３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（田辺工業株式会社）及び連結子会社４社により構成されております。当社グループは、日本国内において設備工事事業（産業プラント設備工事、設備保全工事、電気計装工事、メカトロニクス、送電工事、管工事）を主体とした事業と、その他(鋳造用工業炉の製造・販売）の事業を営んでおります。また、海外においてはシンガポール、マレーシアを中心に設備工事事業と、タイ国内では表面処理事業及び設備工事事業を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （1）設備工事事業 当社及び連結子会社が次の設備工事事業を営んでおります。 産業プラント設備工事化学・医薬、その他工業部材等のプラント設備・装置、環境設備の設計・製作・施工を主な事業としております。海外においては、タナベエンジニアリングシンガポール社（連結子会社）がシンガポール国内を中心にプラント設備の設計・施工・メンテナンスを、タナベテクニカルサービスマレーシア社（連結子会社）がマレーシア国内を中心にプラント設備の設計・施工・メンテナンスを、タナベエンジニアリングアジア社（連結子会社）がタイ国内を中心にプラント設備の設計・施工・メンテナンスを行っております。 設備保全工事化学・食品・医薬品等のプラント設備、発電所機器の設備診断・保全改修を主な事業としております。 電気計装工事化学・食品・医薬品等のプラント設備、公共・一般建築物の電気計装設備、情報通信設備の設計・施工及び太陽光発電設備の設計・施工・売電を主な事業としております。 メカトロニクス各種省力機器システム、自動化機器の設計・製作・施工を主な事業としております。海外においては、タナベタイランド社（連結子会社）が主に機械装置の設計・製作を行っております。 送電工事送電用鉄塔建設、送配電線の新設・張替の施工を主な事業としております。 管工事公共ガス水道工事、防消火設備、衛生設備の設計・施工を主な事業としております。 （2）表面処理事業連結子会社であるタナベタイランド社がタイ国内で表面処理事業を行っております。 （3）その他鋳造用工業炉当社の鋳造用工業炉部門が鋳造用工業炉（アルミ鋳物生産用工業炉）の製造・販売、また産業機械の輸入・販売を行っております。なお、鋳造用工業炉事業については、当連結会計年度において事業を廃止いたしました。 事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、活動拠点ごとに設備工事事業を主体とした事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは「設備工事事業」「表面処理事業」の２つを報告セグメントとしております。 「設備工事事業」は産業プラント設備工事、設備保全工事、電気計装工事、メカトロニクス、送電工事、管工事等の設備工事に関連する事業を展開しております。 「表面処理事業」はタイ国において当社の連結子会社が表面処理（メッキ）事業を展開しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 設備工事事業表面処理事業計売上高 外部顧客への売上高49,315,7371,369,90450,685,641146,52550,832,166計49,315,7371,369,90450,685,641146,52550,832,166セグメント利益5,294,76239,5975,334,360△49,3745,284,985セグメント資産41,003,6061,779,73942,783,34616,90042,800,246その他の項目 減価償却費372,992178,496551,4892,262553,752有形固定資産及び無形固定資産の増加額436,967117,173554,140-554,140（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 設備工事事業表面処理事業計売上高 外部顧客への売上高50,786,4441,483,62452,270,06996,07152,366,140計50,786,4441,483,62452,270,06996,07152,366,140セグメント利益6,437,98436,0096,473,99312,9786,486,971セグメント資産41,651,7501,854,17443,505,9241,70143,507,626その他の項目 減価償却費370,624184,127554,7511,271556,022有形固定資産及び無形固定資産の増加額507,55072,416579,966-579,966（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計50,685,64152,270,069「その他」の区分の売上高146,52596,071セグメント間取引消去－－連結財務諸表の売上高50,832,16652,366,140 （単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計5,334,3606,473,993「その他」の区分の利益△49,37412,978セグメント間取引消去－－全社費用（注）△1,447,440△1,717,812連結財務諸表の営業利益3,837,5444,769,159（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計42,783,34643,505,924「その他」の区分の資産16,9001,701全社資産（注）3,176,0633,687,965連結財務諸表の資産合計45,976,31047,195,591（注）全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （単位：千円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費551,489554,7512,2621,271177,900229,903731,652785,926有形固定資産及び無形固定資産の増加額554,140579,966－－830,204260,0881,384,345840,055（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共通の目的で使用する資産の設備投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 