３ 【事業の内容】 当社グループ（当社（大豊建設株式会社）及び子会社11社（内３社は間接所有によるものであります。）をいう。以下同じ）は、建設事業を主たる業務としております。 当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（土木事業） 当社は、建設事業のうち土木事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が土木事業の施工及び施工協力を行っております。（建築事業） 当社は、建設事業のうち建築事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が建築事業の施工及び施工協力を、タイ大豊㈱（タイ王国）が建築事業を行っております。（その他の事業） 子会社である大豊不動産㈱が不動産事業を、大豊塗装工業㈱が塗装工事業を、進和機工㈱が建設資材リース業等を営んでおります。 事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主として土木、建築工事を中心とした建設事業を営んでおり、土木工事全般に関する事業である「土木事業」、建築工事全般に関する事業である「建築事業」及び建設事業以外の事業（不動産の売買、賃貸等や建設用資材の販売、賃貸等に関する事業等）である「その他の事業」の３つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注１・２・４）連結財務諸表計上額（注３） 土木事業建築事業その他の事業計売上高 国内60,11167,2074,699132,019－132,019 海外10,682693－11,375－11,375 顧客との契約から生じる 収益70,79467,9004,699143,394－143,394外部顧客への売上高70,79467,9004,699143,394－143,394セグメント間の内部売上高又は振替高－11367379△379－計70,79467,9125,067143,774△379143,394セグメント利益3,6471,2276555,53025,533セグメント資産88,34858,7376,068153,155△3,312149,842その他の項目 減価償却費569386991,055△91,046有形固定資産及び無形固定資産の増加額1952336435－435（注）１．セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント資産の調整額△3,312百万円は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．すべての資産は各セグメントに配分されているため全社資産はありません。 ５．売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注１・２・４）連結財務諸表計上額（注３） 土木事業建築事業その他の事業計売上高 国内59,68564,3574,704128,747－128,747 海外10,628442－11,071－11,071 顧客との契約から生じる 収益70,31464,8004,704139,818－139,818外部顧客への売上高70,31464,8004,704139,818－139,818セグメント間の内部売上高又は振替高－13250264△264－計70,31464,8134,954140,083△264139,818セグメント利益3,1613,1196146,89506,895セグメント資産96,97356,2006,446159,620△3,717155,902その他の項目 減価償却費41041181903△8894有形固定資産及び無形固定資産の増加額88415581,047－1,047（注）１．セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント資産の調整額△3,717百万円は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．すべての資産は各セグメントに配分されているため全社資産はありません。 ５．売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載 を省略しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載 を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） (単位：百万円) 土木事業建築事業その他全社・消去合計減損損失6659－－126 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） (単位：百万円) 土木事業建築事業その他全社・消去合計減損損失239224－－464 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 １．建設業を取り巻く環境の変化によるリスク (1) 事業環境の変化 公共工事費の大幅な削減、国内外の景気後退等による建設需要の大幅な縮小等、建設業に係る著しい環境変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 公共工事低入札に伴う完成工事総利益の減少 今後も公共工事の入札における他社との競合が継続して激化し、低入札が繰り返されることになれば、事業利益の大きな割合を占める官庁工事総利益に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 労務費・資機材費の高騰 労務費及び主要な資材費が上昇することによる建設コストの増加により利益が減少する可能性があります。 (4) 取引先等の信用リスク 取引先の業績等の悪化により工事代金の未回収や工事の遅延等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。取引先等の信用リスクの対応として、情報収集、与信管理及び債権保全に努めております。 (5) 海外工事に伴う為替差損の発生、想定外のカントリーリスクの発生海外工事に関し、為替の変動による損失が発生する可能性があります。また、事前の想定を超えるカントリーリスクの発生による損失が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。海外工事に伴う為替差損の発生、想定外のカントリーリスクの対応として、進出国の適度な分散によりリスクを軽減しております。 ２．人材確保についてのリスク公共事業批判の風潮や建設業という業種に対するイメージから優秀な人材の確保が困難になる恐れがあります。人材確保についてのリスクの対応として、建設技術者・技能労働者不足が深刻化しないように、社員の能力開発、教育・育成及び技術伝承に力を入れ、待遇改善策としては作業所の４週８休の実施及び時間外労働の削減などの「働き方改革」を推進し、労働環境の改善による人材確保に努めております。 ３．法規制等に関するリスク工事施工に伴い、第三者事故や労働災害を発生させた場合等、建設業法、労働安全衛生法上の罰則及び工事発注機関からの指名停止措置などが重複して行われ、工事受注機会を逃す可能性があります。 ４．契約不適合責任の発生によるリスク 完成マンション戸数の増大、及び住宅の品質確保の促進等に関する法律による契約不適合責任期間の長期化等により、補修費用が増加する可能性があります。 ５．訴訟等のリスク 現在係争中や訴訟中の案件において、当社グループの主張に対する判断が予測と異なる結果となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ６．自然災害等のリスク地震、津波、風水被害等の自然災害や感染症の大流行が発生した場合には、従業員や保有資産に損害を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、重大な事故が発生した場合にも同様に影響を及ぼす可能性があります。 ７．資産保有によるリスク当社グループは、事業用及び賃貸用不動産としての不動産並びに有価証券等を所有しておりますが、時価の変動等により減損処理の必要性が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ８．投資開発事業のリスク不動産市場の急激な縮小や競争環境の激化など、投資開発分野の事業環境に著しい変化が発生した場合には、事業計画の変更等による採算性の悪化など、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に支えられ、緩やかな回復を続けました。一方で、物価高騰の継続及び米国の通商政策や中東紛争に起因する不安定な国際情勢の影響による景気の下振れリスクなど、先行き不透明感が増す中、引き続き物価動向及び経済を注視する必要がありました。このような状況の中、当社グループの主要事業である建設事業では、政府の国土強靭化対策等に基づく防災・インフラ整備を中心とした公共投資が底堅く推移し、民間投資においても、製造業を中心にAI関連・省力化投資への対応を背景に、回復の動きが見られました。一方で、建設資材費や人件費のさらなる高騰、建設従事者の不足といった構造的課題が継続し、事業を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況にありました。このような情勢下におきまして、当社グループを挙げて営業活動を行いました結果、連結受注高においては134,560百万円（前期比10.9％減）となりました。うち、当社受注工事高においては、土木工事で51,852百万円（前期比20.0％増）、建築工事で41,618百万円（前期比33.7％減）、合計93,470百万円（前期比11.8%減）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事53.9％、民間工事46.1％でございます。また、連結売上高においては139,818百万円（前期比2.5％減）となりました。うち、当社完成工事高においては、土木工事で53,077百万円（前期比1.9％増）、建築工事で49,860百万円（前期比6.2％増）、合計102,938百万円（前期比3.9％増）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事50.6％、民間工事49.4％でございます。利益面におきましては、連結で経常利益7,332百万円（前期比40.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,557百万円（前期比23.5％増）という結果になりました。うち、当社の経常利益で5,819百万円（前期比77.0％増）、当期純利益で4,010百万円（前期比36.4％増）という結果になりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。