３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１社、関連会社１社で構成され、設備工事業を営んでおります。また、当社の親会社は２社であり、北海道電力株式会社は電気事業、北海道電力ネットワーク株式会社は一般送配電事業を営んでおります。当社グループは設備工事業の単一セグメントであり、事業に係る位置付け及び事業内容は次のとおりであります。 (設備工事業)当社は電気工事、電気通信工事、土木工事、建築工事、鋼構造物工事、とび・土工工事、管工事、塗装工事及び消防施設工事を請負施工しており、親会社からは、主に配電線・発送変電・地中線等の電気工事を受注しております。工事の一部については、連結子会社である株式会社アイテス及び関連会社である株式会社札幌電工に発注しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 事業系統図

(セグメント情報等) 【セグメント情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名北海道電力関係47,578設備工事業 （注）北海道電力関係：北海道電力株式会社及び北海道電力ネットワーク株式会社 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名北海道電力関係55,105設備工事業 （注）北海道電力関係：北海道電力株式会社及び北海道電力ネットワーク株式会社 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名北海道電力関係55,105設備工事業 （注）北海道電力関係：北海道電力株式会社及び北海道電力ネットワーク株式会社

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び、発生した場合の対応に努めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 受注環境の変化に関するリスク当社グループは、全社営業体制による受注拡大に向けた営業活動を強力に展開しておりますが、公共投資及び民間設備投資などが予想を上回って削減された場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 材料費及び労務費の変動に関するリスク当社グループは、材料価格や労務単価の市況動向を注視し、適切な見積原価の算出を図るとともに、発注者との工事請負契約への反映を協議するなどの対策を講じておりますが、材料費及び労務費が大幅に上昇し、請負金額に反映できない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 取引先の信用に関するリスク当社グループは、取引先（発注者及び協力会社等）との取引開始前に信用状況を把握し、信用リスク低減のための対策を講じておりますが、取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の回収不能や工事の進捗に支障をきたすこともあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、情報資産の取扱いに関する社内規程を整備し、情報セキュリティ管理体制の確立、従業員への定期的な教育の実施等に加え、サイバー攻撃や不正アクセス等への対応として情報システムのセキュリティ強化等の対策を講じておりますが、情報が外部に流失した場合、社会的信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 人財確保に関するリスク当社グループは、インターンシップへの取り組みの強化、奨学金返還支援制度及びジョブリターン制度の導入等により採用活動の強化を図るとともに、ワーク・ライフ・バランスの充実に向けた休暇取得の促進、従業員のエンゲージメントの向上、健康経営の推進等に取り組んでおります。また、階層別研修や技能講習会の実施等により知識・技能の習得を図るなど、人財の早期育成に努めております。しかし、採用数の減少及び離職者の増加等により必要とされる資格や技能、専門的知識を有する人財が不足することで、施工体制の確保が困難になった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 大規模災害等に関するリスク当社グループは、大規模自然災害、異常気象、感染症及び大規模事故等が発生した場合に備えて、非常災害対策、建物等の耐震対策、システム・データ等のバックアップ、防災訓練及び必要物資の備蓄等の必要な対策を講じておりますが、当社グループの従業員及び社屋・車両・工事用機材等の設備が被害を受けたり、工事の中断や大幅な遅延が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 気候変動に関するリスク当社グループは、「環境方針」を策定し、カーボンニュートラルの実現に向け、事業所のＺＥＢ（Zero Energy Building）化、社有車のハイブリッド・ＥＶ化等によりＣＯ２排出量の削減に取り組んでおりますが、取り組みが不十分であった場合、環境経営を重視する取引先からの評価が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、炭素税の導入や各種規制の強化等がなされた場合、調達コストが上昇し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度のわが国経済は、企業収益の改善に加え、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに回復しておりますが、中東情勢の影響を注視する必要があります。北海道地域においては、生産活動に弱い動きがみられるものの、全体としては緩やかに持ち直している状況にあります。また、建設業界においては、民間設備投資や公共工事が増加している一方で、労働者不足や原材料価格の上昇が続いております。このような状況のなか、当社グループは、「中期経営計画2021-2025」の取り組みを推進し、全社営業体制による一般大型工事の獲得に向けた営業活動を強力に展開するとともに、利益の確保に向けた原価低減の徹底とＤＸの推進やカイゼン活動などによる業務効率化及び人財活躍に向けた環境整備と人財確保・人財育成の強化に取り組んでまいりました。当連結会計年度の業績は、電力関連工事における配電工事や半導体工場関連工事の増加などにより、受注高及び売上高は前連結会計年度を上回りました。利益については、売上高の増加に加えて継続的に原価低減に努めたことにより、各利益ともに前連結会計年度を上回り、増収増益となりました。なお、業績の具体的数値は次のとおりであります。 受注高 763億22百万円（前年同期比 3.9％増） 売上高 724億45百万円（前年同期比 5.1％増） 営業利益 49億74百万円（前年同期比 42.8％増） 経常利益 51億85百万円（前年同期比 41.9％増） 親会社株主に帰属する 当期純利益 37億17百万円（前年同期比 49.8％増） 目標とする経営指標の達成状況等当社グループは、「中期経営計画2021-2025」の2025年度の数値目標として売上高650億円以上と営業利益20億円以上を設定しております。当連結会計年度の実績の達成状況については、売上高は724億45百万円（2025年度目標の達成率111.5％）、営業利益は49億74百万円（同248.7％）となりました。 2025年度（数値目標）2025年度（実績）達成率売上高650億円以上724億45百万円111.5％営業利益20億円以上49億74百万円248.7％ (2) 財政状態 ① 資産当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ54億２百万円増加し、552億２百万円となりました。