３ 【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社10社及び関連会社３社（内、連結対象は子会社３社）で構成され、土木工事・建築工事を主な事業とし、その他不動産事業などの兼業事業を展開しています。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 なお、当社グループが行っている事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一です。 土木工事 当社は土木工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱及び㈱ディッグより調達している他、㈱ジェイテック、鉄名建設㈱、㈱忠武建基、東和建設㈱及び建研工業㈱が専門工事の施工を行い、それらの一部は当社が発注しています。また、THANH PHAT CONSTRUCTION WORK JOINT STOCK COMPANYは、海外工事の施工を行っています。 建築工事 当社は建築工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱及び㈱ディッグより調達しています。 また、㈱アル．パートナーズ建築設計が設計業務を行っています。 不動産事業 当社、テッケン興産㈱及び鉄建プロパティーズ㈱は、不動産の売買、賃貸、土地開発関連事業を行っています。 付帯事業 テッケン興産㈱が、主に土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売や警備業務等の事業を行い、㈱ディッグが土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売を行っています。 また、鉄建プロパティーズ㈱が、主に土木工事及び建築工事に付帯する事務業務の受託事業を行っています。 その他 ＴＫパートナーズ㈱は、建築技術者の教育及び建築工事の業務支援を行っています。㈱ファーム ティー・エスは、いちご観光農園の運営を行っています。ＴＫアクアグリーン㈱は、小水力発電事業を行っています。 事業の系統図は次のとおりです。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社は本社に土木本部、建築本部を置き、各本部は、取り扱う工事について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。不動産部門については専門の部署を設け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。また、付帯事業部門については、連結子会社において建設事業に付帯する資機材販売等の事業に関する専門部署を設け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。 したがって、当社は、本部及び専門部署を基礎とした工事・事業別のセグメントから構成されており、「土木工事」、「建築工事」、「不動産事業」及び「付帯事業」の４つを報告セグメントとしています。 「土木工事」は、土木工事の請負並びにこれに関する調査、企画、測量、設計、監理、マネジメント及びコンサルティングを行っています。「建築工事」は、建築工事の請負並びにこれに関する調査、企画、測量、設計、監理、マネジメント及びコンサルティングを行っています。「不動産事業」は、不動産の売買及び賃貸等の不動産に関する事業全般を行っています。また、「付帯事業」は、主に土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売や警備業務等の事業を行っています。なお、「不動産事業」及び「付帯事業」は、兼業事業として行っています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、資産については事業セグメントに配分していませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しています。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結損益計算書計上額(注３) 土木工事建築工事不動産事業付帯事業計売上高 外部顧客への売上高89,04790,8374,536448184,870244185,114－185,114セグメント間の内部売上高又は振替高－2992332,9363,469－3,469△3,469－計89,04791,1374,7693,384188,339244188,584△3,469185,114セグメント利益又は損失（△）3,497△9976481403,2881953,484△243,459その他の項目 減価償却費293284458441,08101,081△01,080（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業を含んでいます。２. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結損益計算書計上額(注３) 土木工事建築工事不動産事業付帯事業計売上高 外部顧客への売上高91,16583,2295,002232179,629195179,825－179,825セグメント間の内部売上高又は振替高－8502393,2674,357－4,357△4,357－計91,16584,0805,2423,499183,987195184,182△4,357179,825セグメント利益3,5831,0307061425,4631905,653△305,622その他の項目 減価償却費304272441491,067－1,067△01,067（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業を含んでいます。