３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社19社（うち持分法適用関連会社は２社）で構成され、建設事業、アセットバリューアッド事業及び地域環境ソリューション事業を主な事業内容としております。なお、当連結会計年度末後の2026年４月に、アセットバリューアッド事業本部と地域環境ソリューション事業本部を統合し、新たに環境・都市開発事業本部を設置しております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。 （建設事業（土木・建築・国際））・当社、連結子会社の泰国西松建設㈱他３社及び関連会社の㈱増永組他１社は、建設事業を営んでおります。当社はこれらの会社に工事の一部を発注することがあります。（アセットバリューアッド事業・地域環境ソリューション事業）・当社、連結子会社の西松地所㈱他４社、非連結子会社の嶋静商事㈱他３社及び関連会社の浜松中央西ビル㈱他２社は、不動産の販売・賃貸・管理・その他の事業を営んでおります。また、連結子会社の西松リアルエステート・デベロップメント(アジア)社他４社は海外において収益不動産への投資・その他の事業を行っております。・非連結子会社の新浦安駅前ＰＦＩ㈱他１社及び関連会社の㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス他11社は、ＰＰＰ事業の主体企業であります。・連結子会社の山陽小野田グリーンエナジー㈱、非連結子会社の㈱サイテックファーム及び関連会社のエヌエナジー㈱他１社は、その他の事業を行っております。（その他の関係会社） ・その他関係会社の伊藤忠商事㈱と当社との間で、工事施工、資材調達、不動産開発・共同投資の取引がありま す。 ≪事業の系統図≫

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 (1)報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業別のセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」、「国際事業」、「アセット バリューアッド事業」、「地域環境ソリューション事業」の５つを報告セグメントとしております。 (2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 土木事業：国内における土木工事の請負及び土木工事に関連する事業 建築事業：国内における建築工事の請負及び建築工事に関連する事業 国際事業：海外における建設工事の請負及び建設工事に関連する事業 アセットバリューアッド事業：不動産の賃貸・販売、資産管理等の事業 地域環境ソリューション事業：再生可能エネルギー、まちづくり等の事業 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計 調整額(注)１連結損益計算書計上額(注)２土木事業建築事業国際事業アセットバリュー アッド事業地域環境 ソリューション事業売上高 外部顧客へ の売上高107,994193,15438,31726,808535366,811－366,811 セグメント 間の内部 売上高又は 振替高－2278,181287－8,695△8,695－計107,994193,38246,49827,096535375,506△8,695366,811セグメント利益又は損失（△）8,8396,421△8027,479△73421,204△10521,098その他の項目 減価償却費6195831252,9901334,452－4,452 (注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△105百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ 資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計 調整額(注)１連結損益計算書計上額(注)２土木事業建築事業国際事業アセットバリュー アッド事業地域環境 ソリューション事業売上高 外部顧客へ の売上高121,904216,72931,63025,016748396,030－396,030 セグメント 間の内部 売上高又は 振替高－104,660471－5,142△5,142－計121,904216,73936,29025,487748401,172△5,142396,030セグメント利益又は損失（△）9,12013,790△2,3637,730△80527,47355528,029その他の項目 減価償却費9118481333,094705,058－5,058 (注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額555百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ 資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本東南アジアその他合計327,86037,6171,333366,811 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本東南アジアその他合計157,48025,3583182,842 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本東南アジアその他合計363,97331,569487396,030 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本東南アジアその他合計150,80933,8893184,701 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計土木事業建築事業国際事業アセットバリュー アッド事業地域環境 ソリューション事業減損損失－－－－2,072－2,072 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計土木事業建築事業国際事業アセットバリュー アッド事業地域環境 ソリューション事業減損損失－－－1,6066－1,612 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計土木事業建築事業国際事業アセットバリュー アッド事業地域環境 ソリューション事業当期償却額－－－8－－8当期末残高－－－52－－52 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計土木事業建築事業国際事業アセットバリュー アッド事業地域環境 ソリューション事業当期償却額1－－8－－9当期末残高24－－44－－68 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。