３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社219社、関連会社106社で構成され、当社は土木事業、建築事業、開発事業等の事業活動を展開するとともに、国内関係会社が主に日本国内において多様な事業を、海外関係会社が海外地域において建設事業、開発事業等を展開している。 当社グループに属する各社の事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、次の５つは、セグメント情報と同一の区分である。 (1) 土木事業当社が建設事業のうち、土木工事の受注、施工等を行っている。 (2) 建築事業当社が建設事業のうち、建築工事の受注、施工等を行っている。 (3) 開発事業等当社が不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業を行っている。 (4) 国内関係会社当社の国内関係会社が主に日本国内において行っている事業であり、大興物産㈱が建設資機材の販売を、カジマメカトロエンジニアリング㈱が建設用機械の納入を行っているほか、鹿島道路㈱、ケミカルグラウト㈱、㈱クリマテック、㈱イリア等が専門工事の請負を行っており、その一部を当社が発注している。 また、鹿島リース㈱が総合リース業を、鹿島建物総合管理㈱が建物総合管理業を行っており、その一部を当社が発注している。 イートンリアルエステート㈱が不動産の売買及び賃貸等を、鹿島東京開発㈱がビル賃貸・ホテル経営を、鹿島八重洲開発㈱がビル賃貸事業を、㈱森林公園ゴルフ倶楽部がゴルフ場の経営を行っているほか、熱海インフラマネジメント合同会社が有料道路の運営・管理を行っている。 (5) 海外関係会社当社の海外関係会社が海外地域において行っている事業であり、主にカジマ ユー エス エー インコーポレーテッドが米国を中心とする北米で、カジマ ヨーロッパ リミテッドが欧州で、カジマ アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッドがアジアで、カジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッドが大洋州でそれぞれ建設事業、開発事業等を行っている。 事業の系統図は次のとおりである。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。 当社グループは、当社において土木・建築・開発等の事業別に本部を置いて戦略を立案し、事業活動を展開するとともに、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業など多様な事業を展開する国内関係会社及び北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域において建設事業、開発事業等を展開する海外関係会社が当社と連携しつつ、幅広い多角的な事業を行っている。 したがって、当社グループは、当社の事業別並びに国内関係会社及び海外関係会社別のセグメントから構成されており、以下の５つを報告セグメントとしている。土木事業:当社における建設事業のうち土木工事に関する事業建築事業:当社における建設事業のうち建築工事に関する事業開発事業等:当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業国内関係会社:当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業等海外関係会社:当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法当社グループの報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部取引における価格は外部顧客との取引価格に準じている。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２土木事業建築事業開発事業等国内関係会社海外関係会社計売上高 (1) 外部顧客への売上高404,1431,052,90297,953242,4631,114,3532,911,816－2,911,816 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高－5714,445112,140148117,306△117,306－計404,1431,053,474102,398354,6041,114,5013,029,122△117,3062,911,816 セグメント利益35,70351,22527,83816,40320,070151,241641151,882その他の項目 減価償却費 (注)３2,0045,2263,5817,80812,32630,947△9630,851 のれんの償却額－－－－845845－845 (注) １ セグメント利益の調整額641百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。３ 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれている。