３ 【事業の内容】当社グループは、提出会社、国内子会社10社、在外子会社５社及び関連会社５社により構成されており、建設事業及び不動産事業を主な内容として事業活動を展開している。日本及び東南アジアにおいて総合建設業を主として営んでいる。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、報告セグメントと同一の区分である。 建設事業 日本提出会社及び連結子会社７社並びに関連会社３社が、建設業を営んでいる。東南アジア連結子会社 ナカノシンガポール(PTE.)LTD.他４社が、建設業を営んでいる。 不動産事業 日本提出会社及び連結子会社 ㈱ＮＦリアルティ他２社が、主に不動産賃貸業を営んでいる。東南アジア連結子会社 ナカノコンストラクションSDN.BHD.が、不動産賃貸業を営んでいる。 その他の事業提出会社が、再生可能エネルギー事業(太陽光・風力発電事業)を営んでいる。連結子会社 ㈱ＮＦエージェンシーが、保険代理業を営んでいる。関連会社２社がＰＦＩ事業等を行っている。 事業の系統図は次のとおりである。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものである。当社グループは国内及び海外において建設事業及び不動産事業を行っている。建設事業については、本社に国内建設事業本部及び海外事業本部を置き、各部は、それぞれ日本及び東南アジア(シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ及びベトナム)の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。不動産事業については、日本及び東南アジア(マレーシア)における事業計画を立案し、事業活動を展開している。従って、当社グループは、各事業を基礎とした地域別セグメントから構成されており、建設事業は「日本」及び「東南アジア」、不動産事業は「日本」及び「東南アジア」の４つを報告セグメントとしている。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。報告セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいている。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他の事業(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３建設事業不動産事業日本東南アジア計日本東南アジア計売上高 外部顧客への売上高81,06028,023109,0841,31731,320134110,538―110,538セグメント間の内部売上高又は振替高5―53―3―8△8―計81,06628,023109,0891,32031,323134110,547△8110,538セグメント利益2,58812,5896580659303,27913,280セグメント資産33,54522,13355,67814,2728414,35740170,43710,23180,669その他の項目 減価償却費226133359205120740608―608のれんの償却額92―92――――92―92持分法適用会社への投資額 166―166――――166―166有形固定資産及び無形固定資産の増加額21419140674―742483―483 (注) １ 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業(太陽光・風力発電事業)及び保険代理業等である。２ セグメント資産の調整額10,231百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整している。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他の事業(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３建設事業不動産事業日本東南アジア計日本東南アジア計売上高 外部顧客への売上高75,50061,054136,5551,36441,368147138,071―138,071セグメント間の内部売上高又は振替高―――4―405△5―計75,50061,054136,5551,36941,373148138,076△5138,071セグメント利益2,2022,4474,6496750676505,377△15,375セグメント資産30,26935,30665,57514,2679714,36538480,32520,458100,783その他の項目 減価償却費230409640204120637884―884のれんの償却額92―92――――92―92減損損失―108108――――108―108持分法適用会社への投資額 180―180――――180―180有形固定資産及び無形固定資産の増加額18558076563―630829―829 (注) １ 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業(太陽光・風力発電事業)及び保険代理業等である。２ セグメント資産の調整額20,458百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整している。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本東南アジア合計82,51228,026110,538 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略している。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本シンガポールマレーシアその他合計77,01225,73520,02315,299138,071 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略している。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はない。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他の事業(注)全社・消去合計建設事業不動産事業日本東南アジア計日本東南アジア計当期償却額92―92―――――92当期末残高277―277―――――277 (注) 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業(太陽光・風力発電事業)及び保険代理業等である。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他の事業(注)全社・消去合計建設事業不動産事業日本東南アジア計日本東南アジア計当期償却額92―92―――――92当期末残高184―184―――――184 (注) 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業(太陽光・風力発電事業)及び保険代理業等である。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はない。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)国内建設市場リスク当社グループの主要な事業である国内建設事業においては、建設市場の想定を上回る縮小や主要資材価格の急激な上昇、技能労働者の著しい減少等、事業環境に変化が生じた場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。 (2)海外建設市場リスク当社グループは、東南アジアを中心に海外建設事業を展開しているが、進出国の政治・経済情勢、法制度等に著しい変化が生じた場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。 (3)不動産市場リスク当社グループは、主に国内で、不動産賃貸事業を行っているが、賃貸市場の需給動向などが、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。 (4)工事施工等リスク工事施工中の予期せぬ重大事故や完成物件の不具合等により、多額の修復費用や訴訟等による損害賠償が発生した場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。 (5)取引先信用リスク発注者、協力会社等の取引先が信用不安に陥った場合、資金の回収不能や施工遅延等により、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。 (6)保有資産の市場変動リスク不動産、有価証券等の保有資産の時価が著しく低下した場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。 (7)法令等に係るリスク当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法等による法的な規制を受けている。これらの法律の改廃、法的規則の新設、適用基準の変更等があった場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループにおいて法令等に違反する行為等があった場合には、刑事処分及び強制処分等による損失の発生、事業上の制約及び信用の毀損等により、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。 (8)自然災害によるリスク大規模地震、風水害等の大規模自然災害が発生した場合、施工中の工事への被害や施工遅延、自社所有建物への被害などにより、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。 (9)感染症に関するリスク感染症の流行等が発生した場合、景気悪化による建設受注高の減少や工事中断による売上高の減少等、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移し、緩やかな回復基調が続いた。一方で、米国の通商政策の動向や不安定な国際情勢に加え、為替動向や金融政策の変化等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いている。国内建設事業においては、国土強靱化関連の公共投資が堅調に推移したほか、民間設備投資についても、製造業の国内回帰やデジタルインフラ整備の進展を背景として堅調に推移し、建設需要は安定的に推移した。一方で、資機材価格の高止まりや労務費の上昇に加え、資材調達環境の不安定化と技能労働者不足の深刻化により、工期の長期化や採算性への影響が顕在化するなど、事業環境は厳しい状況が続いている。当社が進出している東南アジアの海外建設事業においては、インフレ抑制に向けた金融引き締めの緩和や円安の影響を受けるとともに、サプライチェーン再編に伴う生産拠点の移転や、ＡＩ需要の拡大によるデータセンター建設、経済成長を背景とした高機能物流施設への投資が進展しており、今後も市場の拡大が期待されている。このような状況のなか、当社グループは、2025年４月よりスタートした中期経営計画「中計86」のもと、「国内建設事業のさらなる収益性改善」と「海外建設事業の拡大」を推進してきた。国内建設事業では、人材の採用強化と育成体制の充実、技術力を基盤とした対応力の強化、海外建設事業では、事業拡大を目指し、営業力の強化と拠点体制の拡充を行い、着実な成果を得ることができた。その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなった。なお、文中の数値は内部取引等消去後の数値である。当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ275億32百万円増加し、1,380億71百万円(前年同期比24.9%増)となった。当連結会計年度の売上高の内容として、前連結会計年度に比べ、建設事業は274億70百万円増加し、1,365億55百万円(前年同期比25.2%増)となり、不動産事業他は61百万円増加し、15億16百万円(前年同期比4.2%増)となった。当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ20億94百万円増加し、53億75百万円(前年同期比63.8%増)となった。当社グループの主力事業である建設事業においては、建設事業(日本)の営業利益は、３億87百万円減少し22億３百万円(前年同期比14.9%減)となり、建設事業(東南アジア)の営業利益は、24億46百万円増加し24億47百万円(前年同期 営業利益１百万円)となり、建設事業合計の営業利益は、20億59百万円増加し46億51百万円(前年同期比79.5%増)となった。不動産事業においては、不動産事業(日本)の営業利益は、15百万円増加し６億72百万円(前年同期比2.4%増)となり、不動産事業(東南アジア)の営業利益は、０百万円増加し０百万円(前年同期比141.5%増)となり、不動産事業合計の営業利益は、16百万円増加し６億73百万円(前年同期比2.5%増)となった。その他の事業の営業利益は、前連結会計年度に比べ19百万円増加し、51百万円(前年同期比59.4%増)となった。経常利益は、前連結会計年度に比べ22億71百万円増加し、59億96百万円(前年同期比61.0%増)となった。また、法人税等合計15億16百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ14億80百万円増加し、43億85百万円(前年同期比51.0%増)となった。当連結会計年度は、中期経営計画「中計86」の初年度であったが、建設事業売上高については、国内建設事業は減収となったが、海外建設事業は増収となった。また、利益面については、国内建設事業は資材価格高騰の影響等により、前連結会計年度より減益となったが、海外建設事業は大型案件の順当な進捗や追加工事獲得などによる工事採算性の改善などにより、前連結会計年度より増益となった。今後も引き続き、中期経営計画「中計86」の主要施策を確実に遂行し、経営基盤の強化を図り、目標の達成を目指す。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。(セグメント間の内部売上高等を含めて記載している。) 建設事業日本当社グループの建設事業の日本における受注高は、865億46百万円(前年同期比9.8%増)となった。売上高は、前連結会計年度に比べ55億66百万円減少し、755億円(前年同期比6.9%減)となり、売上高の減少及び営業費用の増加などにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ３億85百万円減少し、22億２百万円(前年同期比14.9%減)となった。 東南アジア当社グループの建設事業の東南アジアにおける受注高は、447億18百万円(前年同期比30.2%減)となった。売上高は、前連結会計年度に比べ330億31百万円増加し、610億54百万円(前年同期比117.9%増)となり、売上高の増加及び工事採算の改善などにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ24億46百万円増加し、24億47百万円(前年同期 営業利益１百万円)となった。 不動産事業日本賃貸事業を中心とする不動産事業の日本における売上高は、前連結会計年度に比べ48百万円増加し、13億69百万円(前年同期比3.7%増)となり、売上高の増加などにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ16百万円増加し、６億75百万円(前年同期比2.6%増)となった。 東南アジア不動産事業の東南アジアにおける売上高は、前連結会計年度に比べ０百万円増加し、４百万円(前年同期比18.1%増)となり、売上高の増加などにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ０百万円増加し、０百万円(前年同期比141.5%増)となった。 その他の事業その他の事業の売上高は、前連結会計年度に比べ14百万円増加し、１億48百万円(前年同期比10.5%増)となり、営業利益は、売上高の増加などにより、前連結会計年度に比べ19百万円増加し、50百万円(前年同期比62.7%増)となった。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。 ① 受注実績 セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)(百万円)建設事業日本78,80486,546(9.8%増)東南アジア64,09044,718(30.2%減)合計142,895131,264(8.1%減) ② 売上実績 セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)(百万円)建設事業日本81,06075,500(6.9%減)東南アジア28,02361,054(117.9%増)計109,084136,555(25.2%増)不動産事業日本1,3171,364(3.6%増)東南アジア34(18.1%増)計1,3201,368(3.6%増)その他の事業134147(9.9%増)合計110,538138,071(24.9%増) (注) １ 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っていない。２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載していない。３ 上記 ①及び ②は、セグメント間取引の相殺消去後の金額である。４ 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。 なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は、次のとおりである。建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績 ① 受注工事高、完成工事高及び繰越工事高 期別区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)第83期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建築81,88574,014155,90075,94979,951土木3,7211,9065,6282,5023,125計85,60775,921161,52878,45283,076第84期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)建築79,95182,676162,62770,19392,433土木3,1251,5574,6822,4622,220計83,07684,233167,31072,65694,653 (注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでいる。２ 次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。 ② 受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別される。 期別区分特命(％)競争(％)計(％)第83期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建築工事57.542.5100土木工事47.252.8100第84期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)建築工事52.847.2100土木工事27.772.3100 (注) 百分比は請負金額比である。 ③ 完成工事高 期別区