全社的リスク管理プロセス（ERM）として、サステナビリティ戦略会議において、長期視点に立ったリスクおよび事業活動におけるリスクの管理を行っております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 長期視点に立ったリスク長期視点に立ったリスクは、持続的な企業価値向上を目指し、中長期的なスパンにおいてバックキャストの視点でリスクマネジメントが必要な、企業レベルの重要リスクとして捉えております。サステナビリティスローガン（基本方針）やマテリアリティ等にもとづき、成長におよぼす影響度と発現時期の観点から評価した６項目と気候変動リスクを併せた下記７項目について、シナリオ分析をした上で対応方針を策定し、モニタリングしています。 ① 人財リスク（技術者不足）国内の生産年齢人口の減少に伴う当社グループの基幹である土木および建築分野の技術者不足は、将来の事業継続および成長に支障をきたす大きな可能性があります。よって、技術者の人数や能力の充足状況、技術革新による生産性向上、離職率や採用動向、技術継承の進捗などを中心に対応方針に基づき施策の効果をモニタリングし、必要な場合はさらなる施策を講じていきます。 ② 人財リスク（所長候補人財の不足）年代別の従業員構成比率の不均衡や価値観の変化などに伴う所長候補人財不足は、将来の事業継続および成長へ支障をきたす大きな可能性があります。よって、事業戦略に基づく現場所長の要員数に対する候補者の充足、所長候補者世代の人数および能力の充足、所長職の魅力向上などを中心に対応方針に基づき施策の効果をモニタリングし、必要な場合はさらなる施策を講じていきます。 ③ 建設業担い手不足のリスク生産年齢人口の減少や建設業界の入職者の減少に伴う業界内の下請け構造の変化は、労務費の上昇や事業活動に不可欠な協力会社の確保に困難をきたす大きな可能性があります。よって、建設労働者数、サブコンおよび協力会社数、Nネット会員企業の状況、同業他社の動向等を中心にモニタリングを継続しながら必要な施策を検討および実行します。 ④ 業界再編リスク昨今の建設業界を取り巻く業界再編の動きは、経営戦略および事業戦略の遂行に大きな影響を及ぼす可能性があります。よって、本リスクについては、経営層による的確かつ迅速な対応のため、随時経営会議で業界動向などのモニタリングを行います。 ⑤ 技術開発リスク当社グループにおける技術開発や技術活用といった技術革新の遅れは、競争力の低下および受注の逸失による事業継続や成長への大きな影響を及ぼす可能性があります。よって、技術開発の進捗や社会のニーズへの適合、同業他社との優位性等を中心にモニタリングを行い、必要な場合はさらなる施策を講じていきます。 ⑥ 長期市場リスク国内の人口減少に伴う将来的な建設市場縮小は不可避であるため、当社グループが市場の変化に対応できない場合は、事業継続および成長に影響を及ぼす大きな可能性があります。よって、経済成長、建設投資額の動向、当社の得意分野における建設投資額の動向、社会のニーズや価値観の変化などについて、西松-Vision2035策定の前提条件と乖離が生じていないかモニタリングを行い、必要な場合は施策実行や前提条件の見直しなどを講じていきます。 ⑦ 気候変動リスク※気候変動リスクの詳細に関しては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）気候変動への対応」に記載のとおりです。 (2) 事業活動におけるリスク事業活動におけるリスクは、四半期ごとに個別リスクの管理状況のモニタリングと有効性評価を行います。個別リスクは影響度と発生可能性を３段階でリスクマップを用いて評価し、影響度については、財務、資産保全に関する定量的な指標、および業務継続に関する定性的な指標を社内で定めています。ただし、以下は多岐にわたる個別リスクを主要なリスクとして、一部集約して記載しています。 リスクマップの抜粋（○の番号はリスク項目に対応する個別リスクです） ① 資材価格及び労務費等の上昇リスク長期にわたる工事を受注する時点で将来の資材等調達価格を適切に予測することが困難な場合があるため、工期中に資材価格や調達の状況が大きく変わることがあります。これにより建設コストが大幅に増加することがありますが、当該建設コスト増加分を工事請負金額に反映させることができない場合には、受注時に計画していた工事損益が変動し、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。上記のリスクに対応するため、工事請負契約の締結にあたり、適正な価格、適正な工期で工事を実施できるよう、発注者に対して協議の申し入れを行っております。また、施工条件や資材価格動向の精査による物価変動リスクの定量評価、主要資材の早期調達等により、工事損益の確保に努めております。 ② 施工品質リスク工事目的物の品質管理には万全を期しておりますが、重大な欠陥が発生した場合には、顧客からの信頼を損なうことに加え、契約不適合責任に基づく損害賠償金の支払等により、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。