４ 資産は、事業セグメントに配分していないため、記載していない。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２土木事業建築事業開発事業等国内関係会社海外関係会社計売上高 (1) 外部顧客への売上高430,7671,180,91892,676271,1171,091,7953,067,275－3,067,275 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高－1,9823,739143,549169149,440△149,440－計430,7671,182,90196,416414,6671,091,9643,216,716△149,4403,067,275 セグメント利益76,74283,29217,60735,77426,655240,071708240,780その他の項目 減価償却費 (注)３2,1395,8754,2278,71912,61433,576△10333,472 のれんの償却額－－－－980980－980 (注) １ セグメント利益の調整額708百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。３ 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれている。４ 資産は、事業セグメントに配分していないため、記載していない。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 建設事業開発事業その他の事業合計外部顧客への売上高2,511,002262,290138,5232,911,816 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：百万円）日本北米欧州アジア大洋州その他合計1,795,010686,83166,671214,332145,0473,9222,911,816 (注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。２ 北米の売上高は、全額が米国である。 (2) 有形固定資産 （単位：百万円）日本北米欧州アジア大洋州その他合計456,68922,94941,46265,9061,57913588,601 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はない。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 建設事業開発事業その他の事業合計外部顧客への売上高2,678,680245,116143,4793,067,275 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：百万円）日本北米欧州アジア大洋州その他合計1,972,192615,55883,256207,487184,6224,1573,067,275 (注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。２ 北米の売上高のうち、米国の売上高は615,467百万円である。 (2) 有形固定資産 （単位：百万円）日本北米欧州アジア大洋州その他合計480,03322,85551,57961,1281,7095617,311 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はない。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 減損損失 621百万円(注) １ 内訳は、事業用資産88百万円、遊休資産362百万円及び無形固定資産170百万円である。２ 減損損失は、事業セグメントに配分していない。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 減損損失 655百万円(注) １ 内訳は、事業用資産648百万円及び遊休資産７百万円である。２ 減損損失は、事業セグメントに配分していない。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当期償却額 845百万円 当期末残高 2,567百万円 (注) のれんは、事業セグメントに配分していない。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 当期償却額 980百万円 当期末残高 1,898百万円 (注) のれんは、事業セグメントに配分していない。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項なし。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項なし。

１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 建設事業開発事業その他の事業合計外部顧客への売上高2,511,002262,290138,5232,911,816