設備工事事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：千円）日本タイ国中国シンガポールマレーシア合計8,515,700983,101－12,8372,4309,514,069 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名デンカ㈱8,376,215設備工事事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 設備工事事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：千円）日本タイ国シンガポールマレーシア合計8,559,389930,67053,6832,3229,546,065 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名デンカ㈱10,479,177設備工事事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）全社・消去合計 設備工事事業表面処理事業計減損損失7856,9067,69215,235-22,927（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。 報告セグメント「設備工事事業」及び「表面処理事業」の事業用資産について、収益性の低下に伴い、投資額の回収が見込めなくなったため、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、「その他」に区分しております鋳造用工業炉事業の事業廃止を決定しており、その事業用資産について、当該減少額を特別損失に計上しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）全社・消去合計 設備工事事業表面処理事業計減損損失-2,9482,948--2,948（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。 報告セグメント「表面処理事業」の事業用資産について、収益性の低下に伴い、投資額の回収が見込めなくなったため、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 設備工事事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名デンカ㈱10,479,177設備工事事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経済の変化に伴うリスク 設備工事業界におきましては、国内外の経済変動や国際情勢に影響を受けやすく、国内外の景気が低迷し、国や企業の設備投資の抑制や受注競争激化に伴う、受注価格の下落等が続きますと、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （２）表面処理事業の市場環境について タイ国において表面処理事業を中心に行っておりますタナベタイランド社の売上高は、ＨＤＤ部品表面処理の依存度が高く、当該部品の売上高が減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （３）信用リスク 当社グループの主体である設備工事業界においては、国内の受注環境は厳しい状況が続くものと予想されます。 当社は、受注の拡大をはかるため、市場動向を見極め設備投資の好調な業種や、今後、有望分野に営業の拡大を図る所存です。そのため、新規顧客が増加することが予想され、当社では債権管理をより一層強化して行く方針でありますが、その顧客に予測不能な事態が発生した場合には、売上債権の回収に支障を来たす可能性があり、その回収不能額により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （４）製品及び施工の欠陥リスク 当社は、施工管理及び製品製作には万全を期しておりますが、重大なかし担保責任及び製造物責任賠償につながるような欠陥が発生した場合には、損害賠償が生じる可能性があります。また、工事施工段階での想定外の追加原価発生により不採算工事が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （５）労働災害発生時のリスク 当社は、工事施工、製品製作にあたり安全管理を徹底して行っておりますが、万が一、労働災害、事故が発生した場合、補償等に要する費用面での負担は各種保険により軽減されるものの、重大な労働災害、事故は信用の失墜につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （６）資材の市況リスクについて 当社は、鋼材、管材、電材等の資材を調達しており、価格動向に関する情報収集・発信に努め、資材の早期発注、多様な調達先の開拓、工事価格への転嫁等の対策を行っておりますが、品不足や原材料価格の高騰等により資材価格が急速かつ大幅に上昇した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （７）法的規制等に関連するリスクについて 当社は、建設業法に基づき、特定建設業許可（8業種、国土交通大臣許可（特-1）第3902号）及び特定建設業許可（1業種、国土交通大臣許可（特-2）第3902号）並びに一般建設業許可（6業種、国土交通大臣許可（般-1）第3902号）を受けております。