３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社及び金岡単身寮ＰＦＩ株式会社他１社で構成され、建設事業を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務の単一の報告セグメントであるため、事業区分別に記載しております。 建 設 事 業当社、連結子会社である大末テクノサービス株式会社及び株式会社神島組、非連結子会社である川西土木株式会社、関連会社である金岡単身寮ＰＦＩ株式会社は、建設事業を営んでおります。そ の 他当社及び連結子会社である大末テクノサービス株式会社は、不動産事業を営んでおります。また、大末テクノサービス株式会社は、保険の代理業、労働者派遣業、警備業を営んでおります。連結子会社であるやすらぎ株式会社は訪問看護事業を営んでおります。 （注）※は持分法非適用会社であります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、セグメント別の記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、セグメント別の記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、セグメント別の記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、セグメント別の記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度において計上した固定資産の減損損失は1,464百万円であります。なお、当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当連結会計年度において計上した固定資産の減損損失は1,412百万円であります。なお、当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度において計上したのれんの償却額は131百万円であり、のれんの未償却残高はありません。 なお、当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、建設業の特性である工事の着工から完成引渡しまでの期間が長く、引き渡し後も契約不適合について訴求されやすいという事情があり、以下の項目を認識しております。なお、以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループがリスクとして判断したものであります。 リスクの種類リスクの概要発生可能性影響度対応策等建設業特有のリスク事業環境の変化・当社グループは建設事業、特に分譲マンション建設事業を主業としており、建設事業が著しく縮小した場合、業績の悪化に繋がる可能性があります。中大・非マンション分野の強化、不動産・土木事業への進出による、バランスの取れた事業ポートフォリオの構築・競争優位性の確保資材価格等の変動・建設事業はプロジェクトが長期にわたるため、計画・見積段階から労務賃金・資材価格が大幅に上昇し、それを価格転嫁することが困難な場合には、工事原価が上昇し業績等に影響を及ぼす可能性があります。中大・予測可能な範囲で各工事原価に内包・物価高騰時に価格転嫁交渉を行う旨、事業主に契約段階で確認取引先の信用不安・建設事業は、建設業界特有の商習慣により売上高の増加に伴い売掛金が増加します。工事代金を受領する前に事業主である取引先が信用不安等に陥った場合、回収遅延や貸倒損失の発生などにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。中中・取引開始前の与信管理の徹底契約不適合の発生・設計、施工等において重大な契約不適合責任による損害賠償が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。低大・工程内検査、完成検査等各種品質検査の実施・社員教育の徹底重大事故の発生・人身や施工物等に関わる重大な事故が発生した場合、工事の中止・遅延が発生し、工事原価の上昇を招く場合があります。また損害賠償、指名停止を含む取引停止、営業停止等の行政処分などに繋がる場合も想定され、業績等に影響を及ぼす可能性があります。低中・安全パトロールの厳格化、安全教育の徹底・適切な工事保険の付保建設技術者・技能労働者不足・長時間労働による人材流出や、需給関係が急激に逼迫し、必要人員の確保が困難になった場合、受注機会の喪失や労働力不足による工事遅延や工事原価の上昇により業績等に影響を及ぼす可能性があります。中中・DXの推進、新工法や新技術の採用による省力化、効率化・建設技術者の計画的な採用・協力会社会による技能労働者の確保 リスクの種類リスクの概要発生可能性影響度対応策等事 業全般のリスク大規模自然災害の発生・天候等の原因により予期せぬ大規模災害が発生した場合、従業員や保有資産に対する損害の他、社会的責任及びその使命として社会インフラの復旧等を優先することがあります。これにより施工中の一般工事の取扱が劣後となり、当該工事の遅延や工事原価の上昇を招き、業績等に影響を及ぼす可能性があります。低大・大規模災害に備えた危機管理マニュアルの整備・ＢＣＰの継続的見直しや訓練の実施法令違反・法的規制・当社グループが事業を行う上で遵守すべき法令等を一部において何らかの理由で遵守できなかった場合、工事の遅延や営業活動の停止などにより業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、新たな法規制や法令の改廃等があった場合には、事業計画の変更による工事の大幅な変更や遅延により業績等に影響を及ぼす可能性があります。低大・コーポレートガバナンス体制の強化・法令等の教育の徹底・外部専門家の活用新規事業やＭ＆Ａのリスク・リスクや偶発債務の事後的な判明や急激な市場変化の発生、買収した企業について効率的な経営資源の活用ができなかったこと等により、利益計画が未達となったり、のれんの減損や株式評価損の計上を余儀なくされた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。中大・事業計画の精査・専門家を交えた財務や法務などの各種調査・Ｍ＆Ａ後の速やかな統合作業（ＰＭＩ）金利水準の変動リスク・金利が急激に上昇した場合、資金調達コストの増加により事業収支が悪化し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。