上記のリスクに対応するため、各種の社内基準書に準拠した施工、品質パトロールの実施、社内組織を活用した施工管理検討の実施、契約不適合事例や不具合事例の全社水平展開、各種研修の実施等により、工事目的物の品質管理に努めております。 ③ 長時間労働に関するリスク長時間労働は、従業員の健康リスクを増大させるほか、エンゲージメントや生産性の低下および離職者の増加、さらには法令違反による行政指導を受けた場合の社会的信用の失墜など当社グループの事業遂行に重要な影響を及ぼす可能性があります。上記のリスクに対応するため、2017年度以降、フレックスタイム制度や在宅勤務制度の導入、現場工務革新センターの設置による現場業務の見直し、具体的な時間外労働削減の取組の全社共有などを進め、段階的に36協定届出の時間を低減してまいりました。また、時間外労働状況の見える化システムによるリスク管理を徹底し、工事進捗状況などにより長時間労働リスクの高まった現場に対しては、人員の増強、支社・支店による支援強化などの対策を適時に講じております。 ④ コンプライアンスリスク 業務活動上の不祥事や重大なハラスメント行為は顧客や株主等の信頼を失い当社グループの業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 上記のリスクに対応するため、社外出身者を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、内部通報を含む各種情報について審査、処分を含む措置を決定するとともに、必要な対策を展開しております。また、コンプライアンス意識を浸透させ企業文化に高めるため、幹部を始め全従業員に対してレベルごとの研修を毎年実施し、隔年毎のコンプライアンス意識調査により従業員の意識レベルを把握するとともに、部署ごとの具体的なコンプライアンスリスク管理状況を確認するため、毎年コンプライアンス監査を実施し効果の確認と新たなリスク抽出に努めております。 ⑤ 情報セキュリティリスク 当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しております。コンピュータウイルスその他の要因によって情報システムの機能に支障が生じた場合、当社グループの事業活動や業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、設計・施工をはじめとする事業活動を通じて構造物やお客様に関する情報、取引先の個人情報あるいは機密情報等を取り扱っております。これらの情報が外部からのサイバー攻撃（ランサムウェア、標的型メール等）や従業員の過失、内部不正等によって漏洩又は紛失した場合、損害賠償、復旧費用等の発生により、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 上記のリスクに対応するため、当社グループで情報セキュリティポリシーを定め、外部からの不正アクセス防止、コンピュータウイルス対策、クラウドサービス利用の可視化・制御、内部不正対策等の技術的対策、ならびに従業員の教育や標的型メール訓練の実施等の人的対策を通じて、情報セキュリティ対策の継続的な強化に努めております。 ⑥ 人財確保に関するリスク 事業活動に必要な専門性を持つ人財や、リーダーの確保と育成が推進できない場合には、経営計画の遂行に影響を及ぼす可能性があります。 上記のリスクに対応するため次の通り、人財の採用、育成、流出防止及び生産性向上に努めております。 採用は、少子化による新卒者数の減少を背景として、初任給の増額、現場勤務手当や若手社員の帰省旅費制度の創設など制度面の改定に加え、当社の魅力として評価されている「社員・社風の良さ」を体験してもらう機会としてのインターンシップや現場見学会の強化のためリクルーター制度などの新卒採用体制強化を図っております。また、アルムナイ採用やリファラル採用奨励を制度化したほか、各部門や支社支店の採用担当者と必要人財や求職応募者の情報共有を進め、全社的なキャリア採用体制強化も図っています。 育成は、専門力や一般教養を含めた多様な能力獲得の機会整備、マネジメント能力・リーダーシップ能力の開発を目的とした社員研修カリキュラムの充実を進めております。人

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続きました。先行きについては、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の動向や、金融・為替市場の変動等の影響、物価上昇の継続によるわが国経済への影響について、引き続き十分注視する必要があります。建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに増加傾向にありますが、労務需給の逼迫の影響、原油などの価格上昇に伴う建設資機材価格やエネルギーコストへの影響について、注視が必要な状況が続いております。このような状況の中、当社グループの連結業績は以下のとおりとなりました。建設事業受注高は、国内建築工事及び海外工事が増加しましたが、国内土木工事が減少したことにより、前期比48,704百万円減少（11.3％減）の381,014百万円となりました。売上高は海外工事及び不動産事業等が減少しましたが、国内土木工事及び国内建築工事が増加したことにより、前期比29,219百万円増加（8.0％増）の396,030百万円となりました。営業利益は、主に国内建築工事の完成工事総利益が増加したことにより、前期比6,930百万円増加（32.8％増）の28,029百万円となりました。経常利益は、前期比7,159百万円増加（35.4％増）の27,384百万円となり、投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比6,522百万円増加（37.2％増）の24,066百万円となりました。 報告セグメント等の業績は以下のとおりであります。（セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。） イ 土木事業当セグメントは主に国内土木工事の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、工事が概ね順調に進捗したことから、前期比12.9％増の121,904百万円となりましたが、セグメント利益は、売上高の増加に伴い完成工事総利益が増加し、前期比3.2％増の9,120百万円となりました。