３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社８社で構成され、土木工事及び建築工事を主な事業の内容としています。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。 ［土木工事］当社、子会社の三井住建道路㈱他が国内及び海外で、土木工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っています。［建築工事］当社、子会社の㈱ＳＭＣＲ他が国内及び海外で、建築工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っています。 事業の系統図は次のとおりです。（2025年３月31日現在）※ 関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により掲載しています。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社は本社に土木本部、建築本部を置き、それぞれ「土木工事」「建築工事」について戦略を立案し事業活動を行っています。 したがって、当社は、当該本部を基礎としたセグメントから構成されており、「土木工事」「建築工事」の２つを報告セグメントとしています。 「土木工事」はＰＣ橋梁等の主に官公庁発注の工事を施工しています。「建築工事」は超高層住宅等の主に民間企業発注の工事を施工しています。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。 報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値です。 また、セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいています。 なお、当社では、事業セグメントへの資産の配分は行っていません。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３土木工事建築工事計売上高 外部顧客への売上高215,405263,655479,061427479,488－479,488 セグメント間の内部 売上高又は振替高1,252891,3411361,478△1,478－計216,657263,744480,402564480,967△1,478479,488セグメント利益33,2211,82135,04218735,229△13335,095 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理店業を含んでいます。 ２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３土木工事建築工事計売上高 外部顧客への売上高212,896249,613462,510471462,982－462,982 セグメント間の内部 売上高又は振替高7290730169899△899－計213,626249,614463,240641463,882△899462,982セグメント利益27,6335,45133,08418633,271△5933,211 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理店業を含んでいます。 ２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。 ４ 報告セグメントごとの収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)合計土木工事建築工事計日本171,497202,516374,013427374,440アジア41,23856,64897,887－97,887その他1,8023,2735,075－5,075顧客との契約から生じる収益214,537262,437476,975427477,403その他の収益8671,2172,085－2,085外部顧客への売上高215,405263,655479,061427479,488 （注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理店業を含んでいます。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)合計土木工事建築工事計日本171,317194,737366,054471366,526アジア37,65450,94888,602－88,602その他3,4603,2846,744－6,744顧客との契約から生じる収益212,431248,970461,402471461,874その他の収益4656431,108－1,108外部顧客への売上高212,896249,613462,510471462,982 （注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理店業を含んでいます。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本アジアその他合計376,52697,8875,075479,488 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジアその他合計31,3095,25125436,815 （注）１ 国又は地域の区分は地理的近接度によっています。２ アジアのうち、シンガポールは、4,551百万円であります。