なお、建設業法に規定される許可要件を満たさなくなった場合、または欠格要件に該当することとなった場合には、建設業法第29条により許可の取り消しとなります。 当社グループでは、当該許可の要件の維持ならびに各法令の遵守に努めており、現時点において、これらの免許の取消事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、万一法令違反等によって許可が取り消された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （８）人材確保に関するリスク 当社グループの主体である設備工事業界においては、人材が大きな経営資源となっています。採用プロジェクトにより、新人・中途社員の採用を積極的に進め、人材育成と専門技術の伝承を目的とした教育センターを活用し人的資源の充実に取り組んでおりますが、少子高齢化による人口減少や同業界就労者の減少や高齢化等により、新たな人材の確保が困難になり、施工体制の確立が出来ない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （９）カントリーリスクについて 当社グループは、アセアン諸国に海外連結子会社を有しており、その国における政治や経済・社会情勢の変化、法的規制の変更等により、事業継続が困難になるリスクを負っております。 当社グループは、こうした事業遂行上の環境変化に関して各種専門家、取引先等から最新の情報収集を行うとともに、関連部署との連携を密に行う等リスクの管理・ヘッジに努めておりますが、政治・経済情勢の予期せぬ変化や予想を超える天災害等の事業環境に大幅な変化をもたらすような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （10）感染症のリスクについて 当社グループの拠点の周辺地域において、新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に事業活動が阻害されるなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。 （11）情報セキュリティのリスク 当社グループは、事業活動の展開上、多くの客先情報（設備情報、機密情報等）を入手し事業展開しております。当社は、情報セキュリティに関する規定を定め、情報機器管理体制の整備等による情報セキュリティ対策を行っておりますが、これらの客先情報等が、サイバー攻撃等により社外に漏洩した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する状況下で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方、米国の通商政策や中東情勢が及ぼす国内外経済への影響、継続的な物価上昇等、先行きは不透明な状況が続いております。 設備工事業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は持ち直しの動きがみられましたが、国内外経済の動向や原材料価格をはじめとする物価上昇により先行きが不透明な状況等があり、受注・価格競争は厳しい状況で推移しております。 このような状況下で、当社グループはお客様のニーズに合った設備の提案を積極的に行い、受注の確保・拡大に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,219百万円増加し、47,195百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,784百万円減少し、19,203百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,004百万円増加し、27,992百万円となりました。 ｂ.経営成績 設備工事事業におきましては、当社グループの主要顧客である化学業界において半導体関連のプラント設備工事、電子材の製造設備等の設備増強工事、定期修繕工事等を中心とした受注がありましたが、海外情勢等の影響により、顧客に投資時期を慎重に計る動きもみられ、当社グループ全体では前期を下回りました。タイ国の表面処理事業は、自動車向け・ＨＤＤ向けの表面処理は総じて横ばいの状況のなか、ＥＶ向けの需要は堅調であり、表面処理事業全体では前期を上回りました。売上高は、前期繰越工事をはじめとした工事の進捗は概ね順調に推移し、前期を上回る結果となりました。 この結果、受注高46,210百万円（前連結会計年度比13.0％減）、売上高52,366百万円（同3.0％増）となりました。 利益面につきましては、工事資材費、労務費等の上昇は続いておりますが、施工効率の改善、リスク管理の徹底等の効果は継続しており、売上総利益率は改善しました。販売費及び一般管理費の増加があったものの、売上高の増加や売上総利益率の改善効果は大きく、営業利益4,769百万円（同24.3％増）、経常利益4,809百万円（同23.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,452百万円（同33.2％増）ともに前期を大きく上回る結果となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。（設備工事事業） 民間プラント・機械装置を主体としております産業プラント設備工事は、半導体関連の設備工事、電子材の製造設備等の設備増強工事等を中心とした受注がありましたが、海外情勢等の影響により、顧客に投資時期を慎重に計る動きもみられ、受注高17,109百万円（前連結会計年度比32.7％減）と前期を下回りました。