当社単体の国内土木工事の受注高は、前期末の豊富な手持ち工事量により当期は抑えた受注計画としたため、前期比107,959百万円減少（57.0％減）の81,594百万円となりました。 ロ 建築事業当セグメントは主に国内建築工事の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、工事が概ね順調に進捗したことから、前期比12.1％増の216,739百万円となりました。セグメント利益は収益改善プランが順調に進捗したことや大型工事で設計変更を獲得できたことにより、前期比114.7％増の13,790百万円となりました。当社単体の国内建築工事の受注高は、大型再開発工事を受注したこと等により民間工事が増加し、前期比38,030百万円増加（18.5％増）の243,332百万円となりました。 ハ 国際事業当セグメントは主に海外土木工事及び海外建築工事の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、土木工事の着工の遅れや建築子会社での受注の期ずれや失注により、前期比22.0％減の36,290百万円となり、売上高の減少や設計変更獲得見込の減少等により、セグメント損失は2,363百万円（前期は802百万円のセグメント損失）となりました。当社単体の海外工事の受注高は、フィリピンで大型土木工事を受注したことから、前期比29,844百万円増加（198.3％増）の44,892百万円となりました。 ニ アセットバリューアッド事業当セグメントは主に保有不動産の販売及び賃貸収入により構成されております。当セグメントの売上高は、主に販売事業が減少したことにより、前期比5.9％減の25,487百万円となりましたが、セグメント利益は、主に販売事業の利益の増加に伴い、前期比3.4％増の7,730百万円となりました。 ホ 地域環境ソリューション事業当セグメントは主に再生可能エネルギー事業及びまちづくり事業の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、前期比40.0％増の748百万円となりましたが、セグメント損失は805百万円（前期は734百万円のセグメント損失）となりました。 当社グループの財政状態は以下のとおりであります。当連結会計年度末の資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等や未成工事支出金が増加したこと等から、前連結会計年度末と比較して93,965百万円増加（15.9％増）の686,012百万円となりました。負債合計は、預り金や短期借入金等の有利子負債、未成工事受入金等が増加したことから、前連結会計年度末と比較して70,735百万円増加（17.2％増）の481,591百万円となりました。純資産合計は、当期純利益を計上したことやその他有価証券評価差額金が増加したこと等から、前連結会計年度末と比較して23,230百万円増加（12.8％増）の204,420百万円となりました。自己資本比率は、受取手形・完成工事未収入金等が一時的に大きく増加したため資産が増加し、前連結会計年度末と比較して0.7ポイント減少の28.4％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して4,862百万円増加（11.2％増）の48,266百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加等により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益が33,986百万円と大幅に増加したことに加え、預り金や未成工事受入金の増加により資金が増加し、3,045百万円の収入超過（前連結会計年度は5,889百万円の収入超過）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却等により資金が増加したものの、有形固定資産の取得等により資金が減少し、7,458百万円の支出超過（前連結会計年度は36,250百万円の支出超過）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により資金が減少しましたが、コマーシャル・ペーパーの発行等により資金が増加し、7,982百万円の収入超過（前連結会計年度は16,134百万円の収入超過）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業及び不動産事業等では、生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態に即しておりません。また、当社グループにおいては、建設事業以外では受注生産形態をとっておりません。よって、受注及び販売の状況については、可能な限り「 ① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの種類に関連付けて記載しております。なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。 