３ 【事業の内容】 当社グループは、建設事業、不動産事業を主な事業の内容としております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。建設事業当社は総合建設業を営んでおり、非連結子会社等は建設工事用資機材等の賃貸他を行っております。不動産事業当社及び子会社である五番町ビル株式会社他が不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社にて事業内容に基づいた国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。「建設事業」は土木・建築その他建設工事全般に関する事業を行い、「不動産事業」は不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等に関する事業を行っております。２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されております事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値に基づいております。３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 建設事業不動産事業合計調整額（注）１・３連 結財務諸表計 上 額（注）２売上高 外部顧客への売上高118,2042,455120,660－120,660セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計118,2042,455120,660－120,660セグメント利益3,3431,2744,618△9063,712セグメント資産107,13121,202128,33378,427206,761その他の項目 減価償却費362173536－536有形固定資産及び無形固定資産の増加額406135542－542（注）１．セグメント利益の調整額△906百万円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産の調整額78,427百万円は、主に提出会社での現金預金、投資有価証券等であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 建設事業不動産事業合計調整額（注）１・３連 結財務諸表計 上 額（注）２売上高 外部顧客への売上高122,8032,694125,497－125,497セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計122,8032,694125,497－125,497セグメント利益4,1991,5325,732△1,0244,708セグメント資産82,92221,581104,503112,955217,459その他の項目 減価償却費471191663－663有形固定資産及び無形固定資産の増加額9545091,463－1,463（注）１．セグメント利益の調整額△1,024百万円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産の調整額112,955百万円は、主に提出会社での現金預金、投資有価証券等であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しました。２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しました。 (2）有形固定資産本邦に所在しております有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しました。３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名京セラ株式会社19,076建設事業三井不動産株式会社13,273建設事業株式会社シーアールイー12,987建設事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しました。２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しました。 (2）有形固定資産本邦に所在しております有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しました。３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三井不動産株式会社15,986建設事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しました。

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名京セラ株式会社19,076建設事業三井不動産株式会社13,273建設事業株式会社シーアールイー12,987建設事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 建設市場の動向 建設市場におきましては、国内外の景気後退等の影響により建設市場が急激に縮小した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 建設資材価格・労務費の高騰 建設資材価格や技能労働者不足による労務費の急激な上昇により、工事利益の減少並びに工期延伸のリスクがあります。当社グループにおいては早期購買等で対応しておりますが、予想を上回る高騰を請負金に反映できない場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 取引先の信用 発注者、協力企業、共同施工会社の信用不安などが顕在化した場合、資金の回収不能や施工遅延などの事態が発生し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 施工等の契約不適合責任 当社グループでは、品質確保のための生産システムを確立し、品質管理には万全を期しておりますが、万一、品質に不具合があった場合、その対応に要する費用が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 資産の保有 当社グループでは、有価証券・不動産等の資産を保有しており、時価が著しく下落した場合や収益性が著しく低下した場合に経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 金利の変動 金利が上昇した場合に経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 海外事業に伴うリスク海外での工事においては、為替レートの大きな変動、法令諸規制・税制の予期せぬ変更、テロ・紛争の発生等による政治・経済状況の急激な変動等が生じた場合に経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 建設活動に伴う事故 当社グループでは、品質マネジメントシステム(ISO9001)、環境マネジメントシステム(ISO14001)、及び建設業労働安全衛生マネジメントシステム(COHSMS)をシステム運用し、事故・災害を撲滅するための施工計画を立案し、作業環境整備等に努めておりますが、万一、重大事故が発生した場合、社会からの信用を失墜するとともに、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害地震、津波、風水害等の自然災害により、当社グループの従業員と家族並びに保有資産に被害が及ぶ可能性があります。