３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成され、建設事業（土木関連セグメント・建築関連セグメント）を主な内容とした事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 建設事業当社グループは建設工事の受注・施工及びアスファルト合材等の販売・建設資機材の賃貸事業等を行っております。 《事業の系統図》

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は本社に土木・建築別の事業本部を置き、国内各支店等の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、経営管理を充実させる観点から、管理体制は「土木関連」、「建築関連」及び「兼業事業」の３つの区分としております。なお、「土木関連」は土木工事全般、「建築関連」は建築工事全般、「兼業事業」はアスファルト合材の販売などを行っております。２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計調整額（注１）連結損益計算書計上額（注２）土木関連建築関連兼業事業計売上高 官庁5,2934,937―10,23110,231―10,231民間3,00918,55147222,03222,032―22,032顧客との契約から生じる収益8,30323,48947232,26432,264―32,264その他の収益―――――――外部顧客への売上高8,30323,48947232,26432,264―32,264セグメント間の内部売上高又は振替高――172172172△172―計8,30323,48964432,43732,437△17232,264セグメント利益9881,955472,9912,991△112,980その他の項目 減価償却費――77777794171 (注)１.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去11百万円であります。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。 ３.当社グループは、報告セグメントに資産を配分しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計調整額（注１）連結損益計算書計上額（注２）土木関連建築関連兼業事業計売上高 官庁7,5778,260―15,83815,838―15,838民間3,63516,86443120,93120,931―20,931顧客との契約から生じる収益11,21325,12543136,76936,769―36,769その他の収益―――――――外部顧客への売上高11,21325,12543136,76936,769―36,769セグメント間の内部売上高又は振替高――143143143△143―計11,21325,12557436,91336,913△14336,769セグメント利益又は損失（△）1,4552,455△13,9093,90923,912その他の項目 減価償却費――848484115199 (注)１.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去△2百万円であります。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。 ３.当社グループは、報告セグメントに資産を配分しておりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３ 主要な顧客ごとの情報（単位 百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱ヤオコー3,934土木関連・建築関連 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３ 主要な顧客ごとの情報（単位 百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名安中市4,437建築関連 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（固定資産に係る重要な減損損失）各報告セグメントに配分していない全社資産において、売却予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において19百万円であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)「兼業事業」セグメントにおいて、当該事業に係る損益及びキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる状況により、当連結会計年度において収益性が著しく低下しているものと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において202百万円であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報（単位 百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱ヤオコー3,934土木関連・建築関連