２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：百万円）日本アジア合計179,6165,498185,114 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 東日本旅客鉄道株式会社39,264 土木工事、建築工事 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：百万円）日本アジア合計175,4574,367179,825 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 東日本旅客鉄道株式会社41,658 土木工事、建築工事 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 土木工事建築工事不動産事業付帯事業計減損損失0028－29－－29 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 土木工事建築工事不動産事業付帯事業計減損損失98696－714－－714 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 東日本旅客鉄道株式会社39,264 土木工事、建築工事

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来予測は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において判断したものです。 （１）災害、事故の発生施工中の労働災害及び工事事故の防止には万全を期していますが、予期しない原因などにより労働災害や工事事故が発生する可能性があります。重大な労働災害や工事事故が発生した場合、損害賠償や指名停止等による行政処分に伴う受注機会の減少や社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）自然災害によるリスク地震・洪水・台風等の自然災害により事業活動の停止や施工中物件の復旧に多額の費用と時間を要する等の直接的な影響を受ける可能性があります。さらに、豪雨や猛暑等の異常気象により、想定を超える環境変化が起きた場合、品質低下のリスクがあります。また、電力・水道・燃料の使用制限をはじめとしたインフラ機能の低下、仕入先の被災による材料調達の停滞等の間接的な影響も受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）品質上のトラブル、重大な瑕疵の発生品質管理には万全を期していますが、重大な瑕疵による損害賠償が発生した場合には、損害賠償や補修対応等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）資材・労務費等の高騰による工事原価の増加請負契約締結後、原材料価格や労務費等の高騰を背景とした物価上昇に加え、中東情勢等の国際情勢の変動に起因するエネルギー価格の高騰が工事原価に影響を及ぼす可能性があり、それを請負金額に反映できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）公共事業投資額の予想を上回る減少当社グループの売上高のうち重要な部分を占める建設事業は、公共事業の投資額に大きな影響を受けます。公共投資は変動があるため、それをカバーするべく技術を中心とした体制の構築、営業力・収益力の強化等の施策を講じています。しかし、予想を上回る減少となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）当社保有資産の価値下落当社グループでは建設事業・不動産事業と関連して販売用不動産や有価証券等を保有しており、これらの資産価値が景気変動等により著しく下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）金利の上昇当社グループは金利上昇を見込んだ経営を行っていますが、請負業という建設事業の特性により、立替金が少なからず発生し、一定水準の有利子負債が必要となります。よって、金利が著しく上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）繰延税金資産当社グループでは、今後の課税所得等に関する予測に基づき繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得見積額の変更等により一部回収が困難であると判断した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）法令等違反当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法等により法的規制を受けています。これら法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更や万一これらの法令に抵触する事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）情報セキュリティマルウェア等のサイバー攻撃によるデータの破壊や改ざん、情報漏洩等の被害があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）海外事業に伴うリスク海外での工事においては、戦争・テロ・紛争の発生、その国の経済状況・政治状況の変動、予期しない法律・規制の変更及び為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）取引先の信用不安当社グループの主たる事業である建設事業においては、工事一件あたりの取引金額が大きいため、お客さまや協力会社の業績悪化、サプライチェーンにおける人権問題等により信用不安に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （13）感染症の世界的な流行何らかの感染症の流行が世界的な規模で拡大した場合、個人消費の低下、企業収益の悪化等が想定されます。