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本アジアその他合計367,63588,6026,744462,982 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジアその他合計30,5665,72233336,622 （注）１ 国又は地域の区分は地理的近接度によっています。２ アジアのうち、シンガポールは、4,865百万円であります。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計土木工事建築工事計減損損失27－271947 （注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計土木工事建築工事計減損損失4－405 （注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他合計土木工事建築工事計当期償却額441－441－441当期末残高2,647－2,647－2,647 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他合計土木工事建築工事計当期償却額506－506－506当期末残高2,438－2,438－2,438 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものですが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。 (1) 当社グループのリスク管理体制と管理プロセス当社グループは、リスクを最終的に損益悪化によって組織目標の達成を阻害する要因と捉え、「リスク管理規則」に基づくリスク管理体制の構築・運用とその改善を継続することによりリスク管理の実効性を高め、当社グループの事業運営に影響を及ぼす恐れのあるリスクの低減を徹底しています。また、全社的な視点でリスク管理を統括・推進し、各部門各部署において主体的なリスク対応を促進するための体制及び仕組みづくりに努めています。リスク管理の基本体制として「３ラインモデル」を採用し、内部統制を実行しています。リスクに直接対応する部門（第１ライン）において、部門リスク管理責任者がリスク管理の運用・有効性の評価を実施し、リスク評価報告書をリスク管理統括責任者に提出し、全社におけるリスク管理状況を把握します。リスク管理統括責任者は、部門リスク管理責任者によるリスク管理体制の有効性評価及び全社における統制環境に関するリスクアセスメント結果に基づき、当社グループにおけるリスク管理体制の問題点を把握し、今後の対応策を策定しています。 (2) リスクの選定方法まず、個別リスクの所管部署（第２ライン）は、所管するリスク項目に関して、リスク対応主体（第１ライン）におけるリスクを発生頻度、経営への影響度、脆弱度の3つの基準で点数化します。そして、点数化した結果、リスク値が高い項目をリスク対応主体（第１ライン）が重点的に対応すべきリスクとして選定しています。その後、個別リスクの所管部署（第２ライン）は、選定されたリスクに対して具体的なリスクシナリオを策定し、基本対策案を立案しています。加えて、独立した客観的な立場から、監査部（第３ライン）がこれらのリスクシナリオをチェックし、必要に応じて、修正・追加を実施しています。また、リスク管理統括責任者は、各部門の業務プロセスに関するリスクアセスメント結果・各部門のリスクマップ、リスクシナリオ、リスク顕在化事案を参考に、全社ベースのリスクマップを作成し、全社における重要リスクと対策案の把握、リスクへの対応状況をモニタリングするという仕組みを構築・運用しています。 (3) 対応が必要となるリスク当期におけるリスクアセスメント結果を踏まえ、当社グループにて対応が必要となるリスクとして18項目を挙げています。以下の表では、それらのリスク項目を事業環境と事業基盤のカテゴリーに分け、かつ、各リスク項目に、最重要リスク、重要リスクを記し、各リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与えるリスク内容、リスクへの対応策を記載しています。 リスク項目リスク内容対応策 事業環境（外的要因）自然環境リスク(大災害) 最重要地震、台風、津波、火山噴火等が発生した場合には、直接的な被害のほか、間接的な被害を受ける可能性があり、業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。災害発生時の初期対応、報告方法、各対策本部の設置と役割を「危機管理規則」等に定め、災害が発生した際に迅速な対応が取れる体制を構築しています。地域や事業に応じたＢＣＰ（事業継続計画）を作成しており、国内外の拠点における防災訓練や定期的な設備点検等を実施するなど、事業継続力の向上に取り組んでいます。気候変動リスク 最重要 脱炭素社会への移行に向けて、温室効果ガス排出量の上限規制や炭素税が導入された場合、施工量の制限やコスト増等により業績に影響を及ぼす可能性があります。気候変動により自然災害が激甚化傾向にあり、台風や洪水等による施工中工事への被害や施工遅延等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。土木、建築、海外、新規・周辺領域の各事業に影響を及ぼす気候変動ドライバーを認識するとともに、シナリオ分析に基づいて気候変動に関するリスクと機会を特定し、気候変動に対するレジリエンスの向上を目指した取り組みを強化しています。2021年11月に策定したカーボンニュートラルロードマップに基づき、2030年にScope1＋2のCO2排出量50％削減、さらに再生可能エネルギー事業等への取り組みによる削減貢献により、2030年実質的カーボンニュートラルの達成に向けた、各施策を推進しています。また、2023年4月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への開示を更新し、12月にはSBT認定（1.5℃目標）を取得しました。