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はない。

３ 【事業等のリスク】１ リスク管理体制当社グループは、事業遂行上のリスクの発生を防止、低減するための活動を推進している。新規事業、開発投資などの「事業リスク」に関しては、専門委員会等が事業に係るリスクの把握と対策について審議を行っている。法令違反などの「業務リスク」に関しては、コンプライアンス・リスク管理委員会が当社グループにおけるリスク管理体制の運用状況の把握、評価を行うとともに、リスク管理の方針及び重大リスク事案への対応などについて審議を行っている。リスク管理活動の実効性を高めるためには、あらゆるリスクを網羅・検証した上で、重要度に応じた活動を推進することが有効であることから、毎年、発生頻度及び顕在化した際の影響度の両面から分析し、企業活動上、重点的な管理が必要とされる業務リスク事項をリスク管理重点課題として選定・展開し、予防的観点からのリスク管理を実施している。顕在化したリスク事案については、早期の報告を義務付け、組織的対応によるリスクの拡大防止と再発防止に努めるなど、PDCAサイクルに基づいた実効的なリスク管理活動を展開している。本社のリスク所管部署の担当者によって構成するリスク管理連絡会議を定期的に開催し、当社グループに関するリスク顕在化事案や法令改正、社会動向、他社における事例、さらにはリスクマネジメントやリスクコミュニケーションの手法などの情報を報告・共有し、重要な情報については適宜コンプライアンス・リスク管理委員会に報告している。なお、リスク管理体制の有効性については、内部統制委員会が確認し、取締役会に報告している。 リスク管理体制図 事業リスクの把握と対策を審議する専門委員会委員会名称目的等海外事業運営委員会海外事業（現地法人事業並びに直轄事業）に係る重要事項などの審議・報告を行う。海外開発プロジェクト運営委員会現地法人及び海外事業本部の重要な開発事業の投資及び計画の大幅な変更並びに当該開発事業の譲渡について、計画の内容、採算性などの審議・報告を行う。海外土木工事検討会海外建築工事検討会海外の重要工事について、受注時の技術上、施工上、契約上のリスクの検討・報告、及び施工中の工事について重大な問題が生じる恐れのある場合の対策の検討・報告を行う。開発運営委員会国内開発事業への投資、手持ち重要不動産の事業化・売却及び事業推進中のプロジェクトについて審議・報告を行う。重要工事検討会国内の重要工事について見積提出前に技術上、施工上、契約上のリスクの確認を行い、見積提出にあたっての方針を明確にする。PFI土木委員会PFI建築委員会PFI事業などに係る全社的対応方針及び対応体制、出資などの事業リスクを伴う個々の案件及び企業コンソーシアム形成に係る対応方針などについて審議・報告を行う。事業投資等委員会上記以外の新規投資、会社設立、M&A、アライアンスなどの事業について、リスク・課題を洗い出し審議を行い、その推進を支援する。 ２ 主要なリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。当社グループにおいては、これらの事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響の最小限化を図っている。 (1) 事業リスク ① 事業環境の変化に関わるリスク景気悪化等による建設需要の大幅な減少や不動産市場の急激な縮小等、建設事業・開発事業等に係る著しい環境変化が生じた場合には、建設受注高の減少及び不動産販売・賃貸収入の減少等の影響を受ける可能性がある。また、他の総合建設会社等との競争が激化し、当社グループが品質、コスト及びサービス内容等における競争力を維持できない場合、業績等が悪化する可能性がある。変化する状況や市場動向を踏まえ策定した「鹿島グループ中期経営計画（2024～2026）－中核をさらに強化し、未来を開拓する－」に掲げる諸施策を推進することにより、経営目標の達成と企業価値の向上を目指している。 ② 建設コストの変動リスク建設工事においては、工事期間が長期に亘る中で資機材及び労務の調達を行う必要があることから、建設コストの変動の影響を受ける。主要資材価格や労務単価の急激な上昇等による想定外の建設コスト増加を請負契約工事金額に反映させることができない場合には、工事採算が悪化する可能性がある。建設コストの変動による影響を抑えるため、早期調達及び多様な調達先の確保を図るとともに、発注者との契約に物価スライド条項を含める等の対策を実施している。 ③ 保有資産の価格・収益性の変動リスク当社グループは、中期経営計画に定めた投資計画に基づき不動産開発投資、R&D・デジタル投資、戦略的投資及び業務用不動産等への設備投資を推進することとしている。販売用不動産（当連結会計年度末の連結貸借対照表残高2,787億円）の収益性が低下した場合、賃貸等不動産（同3,693億円）及び投資有価証券（同4,786億円）等の保有資産の時価が著しく下落した場合には、評価損や減損損失等が発生する可能性がある。開発事業資産については、案件毎に価値下落リスク等を把握し、その総量を連結自己資本と対比し一定の水準に収める管理を実施している。連結自己資本は、中期経営計画期間中の国内外開発事業資産の増加を考慮しても十分耐性を持つ財務基盤を維持できる水準を確保している。