感染症の流行が内外経済を下振れさせるリスクや金融市場の変動への影響が懸念され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（注）土木工事・建築工事を一括し、「建設事業」として記載しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度、当社グループは「中期経営計画2028『誇れる企業へ』～サステナブルな未来社会への挑戦～」の２年目として、資本コストと株価を意識した経営の実践により、利益創出力の回復、成長領域への積極的な投資に取り組み、企業価値の向上を図ってまいりました。 主たる事業におきましては、羽田空港アクセス新線建設、品川駅北口広場などの大規模ターミナル駅改良、防衛関連工事等、将来への布石となる案件において着実に成果を上げ、生産性向上に努めるとともに、当社の強みである鉄道分野にも引き続き注力することで、収益力の底上げを図ってまいりました。また、事業戦略及び基盤戦略の推進にあたり、自社専用の生成ＡＩの活用や、鉄道工事現場へのＩＣＴ建設機械の導入など、ＤＸ推進による業務変革と効率化を進めました。人的資本政策への取組につきましては、経営戦略に沿った人材育成や適正配置により社員の持続的な成長につなげるとともに職場環境改善をはじめとする各種施策を実行し、従業員エンゲージメントの向上を図ってまいりました。さらに、持続可能な社会の実現に向けた環境負荷低減の取組を推進するなど、企業価値の向上に寄与することができました。 当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要は次のとおりです。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ30,804百万円増加（13.7％増）し255,907百万円となりました。主な要因は、現金預金の増加8,240百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加6,682百万円、販売用不動産の増加4,510百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ22,175百万円増加（14.3％増）し177,161百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加13,508百万円、長期借入金の増加6,243百万円、未払金の増加3,147百万円です。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,629百万円増加（12.3％増）し78,746百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加5,081百万円、利益剰余金の増加3,311百万円です。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の31.0％に対して0.4ポイント減少の30.6％となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比較すると、売上高は5,289百万円減少(2.9％減)し179,825百万円となりました。売上高の減少は主に完成工事高の減少によるもので、海外工事の減少や前期反動減等が要因です。完成工事高は、土木工事は2,117百万円増加(2.4％増)、建築工事は7,608百万円減少(8.4％減)となりました。 売上総利益は、前連結会計年度比2,616百万円増加(17.6％増)し17,480百万円となりました。これは、土木工事の設計変更獲得や建築工事の採算性の改善により完成工事総利益が増加したことが主な要因です。販売費及び一般管理費は、人件費や福利厚生費の増加等により、前連結会計年度比453百万円増加（4.0％増）し、営業利益は前連結会計年度比2,162百万円増加（62.5％増）の5,622百万円となりました。営業外収支は匿名組合投資利益や受取配当金、為替差益の増加等があり、支払利息は増加したものの、経常利益は前連結会計年度比2,847百万円増加（94.1％増）の5,873百万円となりました。 税金等調整前当期純利益は、投資有価証券売却益2,861百万円、固定資産売却益38百万円の特別利益が計上された一方で、減損損失714百万円、和解金158百万円など合計1,291百万円の特別損失が計上され、前連結会計年度比2,521百万円増加（50.8％増）の7,482百万円となりました。 税金等調整前当期純利益の増加に伴い、税金費用が前連結会計年度比907百万円増加（59.5％増）の2,432百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比1,600百万円増加（46.7％増）の5,029百万円となりました。 セグメントの業績は次のとおりです。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。） （土木工事） 土木工事については、売上高91,165百万円（前連結会計年度比2.4％増）、セグメント利益3,583百万円（前連結会計年度比2.5％増）となりました。 （建築工事） 建築工事については、売上高84,080百万円（前連結会計年度比7.7％減）、セグメント利益1,030百万円（前連結会計年度はセグメント損失997百万円）となりました。 （不動産事業） 不動産事業については、売上高5,242百万円（前連結会計年度比9.9％増）、セグメント利益706百万円（前連結会計年度比8.9％増）となりました。 （付帯事業） 付帯事業については、売上高3,499百万円（前連結会計年度比3.4％増）、セグメント利益142百万円（前連結会計年度比1.4％増）となりました。 （その他） その他については、売上高195百万円（前連結会計年度比20.1％減）、セグメント利益190百万円（前連結会計年度比2.9％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益7,482百万円、その他の負債の増加5,617百万円などの増加要因があったものの、仕入債務の減少7,426百万円、売上債権の増加6,662百万円などの減少要因により、13,889百万円の資金減少（前連結会計年度は20,285百万円の資金減少）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出501百万円、無形固定資産の取得による支出351百万円などの減少要因があったものの、投資有価証券の売却による収入3,700百万円、匿名組合出資金の払戻による収入1,209百万円などの増加要因により、3,825百万円の資金増加（前連結会計年度は615百万円の資金増加）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額1,705百万円などの減少要因があったものの、借入金（短期及び長期）の増加19,752百万円などの増加要因により、18,013百万円の資金増加（前連結会計年度は17,932百万円の資金増加）となりました。 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8,240百万円増加（49.8％増）し24,769百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載していません。なお、参考に提出会社個別の事業の状況を「提出会社の受注工事高及び完成工事高の状況」に記載しています。 ａ.受注実績セグメントの名称 前連結会計年度（百万円）（自2024年４月１日至2025年３月31日） 当連結会計年度（百万円）（自2025年４月１日至2026年３月31日） 土木工事91,422115,949（26.8％増） 建築工事91,854109,704（19.4％増）合 計183,276225,654（23.1％増） （注） 当社グループにおいては土木工事・建築工事以外は受注生産を行っていません。 ｂ．売上実績セグメントの名称 前連結会計年度（百万円）（自2024年４月１日至2025年３月31日） 当連結会計年度（百万円）（自2025年４月１日至2026年３月31日） 土木工事89,04791,165 （2.4％増） 建築工事90,83783,229 （8.4％減） 不動産事業4,5365,002 （10.3％増） 付帯事業448232 （48.2％減）報告セグメント計184,870179,629 （2.8％減） その他244195 （20.1％減）合 計185,114179,825 （2.9％減） （注）セグメント間の取引については相殺消去しています。 （２）提出会社の受注工事高及び完成工事高の状況 ①受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期 別区 分前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）第84期（自2024年４月1日 至2025年３月31日）土木工事162,34287,997250,34087,571162,768建築工事113,58793,004206,59191,137115,454計275,930181,002456,932178,709278,222第85期（自2025年４月1日 至2026年３月31日）土木工事162,768115,030277,79989,396188,403建築工事115,454109,704225,15884,080141,078計278,222224,734502,957173,476329,481（注）前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当事業年度受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当事業年度売上高にもかかる増減額が含まれます。また、前事業年度以前に外貨建で受注した工事で、当事業年度中の為替相場の変動により請負金額に増減のあるものにつ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社は、経営の基本方針として わが社は信用と技術を基本としてお客さまに喜んでいただける安全で良質な社会基盤を創造することを通じて社会の繁栄に貢献するとともに持続的に成長し家族に誇れる働きがいのある企業をめざします を経営理念に掲げています。これは“株主・お客さま・取引先・従業員など関係あるすべてのステークホルダー”から「価値ある企業」として支持され、将来にわたりその存在を主張する基本理念です。 また、当社グループは、2026年５月８日に、パーパス「動き続ける街に、進化し続ける力を」を公表しました。本パーパスは、本業を取り巻く事業環境が大きく変化する中にあっても価値を提供し続ける企業であることを示すものです。