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、社是である「誠意と熱意と創意の三意を以てお客様の信頼におこたえし、社業の発展を通して社会に貢献する」を経営の基本方針とし、グループ全社でコンプライアンスを徹底するとともに、加速する経営環境の変化に適応するため、技術力の強化を中心とする経営基盤の改革を推進して持続的成長を目指す。 (2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、政府の経済・財政政策を背景に、国内では雇用・所得環境の改善等、引き続き緩やかな回復基調が続くことが期待される。また、海外においても引き続きデータセンターをはじめとする高機能施設の需要が見込まれている。一方で、米国の政策動向や地政学リスクの高まりに加え、資材調達環境の変動や労務需給の逼迫等の影響による先行きの不透明感があり、引き続き予断を許さない事業環境が続くものと見込まれる。このような状況のもと、当社グループは、「国内建設事業のさらなる収益性改善と海外建設事業の拡大」を基本方針に掲げ、３ヵ年の中期経営計画「中計86」の２年目として、目標達成に向けた施策を着実に推進していく。国内建設事業では、技術力の強化による顧客対応の迅速化、実践的な教育の充実による人材力の向上、協力会社との連携強化による技能労働者の確保、コスト競争力の強化を通じて、収益性の更なる改善を図っていく。海外建設事業では、外資系顧客への対応強化に加え、営業エリア及び事業領域の拡大を推進し、将来の成長に対応し得る各分野の体制強化に努め、事業の拡大を図っていく。また、事業成長と収益力の更なる向上に向け、Ｍ＆ＡやＤＸの推進、人的資本への投資等について具体的な実行を進めていく。あわせて、サステナビリティへの取組みとして、健康経営の推進やＣＤＰスコアの向上等、企業価値向上に資する各種施策に取り組んでいく。「中計86」の各種施策を着実に実行することで、経営基盤の強化を図り、中長期的な成長に向けた基盤の構築を実現していく。

