３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社である松友商事㈱、松井リフォーム㈱及び関連会社であるいなぎ文化センターサービス㈱の子会社２社、関連会社１社（うち連結対象は子会社２社）で構成され、主要な事業内容は、建設工事の請負事業、不動産事業である。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分である。（建設事業）建設工事の請負事業は当社及び連結子会社である松井リフォーム㈱が営んでいる。当社は松井リフォーム㈱に建築工事の一部を発注しているほか、連結子会社である松友商事㈱から工事を受注している。（不動産事業等）当社は土地・建物の売買及び賃貸住宅・貸事務所等の不動産事業及び建設工事全般の設計・監理に関する事業等を営んでいる。松友商事㈱は土地・建物の売買及び賃貸住宅・貸事務所等の不動産事業を営んでいる。当社は賃貸建物の一部を松友商事㈱及び松井リフォーム㈱に賃貸している。 また、関連会社であるいなぎ文化センターサービス㈱はＰＦＩ事業を営んでいる。 事業の系統図は次のとおりである。※ ＰＦＩ事業…公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う事業手法

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。当社グループは「建設事業」「不動産事業等」を主要事業としており、この２つを報告セグメントとしている。「建設事業」は建築・土木その他建設工事全般に関する事業であり、「不動産事業等」は不動産の売買・賃貸その他不動産全般に関する事業及び建設工事全般の設計・監理に関する事業等である。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)建設事業不動産事業等売上高 一定の期間にわたり移転される財95,07512195,196－95,196一時点で移転される財2,0259002,926－2,926顧客との契約から生じる収益97,1001,02298,123－98,123その他の収益－1,1291,129－1,129外部顧客への売上高97,1002,15299,253－99,253セグメント間の内部売上高又は振替高996105△105－計97,2002,15899,358△10599,253セグメント利益3,6426544,296△9143,382セグメント資産35,39313,40748,80132,08680,887その他の項目 減価償却費21026647616493有形固定資産及び無形固定資産の増加額38735474121763 (注) １．調整額は、以下のとおりである。 (1) セグメント利益の調整額△914百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△915百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。 (2) セグメント資産の調整額32,086百万円には、セグメント間取引消去3,470百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産28,616百万円が含まれている。なお、全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21百万円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額である。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)建設事業不動産事業等売上高 一定の期間にわたり移転される財92,25814492,402－92,402一時点で移転される財2,2113112,523－2,523顧客との契約から生じる収益94,47045694,926－94,926その他の収益－1,1111,111－1,111外部顧客への売上高94,4701,56796,037－96,037セグメント間の内部売上高又は振替高1726178△178－計94,6421,57396,216△17896,037セグメント利益6,2035876,791△1,1315,659セグメント資産32,28913,57045,86041,77787,637その他の項目 減価償却費21727249018508有形固定資産及び無形固定資産の増加額54439293717955 (注) １．調整額は、以下のとおりである。 (1) セグメント利益の調整額△1,131百万円には、セグメント間取引消去△36百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,095百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。 (2) セグメント資産の調整額41,777百万円には、セグメント間取引消去4,160百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産37,616百万円が含まれている。なお、全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17百万円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額である。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 建設事業不動産事業等全社・消去合計減損損失24114△9129 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 建設事業不動産事業等全社・消去合計減損損失－54955 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項なし。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項なし。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項なし。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項なし。