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、次のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。また、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 リスクの概要主要な取り組み建設市場の動向 予想を上回る公共事業の削減や経済情勢の変化により民間設備投資の減少が進んだ場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・市場動向や地域の見極め・営工の協働態勢による安定的な受注獲得取引先の信用リスク 建設業においては、一般的に施工物件の引渡時に未回収の工事代金が残るケースが多いことから、工事代金の回収前に発注者が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入先、外注先が信用不安に陥った場合にも、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・与信管理・情報収集・債権保全資材価格の変動 予想以上に工事主要材料等の調達コストが高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・施工管理と原価管理のプロセスを強化重大事故の発生 土木事業・建築事業においては、人身や施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・安全管理の徹底・保険加入大規模自然災害等 大規模地震、風水害等の大規模自然災害や感染症の大流行が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。・国土交通省『災害時の基礎的事業継続力認定証』の認定取得施工等の契約不適合 設計、施工などの各面で重大な契約不適合があった場合、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 ・ISO 9001認証取得・引当金の計上情報セキュリティ サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等による情報流出、重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。・情報セキュリティ管理規程・社員教育・セキュリティ対策ソフトの導入、常時更新

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善が進み、また旺盛なインバウンド需要の高まりなどにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、イラン情勢の緊迫化をはじめとする中東地域の地政学的リスクの高まりや円安基調の影響により、資源・原材料価格の高騰が続き、依然として先行き不透明な状況となっております。建設業界におきましては、安定的な公共投資、回復傾向にある民間設備投資によって増加基調にありましたが、供給面においては、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫、建設業の時間外労働上限規制への対応等の影響もあり、厳しい事業環境となりました。当社グループはこのような状況下、受注の獲得と利益の向上に全力で取組んでまいりました。 この結果、受注高は、土木関連93億2千3百万円(前期比27.8％減)、建築関連315億4千5百万円(前期比25.6％増)、兼業事業4億3千1百万円(前期比8.7％減)となり、合計で前期に比べ27億9千3百万円増加し412億9千9百万円(前期比7.3％増)となりました。売上高は、前期繰越工事の増加等により、土木関連112億1千3百万円(前期比35.1％増)、建築関連251億2千5百万円(前期比7.0％増)、兼業事業4億3千1百万円(前期比8.7％減)となり、合計で前期に比べ45億4百万円増加し367億6千9百万円(前期比14.0％増)となりました。繰越高は、民間大型工事を受注したこと等により、土木関連95億2千9百万円(前期比16.5％減)、建築関連248億8千万円(前期比34.8％増)となり、合計で前期に比べ45億3千万円増加し344億9百万円(前期比15.2％増)となりました。営業利益は、大型工事における採算改善、物価上昇分の価格転嫁交渉の進展等により、売上総利益率が改善したことから、前期に比べ8億1千1百万円増加し17億7千2百万円(前期比84.4％増)となりました。経常利益は、前期に比べ7億4千8百万円増加し17億1千7百万円(前期比77.3％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ3億5千2百万円増加し9億6千4百万円(前期比57.7％増)となりました。 当社の業績につきましては、受注高は土木関連69億4千7百万円(前期比40.7％減)、建築関連255億6千5百万円(前期比27.7％増)、兼業事業4億9千9百万円(前期比1.5％減)となり、合計で前期に比べ7億7千3百万円増加し330億1千2百万円(前期比2.4％増)となりました。また、工事関係の受注高の工事別比率は、土木関連21.4％、建築関連78.6％であり、発注者別比率では、官公庁工事29.8％、民間工事70.2％であります。売上高は、土木関連99億1千万円(前期比45.4％増)、建築関連200億8千8百万円(前期比13.6％増)、兼業事業4億9千9百万円(前期比1.5％減)となり、合計で前期に比べ54億9千1百万円増加し304億9千8百万円(前期比22.0％増)となりました。また、工事関係の売上高の工事別比率は、土木関連33.0％、建築関連67.0％であり、発注者別比率では、官公庁工事52.6％、民間工事47.4％であります。繰越高は、土木関連82億1千8百万円(前期比26.5％減)、建築関連218億9千6百万円(前期比33.4％増)となり、合計で前期に比べ25億1千4百万円増加し301億1千4百億円(前期比9.1％増)となりました。また、繰越高の工事別比率は、土木関連27.3％、建築関連72.7％であり、発注者別比率では、官公庁工事33.7％、民間工事66.3％であります。営業利益は、連結と同様の理由により、前期に比べ7億5千6百万円増加し12億1千3百万円（前期比165.5％増）となりました。経常利益は、前期に比べ7億7千1百万円増加し13億2千2百万円（前期比139.7％増）となりました。当期純利益は、前期に比べ3億9千2百万円増加し7億6千6百万円（前期比104.8％増）となりました。 セグメントの連結業績を示すと、次のとおりであります。（土木関連）土木関連の受注高は、前期に比べ35億9千1百万円減少し93億2千3百万円（前期比27.8％減)となりました。売上高は、前期繰越工事の増加により、前期に比べ29億1千万円増加し112億1千3百万円（前期比35.1％増)となり、売上総利益は、売上高の増加、工事原価の削減等により、前期に比べ4億6千7百万円増加し14億5千5百万円（前期比47.3％増）となりました。（建築関連）建築関連の受注高は、民間大型工事を受注したこと等により、前期に比べ64億2千6百万円増加し315億4千5百万円（前期比25.6％増)となりました。