【関連当事者情報】 該当事項はない。

(重要な会計上の見積り) 工事契約における収益認識 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度完成工事高105,207132,537 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報完成工事高の計上は、主に財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。当該見積りは、労務費及び資機材費の高騰などにより、総工事原価見積額や発生原価が当初の見積りより大幅に増加した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上額に重要な影響を与える可能性がある。

５ 【重要な契約等】該当事項はない。

３ 【配当政策】当社グループは、株主に対する利益還元と企業体質の強化を基本課題として、業績と将来の見通しを総合的に勘案して配当を決定する方針をとっている。また、中期経営計画(「中計86」対象期間：2026年３月期～2028年３月期)では、財務健全性の維持向上と成長に向けた投資の両面を考慮して株主還元を実施する方針としている。内部留保資金については、財務体質の強化、設備投資などに活用し、企業体質と競争力の一層の強化に取り組んでいく。なお、当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会である。当事業年度の期末配当については、これらの配当政策により、当期の業績及び財務状況に鑑み、従前の計画より株主還元の充実を図るため、直近の配当予想より８円増配し、１株当たり38円の配当を行うこととした。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりである。期末配当に関する配当金の総額1,305百万円及び１株当たり配当額38円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たりの配当額(円)2026年６月26日定時株主総会決議(予定)1,30538.0