売上高は、前期繰越工事をはじめとした工事の進捗は堅調に推移しましたが、22,618百万円（同0.5％減）と前期を下回りました。 民間プラント保全工事を主体としております設備保全工事は、工場設備の定期修繕工事を中心とした受注が好調であり、受注高11,868百万円（同15.2％増）、売上高11,196百万円（同8.3％増）ともに前期を上回りました。 電気計装工事は、産業プラント設備工事部門とのジョイントによる半導体関連の設備工事、電子材の製造設備等の設備増強工事、公共インフラ関連工事を中心とした受注がありましたが、受注高9,285百万円（同0.5％減）、売上高9,282百万円（同9.2％減）ともに前期を下回りました。 メカトロニクスは、充填ライン、各種自動化機器の受注などがありましたが、受注高2,398百万円（同10.5％減）と前期を下回りました。売上高は、工事の進捗が順調に進んだこともあり、3,922百万円（同77.1％増）と前期を上回りました。 送電工事は、電力会社の設備保守等の受注がありましたが、受注高2,329百万円（同14.6％減）、売上高2,271百万円（同14.1％減）ともに前期を下回りました。 管工事は、民間からの大型管設備工事、官公庁からのインフラ設備の維持更新等の受注があり、受注高1,643百万円（同40.0％増）、売上高1,495百万円（同29.8％増）ともに前期を上回りました。 設備工事事業全体では受注高44,635百万円（同13.6％減）、売上高50,786百万円（同3.0％増）となりました。売上総利益率の改善が進み、セグメント利益6,437百万円（同21.6％増）となりました。（表面処理事業） タイ国で事業展開しております表面処理事業は、自動車向け・ＨＤＤ向けの表面処理は横ばいの状況でありましたが、ＥＶ向けの需要は堅調であり、受注高1,483百万円（前連結会計年度比8.3％増）、売上高1,483百万円（同8.3％増）と前期を上回りました。セグメント利益は36百万円（同9.1％減）となりました。（その他） 鋳造用工業炉は、受注高92百万円（前連結会計年度比21.3％減）、売上高96百万円（同34.4％減）、セグメント利益12百万円（前期は49百万円の損失）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ248百万円減少し、10,601百万円（前連結会計年度末比2.3％減）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が4,787百万円、減価償却費785百万円、賞与引当金の増加581百万円等の収入がありましたが、売上債権の増加1,131百万円、未成工事受入金の減少1,115百万円等の支出があり、営業活動によるキャッシュ・フローは1,938百万円の収入（同85.0％減）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等があり、875百万円の支出（同31.5％減）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や長期借入金の返済による支出等があり、1,347百万円の支出（同67.7％減）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事事業（産業プラント設備工事、設備保全工事、電気計装工事、メカトロニクス、送電工事、管工事）では生産実績を定義することが困難であり、設備工事事業においては請負形態を取っているため販売実績という定義は実態にそぐいません。 従って、生産、受注及び販売の実績については「 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ.経営成績」における各セグメントの状況に関連付けて記載しております。 なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。 (1）受注工事高、完成工事高、繰越工事高第57期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）工事別前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高（千円）産業プラント設備工事16,326,60125,162,13941,488,74122,489,65418,999,086設備保全工事1,399,29010,302,06211,701,35210,336,8481,364,504電気計装工事6,899,3759,327,88516,227,26110,224,0886,003,173メカトロニクス2,814,4222,596,9275,411,3492,102,8383,308,511送電工事389,8912,727,2003,117,0912,645,079472,012管工事591,8611,173,5521,765,4131,152,726612,687鋳造用工業炉33,513116,991150,504146,5253,978計28,454,95551,406,75979,861,71549,097,76030,763,955 第58期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）工事別前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高（千円）産業プラント設備工事18,999,08616,149,61935,148,70521,728,78713,419,918設備保全工事1,364,50411,868,92813,233,43311,196,4682,036,965電気計装工事6,003,1739,308,47015,311,6439,305,6596,005,984メカトロニクス3,308,5112,329,2865,637,7983,839,0571,798,741送電工事472,0122,329,7532,801,7652,271,253530,511管工事612,6871,643,1142,255,8021,495,7507