また、個別案件の投資に当たっては、本社の専門委員会（開発運営委員会、海外開発プロジェクト運営委員会）等においてリスクの把握と対策を審議した上で、基準に則り取締役会や経営会議において審議している。投資有価証券のうち政策的に保有する株式は、毎年度、全銘柄について、中長期的な視野に立った保有意義や資産効率等を検証した上で、取締役会にて審議し、保有意義の低下した銘柄は原則として売却している。中期経営計画では、政策的に保有する株式の残高を『2026年度末までに連結純資産の20％未満』とする目標を掲げ、目標達成後も継続的に縮減を進める方針としている。 ④ 諸外国における政治・経済情勢等の変化に関わるリスク当社グループは、北米・欧州・アジア・大洋州等海外における建設事業及び開発事業を展開しており、中期経営計画に基づき、事業規模拡大に伴う経営基盤の整備、ガバナンスの強化等を推進していく方針である。進出国の政治・経済情勢、法制度、為替相場等に著しい変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。海外におけるM&Aや新市場への進出等に当たっては、本社の専門委員会（海外事業運営委員会）等においてリスクの把握と対策を審議した上で、基準に則り取締役会や経営会議において審議している。また、テロ、暴動等が発生した場合に、社員・家族の安全確保を図り、現地支援を行うため、国際危機対策委員会を設置している。 ⑤ 建設業の担い手不足に関するリスク建設業界においては、建設技能労働者が減少傾向にあり、十分な対策を取らなければ、施工体制の維持が困難になり、売上高の減少や労務調達コストの上昇による工事利益率の低下等の影響を受ける可能性がある。当社グループは、将来の施工体制を維持するため、中期経営計画に基づき、建設技能者の処遇改善、原則二次下請までに限定した施工体制の実現を目指した重層下請構造改革、人材育成や連携強化をはじめとした協力会社支援の充実など各種施策を継続して実施する方針である。 (2) 業務リスク ① 法令リスク当社グループは、建設業法、建築基準法をはじめ、労働安全衛生関係法令、環境関係法令、独占禁止法等、様々な法的規制の中で事業活動を行っている。そのため、法令等の改正や新たな法的規制の制定、適用基準の変更等があった場合、その内容次第では受注環境やコストへの影響等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループにおいて法令等に違反する行為やハラスメントがあった場合には、刑事・行政処分等による機会損失発生や事業上の制約、信用の毀損等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。これらのリスクへの対応として、関係法令等の制定・改正については、担当部署を通じてその内容を周知し必要な対応を実施している。例えば、2024年４月から建設業に適用された時間外労働の上限規制については、働き方改革、デジタル化による業務の効率化や質の向上、業務内容に応じた集約化、アウトソーシングなどを進めるとともに、人員配置など施工体制の十分な検討と必要な工期を考慮した見積の提出に努めている。また、コンプライアンス・マニュアルである「鹿島グループ 企業行動規範 実践の手引き」を策定、法令等の改正や社会情勢の変化も踏まえ適宜改訂し、全役員・従業員に周知している。加えて、コンプライアンス意識の更なる向上と定着を図るため、当社グループの役員及び従業員を対象としたコンプライアンスに係るeラーニング研修を継続的に実施しているほか、各分野の担当部署が、規則・ガイドラインの策定、研修、監査等を実施し、適正な事業活動のより一層の推進を図っている。 ② 安全衛生・環境・品質リスク当社グループが提供する設計、施工をはじめとする各種サービスにおいて、重大な人身事故、環境事故、品質事故等が発生した場合には、信用の毀損、損害賠償や工程遅延・再施工費用等の発生により、業績等に影響を及ぼす可

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。 ① 経営成績の状況売上高は、建設事業の売上高増加により、前連結会計年度比5.3％増の３兆672億円（前連結会計年度は２兆9,118億円）となった。利益については、建設事業の売上総利益の向上を主因に、営業利益は前連結会計年度比58.5％増の2,407億円（前連結会計年度は1,518億円）、経常利益は同49.6％増の2,404億円（同1,606億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は同40.9％増の1,773億円（同1,258億円）となった。 セグメントごとの経営成績は次のとおりである。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。） a 土木事業（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）売上高は、大型工事を中心に施工が着実に進捗したことから、前連結会計年度比6.6％増の4,307億円（前連結会計年度は4,041億円）となった。