土木事業においては、売上高は70,314百万円（前期比0.7％減）、営業利益3,161百万円（前期比13.3％減）となりました。建築事業においては、売上高は64,813百万円（前期比4.6％減）、営業利益3,119百万円（前期比154.1％増）となりました。その他の事業においては、売上高は4,954百万円（前期比2.2％減）、営業利益614百万円（前期比6.3％減）となりました。 ②財政状態の分析 当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ、立替金が3,840百万円、土地が1,040百万円減少しましたが、現金預金が3,141百万円、受取手形・完成工事未収入金等が2,156百万円、未収消費税等が2,565百万円、投資有価証券が2,569百万円、長期貸付金が1,187百万円増加したこと等により、資産合計は6,060百万円増加した155,902百万円となりました。 負債の部は、前連結会計年度末に比べ、未払消費税等が2,222百万円、未成工事受入金が2,768百万円減少しましたが、短期借入金が1,500百万円、未払法人税等が1,825百万円、預り金が2,106百万円増加したこと等により、負債合計は1,900百万円増加した78,677百万円となりました。 純資産の部は前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が1,947百万円、その他有価証券評価差額金が2,170百万円増加したこと等により4,160百万円増加した77,225百万円となり、自己資本比率は48.4％となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により3,888百万円増加し、投資活動により153 百万円増加し、財務活動により1,160百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は3,126百万円の増加となり、 当連結会計年度末残高24,783百万円（前期比14.4％増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、3,888百万円（前期は11,776百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上7,650百万円、その他の資産の減少1,082百万円等による資金の増加、売上債権の増加1,806百万円、未成工事受入金の減少2,768百万円、法人税等の支払額1,270百万円等による資金の減少があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果獲得した資金は、153百万円（前期は876百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資 産の売却による収入1,656百万円等による資金の増加、長期貸付けによる支出1,169百万円等による資金の減少があ ったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、1,160百万円（前期は6,621百万円の使用）となりました。これは主に、短期借 入金の増加1,500百万円等による資金の増加、配当金の支払額2,613百万円等による資金の減少があったことによる ものです。 ④生産、受注及び売上の実績ａ．受注実績セグメントの名称 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）（百万円） 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）（百万円）土木事業60,00471,739建築事業90,18161,779その他の事業7871,041合計150,973134,560 b．売上実績セグメントの名称 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）（百万円） 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）（百万円）土木事業70,79470,314建築事業67,90064,800その他の事業4,6994,704合計143,394139,818 （注）１．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。２．当連結会計年度において売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。建設業における受注工事高及び施工高の状況 ① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高第76期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）工事別期首繰越工事高（百万円）期中受注工事高（百万円）計（百万円）期中完成工事高（百万円）期末繰越工事高期中施工高（百万円）手持工事高（百万円）うち施工高（百万円） ％ 土木139,53243,222182,75552,095130,6590.571252,151建築70,79462,811133,60646,93486,6720.112046,830計210,327106,034316,36299,030217,3310.383298,982 第77期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）工事別期首繰越工事高（百万円）期中受注工事高（百万円）計（百万円）期中完成工事高（百万円）期末繰越工事高期中施工高（百万円）手持工事高（百万円）うち施工高（百万円） ％ 土木130,65951,852182,51253,077129,4340.784353,208建築86,67241,618128,29049,86078,4300.214549,886計217,33193,470310,802102,938207,8640.5989103,094 （注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、期中受注工事高にその増減額を含めております。