社会情勢リスク 最重要戦争、暴動、テロ、その他の要因による社会的混乱が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。新型の感染症等が拡大し、長期的に事業活動の停滞状況が続いた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 適時的確な社会情勢の把握に努めるとともに、テロ発生時や危機管理に関するマニュアルを作成し、関係者が安全を確保するための初動対応などの基本的事項を定めています。有事を想定した訓練を定期的に実施するほか、外部コンサルタント等の助言、指導を踏まえた安全対策を講じています。また、感染症の影響に関しては、社会情勢の推移を慎重に見極め、適時的確な判断により、事業計画の確実な遂行に取り組んでいます。 リスク項目リスク内容対応策事業環境（外的要因） 経済リスク(景気・相場変動) 最重要公共投資、企業の設備投資、民間住宅投資等の建設投資動向に左右され、受注工事高が増減し、業績に影響を及ぼす可能性があります。建設物の着工から完成までは長期間に及ぶものが多く、工事施工期間中の原材料等コスト変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。金利水準の急激な上昇及び為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。取引先の信用不安や資産価値の著しい下落等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。中長期的な戦略のもと、新たな技術や工夫による省力化・効率化等を実現し、収益力、競争力の向上に取り組んでいます。また、事業領域の拡大に向けて、グローバル化や得意分野における更なる成長戦略を推進しています。原材料等コスト変動に対しては、資材価格や労務単価の動向等を常に把握し、適時発注することで影響を最小限に抑えられるよう努めています。また、工事請負契約の締結にあたりコスト変動に関する事項を明確化するよう、発注者との協議に努めています。金利・為替変動による業績影響を回避するため、必要に応じて金利スワップ取引・為替予約等により、金利変動リスク・為替変動リスクの低減に努めています。信用リスクに対しては、工事受注にあたり、「受注審査規則」に基づく厳格な審査を実施するなど、与信管理の徹底に努めています。レピュテーションリスク 最重要レピュテーションリスクは、各種リスクとの連鎖性を有しており、顕在化した場合には、信用の失墜、株価の下落、取引先の減少、ブランドの毀損等、当社グループの経営成績や社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。事業遂行に当たっては、適時適切な情報開示等によりステークホルダーからの信頼の維持・向上に努めています。リスク顕在化の未然防止を図るため、新聞・テレビ・雑誌などの各種媒体の確認を通じてリスク顕在化事象の早期把握、リスクの極小化に努めています。また、当グループ各社並びに役職員のソーシャルメディア利用によるレピュテーションリスクを未然防止するため、社内教育を実施しています。カントリーリスク 重要海外ではアジア地域を中心に建設工事を行っていますが、その国の政情の変化、経済情勢の変動、現地法規制の不測の変更等によって、業績に影響を及ぼす可能性があります。海外工事や事業投資にかかるリスクを適切に評価・管理するため、各国毎の事情や信用度を考慮したカントリーリスクを適切に把握・管理する制度を導入しています。また、施工能力の高い海外協力会社の確保の他、信用悪化や一社集中等のリスクへの対応を強化しています。 リスク項目リスク内容対応策事業環境（外的要因） リーガルリスク 重要事業推進にあたり、建設業法、建築基準法、環境関連法規等、多数の法規制を受けています。また、海外においても、各国における事業許可等をはじめとして、国内同様に法規制の適用を受けています。特に、建設工事を行うにあたっては、各種法規制に基づく許認可等の取得が多岐にわたり、これらの法規制が変更され、当社グループの営業活動に大きな制約が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。事業推進にあたり、契約不適合、製造物責任、特許、独占禁止法等に関する訴訟を提起される可能性があり、訴訟の動向によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。事業推進に密接な関わりを持つ法令や規則等を遵守するため、コンプライアンス教育を含む年度教育計画を策定し、全社員への教育を実施しています。また、工事受注にあたっては「取組検討会」や「施工審査会」、新規事業の取組については「事業投資審査委員会」等の各会議体において、関連する法規制や許認可等に係る対応について、必要に応じて個別に検討しています。万一、訴訟が提起された場合には、リスクを最小限にすべく、専門家と協働して対応します。事業基盤（内的要因）現場事故リスク 最重要建設事業は、作