建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況イ 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高期別工事別前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高当期施工高(百万円)手持工事高(百万円)うち施工高(％)(百万円)第88期自 2024年４月１日至 2025年３月31日土木工事289,753204,591494,345130,250364,0940.024130,225建築工事295,710205,312501,022191,042309,9800.1257190,949計585,463409,904995,367321,293674,0740.0282321,175第89期自 2025年４月１日至 2026年３月31日土木工事364,094127,014491,108140,732350,3760.03140,711建築工事309,980242,805552,785214,507338,2780.0145214,394計674,074369,8191,043,894355,239688,6540.0149355,106 (注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更があったものについては、当期受注工事高にその増減額を含めて表示しております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。２ 次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。３ 当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越工事施工高－前期繰越工事施工高)に一致します。４ 当期受注工事高のうち海外工事の割合は、第88期 3.7％、第89期 12.1％であります。５ 受注工事のうち主なものは、次のとおりであります。第88期 請負金額100億円以上の主なもの国土交通省関東地方整備局横浜湘南道路トンネルその４工事トヨタホーム(株)・ミサワホーム(株)・住友商事(株)(仮称)横浜港北物流施設新築工事国土交通省東北地方整備局鳥海ダム本体建設(第１期)工事成田国際空港(株)Ｃ滑走路北側造成工事住友不動産(株)(仮称)南青山四丁目計画新築本体工事 第89期 請負金額100億円以上の主なもの築地二丁目地区第一種市街地再開発事業個人施行者築地二丁目地区第一種市街地再開発事業 施設建築物等新築工事市川原木特定目的会社(仮称)ＣＢＲＥＩＭ市川原木

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、企業理念として掲げた「価値ある建造物とサービスで安心して暮らせる持続可能な社会をつくる」を実 践するため、サステナビリティスローガン（基本方針）「みんなでつくる みんなが輝く」を策定しております。 この基本方針のもと、当社は、ひと、まち、自然を大切につなぎ、人々が活き活きできる場を創ることで「みんなが輝く社会」を実現してまいります。 当社は、インフラ老朽化、自然災害の激甚化および人口減少・高齢化等を受け、将来のありたい姿や役割・提供する価値について改めて見つめ直し、長期ビジョンを2026年5月、「西松-Vision 2035」に刷新いたしました。 「西松-Vision 2035」では、「強い事業ポートフォリオの構築」「人的資本経営による社員が創出する価値の最大化」「組織の筋肉質化による効率的経営」を3本柱とし、基盤事業（国内土木、国内建築）の事業規模・領域を一層拡大するとともに、次世代に向けた成長事業（国際、環境・都市開発）の基盤を構築することを中長期の企業戦略と位置付け、2035年度のありたい姿「魅力あるゼネコンNo.1」を目指してまいります。また、本戦略の推進にあたっては、M&Aを含めた積極的な成長投資が重要であると認識しており、これらの投資を確実に実行するため、財務健全性の更なる強化を図ってまいります。 この変革は、単なる事業規模の拡大ではなく、企業としての"質"を伴った"量"の拡大を追求するものです。エンゲージメントスコアの向上と一人当たり付加価値額の向上により、提供サービスの質を高め、その結果としてステークホルダーのエンゲージメントが向上します。この「エンゲージメントの発展的連鎖」により、顧客・株主・協力会社および入職者から「評価される企業」、「選ばれる企業」となることを目指し、持続的な成長と新たな中長期的企業価値の創出を実現してまいります。 (2) 「西松-Vision 2035」の全体像 2035年に目指す定量目標指標2025年実績2035年目標営業利益280億円650億円ROE（注）13.1%12%程度自己資本比率28.4%35%程度D/Eレシオ1.19倍1.0倍程度一人当たり付加価値額20.7百万円35百万円以上社員エンゲージメントスコア3.764.00以上 （注）2025年度は政策保有株式の売却を期首の計画以上に進めたことにより、特別利益（投資有価証券売却益）83億円を計上しました。この影響を除くとROEは約10.1%となります。 (3) 外部環境認識 建設業界を取り巻く環境は、大きな転換期を迎えております。 ① 需要面における変化国内建設市場は、2030年度までは公共投資の増加、維持・修繕需要の拡大により堅調に推移する見込みですが、長期的には新設需要の減少により先行き不透明感が増しております。一方で、海外市場、都市開発、再生可能エネルギー、インフラ運営等の建設周辺市場は高い成長が期待されます。 ② リソース面における課題 労働規制の強化と就労人口の減少により、担い手不足が深刻化しております。 (4) 当社の強みと役割このような外部環境において、当社は創業以来培ってきた「現場力」という強みを最大限に発揮してまいります。現場力とは、粘り強さ、堅実・誠実さ、まとめ上げる力といった「西松らしさ」そのものであり、これを活かして多様なステークホルダーを巻き込み、社会課題の解決に、より広く・深く・永く貢献することが、当社の役割であると認識しております。 (5) 中長期の企業戦略(３本柱) ① 強い事業ポートフォリオの構築基盤事業である国内建設事業の更なる拡大を図りながら、次世代成長基盤となる国際事業、環境・都市開発事業への積極投資を加速させてまいります。2035年度には、国際、環境・都市開発、領域拡大の営業利益構成比を35%以上(2025年度:18.1%)へと引き上げ、強靭な収益構造を構築いたします。 ② 人的資本経営による社員が創出する価値の最大化「エンゲージメントの発展的連鎖」の起点となる社員エンゲージメントスコアが向上することで、ステークホルダーのエンゲージメント向上を実現してまいります。