したがって、期中完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２．期末繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。３．期中施工高は（期中完成工事高＋期末繰越施工高－期首繰越施工高）に一致します。４．提出会社の不動産事業の売上高は、建築の「期中完成工事高」に含めて記載しており、それぞれ第76期は423百万円、第77期は404百万円が含まれております。５．土木工事及び建築工事の期中受注工事高のうち海外工事の割合は76期におきましてはそれぞれ25.7%、－%、第77期におきましてはそれぞれ18.7%、－%であります。６．期中受注工事高のうち海外工事の請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。第76期工信工程股份有限公司環狀線北環段Ｙ19(不含)-Ｙ20(含)土建及水電環控ＣＦ680Ａ区段標工程)工事-シールドトンネル及び連絡通路など関連工事第77期マダガスカル共和国 トアマシナ自治港（SPAT）トアマシナ港拡張計画 パッケージ２ 桃園市政府航空城工程處桃園航空城計畫區段徴收工程A1分標統包工程 臺北市政府捷運工程局第一區工程處環狀線北環段Y19(不含)－Y20(含)土建及水電環控區段標工程，案號：CF680A ② 受注工事高の受注方法別比率 工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）第76期（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）土木工事30.369.7100.0建築工事1

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に支えられ、緩やかな回復を続 けました。一方で、物価高騰の継続及び米国の通商政策や中東紛争に起因する不安定な国際情勢の影響による景気 の下振れリスクなど、先行き不透明感が増す中、引き続き物価動向及び経済を注視する必要がありました。 このような状況の中、当社グループの主要事業である建設事業では、政府の国土強靭化対策等に基づく防災・イ ンフラ整備を中心とし公共投資が底堅く推移し、民間投資においても、製造業を中心にAI関連・省力化投資への対 応を背景に、回復の動きが見られました。一方で、建設資材費や人件費のさらなる高騰、建設従事者の不足といっ た構造的課題が継続し事業を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況にありました。 （１）経営理念「顧客第一」「創造と開拓」「共生」「自己責任」の経営理念の下、社員が自己に誇りと責任を持ち、誠実に行動し、常に未来に向けて創造の精神と開拓する姿勢を持ち、企業として適正利潤を求めながら、総合力の発揮により、社会のそれぞれの地域に寄与し、その地域社会から真に信頼される良い会社であること、社員にとって夢のある会社であり続けることを目指します。 （２）目標とする経営指標当社は、2023年５月に中期経営計画（2023-27年度）を策定し、「人的資本経営の強化」、「事業構造の変革」を基本方針として、目標達成に取り組んでまいりました。しかし、2023-24年度の２年間におきましては、建設資材価格の高騰、人件費の高騰による影響や品質確保の追加費用の発生などから、採算が悪化し、業績目標は未達となりました。これら2023-24年度の実績を踏まえ、当初計画の基本方針は維持しつつ、内外の環境変化にアジャストした計画へ見直し、下記の数値目標を掲げております。 2027年度数値目標（連結）売上高1,600億円営業利益67億円ＲОＥ7.0%程度 （３）経営環境 ①防災・減災事業ニーズの高まり防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策により、防災・減災事業ニーズの高まりが想定されます。特に、気候変動に伴うゲリラ豪雨は増加傾向にあり、首都圏をはじめ都市部での雨水処理能力が追いついていない状況により、都市機能を失わないための雨水対策として、当社が長年にわたり培ってきたシールド工法、ニューマチックケーソン工法を使用した地下貯留施設のニーズが今後増えていくと思われます。 ②変化を求められる行政の事業形態社会資本の維持管理・更新費等が増大している中、官民連携事業が推進され、公共事業の変革が余儀なくされると考えております。 ③建設人材不足の深刻化建設業就業者の減少と高齢化に伴い、労働者の処遇改善、働き方改革の推進、生産性の向上が求められると考えております。 ④労働環境の変化時間外労働上限規制の施行や働き方の多様化が求められる中、時間外労働時間の管理、就業規則等の整備が必要と考えております。 ⑤ＤＸ化の推進生産性向上に向けたデジタル化の推進やシステムの構築が必要であると考えております。 ⑥サステナブルな建設業への動き安全・安心、持続可能で誰一人取り残さない社会の実現・構築への貢献が求められる中、ＣＯ２排出量の削減や環境関連技術の開発に取り組む必要があると考えております。 ⑦求められる企業価値向上への取組み資本コストや株価を意識した経営が求められる中、中期経営計画に掲げた施策の実行や業績の回復に注力したいと考えております。 （４）中長期的な会社の経営戦略当社は、2023年５月に策定した「中期経営計画（2023-27年度）」の基本方針は維持しつつ、2025年５月に策定した「中期経営計画(2023-27)(アジャスト版)」に取り組むこととしています。「より変化に対応できる企業」「より価値を生み出せる企業」への変革に取り組み、経営理念に立ち返り、“社会から真に信頼される良い会社”“社員にとって夢のある会社”でありつづける持続可能性を追求することとしています。「価値」を生みだす事業戦略と「人」に特化した人材戦略及び、これらの実現に向けた投資戦略の枠組みを策定し、機動的に取り組みます。また、「人的資本経営の強化」「事業構造の変革」を基本方針として、それらを実現する投資戦略により目標の実現を目指します。 ①人的資本経営の強化サステナブルな建設業と「より価値を生み出せる企業への変革」の実現に向け、「エンゲージメント強化」「ＤＸ・研究開発の促進」「人材育成」の３つの領域で人的資本経営を実践・強化して参ります。 ②事業構造の変革当社を取り巻く外部環境・内部環境を踏まえて、下記の領域で事業戦略を策定しております。 (1)基幹事業・土木事業当社の得意技術であるニューマチックケーソン・シールド工事において、国内事業占有率50％以上を目標とします。また、維持修繕事業についての取組みを強化します。・建築事業産業関連事業領域（環境・生産・流通）、生活関連事業の均衡維持（住宅・医療福祉・商業）、ＰＦＩ等公共事業領域の３つの領域を軸として、目標達成に取り組みます。 (2)新領域事業・ＰＰＰ事業前中期経営計画から踏襲する戦略であるＰＰＰ事業については、麻生グループとの協業により、確かな取組みにして参ります。・不動産開発事業物流施設・シニア住宅等の開発事業、パートナー企業との協業事業拡大に取り組みます。・ＥＳＧ関連事業再生エネルギー、食糧関連、環境保全他ＥＳＧ課題の対応に寄与する新領域事業に取り組みます。 (3)内部統制の強化 ・受注マネジメントの強化、案件に応じた適切な施工体制の整備、モニタリング体制の強化と作業所支援 及び繰越工事の利益確保・改善に取り組みます。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①人的資本経営の強化「エンゲージメント強化」「人材育成」「ＤＸ・研究開発の推進」を柱とし、作業現場の人員配置計画を見直し、「４週８休」を実現するとともに、罰則付き時間外労働上限規制を遵守する施工体制を構築しています。さらに、ＤＸ・研究開発の推進、従業員エンゲージメントを向上させる等により、企業価値及び生産性の向上を図ります。 ②財務戦略戦略投資として、2025年度から2027年度に207億円を様々な投資に充てます。 (1)事業領域拡大関連：80億円・開発事業・維持修繕事業・ＰＰＰ事業・М＆Ａ（先行技術保有企業、人材獲得） (2)経営基盤強化関連：37億円 ・人材投資 ・研究開発（シールド・ニューマチックケーソンなど）・ＤＸ (3)株主還元：90億円 ・配当性向70％への引上げ ③技術伝承技術を伝承していくために、「得意技術の深化と進化」、「新分野への応用と新技術への挑戦」、「ＩＴ技術との融合」を柱として、社員の能力開発、教育・育成に努めます。 （６）株主還元策 株主還元方針につきまして、配当性向を70%以上とすることを基本方針としています。なお、会社法第454条第 ５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 また、業績及び財務状況に応じた機動的な還元も検討して参ります。 （７）キャッシュ・アロケーションの見通し 営業キャッシュ・フローと有利子負債の活用によりキャッシュを創出し、株主への還元、企業価値向上に向け た投資のための戦略投資を計画しています。レバレッジを高めることで、資金コストを意識した経営を推進 します。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引・連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）当連結会計年度においては重要性が乏しいため、注記を省略しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）当連結会計年度においては重要性が乏しいため、注記を省略しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1）親会社情報㈱麻生（非上場） (2）重要な関連会社の要約財務情報該当ありません。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。１．