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績の状況 ①事業全体の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな景気の回復が継続しました。一方で、米国の通商政策の影響による世界経済の不透明感や、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響など、留意すべき景気の下振れ要因が依然として存在する状況にあります。国内建設市場につきましては、公共事業投資は堅調に推移し、民間設備投資においても持ち直しの動きが見られたものの、建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫などにより厳しい経営環境が続きました。このような状況の下、当社グループは最終年度を迎えた「中期経営計画2022-2024」に基づき、基本方針である「収益力の向上」「成長分野への挑戦」「人材（＝人財）基盤の強化」に取り組んでまいりました。事業別では、国内土木事業は優位技術を軸とした質の向上、国内建築事業においては業績改革や高生産の施工体制確立、海外事業はコロナ禍からの回復を追い風とした事業拡大に取り組んだほか、再生可能エネルギー事業をはじめとした新規事業の創出・拡大に取り組みました。当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、次のとおりとなりました。売上高につきましては、前期比で165億円減少し、4,630億円となりました。損益につきましては、現在施工中の国内大型建築工事において、工事損失引当金繰入額を含む131億円の損失を計上したものの、その他工事の採算が改善したことで、営業利益76億円（前期比９億円減少）、経常利益37億円（前期比26億円減少）、親会社株主に帰属する当期純利益９億円（前期比32億円減少）となりました。 （連結業績） （単位：億円） 2023年度実績2024年度実績増減増減率（％）売上高4,7954,630△165△3.4営業利益8576△9△10.7経常利益6337△26△40.8親会社株主に帰属する当期純利益409△32△78.6 ②セグメント業績 土木部門・建築部門それぞれのセグメント業績は以下のとおりです。なお、部門ごとのデータは、内部売上高、又は振替高を含めて記載しています。 （土木部門） （単位：億円） 2023年度実績2024年度実績増減増減率（％）売上高2,1672,136△30△1.4セグメント利益332276△56△16.8 売上高は、概ね前期並みの2,136億円（前期比1.4％減少）となりました。セグメント利益は、前期に比べ、採算が大きく好転する大型工事が少なかったことなどにより276億円（前期比16.8％減少）となりました。 （建築部門） （単位：億円） 2023年度実績2024年度実績増減増減率（％）売上高2,6372,496△141△5.4セグメント利益185536199.3 売上高は、施工体制の確保を最優先に受注量を一時的に抑制したことにより、2,496億円（前期比5.4％減少）となりました。セグメント利益は、採算重視の取り組み徹底により、国内大型建築工事を除く工事の採算が改善したことで55億円（前期比199.3％増加）となりました。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について 主な要因としては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 また、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の当社施工の横浜市所在マンションに係る訴訟の結果次第では、今後連結業績に影響を与える可能性があります。 (2) 生産、受注及び販売の実績当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していません。また、連結子会社においては受注生産形態をとっていない事業もあることから、報告セグメントごとに受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。よって、受注及び販売の実績については、可能な限り「 (1) 経営成績の状況」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しています。 なお、参考のため提出会社個別の建設事業の実績は次のとおりです。 建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績 ① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計 (百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)土木工事346,533130,587477,120140,212336,908建築工事348,006110,084458,090196,709261,381計694,539240,672935,211336,922598,289当事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)土木工事336,90899,417436,325134,191302,133建築工事261,381110,381371,762185,543186,219計598,289209,798808,087319,735488,352 （注）１ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)です。 ② 受注工事高期別区分国内海外計(B)(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)(A)(百万円)(A)/(B)(％)前事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)土木工事84,64817,08928,84922.1130,587建築工事5,17595,8529,0568.2110,084計89,824112,94237,90515.8240,672当事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)土木工事72,47614,21812,72212.899,417建築工事8,71797,6584,0063.6110,381計81,193111,87616,7288.0209,798 ③ 受注工事高の受注方法別比率 工事受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)土木工事47.652.4100建築工事55.644.4100当事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)土木工事47.652.4100建築工事60.839.2100 （注） 百分比は請負金額比です。 ④ 完成工事高期別区分国内海外計(B)(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)(A)(百万円)(A)/(B)(％)前事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)土木工事82,17325,25232,78623.4140,212建築工事15,294170,44310,9715.6196,709計97,468195,69543,75713.0336,922当事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)土木工事81,05224,33428,80421.5134,191建築工事14,345160,50310,6935.8185,543計95,398184,83839,49812.4319,735 （注）１ 海外工事の地域別割合は、次のとおりです。地域前事業年度(％)当事業年度(％) アジア89.283.3 その他10.816.7 計100100 ２ 完成工事のうち主なものは、次のとおりです。前事業年度区分発 注 者工 事 名 称土木工事ミャンマー連邦共和国 建設省橋梁局バゴー橋建設工事（ＣＰ１－ＣＰ２）愛知県用地造成事業 西尾次世代産業地区 整地工事東日本高速道路株式会社東北自動車道 仲田橋床版取替工事建築工事三井不動産レジデンシャル株式会社（仮称）晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業５－６街区板状棟建築物工事京都府 京都市（総合評価）新普通科系高等学校施設新築工事 ただし，建築主体その他工事埼玉県 ふじみ野市ふじみ野市文化施設整備事業（仮称）西地域文化施設 当事業年度区分発 注 者工 事 名 称土木工事バングラデシュ人民共和国 鉄道省バングラデシュ国鉄ジャムナ鉄道専用橋建設事業 （ＷＤ２）国土交通省すさみ串本道路 田並トンネル工事中日本高速道路株式会社新東名高速道路 滝沢川橋他１橋（ＰＣ上部工）工事建築工事三井不動産株式会社（仮称）三井アウトレットパークマリンピア神戸建替工事住友金属鉱山株式会社新居浜電池工場建設土建工事日本国外務省在スリランカ日本国大使館増改築工事 ３ 前事業年度及び当事業年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別はありません。 ⑤ 次期繰越工事高（2025年３月31日現在）区分国内海外計(B)(百万円) 官公庁(百万円)民間(百万円)(A)(百万円)(A)/(B)(％) 土木工事164,04253,58684,50428.0302,133 建築工事27,264150,3478,6064.6186,219 計191,307203,93493,11119.1488,

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社は、経営理念として「顧客満足の追求」「株主価値の増大」「社員活力の尊重」「社会性の重視」「地球環境への貢献」を掲げ、安全で快適な社会の実現に取組んでいます。2023年10月に、当社グループとして持続可能な社会の実現に向けた社会的責任を果たすため、グループ各社の役員・従業員がとるべき行動の指針として「三井住友建設グループ企業行動憲章」を改訂しました。三井住友建設経営理念https://www.smcon.co.jp/company/policy/三井住友建設グループ企業行動憲章https://www.smcon.co.jp/company/company-policy/corporate-behavior-charter/ ＜理念と経営計画の体系＞ (2) 中長期的な会社の経営戦略当社と、インフロニア・ホールディングス株式会社（以下、「インフロニア」といいます。）は、建設と建設サービス（維持管理、運営）の両輪で成長する総合インフラサービス企業の創出を目的に、インフロニアによる当社の普通株式の公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）を通じた経営統合をすることを決定いたしました。当社は2025年５月14日開催の取締役会において、本公開買付けが開始された場合には、賛同の意見を表明するとともに、株主様に対しても本公開買付けに応募していただくよう推奨する旨の決議をしています。 ① 建設業界の環境認識について当社とインフロニアの中核企業のひとつである前田建設工業株式会社（以下、「前田建設工業」といいます。）は、ともに国内大手の総合建設会社であり、以下の建設業界の市場環境についても、おおむね同様の認識を持っています。建設業界では少子高齢化による担い手不足の深刻化や、いわゆる「建設業界の2024年問題」と呼ばれる時間外労働への上限規制の適用により、人的なリソース不足の課題はすでに顕在化しています。一方で、国内においては高度経済成長期に全国に張り巡らされた膨大な数の社会インフラの多くが、整備から50年を越え、老朽化が一斉に進んでいます。 