具体的には、活躍・貢献に応じた適切な評価・処遇制度の導入、挑戦を奨励する風土の醸成、全社・横断視点での最適な人財配置を推進し、社員エンゲージメントスコアを2025年度の3.76から2035年度には4.00以上へ向上させます。 ③ 組織の筋肉質化による効率的経営 DX推進、AI活用推進による労働時間削減、現場人員配置見直し、業務効率化等を通じて生産性を向上させます。並行して、管理部門の業務・人財のスリム化、生産現場への再配置等、全社・横断視点で人員配置・組織の最適化を図り、一人当たり付加価値額を2025年度対比で約２倍の35百万円以上へと引き上げてまいります。 (6) 対処すべき事業上及び財務上の課題（中期経営計画2028と計画達成に向けた課題と取り組み）当社を取り巻く環境は、インフラの老朽化や都市機能の衰退、自然災害の激甚化など、社会課題が一層深刻化する一方で、国・地方ともに人手及び財源の制約が強まっています。建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに増加傾向にあります。一方で、労務需給逼迫の影響や中東情勢をはじめとする国際情勢の動向は先行き不透明であり、経済環境は不確実性の高い状況が続いています。原油価格の変動に加え、建設資機材の価格や供給制約、エネルギーコストの動向等をはじめ、潜在的リスクを含め当社グループの事業環境に影響を及ぼす可能性が懸念されます。 また、金利上昇を背景とした金融環境の変化やインフレの進行、賃上げの動きを受け、労務費や外注費をはじめとする建設コスト全般の増加及びこれらの環境変化は民間建設投資の動向にも影響を及ぼす可能性があります。 今後、国内建設市場は2030年頃までは拡大が見込まれるものの、その後は人口減少や担い手不足の加速により、先行き不透明な事業環境が続くものと想定されます。 このような事業環境のもと、長期ビジョンを「西松-Vision 2035」に刷新するとともに、「中期経営計画2028」を策定いたしました。 「中期経営計画2028」では、基本方針として、「積極的な投資・M&Aによる新たな収益基盤の創出」「人財の確保・育成・活躍を促進する仕組みづくり」「DXによる全社効率化」「AIによる効率的組織への変革」を掲げております。この基本方針のもと、基盤である国内建設事業を強化・拡大しつつ、将来の収益柱となり得る事業への投資を加速させるほか、人財マネジメントや全社効率化を推進し、持続的成長に向けた土台を整備してまいります。「中期経営計画2028」における計画や主な取り組みは以下のとおりです。 ① 業績及び財務指標（連結）指標2025年度実績2028年度計画売上高3,960億円5,000億円営業利益280億円350億円資本効率ROE13.1%11%程度財務健全性自己資本比率28.4%35%程度D/Eレシオ1.19倍1.0倍程度株主還元配当自己資本配当率（DOE）５％程度の安定配当自己資本配当率（DOE）５％程度の安定配当 ② 財務計画事業の稼ぐ力の強化と、資産の戦略的な入替えによって生まれたキャッシュを成長投資と株主還元に適切に配分してまいります。不動産・政策保有株式の売却により資産を圧縮し、事業領域の拡大とそれらを支える人財開発、技術開発・DX・AIへ積極的な投資・M&Aを実施します。最適な資本構成と資金調達能力を維持しながら、成長投資による収益の拡大によって資本効率を最大化していきます。 キャッシュアロケーション（2026年度～2028年度 ３年間累計）キャッシュインキャッシュアウト事業活動による キャッシュ創出650億円成長投資・M&A 成長領域 GX・まちづくり 都市開発 人財（費用性投資） 技術・DX・AI（費用性投資） 成長投資・M&A 合計 費用性投資 成長投資・M&A 改計 200億円300億円1,000億円 60億円100億円1,660億円 △160億円1,500億円不動産の売却1,000億円株主還元（DOE５%程度）300億円政策保有株式の売却150億円 ③ 投資計画 2026年度から2028年度の３年間で、総額1,660億円（NET660億円）のM&Aを含む成長投資を実行いたします。 成長投資・M&A投資分類投資方針2026～2028年度成長領域建設事業の更なる事業領域・規模拡大建設事業以外の成長領域への投資200億円GX・まちづくり環境に優しく、住みやすいまちづくりの推進300億円都市開発高採算物件への入替による収益力・インフレ耐性・資本効率向上1,000億円(売却による回収△1,000億円)人財事業拡大を支える多様な人財の獲得・育成・エンゲージメント向上60億円(費用性投資)技術開発・DX・AI生産性向上・革新的な技術を活用した価値創出100億円(費用性投資)総額1,660億円(NET 660億円) ④ 事業戦略 土木事業 2028年度目標：営業利益 123億円 （2025年度実績 91億円）環境認識国土強靭化、防災減災ニーズの高まりによる市場拡大維持・修繕需要の高まり資材価格高騰、労働力不足の深刻化課 題成長領域、領域拡大への対応技術開発の更なる推進、要素技術を用いた受注の拡大受

【関連当事者情報】 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 １ 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金 （百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の 関係会社伊藤忠商事㈱大阪市北区253,448総合商社（被所有）直接22.0固定資産の購入土地・建物（注）9,269－－ （注）土地・建物の購入については、市場実勢を勘案し、契約の都度価格交渉を行っております。 ２ 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社Japan Wind Farm Construction㈱東京都中央区100船舶・建造設備等の保有・運用・リース（所有）直接28.5資金援助資金の貸付（注）525長期貸付金6,699 （注）資金の貸付については、市場金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金 （百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社Japan Wind Farm Construction㈱東京都中央区100船舶・建造設備等の保有・運用・リース（所有）直接28.5資金援助資金の貸付（注）1,857長期貸付金8,556 （注）資金の貸付については、市場金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。