さらにパーパスを実現するためのミッションと、創立100周年にあたる2044年に当社グループがありたい姿を明確化した100周年ドリームを定めました。このパーパスのもと、社会課題の解決に資する事業活動を通じ、企業価値の向上を図ってまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、2024年度を初年度とする「中期経営計画2028『誇れる企業へ』～サステナブルな未来社会への挑戦～」を推進しております。策定から２年が経過し、各事業の進捗が当初想定を上回り、利益目標も前倒して達成したことから、この流れをさらに確かなものとし次の成長へつなげるため、同計画のアップデートを実施し2026年５月14日に公表しました。 本アップデートでは、2026年５月８日に公表したパーパス及び「100周年ドリーム」を踏まえ、数値計画の引上げ、株主還元方針の見直し、財務戦略の明確化、事業ポートフォリオの更新並びに今後の投資計画の整理を行っております。これらを通じ、当社グループはパーパスの実現に向け、収益力の強化及び資本コストを意識した経営を推進するとともに、持続的な成長及び企業価値の向上をめざしてまいります。 ［グループ中期経営計画の概要］ １．計画期間 2024年度～2028年度（５か年） （2026年５月にアップデート実施） ２．取組方針 ～サステナブルな未来社会への挑戦～１．生産性と利益創出力の回復／強化２．成長領域における積極的な投資３．人的資本の更なる充実とＥＳＧの推進４．資本効率を意識した経営への転換 ３．パーパスを基軸としたアップデートの概要 本中期経営計画のアップデートにおいては、2026年５月８日に公表したパーパス及び「100周年ドリーム」を基軸として、長期的にめざす姿を踏まえた経営戦略をより明確化し、数値目標の引上げ、投資計画の整理並びに株主還元方針の見直しを実施しております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、「中期経営計画2028」の進捗及び達成状況を判断するため、財務ＫＰＩ及び非財務ＫＰＩを設定しております。最終年度となる2028年度及び中間年度である2026年度の定量目標は以下のとおりです。財務ＫＰＩ・2028年度 ＲＯＥ 10.0％以上、連結営業利益 110億円以上、ＤＯＥ ４％以上を目安・2026年度 ＲＯＥ 7.5％以上、連結営業利益 66億円以上、ＤＯＥ ４％以上を目安非財務ＫＰＩ・2022年度比ＣＯ２排出量 2028年度 Scope１＋２ △32％、Scope３ △20％・工事に起因する死亡・重大災害、第三者災害、重大な鉄道工事事故 各年度０件・従業員エンゲージメントスコア 継続向上 （４）経営環境 当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善や持続的な経済成長をめざした政策等の効果により、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方で原材料費や労務費等の高騰を背景とした物価上昇に加え、米国の通商政策による関税引上げの影響が顕在化しております。また、中東地域における緊張の高まりや海上輸送の混乱を受けて、原油をはじめとするエネルギー価格の上昇や物流の不安定化が生じております。これらは、建設資材価格及び工事原価に影響を与える可能性があり、今後の事業環境に不確実性をもたらす要因となっております。 建設業界におきましては、公共投資が安定して推移し、民間投資では住宅建設に伸び悩みはあるものの、設備投資は堅調な企業収益や省力化投資への対応等を背景に、緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら、業界全体の就業者数は年々減少しており、人材不足への早急な対応が引き続き大きな課題となっております。また、建設業法の改正による適正な価格転嫁への取組が加速し、市場価格を反映した請負代金の適正化が浸透していく一方で、建設資材価格及び労務費等の上昇による資材・労務調達のための競争は一層激しさを増しております。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題 今後の国内経済の見通しにつきましては、政府の各種政策の効果や賃上げと価格転嫁の好循環、企業の設備投資拡大などにより、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、中東情勢の緊迫化による原油・資材価格の高騰や金融資本市場の変動等を背景に、国内経済の先行きを巡る不確実性が経済に及ぼす影響については、引き続き動向を注視し、適切に対応していく必要があります。 建設業界におきましては、建設資材価格の動向など先行きに不透明感が残るものの、好調な企業業績等を背景に、民間設備投資需要の増加が見込まれます。また、防災・減災、国土強靭化に向けた公共投資も堅調に推移することが期待されます。一方、業界全体における技能労働者不足や高齢化による担い手確保の課題につきましては、労働環境の改善や生産性向上、業務効率化を推進し、対処していくことが重要となります。 当社グループは、「中期経営計画2028『誇れる企業へ』～サステナブルな未来社会への挑戦～」の推進にあたり、利益目標を前倒して達成するなどの進捗も踏まえ、この流れをさらに確かなものとし、次の成長へつなげるため、同計画をアップデートしました。「動き続ける街に、進化し続ける力を」をパーパスとして掲げ、長期戦略のもと社会価値、顧客価値、技術進化、人材育成、組織風土、持続的成長の六つの視点を軸に将来像を明確化するとともに、財務・非財務ＫＰＩを見直し、利益創出力及び資本効率を意識した経営に資する取組を推進してまいります。 