また、建設投資の見直し、工期遅延、建設資材の高騰等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)法的規制当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法等、多くの法的規制を受けております。また、水質汚染、大気汚染、廃棄物処理等、自然環境に与える影響も大きく、そのため環境保全・建設副産物処理・ＣＯ２（二酸化炭素）削減等の法的規制も受けております。これらの法令等の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等や、法令等に違反した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11)情報の漏洩当社グループでは、事業活動で得た顧客の機密情報や個人情報等の取扱いについて細心の注意を払っておりますが、万一、これらの情報が漏洩した場合には、顧客や社会からの信用を失墜するとともに、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12)サイバーリスク当社グループでは、情報セキュリティ管理体制の整備を行い、社内教育を実施しておりますが、標的型攻撃メール、ウイルス感染、不正アクセス等のサイバー攻撃の被害にあった場合、顧客や社会からの信用を失墜するとともに、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度の世界経済は、総じて見れば緩やかな回復基調にありましたが、米国の通商政策、中東情勢の緊迫化などによって不確実性が増大しており、引き続き注視が必要な状況であります。また、わが国経済においては、底堅い企業収益や雇用・所得環境の改善により回復基調が継続しておりましたが、物価上昇は依然継続しており、更に為替相場や金利の動向など、今後の懸念材料は多岐にわたります。 建設市場においては、民間設備投資は好調な企業収益を背景に堅調に推移し、公共投資も横ばいの動きとなりましたが、エネルギー・資材価格の高騰、労務費の上昇基調は継続しており、依然として厳しい経営環境下にあります。 １．経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態の状況 当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末比10,698百万円増（5.2％増）の217,459百万円、負債の部は、前連結会計年度末比7,678百万円減（7.0％減）の102,214百万円、純資産の部は、前連結会計年度末比18,377百万円増（19.0％増）の115,244百万円であります。 (2) 経営成績の状況 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比4,837百万円増（4.0％増）の125,497百万円、営業利益は前連結会計年度比996百万円増（26.8％増）の4,708百万円、経常利益は前連結会計年度比1,315百万円増（25.8％増）の6,413百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比749百万円増（21.4％増）の4,254百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の連結キャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等により18,753百万円の収入超過（前連結会計年度は7,727百万円の支出超過）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により1,344百万円の支出超過（前連結会計年度は26百万円の支出超過）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少等により4,480百万円の支出超過（前連結会計年度は2,657百万円の収入超過）となりました。これにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末より12,866百万円増加し25,404百万円となりました。 (4) 生産、受注及び販売の実績 ①受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）（百万円） 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）（百万円） 建設事業159,985102,087（36.2％減） （注）当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。 ②売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）（百万円） 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）（百万円） 建設事業118,204122,803（3.9％増）不動産事業2,4552,694（9.7％増）合計120,660125,497（4.0％増） （注）１．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。前連結会計年度 京セラ株式会社 19,076百万円 15.8% 三井不動産株式会社 13,273百万円 11.0% 株式会社シーアールイー 12,987百万円 10.8%当連結会計年度 三井不動産株式会社 15,986百万円 12.7% なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績(イ)受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高 期別区分前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計 （百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建築工事91,794120,167211,96282,386129,576土木工事80,97639,818120,79535,81884,976計172,771159,985332,757118,204214,553当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）建築工事129,57680,206209,78387,100122,682土木工事84,97621,880106,85735,70271,155計214,553102,087316,640122,803193,837 （注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。 (ロ)受注工事高の受注方法別比率 工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）合計（％）前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建築工事43.156.9100土木工事2.997.1100当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）建築工事35.164.9100土木工事8.791.3100 （注）百分比は請負金額比であります。 (ハ)完成工事高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建築工事5,03777,34882,386土木工事22,10413,71435,818計27,14191,062118,204当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）建築工事3,28983,81187,100土木工事24,36211,33935,702計27,65195,151122,803 （注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度内閣府沖縄総合事務局 那覇第２合同３号館建築工事沖縄県富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ株式会社 富士フイルム株式会社 Ｂ１棟工事熊本県日本郵便株式会社西日本旅客鉄道株式会社大阪ターミナルビル株式会社株式会社ＪＴＢ 梅田３丁目計画建設工事大阪府国土交通省中部地方整備局 １５３号新伊勢神トンネル工事愛知県横浜市 中部水再生センター高速ろ過施設築造工事神奈川県京セラ株式会社 高城京セラ橋架設工事鹿児島県当事業年度京セラ株式会社 鹿児島川内工場第２３工場１階～４階、６階内装設備工事鹿児島県三井不動産株式会社 岡崎商業施設新築計画新築工事愛知県学校法人北里研究所 北里大学相模原キャンパス大学図書館新築工事神奈川県国土交通省関東地方整備局 霞ヶ浦導水石岡トンネル（第４工区）新設工事茨城県国土交通省近畿地方整備局 すさみ串本道路鬮野川橋上部工事和歌山県西日本高速道路株式会社 高知自動車道辺地床第一高架橋他７橋耐震補強工事愛媛県高知県２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。前事業年度 京セラ株式会社 19,076百万円 16.1% 三井不動産株式会社 13,273百万円 11.2% 株式会社シーアールイー 12,987百万円 11.0%当事業年度 三井不動産株式会社 15,986百万円 13.0% (ニ)次期繰越工事高（2026年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計 （百万円）建築工事8,053114,628122,682土木工事49,93121,22371,155計57,985135,852193,837次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。サントリープロダクツ株式会社サントリープロダクツ高砂工場 第３期増設工事に伴う建築工事（生産棟）兵庫県2026年４月完成予定株式会社ニチレイロジグループ本社株式会社ニチレイ・ロジスティクス九州東浜物流センター自動庫棟新増設計画のうち本体工事福岡県2027年10月 〃ＭＧＭ大阪株式会社大阪IRプロジェクト ブロックB新築工事大阪府2029年12月 〃国土交通省関東地方整備局国道１５８号奈川渡改良１号トンネル工事長野県2026年12月 〃西日本高速道路株式会社阪和自動車道 高田山トンネル工事和歌山県2030年３月 〃ウガンダ共和国農業畜産水産省アタリ流域地域灌漑施設整備計画ウガンダ共和国2027年１月 〃 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態の分析当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末比10,698百万円増（5.2％増）の217,459百万円であります。その内訳は、流動資産については、前連結会計年度末比11,361百万円減（10.1％減）の101,124百万円であります。これは、主なものとして受取手形・完成工事未収入金等の前連結会計年度末比24,477

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、基本方針として「社是」「経営理念」を掲げ、全役員並びに全社員が職務の執行にあたっております。社是一．信用第一一．堅実経営一．積極的精神一．和親協同経営理念一．社会から認められ社会から求められる企業として永遠に発展する一．進取の精神を発揮し地球規模企業として世界に躍進する一．人材を育成し自己の向上をすすめ活力ある企業として繁栄するまた、当社グループとして、顧客満足の獲得と組織力の強化、財務体質の強化により「企業価値」を継続的に向上させ、すべてのステークホルダーからの信頼と期待に応えられる企業を目指しております。 (2) 経営戦略等当社グループは、経営の基本方針に則り、以下の経営戦略に基づく経営を実践しております。［国内外マーケット解析の徹底による受注の拡大］国内外の建設市場の多様な変化を予測し、顧客や市場、社会の動向を注視した営業情報の収集・共有・活用を強化するとともに国内外のマーケット解析・リスク解析を徹底することにより、重点地域・有望分野における受注の拡大を目指しております。また、技術提案力、価格競争力の向上のためのデータベースの充実、設計・積算力の強化、工業化工法・省力化工法等、生産性の向上に繋がる工法の積極的な導入、産・学・官の共同開発、異業種との協働による技術開発と実用化等に取り組んでおります。［顧客満足に応え収益力を高める生産システムの確立］国内外の市場や顧客が求める価格・品質・工期短縮に応えるため、営業・設計・工務・調達・施工・アフターフォローに至る総力を結集した生産システムの構築に取り組んでおります。また、海外スタッフを含めたグローバルな人員の確保・育成に努めております。［内部統制システムの構築］当社は、リスクの未然防止や事前対応をはかるべく、「内部統制に関する基本方針」を定め、リスクマネジメントを強化し企業の信用・信頼の確保に努めております。また、2008年４月より施行された財務報告に係る内部統制報告制度への対応を含め、当社グループの内部統制の強化に向け「すべてを予測可能とし、危機・リスクに対する感知能力の向上を目指した」組織体制の構築並びに社内風土の醸成に努めております。［企業の社会的責任を果たす経営の実践］法令順守に関する教育、指導、社内チェックシステム制度を確立し、あらゆる事業活動において、高い倫理観の下、企業としての社会的責任を果たす経営の実践に努めております。また、コンプライアンス研修を定期的に実施し、役職員の意識向上に取り組んでおります。労働災害防止については、建設業労働安全衛生マネジメントシステム（COHSMS）を実行し、労働災害の絶滅に取り組んでおります。環境保全については「環境保全行動指針」に基づき、建設活動を通じてゼロエミッション等積極的な取り組みを行っております。 (3) 経営環境今後の経済環境としましては、世界経済は中東情勢の帰趨により材料・製品供給網の機能不全が深刻化した場合、景気の大幅な悪化が懸念されます。日本経済は、不確実性の高い世界情勢の中、物価上昇の継続も見込まれ、企業業績や雇用・所得環境の回復を継続できるか、先行き不透明な状況で推移すると思われます。建設市場におきましては、引き続き民間設備投資は堅調に推移すると思われるものの、エネルギー・資材価格や人件費の高騰が想定され、厳しい経営環境が続く見通しであります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループとしては、多様化する国内外の市場や顧客ニーズを先取りした企画提案、技術提案並びに環境への取り組みを進めるとともに、営業・設計・工務・調達・施工・アフターフォローに至る各分野の能力を一層高め、総力を結集した生産システムの構築に取り組んでおります。