一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用及び工事損失引当金の計上における工事原価総額の見積り (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり収益を認識する方法（原価回収基準の適用を除く）により計上した売上高133,514130,786工事損失引当金1,7021,741 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法）を適用しております。一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用にあたっては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる必要があり、そのためには特に工事原価総額を合理的に見積もる必要があります。また、受注工事の損失に備えるため、発生する工事原価総額の見積額が受注額を超過することが確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を工事損失引当金として計上しております。工事契約は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われるため、契約内容の個別性が強いという特徴があります。そのため、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用及び工事損失引当金の計上において考慮する工事原価総額の見積りにあたっては、全ての工事契約に適用可能な画一的な判断尺度を得られにくく、工事原価総額の見積りにあたっては高い不確実性を伴います。工事原価総額の見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の売上高及び工事損失引当金の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社は、2022年３月24日開催の当社取締役会において、(Ⅰ)株式会社麻生（以下「麻生」といいます。）に対して第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）を行うこと、本第三者割当増資の割当先である麻生との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結すること、(Ⅱ)会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うこと及び当該自己株式の公開買付けの資金のために多額の資金の借入を行うこと、並びに(Ⅲ)本公開買付けを行うためには分配可能額の増額が必要であることから、2022年５月24日開催の当社臨時株主総会において承認可決され、資本準備金の額を減少することを決議し、同日、麻生との間に本資本業務提携契約を締結しており、その内容は以下のとおりであります。１.目的 当社は新中期経営計画において、社会インフラの維持修繕事業への参入及びＰＰＰ事業への取組みを重要戦略として掲げておりましたが、これらを実現するためのノウハウ獲得及び首都圏以外での事業機会拡充が課題となっておりました。こうした課題を解決するため、麻生による当社の連結子会社化を通じて、事業エリアの効率的拡大、維持修繕事業における協業、減災・防災事業における競争力強化、建設人材確保への対応等のシナジー実現を目的としております。２.上場維持及び基本方針 麻生は、本取引完了日以降においても、(i)当社普通株式が東京証券取引所への上場を維持できるよう、麻生の当社普通株式に係る完全希薄化ベースの議決権割合が50.1％以下とならない範囲で、合理的な範囲で尽力すること、並びに(ii)当社の企業名及び経営理念を維持し、かつ当社の独立性及び経営の自主性を維持することを基本方針とし、その実現のために（麻生の当社普通株式に係る完全希薄化ベースの議決権割合50.1％以下とならない範囲で）合理的な範囲で尽力することにつき、合意しております。 なお、当該合意の効力は、当社の責めに帰すべき事由によらずに麻生の当社普通株式の完全希薄化ベースの議決権割合が50％を下回った場合には、当該議決権割合が再び50％以上となるときまで停止するものとされております。３.資本業務提携の合意内容 （１）役員派遣等に関する合意 当社は、麻生が本取引完了日以降、当社の取締役又は監査役の候補者合計２名を指名することができ（取締役及 び監査役の構成比率並びに各候補者を取締役又は監査役のいずれかにするかは麻生が決定するものとされておりま す。）、当社が法令等、定款及び社内規則等に基づき合理的に必要となる手続を履践することについて合意いたし ました。 さらに当社は、麻生が本取引完了日以降、当社の経営会議、取締役会その他の経営上重要な会議にオブザーバーと して麻生が指定する者（最大２名。ただし、取締役会の場合は１名とし、経営会議その他の経営上重要な会議の場 合は、麻生が指名した取締役又は監査役が参加するときは１名とします。）を参加させることができ、当社が社内 規則等に基づき合理的に必要となる手続を履践することについて合意いたしました。 （２）希薄化防止等に関する合意 当社は、本取引完了日以降、麻生の事前の書面による承諾がない限り、株式等の発行若しくは処分又は割当てそ の他の麻生の当社普通株式に係る完全希薄化ベースの議決権割合に影響を及ぼすおそれのある行為を行わないこと を合意いたしました。 ただし、当社が自ら及びその子会社の役員又は従業員に対し、インセンティブ報酬の目的で、新株予約権を付与 し、又は譲渡制限付株式の割当てを行うことについては、麻生は合理的な理由がない限り、承諾を留保しないもの とされております。 