,130,056 完成工事未収入金56,660,939軌道材料等の購入3,635,361 工事未払金2,010,140その他の関係会社の子会社㈱ジェイアール東日本都市開発東京都渋谷区1,450,000不動産管理業他なし建設工事の請負完成工事高1,529,795契約資産1,990,289その他の関係会社の子会社㈱千葉ステーションビル千葉県千葉市中央区200,000不動産賃貸業他なし建設工事の請負完成工事高2,147,221契約資産219,663完成工事未収入金1,871,358 取引条件及び取引条件の決定方針等取引条件については、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社東日本旅客鉄道㈱東京都渋谷区200,000,000旅客鉄道業被所有直接22.2間接 0.4建設工事の請負役員の兼任完成工事高117,753,251契約資産34,206,157完成工事未収入金54,506,526軌道材料等の購入4,422,980工事未払金1,738,248その他の関係会社の子会社ＪＲ東日本テクノロジー㈱東京都新宿区200,000製造業他なし建設工事の請負完成工事高2,321,263完成工事未収入金2,986,170 取引条件及び取引条件の決定方針等取引条件については、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高（竣工済みの工事及び原価回収基準により処理した工事を除く）62,944,29265,761,021 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約については、工期がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の見積りは、契約ごとに、期末日までに発生した原価の累計額が、工事原価総額に占める割合（インプット法）に基づいて算定しております。工事収益総額のうち、契約前に発注者の工事指示書等に基づき作業を行った場合、未契約金額については発注者からの工事指示書等の内容から、見積りによって工事収益総額を算定しております。また、工事原価総額の見積りは、工事ごとに将来の気象条件や作成時点で入手可能な情報に基づいた施工条件や資機材価格について仮定を設定し、作業効率等を勘案して工種ごとに詳細に積み上げることによって見積っております。工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、新たな合意による工事契約の変更や工種並びに工法の見直し、新たな事象の発生等の状況変化により変動する可能性があります。その結果、工事収益総額及び工事原価総額は見積金額と異なる場合があり、翌年度の連結財務諸表の一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】特記事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきましては、安定的な配当を継続するとともに、株主資本の充実や設備投資に備えた内部留保を行いつつ、収益に対応した配当を行うことを基本方針としております。この方針に基づき、期末配当金につきましては、当社グループの当期の業績や今後の事業展開を総合的に勘案し、１株当たり80円を、2026年６月25日開催予定の第83回定時株主総会で決議して実施する予定であります。これにより、中間配当金70円と合わせました当期の年間配当金は１株当たり150円となる予定であります。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これにより当社の剰余金の配当は、毎年９月30日を基準日とした中間配当及び３月31日を基準日とした期末配当の年２回行うことを基本的方針とし、配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たりの配当額(円)2025年11月13日取締役会決議2,416,871702026年６月25日定時株主総会決議(予定)2,762,13280