営業利益は、売上総利益率が大幅に向上したことを主因に、前連結会計年度比114.9％増の767億円（前連結会計年度は357億円）となった。 b 建築事業（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）売上高は、竣工工事を中心に大型工事の施工量が増加し、前連結会計年度比12.3％増の１兆1,829億円（前連結会計年度は１兆534億円）となった。営業利益は、売上高の増加に加え、売上総利益率も向上したことから、前連結会計年度比62.6％増の832億円（前連結会計年度は512億円）となった。 c 開発事業等（当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）当連結会計年度に複数の不動産開発物件を販売したものの、収益性の高い大型プロジェクトの販売、引渡しがあった前連結会計年度と比べ売上高、売上総利益が減少し、売上高は前連結会計年度比5.8％減の964億円（前連結会計年度は1,023億円）、営業利益は同36.8％減の176億円（同278億円）となった。 d 国内関係会社（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業等）当連結会計年度は、建設事業における売上高の増加及び売上総利益率の向上に加え、開発系関係会社が保有する販売用不動産の売却により、売上高、営業利益が増加し、売上高は前連結会計年度比16.9％増の4,146億円（前連結会計年度は3,546億円）、営業利益は同118.1％増の357億円（同164億円）となった。 e 海外関係会社（当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）売上高は、建設事業売上高が増加したものの、米国における開発物件の売却が減少したことを主因に、前連結会計年度比2.0％減の１兆919億円（前連結会計年度は１兆1,145億円）となった。営業利益は、開発事業等の売上総利益が減少した一方で、建設事業における売上総利益率の向上を主因に、前連結会計年度比32.8％増の266億円（前連結会計年度は200億円）となった。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比1,697億円増加し、３兆6,243億円（前連結会計年度末は３兆4,545億円）となった。これは、投資有価証券の増加812億円、受取手形・完成工事未収入金等の増加508億円、現金預金の増加488億円及び有形固定資産の増加287億円があった一方で、棚卸資産（販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他の棚卸資産）の減少680億円があったこと等によるものである。なお、政策保有株式については、当連結会計年度に23銘柄を210億円で売却した一方で、株価変動等により保有時価が716億円増加したため、当連結会計年度末の残高は3,041億円（前連結会計年度末は2,535億円）、純資産に対する比率は21.2％（前連結会計年度末は19.8％）となった。負債合計は、前連結会計年度末比115億円増加し、２兆1,881億円（前連結会計年度末は２兆1,766億円）となった。これは、有利子負債残高※の増加411億円及び未払法人税等の増加287億円があった一方で、支払手形・工事未払金等の減少953億円があったこと等によるものである。なお、有利子負債残高は、8,331億円（前連結会計年度末は7,920億円）となった。純資産合計は、株主資本１兆1,040億円、その他の包括利益累計額3,109億円、非支配株主持分212億円を合わせて、前連結会計年度末比1,582億円増加の１兆4,362億円（前連結会計年度末は１兆2,779億円）となった。また、自己資本比率は、前連結会計年度末比2.6ポイント好転し、39.0％（前連結会計年度末は36.4％）となった。(注) ※短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金の合計額 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,146億円の収入超過（前連結会計年度は306億円の収入超過）となった。これは、税金等調整前当期純利益2,553億円に減価償却費334億円等の調整を加味した収入に加えて、未払又は未収消費税等の増減573億円の収入があった一方で、仕入債務の減少974億円、売上債権の増加645億円、法人税等の支払額525億円並びに未成工事受入金及び開発事業等受入金の減少262億円の支出があったこと等によるものである。投資活動によるキャッシュ・フローは、465億円の支出超過（前連結会計年度は1,048億円の支出超過）となった。これは、有形固定資産の取得による支出505億円、貸付けによる支出365億円及び投資有価証券の取得による支出183億円があった一方で、投資有価証券の売却等による収入352億円及び貸付金の回収による収入342億円があったこと等によるものである。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額540億円及び自己株式の取得による支出200億円があった一方で、短期借入金、長期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債による資金調達と返済の収支が464億円の収入超過となったこと等により、305億円の支出超過（前連結会計年度は616億円の収入超過）となった。これらにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から427億円増加し、3,922億円（前連結会計年度末は3,495億円）となった。 ④ 生産、受注及び販売の実績当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、また、受注高について当社グループ各社の受注概念が異なるため、「生産の実績」及び「受注の実績」は記載していない。 売上実績 セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)増減(△)率(％) 土木事業(百万円)404,143(13.9％)430,767(14.1％)6.6 建築事業(百万円)1,052,902(36.1％)1,180,918(38.5％)12.2 開発事業等(百万円)97,953(3.4％)92,676(3.0％)△5.4 国内関係会社(百万円)242,463(8.3％)271,117(8.8％)11.8 海外関係会社(百万円)1,114,353(38.3％)1,091,795(35.6％)△2.0合計(百万円)2,911,816(100％)3,067,275(100％)5.3 (注) １ 売上実績においては、「外部顧客への売上高」について記載している。２ 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。 〔参考〕提出会社単独の受注高及び売上高の状況a 受注高、売上高及び繰越高 期別種類別期首繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)期末繰越高(百万円)前事業年度建設事業建築工事1,469,1021,334,6682,803,7711,053,4741,750,297自 ２０２４年４月１日至 ２０２５年３月31日土木工事729,017438,8991,167,916404,143763,773計2,198,1201,773,5673,971,6881,457,6172,514,070開発事業等81,65257,539139,192102,39836,793合計2,279,7731,831,1074,110,8801,560,0162,550,864当事業年度建設事業建築工事1,750,2971,555,6783,305,9751,182,9012,123,074自 ２０２５年４月１日至 ２０２６年３月31日土木工事763,773615,8741,379,648430,767948,880計2,514,0702,171,5524,685,6231,613,6683,071,954開発事業等36,793103,762140,55596,41644,139合計2,550,8642,275,3144,826,1781,710,0843,116,093 (注) １ 前事業年度以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更がある

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、様々な要素により異なる結果となる可能性がある。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念として「全社一体となって、科学的合理主義と人道主義に基づく創造的な進歩と発展を図り、社業の発展を通じて社会に貢献する。」ことを掲げ、さらに、企業経営の根幹を成す安全衛生・環境・品質に関する基本方針として「関係法令をはじめとする社会的な要求事項に対応できる適正で効果的なマネジメントシステムを確立・改善することにより、生産活動を効率的に推進するとともに、顧客や社会からの信頼に応える。」ことを定めている。こうした方針に基づく取組みを通して、より高い収益力と企業価値の向上を目指すとともに、社業の永続的発展により株主、顧客をはじめ広く関係者の負託に応え、将来に亘りより豊かな社会の実現に貢献していく。 (2) ビジョン当社グループを取り巻く経営環境は、近年、変化のスピードが加速している。こうした経営環境において、当社グループが持続的に成長するためには、多様な人材を呼び込み、外部リソースと連携しながら価値を共創することが重要と考えている。この認識のもと、当社グループが目指す方向性を広くグループ内外と共有するため、ビジョンを定めている。ビジョンは、目指す方向性を文章で表現した「ステートメント」とそれを実現するうえで「大切にしたい価値観」から構成されており、過去に対する敬意と未来への挑戦という２つの意を込めている。また、大切にしたい価値観は、当社グループを木に見立て、いかに大きく成長させるかという視点に基づいている。 (3) 鹿島グループのマテリアリティ当社グループは、SDGsをはじめとした社会課題と事業活動の関連を確認・整理したうえで、社会・環境への影響度が大きく、かつ当社グループの企業価値向上や事業継続における重要度が高い課題を抽出し、７つのマテリアリティを特定している。