主力である土木・建築事業では、鉄道近接施工で培った技術力等を強みに競争優位性を発揮し、持続的成長に資する事業ポートフォリオを意識した選別受注を徹底してまいります。併せて、品質確保と安全の徹底を前提とした組織的な取組により、利益生産性の向上に努めてまいります。 人的資本につきましては、経営戦略と連動した人材戦略の推進や健康経営・職場環境の整備、多様な人材の活躍促進を通じて、従業員エンゲージメントの向上を図り、ＤＸの推進やガバナンス強化にも取り組んでまいります。 当社グループは、2026年度を、中期経営計画の達成に向けて取組の成果を着実に積み上げる重要な年度と位置付け、収益力の強化と資本効率を意識した企業価値向上に資する取組を進めるとともに、安定配当の継続を通じた株主還元の充実を図り、持続可能な企業成長の実現をめざし、グループ一丸となって取り組んでまいります。

【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社 東日本旅客鉄道㈱ 東京都渋谷区 200,000 運輸事業流通・サービス事業不動産・ホテル事業その他事業直接19.9 建設工事の請負役員の兼任、転籍 完成工事高 受取配当金 39,264 242 完成工事未収入金未成工事受入金 25,077 781 （注）取引条件ないし取引条件の決定方針等 取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっています。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社 東日本旅客鉄道㈱ 東京都渋谷区 200,000 運輸事業流通・サービス事業不動産・ホテル事業その他事業直接19.9 建設工事の請負役員の兼任、転籍 完成工事高 受取配当金 41,658 308 完成工事未収入金未成工事受入金 28,212 582 （注）取引条件ないし取引条件の決定方針等 取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっています。 ②連結財務諸表提出会社と同一の親会社及び法人主要株主をもつ会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） １.収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上した124,634121,626完成工事高（竣工済の工事を除く） (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 建設事業においては、主に長期の工事契約を締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。 進捗度の見積りは、当連結会計年度末に施工中の工事の施工状況や工事請負契約の契約条件等に著しい変化はないものと仮定して作成しています。 これらの仮定が施工条件の変更や調達価格の変化等によって見直された場合には、履行義務の充足に係る進捗度が変更され翌連結会計年度の完成工事高に影響を与える可能性があります。 ２.係争中の債権に係る回収可能性の見積り (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度貸倒引当金 2,169 2,633 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 南アジアで施工中の工事案件において、現地ジョイントベンチャー・パートナー企業に対する工事原価の 負担額に関する協議が難航している状況であり、国際仲裁裁判所へ債権の回収を目的とした仲裁の付託を 行いました。ジョイントベンチャー・パートナー企業との協議状況や工事原価の負担額の支払状況等を踏まえ、 回収可能性を検討して貸倒引当金を計上しています。 なお、貸倒引当金の計上にあたっては、工事収支の見積金額や、現地事情等に基づき合理的に算定して おりますが、国際仲裁の動向次第では、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 特記事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと認識し、安定的かつ継続的な配当の実施に努めています。中期経営計画2028においては、配当性向50％程度を目安とするとともに、累進配当を基本方針として株主還元の充実を図ってきました。この基本方針に基づき、当期の配当金につきましては、１株当たり年170円を予定しています。 また、剰余金の配当は、年１回期末配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会です。 次期以降の利益配分につきましては、2026年５月14日に公表した「中期経営計画2028＜パーパスを基軸としたアップデート＞」のとおり、これまでの配当性向及び累進配当を基本とした考え方から、株主還元のさらなる強化及び資本効率の向上を重視する観点に加え、業績変動の影響を受けにくい安定的な株主還元の実現を図るため、2026年度以降はＤＯＥ（自己資本配当率）を指標とした配当方針へ変更（導入）します。具体的には、ＤＯＥ４％以上を目安とし、安定的かつ持続的な株主還元の充実を図っていきます。あわせて、自己株式の取得につきましては、財務状況や市場環境等を総合的に勘案し、機動的に実施してまいります。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。 決議年月日 配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月25日2,376170定時株主総会決議（予定）