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （1）建設業に特有であり、当社グループが直面する可能性があるものについて ①受注価格競争リスク建設業においては、建設工事を発注者から個別に受注し生産するという構造的な特徴から、過当競争による競合他社との受注価格競争が激化した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 ②取引先の信用リスク建設業においては、発注者との一契約当たりの金額が大きく、また、代金回収までに長期間を要するため、工事代金を受領する前に取引先が支払不能に陥った場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 ③建設資材価格の高騰リスク建設業においては、受注から完成引渡しまで長期間を要するため、建設資材の価格が高騰した際、契約を締結した工事の請負金額に反映することが困難な場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 ④製品の欠陥リスク品質管理には万全を期しているが、契約不適合責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 ⑤工事施工中の事故のリスク工事施工にあたり安全管理には万全を期しているが、予期せぬ事故が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 ⑥法的規制等に係るリスク当社グループの主要事業である建設事業においては、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、労働安全衛生法、独占禁止法等によるさまざまな法的規制を受けており、これらの法規の改廃や新たな規制等が行われた場合、又は当社グループにおいて法令に抵触した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 ⑦大規模自然災害等に係るリスク地震、津波、風水害等の自然災害や、感染症の大流行が発生した場合には、工事施工中の物件や、当社グループが保有する資産及び当社グループの役員、従業員に被害が及び、損害が発生する可能性がある。 （2）主に経済情勢の著しい変化に伴い顕在化する可能性があるものについて ①資産保有リスク当社グループが保有している不動産及び市場性のある株式の株価が大幅に下落した場合、減損又は評価損が発生し、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 ②退職給付債務年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼす可能性がある。 ③シンジケーション方式のコミットメントライン契約当社は、シンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しているが、この契約には連結・単体共に株主資本の金額を、基準とする年度の決算期末日における株主資本の金額の80％以上を各年度の決算期末日において維持すること、連結、単体の経常損益が２期連続して損失とならないこととする財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、借入金の返済を求められる可能性がある。 ④繰延税金資産当社グループの繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を判断して計上しているが、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じ、繰延税金資産の取崩が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善が続く中、個人消費は持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移した。一方で、依然続く各地紛争の長期化やアメリカの通商政策による影響に加えて、新たに中東情勢の緊迫化が招く原油高や物流停滞の長期化への懸念が顕在化している。 建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、設備投資は持ち直しの動きが見られるものの、資機材価格や建設技能者の労務費の上昇等による建設コスト高騰の影響により、依然として先行き不透明な事業環境が続いている。 このような経済情勢の中で、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなった。連結売上高については、前連結会計年度比3.2％減の960億37百万円となった。利益については、営業利益は前連結会計年度比67.3％増の56億59百万円、経常利益は同62.1％増の62億31百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同59.6％増の43億50百万円となった。セグメントごとの経営成績は以下のとおりである。（建設事業）完成工事高については、前連結会計年度比2.7％減の944億70百万円となった。利益については、完成工事総利益率の改善によりセグメント利益（営業利益）は同70.3％増の62億３百万円となった。（不動産事業等）不動産事業等売上高は、連結子会社における開発型不動産売上の減少により、前連結会計年度比27.2％減の15億67百万円となった。利益については売上高の減少により、セグメント利益（営業利益）は同10.2％減の５億87百万円となった。 当連結会計年度末における資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等が18億91百万円、電子記録債権が11億21百万円減少する一方、投資有価証券が55億38百万円、現金預金が35億42百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ8.3％増の876億37百万円となった。負債合計は、短期借入金が30億円減少する一方、未成工事受入金が23億98百万円、未払法人税等が12億54百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1.1％増の306億９百万円となった。純資産合計は、利益剰余金が配当金の支払により16億95百万円減少する一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により43億50百万円増加したこと及びその他の包括利益累計額がその他有価証券評価差額金で37億46百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ12.7％増の570億28百万円となった。これにより当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント向上し65.1％となった。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の主な増減状況については、営業活動による資金の増加が92億22百万円（前連結会計年度は76億23百万円の増加）、投資活動による資金の減少が６億69百万円（前連結会計年度は１億77百万円の減少）、財務活動による資金の減少が50億62百万円（前連結会計年度は30億73百万円の減少）となり、これにより資金は前連結会計年度末に比べ34億90百万円増加（前連結会計年度は43億71百万円の増加）し、164億59百万円（前連結会計年度末は129億68百万円）となった。