マテリアリティに取り組むことを通じて、社会課題解決と企業価値向上の両立を目指していく。 (4) 経営環境当連結会計年度における世界経済は、地政学リスクや通商政策を巡る不確実性の高まりなど、先行きの不透明感が強まる局面が続いたものの、AI・デジタル関連投資の拡大が景気の下支えとなり、全体として底堅さを維持した。我が国経済は、物価が継続的に上昇する中でも、堅調な企業業績を背景に賃上げが進み、緩やかながら持ち直しの動きが見られた。国内建設市場は、米国関税政策の影響により輸出関連企業の設備投資などに停滞が見られたが、成長に向けた民間企業の投資意欲は依然として高く、公共投資も安定的に推移したことから、高水準の需要が継続した。一方で、需給のひっ迫も常態化しており、建設コスト上昇への対応や適切な施工体制構築が課題となっている。今後の世界経済は、AIを中心としたデジタル分野の需要や関連するインフラ整備に対する投資が中長期的に拡大していく見込みである。一方で、国際情勢の緊迫化や不安定な通商環境によるインフレ再燃が懸念されるなど、先行き不透明な状況が継続している。また、多様な人材の確保、育成を軸とする人的資本投資の重要性が高まるとともに、脱炭素や循環型経済への移行など、経済・社会構造の転換も加速する見通しである。このように事業環境が絶えず変化する局面において持続的な成長を実現するためには、社会、顧客が直面する課題を的確に把握し、確かな技術力に基づく質の高いサービス、付加価値を提供し続ける必要がある。建設市場は、民間設備投資の拡大や老朽化したインフラ、都市機能の更新などにより、当面は国内外ともに堅調な需要が見込まれるものの、構造的な労働力不足や建設コスト上昇など、建設産業の根幹に関わる課題が継続している。技能労働者の処遇改善による担い手確保の推進や自動化・省人化による生産性向上に加え、環境負荷低減を実現する技術開発など、社会課題解決と中長期的な成長を両立させる取り組みが求められている。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題＜「鹿島グループ中期経営計画（2024～2026）－中核をさらに強化し、未来を開拓する－」の推進＞このような経営環境の中、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画を着実に推進し、中核を成す国内建設事業、成長領域と定める不動産開発事業、海外事業を更に強化しつつ、バリューチェーンの拡充やR&D、イノベーション推進により、技術立社ならではの新たな価値を創出し、社会や顧客とともに未来を開拓することを目指す。 ① ありたい姿中期経営計画の策定にあたり、経営理念や受け継いできた企業風土、価値観などを「ありたい姿」として具体化している。当社グループの基盤である人と技術をつなぎ合わせ、顧客、さらにその先にある社会に貢献することを目指していく。 ② 成長戦略の取り組み状況「ありたい姿」を念頭に置きつつ経営環境などを踏まえ、成長戦略は、1）国内建設事業を深める、2）成長領域を伸ばす、3）技術立社として新たな価値を創る、4）サステナビリティを４つの柱としている。 1）国内建設事業を深める生産施設やインフラ更新などの重点分野において、着実に受注、施工の実績を積み重ね、技術力の強化や知見・ノウハウの蓄積が進展している。また、安全性、生産性の向上に資する自動化施工システムの更なる深化や、将来のビジネス機会拡充に寄与する技術開発も成果を上げている。生成AIなどの先進技術の積極的な活用は、働き方の質を高めるとともに、安全を追求する労働環境の改善にも貢献している。 ■当連結会計年度における成果、取り組み事例・重点分野と位置づける「生産施設」において、半導体や自動車関連の大型工事を含め、4,000億円以上の工事を受注・見積書・工程表の自動作成、現場の安全管理支援、橋梁の健全度診断などにおいて、AI活用を推進・自動化施工システム「A4CSEL（クワッドアクセル）」を、「新名神高速道路城陽工事」（京都府）などの複数工事に展開。工事範囲が複雑な形状であり、かつ盛土材料が変化する造成工事にも適用・東京大学「ハイパーカミオカンデ」（岐阜県）において、地下600mに直径69m、高さ94mの世界最大級となる地下空洞を構築。今後の拡大が期待される地下空間活用ニーズに対応 2）成長領域を伸ばす国内、海外において、建設技術と不動産ノウハウをかけ合わせた付加価値の高い不動産開発事業を推進している。海外では各地域の事業環境を慎重に見極めつつ、強固な収益基盤に成長した流通倉庫開発事業のグローバル展開を加速させており、国内では事業資産のレパートリーを拡充するとともに、賃貸物件の収益性を高める取り組みに注力している。また、建設コスト上昇や金融環境の変化を見据え、外部資金の積極的活用を企図したプロジェクトの共同事業化により、リスク低減と資本効率向上を図っている。 ■当連結会計年度における成果、取り組み事例・米国で蓄積した実績、知見を活かし、流通倉庫開発事業のグローバル展開を促進。欧州、東南アジアに加え、豪州においても新規案件に着手。