流動資産については、前連結会計年度末に比べ48億10百万円増加し、391億94百万円となりました。これは主に、現金預金が84億56百万円減少したものの、預け金が99億75百万円及び受取手形・完成工事未収入金が14億54百万円増加したことによるものであります。なお、親会社（北海道電力株式会社）が運営するキャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）に参画し、一時的な余剰資金を預け入れ（現金預金から預け金へ一部振替）しております。固定資産については、前連結会計年度末に比べ５億92百万円増加し、160億８百万円となりました。これは主に、有形固定資産が５億24百万円増加したことによるものであります。 ② 負債当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億82百万円増加し、182億70百万円となりました。流動負債については、前連結会計年度末に比べ23億10百万円増加し、154億56百万円となりました。これは主に、未成工事受入金が13億81百万円及び工事未払金が６億92百万円増加したことによるものであります。固定負債については、前連結会計年度末に比べ５億28百万円減少し、28億14百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が５億22百万円減少したことによるものであります。 ③ 純資産当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ36億20百万円増加し、369億32百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより33億３百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同水準の66.9％となりました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、126億58百万円となり、前連結会計年度に比べ15億19百万円の増加となりました。 これは主に、投資活動によるキャッシュ・フローが資金支出となったものの、当連結会計年度の業績が前連結会計年度の実績を上回り増収増益となった結果、営業活動によるキャッシュ・フローが資金収入となったことなどによるものであります。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、法人税等の支払いなどがあったものの、税金等調整前当期純利益の計上により、27億10百万円の資金収入（前連結会計年度は46億28百万円の資金収入）となりました。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、有形固定資産の取得などにより、７億69百万円の資金支出（前連結会計年度は19億33百万円の資金支出）となりました。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、配当金の支払いなどにより、４億21百万円の資金支出（前連結会計年度は４億19百万円の資金支出）となりました。 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要は主に、外注費、材料費及び人件費など、設備工事業を営む為の運転資金のほか、工事用機械・工具の購入及び事業所の建築などの設備投資によるものであります。運転資金及び設備投資資金ともに、自己資金によるものであり、当連結会計年度において有利子負債の期末残高はありません。なお、資金運用については、安全性及び流動性に優れた金融資産を基本とし、また、親会社（北海道電力株式会社）が運営するキャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）に参画し、一時的な余剰資金の効率化を図っております。重要な設備投資の予定及び資金調達方法については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」をご参照ください。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産・負債等及び収益・費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、合理的な基準に基づき行っておりますが、将来に関する事項には不確実性が存在する為、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 １ 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 (5) 生産、受注及び販売の実績当社グループが営んでいる設備工事業においては、生産実績を定義することが困難であり、また、請負形態をとっているため、販売実績という定義が実態にそぐわないものであるため、生産及び販売の実績は記載しておりません。なお、受注の実績については、「 (1)経営成績」において記載しております。参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。 設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況 ① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高（百万円）前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)配電線工事9,91331,75841,67228,97212,699発送変電工事7,87812,24920,12711,9358,192地中線工事4,8367,83712,6737,3235,350通信工事2,6895,3218,0115,4772,534屋内配線工事6,1918,00914,2016,8457,356その他工事1,1207,4258,5457,4051,139計32,62872,602105,23167,95937,271当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)配電線工事12,69932,26144,96031,41813,541発送変電工事8,19212,93421,12713,6957,432地中線工事5,3509,87515,2268,1147,111通信工事2,5344,7447,2785,1682,110屋内配線工事7,3568,01315,3695,9429,426その他工事1,1397,6888,8277,4721,355計37,27175,517112,78971,81140,977 (注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがいまして、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、社業及び社会の発展に寄与することを目的に次の社是を定めております。・優れた技術と誠意をもって社会に貢献しよう・創造力と行動力を発揮し社業を発展させよう・心のふれあいを大切に働きがいのある職場をつくろう (2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループの主要な営業エリアである北海道においては、再生可能エネルギーの導入計画に加え、次世代半導体工場の量産開始に向けた準備や大規模データセンター立地構想の具体化などを背景に、建設需要は引き続き堅調に推移することが見込まれます。