(重要な会計上の見積り) １ 一定の期間にわたり収益を認識する方法における見積り （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度完成工事高329,865364,316工事損失引当金1,214968 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用するにあたって、既に発生した原価の工事原価総額見積額に占める割合により算定された進捗率（インプット法）に基づき完成工事高の計上を行っております。なお、工事収益総額、工事原価総額、決算日における工事進捗度について、個別の工事契約ごとに、決算日において入手可能なすべての情報に基づき最善の見積りを行っております。工事収益総額の算定においては、未確定の追加・設計変更工事代金がある場合、発注者との協議状況等をもとに見積った額を確定契約額に加減しております。また、工事原価総額の算定においては、協力会社との外注費・材料費等の交渉状況のほか、個別の工事契約ごとの諸条件をふまえた仮定に基づき、決算日後に発生する工事原価の見積りを行っております。なお、これらの見積りの結果、決算日後に損失の発生が見込まれる工事について、その損失見込額を工事損失引当金として計上しております。このため、これらの諸条件を含めた見積りの前提条件の変更により、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２ 完成工事補償引当金 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度完成工事補償引当金1,8291,478 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報完成工事に係る瑕疵補修等の費用に充てるため、過去の一定期間における補償実積率による算定額及び特定物件における将来の補修等の見込額を計上しております。実積率による算定においては、過去３年間の完成工事高と瑕疵補修等の費用発生額との割合と同程度の瑕疵補修等の費用が将来発生すると仮定して算定しており、また、個別見積りによる算定においては、特定の物件において将来の瑕疵補修等の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることができる場合に物件単位で補修等の見込額を計上しております。これらの引当金計上額については現時点で入手可能なすべての情報に基づき最善の見積りを行っておりますが、外注費・材料費等の価格の変動など見積りの前提条件の変更により、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 当社は、2021年12月15日開催の取締役会において、伊藤忠商事株式会社（以下「伊藤忠商事」といいます。）との間で、資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、当該契約に基づく資本業務提携を以下「本資本業務提携」といいます。）を締結することを決議し、同日付で本資本業務提携契約を締結しております。 ① 本資本業務提携契約の目的当社は、伊藤忠商事の構築する国内トップクラスの資機材調達バリューチェーンの活用による資機材共同調達の実現や、住宅や物流特化型J-REITのスポンサーである伊藤忠商事グループの不動産運用ノウハウを取り入れた当社の開発・不動産事業における循環型不動産ビジネスの確立や資産効率の改善等、これまでにはない新しい建設業の在り方の可能性を確認し、異業種との協業によるシナジーの発現を実現する経営モデルの確立が当社の企業価値向上に資するものと判断しました。異業種である両社がそれぞれ有する経営資源やノウハウを結集することで、これまでになかった全く新しいシナジーを創出し、双方の企業価値を最大化することを目的として、本資本業務提携契約を締結しております。 ② 本資本業務提携契約の内容 ⅰ 業務提携の内容 a 建設アライアンス構築現場課題を解決する技術や工法を持つ建設業界の優良企業群と建設アライアンスを構築することにより、建設業界の省人化・効率化・DX化を共同推進する。 b 安心安全、脱炭素社会の実現脱炭素社会の実現や国土強靭化といった社会課題を成長分野と捉え、公共施設・インフラPPPへの共同事業参画や再生可能エネルギー事業の共同取組等により事業領域を拡大する。 c 循環型不動産事業モデルでの協業不動産開発・収益不動産への投資・運用を通じた循環型不動産事業を両社で推進することで、当社の安定成長基盤を確立するとともに、伊藤忠商事の不動産開発事業のモノづくり力向上による安心安全を強化する。 d 顧客基盤拡充・競争力向上国内外のグループ会社・取引先等のネットワークや資機材調達機能、エンジニアリング機能等、両社の持つ顧客基盤や機能を融合することで、両社の事業収益力・競争力や安定性を強化する。 ⅱ 資本提携の内容伊藤忠商事は、2026年３月31日現在、当社普通株式8,700,300株（議決権所有割合22.00％）を保有しております。 ③ 本資本業務提携の相手先の概要ⅰ 名称伊藤忠商事株式会社ⅱ 所在地東京都港区北青山２丁目５番１号（東京本社）ⅲ 代表者の役職・氏名代表取締役社長COO 石井 敬太ⅳ 事業内容繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野において、国内、輸出入及び三国間取引を行うほか、国内外における事業投資など、幅広いビジネスを展開ⅴ 資本金253,448百万円 (注) 本資本業務提携契約は、当社の経営の独立性を確保しつつ、本資本業務提携契約による当社の企業価値向上を実現するため、伊藤忠商事の当社株式に係る議決権保有割合が10％未満となり得る行為を行う場合に事前に伊藤忠商事の書面による承諾を得る旨、伊藤忠商事が当社に対する議決権保有割合が25％超となる当社株式を取得する場合には事前に当社の書面による承諾を得る旨及び伊藤忠商事は、当社株式の全部又は一部を第三者に譲渡しようとする場合、当該株式の処分方法、時期、相手方等について誠実に協議を行わなければならない旨（以下、総称して「本合意」といいます。)