倉庫開発床面積（2015年以降）は累計745万㎡まで拡大・国内、海外の複数の開発事業プロジェクトにおいて、共同事業者の招聘による外部資金活用により、事業リスク低減と資本効率向上を実現・ユニバーサル・スタジオ・ジャパンのオフィシャルホテル「Osaka Sakurajima Resort」（大阪府）や「新秩父宮ラグビー場」（東京都）等の大型開発プロジェクトが着工。レパートリーの拡充が進展・国内賃貸物件のテナントリーシングを強化。全57棟（貸床面積約12万坪）の入居率95％を確保 3）技術立社として新たな価値を創る建設事業の強化と社会課題解決への貢献を柱とする当社グループの技術開発については、外部パートナーとの協業、連携も深めつつ、技術の社会実装、普及展開に向けた取り組みが進展している。また、「防災・減災」、「ウェルビーイング、スマートビル」などの複数の研究領域において、社会、顧客のニーズに応えた新たな付加価値を創出している。 ■当連結会計年度における成果、取り組み事例・高速道路床版取替工事の工期短縮、ソーシャルロス低減を実現する「スマート床版更新（SDR）システム」の普及展開及び技術深化を目指し、「SDRシステム研究会」を設立・光ファイバセンシング技術を活用した地中空洞化検知、路車協調型自動運転の実現に向け、外部パートナーと連携した研究開発や実証実験を開始・「東京証券取引所ビル本館」（東京都）屋上に制震装置「D3SKY-L（ディースカイエル）」を設置。最新鋭の超高層ビルと同等レベルまで耐震性を向上させるバリューアップを実現・アジア地域統括拠点「The GEAR」において、自然換気活用による空調依存の大幅低減を実現。ASHRAE（米国暖房冷凍空調学会）Technology AwardsのNew Commercial Building部門最優秀賞を獲得 4）サステナビリティ「鹿島環境ビジョン2050plus」に基づき、相互に関連する脱炭素、資源循環、自然再興の３分野における取り組みに注力している。環境保全と経済活動が両立する持続可能な社会の実現に向け、当社グループの人材、資産を幅広く活用しつつ、建設技術をベースにした研究開発を着実に進めている。また、社会や顧客から信頼され、成長し続けるため

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項なし。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項なし。

(重要な会計上の見積り)約束した財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法（以下、いわゆる「工事進行基準」という。）に係る工事収益総額、工事原価の合計及び進捗度の見積り１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度工事進行基準による完成工事高2,388,7282,554,980工事進行基準による完成工事原価2,180,7722,231,963工事損失引当金25,09424,497 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報工事進行基準による完成工事高については、主として予想される工事原価の合計を基礎として当連結会計年度末までに発生した工事原価に応じた進捗度に、予想される工事収益総額を乗じて算定している。予想される工事収益総額及び工事原価の合計の見積りについては、工事着工段階において実行予算を編成し、着工後の各期末においては工事の現況を踏まえて見直しを実施するとともに、進捗度については、主として各期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて見積もっている。当該見積りは、今後の工事の進捗に伴い、施工中の工法変更や施工範囲の変更等に伴う設計変更・追加契約の締結、資材・外注費等に係る市況の変動及び条件変更に伴う外注費の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性がある。

５ 【重要な契約等】特記事項なし。

３ 【配当政策】当社は、持続的な成長と企業価値向上を目指し、財務の健全性を維持した上で、成長投資と株主還元のバランスを考慮した利益配分を行うことを基本方針としている。配当については、配当性向40％を目安として実施するとともに、業績、財務状況及び経営環境を勘案し、自己株式の取得など機動的な株主還元を行うこととする。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会である。なお、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。このような方針のもと、当事業年度の業績等を踏まえ、１株当たり年146円の配当（うち中間配当金56円）を実施する予定である。当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日取締役会決議26,19756.002026年６月26日定時株主総会決議（予定）42,10290.00 なお当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は会社法第459条第１項の規定により、剰余金の配当等の決定を取締役会の決議をもって行うことができる旨を定款に定めることとなる。