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営理念 当社グループは、「お客様・従業員・株主・業務関係者そして社会の、みんなに喜ばれる親切で的確な仕事をしよう」を社是に掲げ、技術をもってお客さまの「ものづくり」への貢献を通じ、社会の発展に貢献することを経営理念として事業を展開しております。 （２）経営方針 当社グループは時代に即応した顧客が求める製造設備、インフラ設備の企画・製作・建設、メンテナンスまで一貫して幅広く対応し、長年培った技術の蓄積とエンジニアリングをコアに、お客様が満足する製造設備を提供してまいります。また、現場、現実、現物の三現主義の徹底をベースに技術、施工レベルを絶え間なく向上させ、ニーズを的確に捉えた設備を提供することで、「ものづくり」に貢献してまいります。 当社グループは、技術力、総合力の強化により、企業価値を高めることを経営の基本方針としております。 （３）当社グループを取り巻く経営環境と中期的な経営戦略 国内外経済に影響を与える不確定な要素が多いなか、物価上昇や金融政策の変化に伴う景気減速懸念に加え、米国の通商政策や中東情勢が及ぼす国内外経済への影響等、依然として不透明な状況が想定され、先行きは予断を許さない厳しい状況が続くものと思われます。当社グループの主要セグメントである設備工事事業におきましては、不透明感が強まる国内外の景気動向により、お客様の設備投資の抑制や受注競争の激化による受注価格の下落が懸念されます。 また、タイ国で事業展開しております、表面処理事業も同様、景気の変動によりＨＤＤ部品・自動車部品の需要減が懸念され、予断を許さない状況が当面続くものと思われます。 このような厳しい経営環境ではありますが、当社グループは次の基本戦略のもと、環境変化に対応し、「常に世の中から必要とされ、存続する企業」として、ものづくりを通じてサステナブル社会の実現に貢献する企業を目指してまいります。 〈事業戦略〉 ①国内事業の進化 ②海外事業の再生 ③新規事業の探索〈組織戦略〉 ④組織・業務改革（事業基盤の底支え）〈基盤戦略〉 ⑤ＥＳＧ対応・財務基盤の強化 〈中期経営計画〉 当社グループは、2024年11月６日に公表いたしました中期経営計画「TRY2030」において、2030年３月期までを「更なる飛躍への変革の時期」と定め、連結売上高700億円、連結営業利益率８％以上、ＲＯＥ12％以上を目標に掲げております。 （４）目標とする経営指標 売上高及び営業利益率は、企業経営の基本的な指標であり、会社の本来の業務における収益性の判断材料として重要な指標としております。また、資本効率の観点からＲＯＥも重要な指標としております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の景気動向は、物価上昇や金融政策の変化に伴う景気減速懸念に加え、米国の通商政策や中東情勢が及ぼす国内外経済への影響等、依然として不透明な状況が想定され、先行きは予断を許さない厳しい状況が続くものと思われます。 一方、このような状況のなかでも、各製造業・メーカーでは社会構造の変化（ＡＩ・環境・カーボンニュートラル・ＥＶ・通信技術・デジタル化等）に対応した設備投資が加速すると考えられます。 当社グループとしましては、常に前向きに新製品・新ビジネスに挑戦している成長分野のお客さまのニーズを的確に捉え、お客様の事業計画段階から参入し、お客様のエンジニアリングパートナーとしての関係構築を図る等、中期的な目標達成を目指し、基本戦略に沿って次の諸施策の取り組みを優先的に加速させてまいります。 ①国内事業の進化◆大型・高レベルのＥＰＣ案件の拡大 主要セグメントである設備工事部門が当社グループの安定収益基盤です。同部門の事業拡大・発展を目指しており、大型・高レベルのＥＰＣ案件（産業プラント・電気計装、建築・土木・設計一括型）の受注拡大を目指しております。具体的な施策として建築部門の人材補強、社内プロジェクト体制の確立を進めており、2020年４月には機械・電気計装部門の設計、積算部門を集約した機能をもつ幕張エンジセンター、2026年４月には部門横断的に大型プロジェクトを統括する組織としてプロジェクト部を設置し、大型ＥＰＣ案件の受注確保に取り組んでまいりました。その成果としてＥＰＣ案件を取り込む等の効果が現れております。その他、エンジニアリング力・技能向上、技術・技能者及びプロジェクトマネージャーの計画的な教育を図っております。また、採用、購買部門の強化等の諸施策を着実に実施することにより、今後も更に大型・高レベルのＥＰＣ案件の受注拡大を図り、安定収益基盤を確立してまいります。 同部門のコア・コンピタンスの一つである「総合力」を遺憾無く発揮し、企画から設計、開発、調達、施工からメンテナンスまで一貫したお客様が満足する製造設備を提供し、安定収益基盤の確保を図ります。 ◆地域エリア及び事業領域の拡大 設備工事部門のコア・コンピタンスの一つに「機動力」があります。同部門は特徴として、他社にはあまり例を見ない、当社従業員から構成される直営部隊（高度な技能を有した技能者集団）を有しており、お客さまへ迅速できめ細かな対応が可能であります。その強みを活かし、多店舗化による地域エリアの拡大を進めてまいりました。今後につきましては中京地区（名古屋・豊橋）、関西地区、九州地区（大牟田）において社内ジョイント及び協力会社を含めた施工体制の強化を図るとともに、「ものづくり」に関するあらゆる産業分野を網羅する広範囲な事業フィールドの拡大を図ってまいります。 ◆メカトロニクス部門の着実な成長・拡大 メカトロニクス部門は、ニーズに合わせたオーダーメイドの自動機や、ロボットを使った生産システムの開発、液体自動充填機等の自動化・省力化装置を提供しております。国内においては埼玉技術センターと姫路技術センターを中心に事業を展開しておりましたが、2026年3月期からは姫路技術センター産機メカトロ課を埼玉技術センターと統合し、「メカトロ技術センター」に改称しました。これまで以上に設計・製造の連携を高め、自社主導の製品の開発・展開を強化すること等によりお客様のニーズを捉えた自動化・省力化装置を提供し、着実な事業成長を目指してまいります。 ②海外事業の再生 現状、当社グループは国内中心に事業展開しておりますが、一部には工場設備の国内回帰の動きもみられるものの、長期的視点においては、海外市場を「成長市場」と位置付け、タイ国、シンガポール、マレーシアに子会社を設立し、高い経済成長や人口増加傾向の見られるアセアン域内を中心に事業を展開しております。 海外事業は当社グループ全体の将来の成長に大きく貢献するものと期待し、積極的に経営資源を投入するも、ここ数年は各社とも海外経済の減速により、業績は低迷しております。この状況を打破すべく、具体的には次の諸施策の取り組みを加速し、海外事業の強化を目指します。 タイ国で事業展開している表面処理事業はＨＤＤ部品・自動車部品の表面処理需要の減少に備え、自動車のＥＶ化に伴う電子部品をターゲットとした新ラインを設置し、新部品の表面処理需要を取り込んでおります。 また、タイ国及びアセアン周辺諸国の市場開拓を目的に、タイ国の首都バンコクに開設したバンコクビジネスセンターを拠点とし、営業、市場調査、新規事業開発を行っております。 タイ国、シンガポール、マレーシアで展開している設備工事事業においては、現地におけるＥＰＣ案件等の需要の取り込みを図っております。 当社グループ全体としては海外子会社との連携を強化し、グループシナジーを早期に創出してまいります。 ③新規事業の探索◆オリジナル製品の確立 現状、当社グループの収益基盤の中心である設備工事事業は、基本的に「請負ビジネス」であり、需要の予測をある程度機械的に見込むことが困難である事等の課題を有しております。その課題解決に向け、「成長が見込まれる事業領域における当社のオリジナル製品の確立」を重点項目と定め、新製品の開発に取り組んでおります。例えば、工場や施設で自動走行させることができるＡＧＶ（無人搬送車）や双腕ロボットを用いた薬液充填ロボットセル等は、人手不足や重労働、危険作業等解消を目的とした当社の製品です。 人手不足、少子高齢化などを背景に、社会システムの無人化・非接触化、生産・サービスの無人化（ロボット化）、自動化・省力化が更に推し進められると思われます。当社グループは、その需要を取り込むべく、更にオリジナルの技術・装置・システムの拡充を加速し、また、各メーカーとの技術融合による高付加価値の装置・システムの確立を図ります。 ◆新ビジネスモデル構築に向けた取り組みへの加速 当社グループでは既存の事業に加えて時流の変化や先端領域を捉えた新規事業の構築を進めております。ウェアラブルカメラサービスは2025年３月期に新規販売を終了しましたが、2026年３月期からは、新製品、デジタル技術の企画・開発を総合的に行うため、デジタルイノベーションセンターと技術開発室を統合した「プロダクト開発部」を設立し、デジタル社会の更なる進化を見据え、プラント分野、自動化装置、現場のＤＸ等の市場における、情報通信技術を活用した製品・ソリューションの技術開発を推進してまいります。スマートファク

【関連当事者情報】 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは次の通りです。 なお、当社グループは、入手可能な外部の情報等を踏まえ、係る仮定の下で収益認識に係る進捗度の算定、繰延税金資産の回収可能性並びに固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。 (1)固定資産の減損 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 減損損失 22,927千円 ②会計上の見積りの理解に資するその他の情報 減損損失計上額の算出方法については、連結損益計算書関係の注記「減損損失の内訳」に記載のとおりであります。 減損の兆候が認められたものの減損損失を計上しなかった資産グループに関しては、割引前将来キャッシュ・フローが検討対象とする固定資産の帳簿価額を上回っております。なお割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画、その後の成長率並びに使用後の正味売却価額を基礎として見積りを行っています。 割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高、営業費用並びに成長率であります。売上高については直近の受注情報や過去の実績データ、営業費用については直近の生産実績データを基礎として算定しております。また成長率は、事業計画の策定において入手した情報を考慮して算定しております。 主要な仮定である売上高、営業費用並びに成長率は、見積りの不確実性が高く、受注・生産状況の変動に伴い、将来キャッシュ・フローの見積額が変動することにより、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 (2)設備工事事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 売上高 17,155,093千円 ②会計上の見積りの理解に資するその他の情報 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定し、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までに発生した工事原価が占める割合に基づき算定しております。 