売上高は、官庁工事における前期繰越工事高が増加したこと等により、前期に比べ16億3千5百万円増加し251億2千5百万円（前期比7.0％増)となり、売上総利益は、売上高の増加、工事原価の削減により、前期に比べ5億円増加し24億5千5百万円（前期比25.6％増）となりました。（兼業事業）兼業事業の受注高および売上高は、群馬県全体の合材出荷量の減少や受注価格競争等により、前期に比べ4千1百万円減少し4億3千1百万円（前期比8.7％減)となり、売上総利益は、売上高の減少に加え、資材価格高騰分の販売価格への転嫁が進まず、前期に比べ4千9百万円減少し1百万円の損失（前期は4千7百万円の利益）となりました。 (2) 資本の源泉及び資金の流動性について当社グループの運転資金は、主に工事に掛かる材料費、労務費、外注費、経費や販売費及び一般管理費等に費やされております。また、設備投資資金は、設備の新設・改修、情報システムの整備等に支出されております。これらの必要資金は、利益の計上等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における「現金及び現金同等物期末残高」は、前連結会計年度末に比べ53億8千1百万円減少し86億4千1百万円（前期比38.4％減）となりました。 各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりであります。[営業活動によるキャッシュ・フロー]営業活動の結果使用した資金は、7億1百万円（前期は9億円の獲得）となりました。 これは主に、売上債権の増加等によるものであります。[投資活動によるキャッシュ・フロー]投資活動の結果使用した資金は、前期に比べ3千6百万円増加し3億9千9百万円（前期比10.1％増）となりました。 これは主に、投資有価証券の取得による支出によるものであります。[財務活動によるキャッシュ・フロー]財務活動の結果使用した資金は、前期に比べ39億9百万円増加し42億8千1百万円（前期比1052.5％増）となりました。 これは主に、自己株式の取得による支出等によるものであります。 （生産、受注及び販売の実績） (1) 受注実績セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(百万円)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)土木関連12,9159,323△27.8建築関連25,11931,54525.6兼業事業472431△8.7合 計38,50641,2997.3 (2) 売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(百万円)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)土木関連8,30311,21335.1建築関連23,48925,1257.0兼業事業472431△8.7合 計32,26436,76914.0 （注）１ 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。３ 完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱ヤオコー3,93412.19――安中市――4,43712.07 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。 (1) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別工事区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度自2024年４月１日至2025年３月31日土木関連6,28111,71717,9996,81811,180建築関連14,08420,01534,10017,68116,419兼業事業―507507507―計20,36632,23952,60625,00627,600当事業年度自2025年４月１日至2026年３月31日土木関連11,1806,94718,1289,9108,218建築関連16,41925,56541,98420,08821,896兼業事業―4994

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、◇ 建設事業に特化し、豊かな地域社会の実現に貢献する。◇ 公明公正を旨として経営する。◇ 企業改革を持続的に実行する。を経営理念とし、建設事業を通じて企業価値の向上を図ると共に、安全性に配慮して、技術と創意工夫をもって顧客ニーズに応え、地域の基幹産業としての役割を果たしてまいります。 (2) 中期的な経営戦略当社グループは「Challenge the Next Future with our Passion!」「私たちは、何事にも情熱（Passion）をもって、真摯に挑戦（Challenge）し、不断の自己革新を継続することで「次の100年（Next Future）」を創造します。」を基本理念に、「中期経営計画（2025.4-2028.3）」を策定しました。 １.基本方針PBR１倍の前提となるROE10％の早期実現に向け、企業価値向上につながる施策を、聖域なく立案し、実行に移す。 ２.中期経営計画達成のために取り組むべき施策 （１）利益追求（事業戦略） ①土木戦略土木造成・トンネル・道路・橋梁工事を注力分野として定め、安定的な官庁案件の獲得を実績として、マーケットポジションの向上と技術提案力の強化を志向。併せて、民間案件の獲得を強化する。外部協力会社との緊密な連携および材料調達や事務作業の効率化による外注費の削減を図る。 ②建築戦略工場・倉庫・教育・庁舎物件を注力分野として定め、営業・建築両本部が一体となって「顧客のニーズに寄り添った技術提案」を実施する。外部協力会社との緊密な連携および材料調達や事務作業の効率化による外注費の削減を図る。 ③DX戦略データ収集・蓄積、データ統合・活用による業務の高度化・効率化を徹底する。 ④人的資本戦略経営視点を持った幹部人材の育成・確保、働き甲斐のある環境づくりを行う。 ⑤投資戦略将来を見据えてDX、人材、設備、地方創生に積極的に投資する。 （２）資本政策 ①PBR１倍以上を恒常的に達成するための新たな株主還元方針の策定ROE10％を達成するための株主還元として、目標DOEを６％に設定し、中計期間中の自己株式の取得目標を発行済株式の24％とする。 ②キャッシュアロケーション成長投資と株主還元のバランスを意識したキャッシュポジションを構築する。 （３）ガバナンス強化 ①今後の取締役会構成および役員報酬の方向性 女性取締役の招聘、業績連動報酬・株式報酬割合の増加、報酬KPIの見直し ②スキルマトリックスの再定義中計達成に向けて必要なスキルの見直し、スキル選定理由の明確化 ３．目標数値項目概要連結当期純利益中計最終年度に１２億円連結ＲＯＥ中計最終年度に１０％ＤＯＥ６％を目標自己株式の取得中計期間中（３年間）に発行済株式の24％を目標 詳細につきましては、2025年２月10日公表の「佐田建設グループ「中期経営計画（2025.4-2028.3）」の策定および 「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関するお知らせ」をご参照ください。 2027年3月期の連結・個別の業績予想につきましては、下記のとおり予想しております。〔連結業績予想〕 （単位：百万円） 通 期2027年3月期予想2026年3月期実績増減率（％）売上高37,60036,7692.3営業利益1,5001,772△15.3経常利益1,4101,717△17.9親会社株主に帰属する当期純利益910964△5.61株当たり当期純利益（円）75.5471.57―受注高40,00041,299△3.1 〔個別業績予想〕 （単位：百万円） 通 期2027年3月期予想2026年3月期実績増減率（％）売上高32,00030,4984.9営業利益1,0101,213△16.7経常利益1,0901,322△17.5当期純利益750766△2.11株当たり当期純利益（円）62.2656.88―受注高33,50033,0121.5 （注）１株当たり当期純利益の予想数値については、2026年3月31日現在の発行済株式数等にて算出しております。※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。 (3) 経営環境及び会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復基調が続くことが予想されます。しかしながら、中東地域における紛争や緊張状態の長期化は、エネルギー価格の高止まりや国際物流の停滞を通じて、世界経済に幅広い影響を及ぼす可能性があり、先行きに対する不透明感を一段と強めております。これに加え、ウクライナ情勢の長期化、金利上昇や急激な為替変動の影響なども懸念され、依然として予断を許さない状況が続くものと認識しております。 建設業界におきましては、安定的な公共投資を下支えに一定の需要が見込まれるものの、中東情勢に起因する世界経済の減速懸念を背景として、民間設備投資を中心に建設需要が弱含む可能性があります。また、中東情勢の不安定化を背景としたエネルギー価格の高騰・建設資材価格の上昇、労務需給の逼迫、建設業における時間外労働上限規制への対応など、供給面での制約は依然として大きく、厳しい事業環境が継続するものと予測されます。 このような状況の中、当社グループは「Challenge the Next Future with our Passion!」「私たちは、何事にも情熱（Passion）をもって、真摯に挑戦（Challenge）し、不断の自己革新を継続することで「次の100年（NextFuture）」を創造します。」を基本理念に、中期経営計画と資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた方針の確実な遂行に最大限の努力を行ってまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)1.一定の期間にわたり収益を認識した完成工事高 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度完成工事高24,09329,213 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 当社グループは、当連結会計年度末までの進捗部分について、期間がごく短い工事を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。工事原価総額の見積りは実行予算によって行います。 工事原価総額の見積もりに用いた仮定には、気象条件、施工条件、資機材価格、作業効率等さまざまな要素があります。それら主要な仮定について適時・適切に見積りを行っておりますが、主要な仮定が変動した場合、翌連結会計年度の完成工事高が増減する可能性があります。 2.繰延税金資産 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産294268 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得が十分に見込まれる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得の見積りに際して、受注見込高や工事利益率等を主要な仮定として、一時差異のスケジューリングを考慮して回収可能性を見積っております。 翌連結会計年度以降、主要な仮定に変動が生じ、将来の課税所得の見積額が影響を受けた場合、繰延税金資産が増減し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】＝配当方針＝ 基本方針 ： ＤＯＥ６％を目標 適用期間 ： 中期経営計画期間（2028年3月期まで)において適用 当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。当期の配当につきましては、１株について60円00銭を決議する予定であります。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額722百万円及び１株当たり配当額60円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年６月26日定時株主総会決議予定72260.00