短中期的には防災・減災・国土強靭化、カーボンニュートラルへの対応といった観点から、国内の公共投資額は底堅く推移し、さらに国内インフラの維持・更新の事業は拡大傾向にあります。ただ、長期的には人口減少による税収減、高齢化の進展による社会保険費の増大により財政が悪化することで、特に新規の公共工事のための投資は縮小が見込まれています。今後競争が激化することが予測される中で、競争の源泉であるエンジニアリング力（設計・計画から施工管理まで、技術的な知識とスキルを活かして効率的かつ安全にプロジェクトを進める能力）の強化が求められています。海外については特に新興国（東南アジア、南アジア、アフリカ等）で進む急速な経済成長により、旺盛なインフラ需要を見込んでいます。こうした激しい産業構造の変化に対応していくため、建設業各社としては、競争力を高めることが急務となっており、企業規模やエンジニアリング力、稼ぐ力といった経営要素を抜本的に見直す等、大きな変化が必要だと考えています。 ② 本公開買付けを通じ目指す姿当社とインフロニアは、本公開買付けを通じて資本関係を構築することにより、両社がこれまで築いてきた成長市場への事業接点、事業基盤、及び顧客接点を最大限活かすことで、激しい変化が予想される建設業界においても、両社の強みである官公庁、民間事業者や、新興国でのインフラ案件の受注を着実に獲得することを目指します。特に国内におけるインフラサービスは、防災・減災・国土強靭化の観点からも、豊かな国民生活の基盤をつくるという意味で社会を支える事業そのものであると認識しています。両社あわせての建設事業の年間売上高は単純計算で１兆円以上の規模となることが見込まれ、トンネルや橋梁、河川改修、土地造成、上下水道施設、道路など、フルラインナップで川上から川下まで対応可能となり、インフラ運営事業も含めると業界で唯一無二の立ち位置の企業体となることを見込んでいます。当社は土木事業及び建築事業の２つのセグメントで事業展開をしており、特に土木事業における橋梁分野では業界屈指の設計・施工実績を有しており、新たな構造形式などによる工期短縮・省力化施工等の技術開発を推進し、高品質で耐久性に優れ、維持管理に配慮された橋梁を提供しています。建築事業においては超高層住宅で豊富な実績を築いているとともに、幅広いプレキャスト技術を保有しています。さらに、海外事業においては東南アジア、南アジアを中心に土木事業におけるODA事業やインフラ事業、建築事業における日系企業の工場施設建設などに強みを有しています。インフロニアは建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業まで幅広く展開しています。外的要因に左右されずに持続的成長を実現するビジネスモデルの確立を目指し、「総合インフラサービス企業」をグループ全体戦略として設定しています。当社との経営統合により、グループ各社のエンジニアリング力の結集と積極的なＭ＆Ａやグローバルなアライアンスによる事業領域の拡大によって競争力を早期に最大化し、高収益かつ安定的な収益基盤を確立・拡大していくことを目指しています。今回の経営統合により、インフロニアの中核会社のひとつである前田建設工業と当社が建設部門では兄弟会社となり、得意分野を相互補完することでインフラの全ての分野で強みを持つことができ、「総合インフラサービス企業」として、さらなる進化を遂げていくものと確信しています。 なお、当社普通株式については、本公開買付けの結果次第では、東京証券取引所の上場廃止基準に従って、上場廃止となる可能性があるほか、本公開買付け成立時点では当該基準に該当しない場合でも、インフロニアの完全子会社となった時点で、東京証券取引所における株式の上場を廃止することとなります。以下は、今後のスケジュールとなりますが、フィリピン競争法の手続等に要する期間次第で変更となる可能性があります。 2025年７月上旬頃まで（予定）フィリピン競争法の手続き2025年７月上旬（予定）株式公開買付けの開始2025年８月下旬～９月上旬（予定）株式公開買付けの終了・結果公表2025年12月中（予定）経営統合に向けた手続き2026年１月～（予定）インフロニアグループへ参画 (3) 対処すべき課題 ① 当社施工の横浜市所在マンションの件当社施工の横浜市所在マンションの事案につきましては、2017年11月28日付にて、本件マンションの発注者の１社である三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」といいます。）が、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円（その後2018年７月11日付にて約510億円に増額、2022年９月30日付にて約510億円から約506億円に減額）を当社並びに杭施工会社２社に対し求償する訴訟を提起し、現在係争中であります。本訴訟及びその関連訴訟（以下、「本訴訟」といいます。）は、調停に付されていたところ、2025年３月13日付で東京地方裁判所により民事調停法第17条に基づく調停に代わる決定（以下、「本件17条決定」といいます。）がなされたものの、他の当事者より民事調停法第18条１項に基づく異議の申立がなされ本件17条決定は効力を失いました。なお、本件17条決定の当社に関連する部分といたしましては、a.レジデンシャル社に対し、解決金として30億7,500万円を支払うこと、b.当社とレジデンシャル社及び杭施工会社２社の何れとの間でもその他に何らの債権債務のないことを相互に確認すること、を主な内容としておりました。本訴訟については、引き続き審理及び裁判がなされることとなるところ、当社としてはレジデンシャル社の請求は根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切に展開してまいります。 ② 国内大型建築工事及び建築事業の業績改善現在施工中の国内大型建築工事におきましては、施工・品質管理体制の強化、本支店による施工全般に対する支援や技術的な指導、外部の有識者に参画いただいた調査委員会の提言を踏まえて策定した再発防止策を徹底の上、工事を進めており、2025年８月の竣工を予定しています。加えて、建築事業全般の業績改善につきましては、施工体制逼迫の改善と現場支援体制の再構築、受注プロセスにおけるガバナンス強化と最適な受注ポートフォリオの構築、利益を重視した目標管理の徹底の３点を確実に実施するとともに、リスク対策を実施した工事への入れ替えを進めており、引き続き建築事業の業績改善に取り組んでまいります。 ③ 当社子会社に対する公正取引委員会による立入検査の件当社子会社である株式会社SMCRが関東地区所在のマンションにおける大規模修繕工事受注に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2025年４月に公正取引委員会による立入検査を受けました。このような調査を受ける事態を真摯に受け止め、同社は、公正取引委員会の調査に全面的に協力してまいります。当社グループでは、かねてより、全社を挙げてかかる不正行為の根絶に取り組んでいます。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)前連結会計年度(2024年３月31日)偶発損失引当金 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度偶発損失引当金2,159 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社施工の横浜市所在マンションの杭工事不具合に対し、工事請負契約における瑕疵担保責任に基づき元請業者として負担すべき費用について合理的に算定し、必要と判断した金額を計上しています。なお、2017年11月28日付にて、本件マンションの発注者の１社である三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」といいます。）が提起した、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円（その後2018年７月11日付にて約510億円に増額、2022年９月30日付にて約510億円から約506億円に減額）を当社並びに杭施工会社２社に対し求償する訴訟については、レジデンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切に展開してまいりますが、本裁判の結果次第では、負担費用の見積りの見直しにより、当社グループの業績を変動させる可能性があります。 工事契約等における収益認識 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約等の売上高423,455 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報工事契約等において、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法により完成工事高を計上しています。計上にあたっては、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積る必要があります。発注者との交渉の状況によって工事収益総額が変動した場合や、想定していなかった原価の発生等により工事原価総額が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。 当連結会計年度(2025年３月31日)偶発損失引当金 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 当連結会計年度偶発損失引当金2,159 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社施工の横浜市所在マンションの杭工事不具合に対し、工事請負契約における瑕疵担保責任に基づき元請業者として負担すべき費用について合理的に算定し、必要と判断した金額を計上しています。なお、2017年11月28日付にて、本件マンションの発注者の１社である三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」といいます。）が、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円（その後2018年７月11日付にて約510億円に増額、2022年９月30日付にて約510億円から約506億円に減額）を当社並びに杭施工会社２社に対し求償する訴訟を提起し、現在係争中であります。本訴訟及びその関連訴訟（以下、「本訴訟」といいます。）は、調停に付されていたところ、2025年３月13日付で東京地方裁判所により民事調停法第17条に基づく調停に代わる決定（以下、「本件17条決定」といいます。）がなされたものの、他の当事者より民事調停法第18条１項に基づく異議の申立がなされ本件17条決定は効力を失いました。なお、本件17条決定の当社に関連する部分といたしましては、a.レジデンシャル社に対し、解決金として30億7,500万円を支払うこと、b.当社とレジデンシャル社及び杭施工会社２社の何れとの間でもその他に何らの債権債務のないことを相互に確認すること、を主な内容としておりました。本訴訟については、引き続き審理及び裁判がなされることとなるところ、当社としてはレジデンシャル社の請求は根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切に展開してまいりますが、本裁判の結果次第では、負担費用の見積りの見直しにより、当社の業績を変動させる可能性があります。 