工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容は客先の指図に基づいて行うことから、工事総原価の見積りに際しては画一的な判断尺度を得ることが難しいという特性があります。このため、工事総原価の見積りは、工事に関する専門的な知識と施工経験を有する現場責任者が設定する一定の仮定とその判断に依拠することから、不確実性を伴うものとなります。 また一般的に工事は、その完成・引渡までに長期間を要することから、工事の進行途上における工事契約の変更、施工環境の変化による施工遅延、資材価格等の変動が生じる場合があり、工事総原価の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。 このため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する完成工事高の金額に重要な影響を与える可能性があります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは次の通りです。 なお、当社グループは、入手可能な外部の情報等を踏まえ、係る仮定の下で収益認識に係る進捗度の算定、繰延税金資産の回収可能性並びに固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。 (1)固定資産の減損 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 減損損失 2,948千円 ②会計上の見積りの理解に資するその他の情報 減損損失計上額の算出方法については、連結損益計算書関係の注記、「減損損失の内訳」に記載のとおりであります。 減損の兆候が認められたものの減損損失を計上しなかった資産グループに関しては、割引前将来キャッシュ・フローが検討対象とする固定資産の帳簿価額を上回っております。なお割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画、その後の成長率並びに使用後の正味売却価額を基礎として見積りを行っています。 割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高、営業費用並びに成長率であります。売上高については直近の受注情報や過去の実績データ、営業費用については直近の生産実績データを基礎として算定しております。また成長率は、事業計画の策定において入手した情報を考慮して算定しております。 主要な仮定である売上高、営業費用並びに成長率は、見積りの不確実性が高く、受注・生産状況の変動に伴い、将来キャッシュ・フローの見積額が変動することにより、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 (2)設備工事事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 売上高 16,437,882千円 ②会計上の見積りの理解に資するその他の情報 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定し、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までに発生した工事原価が占める割合に基づき算定しております。 工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容は客先の指図に基づいて行うことから、工事総原価の見積りに際しては画一的な判断尺度を得ることが難しいという特性があります。このため、工事総原価の見積りは、工事に関する専門的な知識と施工経験を有する現場責任者が設定する一定の仮定とその判断に依拠することから、不確実性を伴うものとなります。 また一般的に工事は、その完成・引渡までに長期間を要することから、工事の進行途上における工事契約の変更、施工環境の変化による施工遅延、資材価格等の変動が生じる場合があり、工事総原価の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。 このため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する完成工事高の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当連結会計年度において、締結している重要な契約等はありません。

３ 【配当政策】 当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、毎期の業績、新規投資、連結配当性向を総合的に勘案しながら、株主の皆様へは連結配当性向35％～40％を目安とし、安定的な配当と持続的な増配に努めることを基本方針としております。 内部留保金につきましては、企業基盤の強化のため、新技術開発のための研究開発投資、教育への投資等、有効に活用してまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる制度を整備しております。基本的には、期末配当によって行う方針であります。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 上記方針に基づき、当期の期末配当につきましては、１株につき100円とすることを2026年６月24日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。 なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月24日1,049,845100.0定時株主総会決議（予定）