一方で、受注競争の激化に加え、資材価格の高騰や労働者不足などの状況は今後も継続することが想定されます。また、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の急激な上昇による影響が懸念されており、これらの動向について注視していく必要があります。このような状況のなか、当社は、昨年度に創立80周年を迎え、これまでに積み重ねてきた信頼と実績を足掛かりに、100年企業を目指す長期ビジョン「北海電工VISION100」を策定いたしました。本ビジョンでは、「技術を磨き、未来を創る」をパーパス（存在意義）として掲げ、「社会インフラ建設への永続的貢献」「技術・技能の継承と安定した施工体制の構築」「事業領域拡大への挑戦」「持続的成長を支える企業体質の構築と企業価値向上の追求」の４つの“ありたい姿”を示しております。これらの実現に向け、「地域発展への貢献」「施工力の確保」「人的資本経営の推進」「持続可能な経営の実現」の４つをマテリアリティ（重要課題）として設定するとともに、2044年に至る成長のプロセスを３つのステップに区分しました。その第一段階となる2030年までの期間を強靱な組織・施工体制を確立する期間と位置付け、具体的な行動計画として「中期経営計画（2026-2030）」を策定いたしました。本中期経営計画では、４つの基本方針のもと、「電力サポート事業の確実な推進」「電力の安定供給を支える施工体制の確保」「総合設備企業としての受注拡大と新たな挑戦」「業務変革・生産性向上による経営基盤の強化」「人財投資の拡充とＥＳＧ経営の推進」の５つの重点施策及び2030年度の当社グループ数値目標「売上高800億円・営業利益45億円」を掲げました。今後とも当社グループは、社会に貢献する技術を磨き、信頼と実績を積み重ねながら、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称所在地資本金（百万円）事業の内容議決権等の被所有割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）親会社北海道電力ネットワーク株式会社札幌市中央区10,000一般送配電事業直接 55.64電気工事の請負施工等工事請負等46,765完成工事未収入金11,912役員の兼任 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 (1) 北海道電力ネットワーク株式会社は、北海道電力株式会社の完全子会社であります。 (2) 工事請負については、事前に締結した請負付託単価契約により取引金額を決定するもの及び、その都度算定する見積原価をもとに交渉を行い決定するものがあります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称所在地資本金（百万円）事業の内容議決権等の被所有割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）親会社北海道電力株式会社札幌市中央区114,291電気事業間接 55.80電気工事の請負施工等利息の受取20預け金9,975役員の兼任親会社北海道電力ネットワーク株式会社札幌市中央区10,000一般送配電事業直接 55.64電気工事の請負施工等工事請負等54,227完成工事未収入金16,793役員の兼任 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 (1) 北海道電力ネットワーク株式会社は、北海道電力株式会社の完全子会社であります。 (2) 工事請負については、事前に締結した請負付託単価契約により取引金額を決定するもの及び、その都度算定する見積原価をもとに交渉を行い決定するものがあります。 (3) 預け金については、親会社（北海道電力株式会社）が運営するキャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）への預け入れであります。また、金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報北海道電力株式会社（札幌証券取引所、東京証券取引所に上場）北海道電力ネットワーク株式会社（非上場） (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)前連結会計年度(2025年３月31日)履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による計上 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額完成工事高 27,332百万円 完成工事未収入金 12,205百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて完成工事高を計上しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りに用いた仮定は、工事原価総額を合理的に見積もった実行予算であり、進捗度は、当連結会計年度までの工事原価を工事完了までの工事原価総額の見積りと比較することにより測定しております。工事完了までの工事原価総額の見積りについて、設計変更等に伴い変更が生じた場合、翌連結会計年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度(2026年３月31日)履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による計上 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額完成工事高 28,243百万円 完成工事未収入金 13,271百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて完成工事高を計上しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りに用いた仮定は、工事原価総額を合理的に見積もった実行予算であり、進捗度は、当連結会計年度までの工事原価を工事完了までの工事原価総額の見積りと比較することにより測定しております。工事完了までの工事原価総額の見積りについて、設計変更等に伴い変更が生じた場合、翌連結会計年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、利益配分については、安定配当の継続を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の期末配当については、上記方針及び当事業年度の業績などを総合的に勘案して１株当たり10円とさせていただく予定であります。これにより、先に実施いたしました中間配当金10円と合わせ、当事業年度の１株当たり年間配当金は20円とさせていただく予定であります。内部留保資金については、電力流通設備の拡充・維持など社会的使命の強い業務を行っていることから、長期的に健全な経営基盤を確立するために設備投資・技術開発等に充当し、企業体質の強化を図ることとしております。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 （注）期末配当に関する配当金の総額207百万円及び１株当たり配当額10円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月29日取締役会決議207102026年６月26日定時株主総会決議（予定）20710