を規定しております。当社は、2021年11月上旬から伊藤忠商事との協業に関する戦略やシナジーの協議・検討を開始し、取締役会での慎重な検討を経て、本資本業務提携契約を締結しており、上記のとおり本合意は、当社の経営の独立性を確保しつつ、本資本業務提携契約による当社の企業価値向上を実現するためのものであるため、本合意が当社の企業統治に及ぼす影響は軽微であると考えております。 なお、当社は2025年５月30日に伊藤忠商事の持分法適用会社となりましたが、当社の経営の独立性に影響を及ぼすものではありません。 (2) 当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約等を締結しております。 契約に関する内容等は下記のとおりであります。 ① 提出会社ⅰ 契約締結日2014年２月13日ⅱ 相手方の属性都市銀行ⅲ 期末残高6,000百万円ⅳ 弁済期日2026年９月30日ⅴ 担保の内容無ⅵ 特約の内容・インタレストカバレッジレシオ１以下・２期連続当期赤字・債務超過 ⅰ 契約締結日2023年９月29日ⅱ 相手方の属性都市銀行ⅲ 期末残高5,000百万円ⅳ 弁済期日2026年９月30日ⅴ 担保の内容無ⅵ 特約の内容・各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における株主資本の金額を前年同期比75％以上かつ1,083億円以上に維持すること。・各年度の決算期及び第２四半期の末日における単体の貸借対照表における株主資本の金額を前年同期比75％以上かつ1,055億円以上に維持すること。・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2024年３月期以降の各決算期につき２期連続して損失とならないこと。・各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、2024年３月期以降の各決算期につき２期連続して損失とならないこと。 ⅰ 契約締結日2023年12月15日ⅱ 相手方の属性協同組織金融機関ⅲ 期末残高2,500百万円ⅳ 弁済期日2026年12月15日ⅴ 担保の内容無ⅵ 特約の内容・各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における株主資本の金額を前年同期比75％以上かつ1,083億円以上に維持すること。・各年度の決算期及び第２四半期の末日における単体の貸借対照表における株主資本の金額を前年同期比75％以上かつ1,055億円以上に維持すること。・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2024年３月期以降の各決算期につき２期連続して損失とならないこと。・各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、2024年３月期以降の各決算期につき２期連続して損失とならないこと。 ⅰ 契約締結日2024年３月18日ⅱ 相手方の属性都市銀行ⅲ 期末残高5,000百万円ⅳ 弁済期日2027年３月19日ⅴ 担保の内容無ⅵ 特約の内容・インタレストカバレッジレシオ１以下・２期連続当期赤字・債務超過 ⅰ 契約締結日2024年９月30日ⅱ 相手方の属性都市銀行ⅲ 期末残高2,500百万円ⅳ 弁済期日2026年９月30日ⅴ 担保の内容無ⅵ 特約の内容・各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における株主資本の金額を前年同期比75％以上かつ1,128億円以上に維持すること。・各年度の決算期及び第２四半期の末日における単体の貸借対照表における株主資本の金額を前年同期比75％以上かつ1,099億円以上に維持すること。・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2025年３月期以降の各決算期につき２期連続して損失とならないこと。・各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、2025年３月期以降の各決算期につき２期連続して損失とならないこと。 ② 連結子会社ⅰ 連結子会社の名称バンコクサトーンホテルマネジメント社ⅱ 住所19th Fl, Sino-Thai Tower, 32/48 Sukhumvit 21 (Asoke)Klongtoey-Nua, Wattana, Bangkokⅲ 代表者氏名 早岡 研三ⅳ 契約締結日2022年３月31日ⅴ 相手方の属性海外金融機関ⅵ 期末残高21,491百万円ⅶ 弁済期日2027年５月31日ⅷ 担保の内容土地、建物ⅸ 特約の内容LTV比率が100%以下であること。

３ 【配当政策】当社は、永続的な発展に向けた経営基盤の強化のため、内部留保の充実を図りつつ、安定的かつ継続的に利益還元していくことを配当の基本方針としております。また、2024年度より、配当方針を配当性向から自己資本配当率（DOE）５％程度に変更しております。当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めており、期末配当と合わせて年２回の剰余金の配当を行っております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針等に基づき、中間配当は１株当たり100円を実施しており、期末配当は１株当たり130円を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月31日取締役会決議3,9691002026年６月26日定時株主総会決議（予定）5,160130