中中・中長期の資金計画による資金需要の把握・資金調達方法の多様化気候変動に関するリスク・脱炭素社会への移行に向けて、建築物の新築に関連する各種規制の強化や炭素税の導入等がなされた場合、また気候変動に伴う物理的な影響として、気温上昇に伴う労働環境の悪化や気象災害が増加・激甚化が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。中中・ＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、気候変動関連リスク・機会の特定及び、分析結果に基づく対応策を推進保有資産の時価下落・当社グループの保有する不動産・株式等について、時価が大幅に下落した場合、業績等に一定の影響を及ぼす可能性があります。中中・保有資産の適正管理情報漏洩・顧客情報などの個人情報の流出、役職員のパソコン・スマートデバイス等の紛失・盗難、操作上の錯誤等による情報漏洩が発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージの毀損、取引停止、損害賠償金の支払などにより業績等に影響を及ぼす可能性があります。低中・個人情報の取り扱いに関するルール、体制整備・適切な情報の取り扱い、セキュリティシステムの構築・社員教育の徹底 リスクの種類リスクの概要発生可能性影響度対応策等事 業全般のリスクサイバー攻撃・標的型メールやマルウェアによるウィルス感染、不正アクセス等のサーバー攻撃の被害にあった場合、事業活動や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。低中・ウィルスの常時監視等情報セキュリティ対策の強化・重要データのバックアップ体制の構築・標的型メール訓練など社員教育の徹底繰延税金資産・繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合や、法人税の減税等制度面における変更により、繰延税金資産の額が過大となった場合には、繰延税金資産は費用として計上され、業績等に影響を及ぼす可能性があります。低中・安定的な収益基盤の構築感染症の流行・新型コロナウイルス感染症の影響は、感染者数の減少とともに現時点では限定的になっておりますが、再度の感染拡大や新たな感染症が発生する可能性は否定できず、事業環境の悪化により業績等に影響を及ぼすリスクと判断しています。低大・テレワークの推進・時差出勤の設定・新規取引先の開拓・購買ルートの多面的な拡大

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境が改善され、緩やかな回復が続いております。一方、中東をはじめとする地政学リスクの高まりや、米国の関税政策を巡る不確実性に伴う物価変動が景気に与える影響も引き続き注視していく必要があります。当建設業界では、建設資材の価格高騰や慢性的な労働者不足といった課題が依然として続いておりますが、公共投資や民間設備投資などの需要は引き続き堅調に推移しております。このような情勢のなか、当社グループは、中長期経営計画「Road to 100th anniversary～飛躍への挑戦～」（2024年度～2030年度）の目標達成を目指して営業活動を展開した結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度比4,054百万円増の59,649百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度比1,836百万円増の34,438百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度比2,217百万円増の25,211百万円となりました。 b.経営成績受注高が154,357百万円（前連結会計年度比34.5％増）、売上高は105,554百万円（前連結会計年度比18.6％増）、繰越工事高は179,939百万円（前連結会計年度比38.1％増）となりました。利益面につきましては、営業利益が6,579百万円（前連結会計年度比78.0％増）、経常利益が6,609百万円（前連結会計年度比78.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が3,800百万円（前連結会計年度比84.4％増）となりました。なお、当社グループは単一の報告セグメントのためセグメント情報の記載は行っておりません。 ②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、9,299百万円の資金の増加（前連結会計年度は3,059百万円の資金の減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出などにより、305百万円の資金の減少（前連結会計年度は808百万円の資金の増加）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、2,676百万円の資金の減少（前連結会計年度は2,066百万円の資金の減少）となりました。これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度より6,318百万円増加し、10,776百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載しておりません。a.受注実績（単位：百万円） 区分前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）建設事業114,727154,357合計114,727154,357（注）当社グループにおいては建設事業以外では受注生産形態をとっておりません。 b.売上実績（単位：百万円） 区分前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）建設事業88,163104,699その他864854合計89,027105,554（注）売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上実績及びその割合は、次のとおりであります。前連結会計年度 該当事項はありません。当連結会計年度 該当事項はありません。 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。建設事業における受注工事高及び施工高の状況a.