工事契約等における収益認識 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 当連結会計年度一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約等の売上高407,869 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報工事契約等において、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法により完成工事高を計上しています。計上にあたっては、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積る必要があります。発注者との交渉の状況によって工事収益総額が変動した場合や、想定していなかった原価の発生等により工事原価総額が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

５ 【重要な契約等】（連結子会社株式の売却）当社は、2024年11月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社免制震ディバイスの株式譲渡を決議し、センクシア株式会社との間で2025年１月８日付で株式譲渡契約書を締結、2025年１月31日付で株式譲渡を完了いたしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。 （財務制限条項が付された借入金契約）契約形態コミット型シンジケートローン契約コミット型シンジケートローン契約主な借入先株式会社三井住友銀行信託銀行１行、都市銀行１行地方銀行１行、その他銀行２行株式会社三井住友銀行信託銀行１行、地方銀行５行第二地方銀行１行、政府系金融機関１行その他銀行１行契約締結日2018年3月30日2019年12月26日借入期間トランシェＡ：2018年９月５日～2026年３月31日トランシェＡ：2019年12月30日～2025年12月30日トランシェＢ：2018年９月５日～2029年３月30日トランシェＢ：2020年３月30日～2027年12月30日借入残高トランシェＡ：6,500百万円トランシェＡ：6,000百万円トランシェＢ：2,500百万円トランシェＢ：4,000百万円担保等の有無なしなし財務制限条項あり（注）あり（注） 契約形態シンジケートローン契約シンジケートローン契約主な借入先株式会社三井住友銀行三井住友信託銀行株式会社株式会社三井住友銀行信託銀行１行、都市銀行１行地方銀行１行、第二地方銀行１行その他銀行２行契約締結日2020年９月29日2021年３月29日借入期間2020年10月１日～ 2025年９月30日2021年３月31日～ 2027年３月31日借入残高65百万円10,000百万円担保等の有無なしなし財務制限条項あり（注）あり（注） 契約形態シンジケートローン契約コミット型シンジケートローン契約主な借入先株式会社三井住友銀行信託銀行１行、都市銀行１行地方銀行１行、第二地方銀行１行政府系金融機関１行、その他銀行２行株式会社三井住友銀行三井住友信託銀行株式会社契約締結日2022年３月28日2022年３月28日借入期間トランシェＡ：2022年３月31日～2026年３月31日2022年４月28日～ 2027年３月31日トランシェＢ：2022年３月31日～2029年３月30日借入残高トランシェＡ：4,500百万円4,615百万円トランシェＢ：5,000百万円担保等の有無なしなし財務制限条項あり（注）あり（注） 契約形態ジェネラルシンジケーション方式によるシンジケートローン契約シンジケートローン契約主な借入先株式会社三井住友銀行信託銀行１行、地方銀行８行、第二地方銀行５行、生命保険会社２社農業協同組合１組合信用農業協同組合連合会３連合会株式会社三井住友銀行信託銀行１行、地方銀行４行第二地方銀行１行信用農業協同組合連合会１連合会契約締結日2022年９月27日2025年３月26日借入期間2022年９月30日～ 2027年９月30日2025年３月31日～ 2026年３月31日借入残高10,000百万円4,853百万円担保等の有無なしなし財務制限条項あり（注）あり（注） （注）詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。

３ 【配当政策】当社は、企業体質の強化及び事業展開に備えて内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当政策を維持することを基本とし、業績の推移と今後の経営環境を総合的に勘案して利益配分を決定する方針としています。なお、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当について定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としています。また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。当事業年度におきましては、当期業績及び今後の経営環境・業績見込み等を総合的に勘案し、前期と同額の１株につき年14円の配当を実施することとしました。一方、2025年５月14日付で公表いたしました「インフロニア・ホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」のとおり、本公開買付け及びその後の一連の手続きにより、当社普通株式は上場廃止となる予定であることを前提としていますので、2026年３月期の配当は未定としています。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2025年６月26日定時株主総会決議2,19614