また、麻生は、本取引完了日以降、(i)当社の株式等を取得する場合（当社の発行する新株予約権付社債及び当社普通株式の各取得を除きます。）や、(ii)その保有する当社の株式等について第三者に譲渡、担保設定又はその他の処分をする場合（麻生が本第三者割当増資に係る資金調達のために行う担保設定を除きます。）には、当社に対して合理的期間前に通知を行い、両当事者において誠実に協議することを合意しております（ただし、当該合意の効力は、当社の責めに帰すべき事由によらずに麻生の当社普通株式の完全希薄化ベースの議決権割合が33％を下回った場合には、当該議決権割合が再び33％以上となるときまで停止するものとされております。）。 （３）事前承諾事項・事前協議に関する合意 当社は、本取引完了日以降、当社グループが次に掲げる事項を決定する場合には、麻生の事前の書面による承諾 を取得することにつき、合意いたしました。 ① 麻生の競合先との間の資本提携又は業務提携 ② 事業計画又は予算の策定又は変更（ただし、軽微な変更を除く。） ③ 新規事業の開始、事業の中止、縮小その他の事業の重大な変更 ④ 資産の処分又は取得（当社において適時開示を要しないものを除く。） ⑤ 株主総会決議を要する行為 ⑥ 合併、会社分割、株式交換、株式交付、株式移転、事業譲渡、事業譲受け、他社の株式の譲渡又は取得その他 の組織再編行為・Ｍ＆Ａ 取引 ⑦ 会計方針の変更（ただし、会計基準等の制定又は改廃に伴うもの及び軽微な変更を除く。） ⑧ 解散、法的倒産手続及び私的整理手続の申立て また、当社は、本取引完了日以降、当社グループが次に掲げる事項を決定する場合には、その内容を麻生に書 面で通知し、事前に麻生と協議を経ることにつき、合意いたしました。 ① 自己株式の取得、株式の分割又は併合、資本金又は準備金の減少 ② 重要な内部規則（取締役会規則、株式取扱規則、グループの内部管理に関する規程、重要な知的財産の取扱い に関する規則及びこれらに準ずる重要な規則。）の制定、変更又は廃止（ただし、軽微な変更を除く。） ③ 重要な契約等の締結、重要な変更、重要な修正、解約、解除又は更新拒絶（ただし、通常の業務遂行の過程で 行われるもの及び事業に影響を与えない軽微なものを除く。） ④ 金銭の借入れ（ただし、本資本業務提携契約締結日時点で既存の融資借入枠と概ね同等の範囲内で行われる借 入れを除く。）又は社債の発行 ⑤ 第三者への貸付、出資、第三者の債務の引受け又は第三者の債務の保証（ただし、通常の業務遂行の過程で行 われるもの及び事業に影響を与えない軽微なものを除く。） ⑥ 業務上の提携に係る重要な契約の締結、解約、解除、変更又は更新拒絶（ただし、軽微な変更を除く。） ⑦ 役員又は執行役員の任用又は解任 ⑧ 子会社又は合弁会社の設立 ⑨ 重要な訴訟等（訴訟、仲裁、調停、仮差押、差押、保全処分、保全差押、強制執行及び仮処分をいう。）の提 起及び和解の決定 なお、上記各合意の効力は、当社の責めに帰すべき事由によらずに麻生の当社普通株式の完全希薄化ベースの議 決権割合が33％を下回った場合には、当該議決権割合が再び33％以上となるときまで停止するものとされておりま す。４.取締役会における検討状況その他の当社における当該合意に係る意思決定に至る過程 当社は、2022年３月24日開催の当社取締役会において、本取引に係る当社のリーガル・アドバイザーである敬和綜合法律事務所から、本取引に関する意思決定過程、意思決定方法その他本取引に関する意思決定にあたっての留意点について法的助言を受け、また、その他当社の情報収集や分析・検討過程に特段不合理な点は見当たらず、本取引全体の意思決定の合理性について法的問題がない旨の意見を敬和綜合法律事務所から得て、慎重に検討協議を行い、本資本業務提携契約の締結の意思決定をいたしました。５.当該合意が当社の企業統治に及ぼす影響 本資本業務提携は、当社及び麻生の企業価値の更なる向上を目的とするものであり、当社の経営の独立性及び自主性の維持が基本方針とされていることから、当社のガバナンスへの影響は軽微であると考えております。

３ 【配当政策】 利益配分については、長期的発展の礎となる財務体質の充実を図りつつ、株主各位への安定的な配当の維持及び向上を図っていくことを基本方針としています。また、期末配当において年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、機動的に中間配当を実施可能としております。これらの配当の決定機関は、期末は株主総会、中間は取締役会であります。 この方針のもと、株主還元策の一環として継続的な配当の実施可能性及び資金需要を勘案し、2028年３月期までの連結配当性向70%以上を目標としております。当事業年度（第77期）の配当については、当期の業績並びに経営環境を総合的に勘案し、１株当たり34円の配当を予定しております。 当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 また、内部留保については、今後予想される建設業界の競争激化に対処するため、新技術の開発等の投資に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組む所存であります。 当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2026年６月26日定時株主総会決議（予定）3,02034