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高（単位：百万円） 期別区分期首繰越工事高期中受注工事高計期中完成工事高期末繰越工事高前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建築工事102,991113,715216,70786,563130,143土木工事－－－－－計102,991113,715216,70786,563130,143当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）建築工事130,143152,882283,026103,446179,579土木工事－－－－－計130,143152,882283,026103,446179,579（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、期中受注工事高にその増減額を含みます。したがって、期中完成工事高にもかかる増減額が含まれます。２．期末繰越工事高は（期首繰越工事高＋期中受注工事高－期中完成工事高）であります。 b.受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。（単位：％） 期別区分特命競争計前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建築工事75.424.6100土木工事－－－当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）建築工事85.015.0100土木工事－－－ c.完成工事高（単位：百万円） 期別区分官公庁民間計前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建築工事84285,72186,563土木工事－－－計84285,72186,563当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）建築工事132103,313103,446土木工事－－－計132103,313103,446（注）完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度 穴吹興産株式会社 8,891百万円 10.3％当事業年度 該当事項はありません。 d.手持工事高（2026年３月31日現在）（単位：百万円） 区分官公庁民間計建築工事256179,323179,579土木工事－－－計256179,323179,579 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態＜資産＞当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度比4,054百万円増の59,649百万円となりました。流動資産は前連結会計年度比4,788百万円増の53,053百万円、固定資産は前連結会計年度比734百万円減の6,596百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、「現金預金」が6,318百万円増加したことなどによるものです。＜負債＞当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度比1,836百万円増の34,438百万円となりました。流動負債は前連結会計年度比2,308百万円増の30,361百万円、固定負債は前連結会計年度比471百万円減の4,077百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、「電子記録債務」が2,060百万円増加したことなどによるものです。＜純資産＞当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度比2,217百万円増の25,211百万円となりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により「利益剰余金」が2,313百万円増加したことなどによるものです。 b.経営成績＜受注高＞当連結会計年度の受注高は、中長期経営計画「Road to 100th anniversary～飛躍への挑戦～」（2024年度～2030年度）の目標達成を目指して営業活動を展開した結果、一般建築の複数の大型受注が寄与し、前連結会計年度比39,629百万円増（34.5％増）の154,357百万円となりました。＜売上高＞売上高につきましては、期首手持工事完成高の増加により、「完成工事高」が前連結会計年度比16,536百万円増（18.8％増）の104,699百万円、「不動産事業等売上高」が前連結会計年度比9百万円減（1.1％減）の854百万円となり、全体の売上高につきましては、前連結会計年度比16,526百万円増（18.6％増）の105,554百万円となりました。＜利益＞（営業利益）売上総利益につきましては、前連結会計年度比3,673百万円増（44.4％増）の11,949百万円、販売費及び一般管理費が増えた一方で、工事採算の改善や売上高の増加により、営業利益につきましては前連結会計年度比2,883百万円増（78.0％増）の6,579百万円となりました。（経常利益）営業外収益につきましては、「為替差益」が58百万円増加したことなどにより、前連結会計年度比28百万円増（23.4％増）の148百万円となりました。営業外費用につきましては、「支払手数料」が5百万円増加したことなどにより、前連結会計年度比12百万円増（12.1％増）の118百万円となりました。 これらの結果、経常利益につきましては、前連結会計年度比2,899百万円増（78.1％増）の6,609百万円となりました。（税金等調整前当期純利益及び親会

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。誠実をもってお客様の信頼を得るという一貫した理念に基づき、建設業を通じて豊かな人間生活に貢献することを経営理念としております。当社グループの強みは、「お客様の期待に応える対応力」と「高い技術と革新性を常に追求する姿勢」であり、洗練された最高の住環境をお客様と共に創り上げる総合建設企業として、日々夢をもって技術向上を目指し、研鑽を積んでまいります。今後の見通しにつきましては、米国の通商政策や金融政策の動向に加え、ウクライナ情勢や中東地域を中心とした地政学的リスクの長期化等の影響を受け、消費者物価の上昇など我が国の経済情勢も、依然として不透明な状況が続くものと想定されます。建設業界におきましては、エネルギー価格や資材価格の高止まりに加え、労務費の上昇および技能労働者不足の深刻化等により、引き続き厳しい事業環境の継続が見込まれ、工事採算の確保の重要性は一層高まっております。このような情勢のなか、当社グループは2023年度に中長期経営計画「Road to 100th anniversary～飛躍への挑戦～」を策定し、全社一丸となって取り組んでまいりました。策定から約２年が経過した現在、当社の業績は当初の想定を大きく上回るペースで推移しており、2030年度に想定していた主要な経営指標について、2025年度に前倒しで達成となりました。