また、人財育成、財務体質の強化・健全化、コンプライアンスの徹底並びに内部統制システムの継続的改善等を重視した経営の実践により企業価値の向上に努める所存であります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 (１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員が議決権の過半数を所有している会社大泉商事株式会社(注)1大阪市西区30建設業並びに資機材の販売等(被所有)直接13.0同社への建設工事の発注及び資機材購入並びに所有不動産の補修・管理等建設工事の発注・資機材の購入6,184支払手形・工事未払金等619電子記録債務873保険料の支払424－－所有不動産の補修・管理716未払金198不動産賃借99投資その他の資産（その他）129－－流動資産（その他）70役員が議決権の過半数を所有している会社株式会社アパアソシエイツ(注)2東京都千代田区30設計、コンサルタント業等－同社への設計業務の委託業務委託費28－－ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員が議決権の過半数を所有している会社大泉商事株式会社(注)1大阪市西区30建設業並びに資機材の販売等(被所有)直接13.0同社への建設工事の発注及び資機材購入並びに所有不動産の補修・管理等建設工事の発注・資機材の購入6,775工事未払金等550保険料の支払319－－所有不動産の補修・管理799未払金107不動産賃借99投資その他の資産（その他）129－－流動資産（その他）70役員が議決権の過半数を所有している会社株式会社アパアソシエイツ(注)2東京都千代田区30設計、コンサルタント業等－同社への設計業務の委託業務委託費16－－役員が議決権の過半数を所有している会社株式会社番匠屋(注)2東京都千代田区20不動産管理－同社への不動産管理業務の委託不動産管理業務委託料10－－（注）１．当社取締役銭高善雄及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。２．当社取締役銭高善雄及びその近親者が議決権の100％を間接保有しております。３．取引条件及び取引条件の決定方針等 ①建設工事の発注、資機材の購入、設計業務委託料の決定については、施工部門の積算と数社からの見積りの徴集とにより発注価格を決定しております。支払条件についても一般取引と同様な支払条件となっております。 ②保険料の支払については、定められた保険料率により決定しております。 ③貸付金の利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。 (２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）泉エンジニヤリング株式会社(注)1東京都千代田区10設計、コンサルタント業等(被所有)直接 1.6資金の貸付資金の貸付－投資その他の資産（その他）400役員が議決権の過半数を所有している会社大泉商事株式会社(注)2、3大阪市西区30建設業並びに資機材の販売等(被所有)直接13.0資金の貸付資金の貸付－流動資産（その他）100 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）泉エンジニヤリング株式会社(注)1東京都千代田区10設計、コンサルタント業等(被所有)直接 1.6資金の貸付資金の貸付－投資その他の資産（その他）400役員が議決権の過半数を所有している会社大泉商事株式会社(注)2、3大阪市西区30建設業並びに資機材の販売等(被所有)直接13.0資金の貸付資金の貸付－流動資産（その他）100（注）１．当社取締役銭高久善及びその近親者が議決権の100％を間接保有しております。２．当社取締役銭高善雄及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。３．取引条件及び取引条件の決定方針等 ①貸付金の利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

（重要な会計上の見積り） (1) 工事契約に係る収益認識履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる工事契約について当連結会計年度の連結財務諸表に計上した売上高は、117,972百万円であります。（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高113,533117,972工事契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、連結会計年度末までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合（インプット法）に基づき算出し、工事収益総額に進捗度を乗じ完成工事高を算定しております。工事収益総額については、顧客との契約を基礎としており、工事原価総額については、工事ごとに異なる工期、施工方法、施工場所等といった施工条件、建設資材や外注費等の交渉状況等を考慮した実行予算を基に見積りを行っております。当該見積りは施工中の工法変更や施工範囲の変更等に伴う設計変更・追加契約等、建設資材や外注費等に係る市場の変動等に応じて適時・適切に見直しを行っております。上記のような見積りの基礎には不確実性が伴うため、仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 工事損失引当金当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額は、586百万円であります。（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度工事損失引当金587586受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度の手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額（工事原価総額が工事収益総額を上回ると見込まれる金額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額）を計上しております。損失見込額の算定に際しては、工事収益総額、工事原価総額の見積りが必要となり、「 (1)工事契約に係る収益認識」に記載の見積り方法と同様の方法で見積り及びその見直しを行っております。そのため、同様に仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 特記事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、将来の成長に備えた経営基盤の強化を図るため、内部留保の充実に配慮しつつ、株主の皆様への安定的な利益配当を継続することを基本方針としております。また、配当は株主総会の決議を経て年１回の期末配当を実施しております。当事業年度の配当については、経営成績並びに今後の事業展開等を勘案し、１株当たり120円の配当とすることを2026年６月25日開催予定の第95回定時株主総会で決議する予定であります。内部留保資金は、より熾烈化する競争に対処し、経営成績の向上に資するべく、顧客ニーズに応えうる企業体質の強化、新技術の開発等の資金需要に備えるものであると考えております。なお、当事業年度に係る配当は次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月25日859120.0定時株主総会決議（予定）