こうした状況を踏まえ、株主・投資家の皆様をはじめとするステークホルダーの期待に引き続き応えていくべく、当社は中長期経営計画の見直しを実施し、2030年度に向けた新たな目標を設定いたしました。一般建築事業の更なる強化、事業拡大に向けたＭ＆Ａ、成長の原動力となる人材基盤の強化、生産性向上に向けたＤＸの活用を中心に、従前戦略をアップデートし、次の成長段階に向けて、より高い目標に挑戦してまいります。また、お客様の満足を実現するために、株主、協力会社、地域社会等の皆様と共生し、社員と家族が安心できる、誇りとやりがいをもって働ける組織づくりを目指してまいります。さらに、今後も安定した配当を継続するための財務体質の強化、継続的な発展を可能にする人材育成に注力し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。同時に、内部統制の強化、コンプライアンスの徹底等、社会的責任への対応も継続し、建設業を通じて豊かな人間生活に貢献すべく、全社一丸となって取り組んでまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等重要性がないため記載しておりません。(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等重要性がないため記載しておりません。(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等重要性がないため記載しておりません。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。１. 履行義務を充足した時点で収益を認識する方法による収益認識 (1)前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 86,878百万円 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 103,023百万円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。また、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として、資産に対する支配を顧客に移転することにより当該履行義務が充足される時に、収益を認識することとしております。一定の期間にわたり履行義務を充足した時点で収益を認識する方法の対象工事については将来の発生原価を合理的に見積っておりますが、工事の着手後に判明する事実や顧客からの要望による設計内容変更、工事期間延長、工事長期化に伴う設計・見積段階と購入・施工段階の間の時間差による労務賃金・資材価格等の変動等の外的要因によりその見積り額が変動した場合は工事損益に影響を及ぼす可能性があります。 ２. 工事損失引当金 (1)前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 －百万円当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 24百万円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 工事契約のうち、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、工事損失引当金として計上しております。工事損失引当金の算定に際しては、現在入手可能な情報に基づいた施工条件によって工事原価総額を適時かつ適切に見積っておりますが、将来の損益は見積り金額と異なる場合があります。

５ 【重要な契約等】 (1)株式会社三菱ＵＦＪ銀行とのコミットメントライン契約当社は、資金調達の機動性を確保するため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。2026年３月19日付で極度額7,000百万円にて更新しております。なお、コミットメントライン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、その要件は次のとおりとなっております。 ①各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2024年３ 月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における 純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 ②各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益について２期連続して 損失を計上しないこと。 (2)ミサワホーム株式会社との資本業務提携契約当社は、当社の建築においての蓄積されたノウハウと、ミサワホーム株式会社の「住まい」においての深い知見を人材交流等を通し共有することで、互いの強みを活かした事業戦略を推進し、両社の更なる成長を目指していくため、2018年５月８日付で、ミサワホーム株式会社との間で資本業務提携契約を締結しております。

３ 【配当政策】株主の皆様への利益還元につきましては、株主の裾野拡大を視野に入れた持続的・安定的な株主還元を念頭に、当期の業績、将来の見通し等を総合的に勘案して決定すべきものと考えております。また、配当方針として、更なる企業価値の向上に向けて積極的な成長投資と安定的な株主還元を行うという考えのもと、総還元性向50％以上かつＤＯＥ4.0％以上としております。なお、将来の事業環境や業績等に想定外の変化が生じた場合には、配当方針の見直しを実施する予定であります。配当の決定機関は、株主総会または取締役会であります。当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。当期の配当につきましては、１株当たり年183円（中間配当87円、期末配当96円）とさせていただきました。また、次期の剰余金の配当につきましても、上記の基本方針を踏まえ、１株当たり年186円（中間配当93円、期末配当93円）とする予定であります。今後も安定配当に向けての経営基盤の強化と持続的成長のための施策に取り組んでまいります。内部留保資金の使途につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として活用していく所存であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円）１株当たりの配当（円）2025年11月６日91787.0取締役会決議2026年５月21日1,01196.0取締役会決議