各活動における主な増減の内訳については、次のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益64億26百万円を計上、売上債権の減少、未成工事受入金の増加により54億30百万円増加したこと等により、92億22百万円の増加となった。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入により４億59百万円増加する一方、有形固定資産の取得による支出により７億70百万円減少したこと等により、６億69百万円の減少となった。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、短期借入金の返済により30億円、配当金の支払により16億95百万円減少したこと等により、50億62百万円の減少となった。 ③ 生産、受注及び販売の実績 ａ．受注実績 セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(百万円）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）(百万円）建設事業 104,814 102,921（1.8％減） (注) １ 建設事業以外の受注高については、当社グループ各社の受注概念が異なるため記載していない。２ セグメント間の取引については相殺消去している。 ｂ．売上実績 セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(百万円）当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(百万円）建設事業 97,100 94,470（2.7％減） 不動産事業等2,152 1,567（27.2％減） 合計 99,253 96,037（3.2％減） (注) １ セグメント間の取引については相殺消去している。２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。３ 前連結会計年度及び当連結会計年度において、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。 ａ．受注高、売上高及び次期繰越高 期別種類別前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高（百万円）前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建設事業建築工事93,590102,393195,98494,192101,791土木工事2,0609933,0531,2391,813計95,650103,387199,03795,432103,604不動産事業等6821,8092,4921,854637合計96,333105,196201,52997,287104,242当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) 建設事業建築工事101,791100,185201,97791,515110,462土木工事1,8131,2103,0241,4871,536計103,604101,396205,00193,003111,998不動産事業等6371,6332,2701,549721合計104,242103,029207,27294,552112,719 (注) １ 前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により契約金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。２ 次期繰越高は（前期繰越高＋当期受注高－当期売上高）である。 ｂ．受注工事高の受注方法別比率 工事受注方法は、特命と競争に大別される。 期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建築工事33.366.7100土木工事47.552.5100当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)建築工事34.066.0100土木工事15.884.2100 (注) 百分比は請負金額比である。 ｃ．売上高 期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建設事業建築工事16,97777,21594,192土木工事1,23541,239計18,21277,22095,432不動産事業等381,8161,854合計18,25179,03697,287当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)建設事業建築工事16,14375,37191,515土木工事1,3751121,487計17,51875,48493,003不動産事業等51,5431,549合計17,52477,02894,552 (注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。前事業年度高野町高野町学びの交流拠点整備事業戸田市新曽小学校教室棟（含給食調理場）増築等工事多賀城市令和４年度特別史跡多賀城南門周辺地形修復・築地塀復元工事 当事業年度東京都都立城南職業能力開発センター大田校 （５）改築工事白川町白川町新庁舎建設工事長崎市重要文化財 旧長崎英国領事館本館ほか保存修理第２期工事 ２ 前事業年度及び当事業年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。 ｄ． 次期繰越高(2026年３月31日現在) 区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)建設事業建築工事20,79089,671110,462土木工事1,509261,536計22,30089,698111,998不動産事業等7714721合計22,30790,412112,719 (注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。東京都北区（仮称）北区立堀船中学校等複合施設新築工事2027年７月完成予定八潮市八潮市立新設小学校建設工事（建築工事・外構工事）2027年２月〃郡山市開成館改修工事2028年７月〃 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。当社グループは、企業理念である「人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献する。」の実現に向けて、2025年度（2026年３月期）を初年度とする「中期経営計画〈2025-2027〉」を策定している。 （1）会社の経営の基本方針『身の丈経営 質的成長』…創業４５０年に向けて・「規模の拡大」ではなく、「身の丈経営を徹底し、質的成長を遂げる」。・変化の波にただ身を任せるのではなく、自らの力で事業基盤の強化に取り組む。・企業体質や上場企業として負うべき責任の質をさらに磨く。 （2）目標とする経営指標当社グループの中期経営計画は、下記の指標等を主要な目標として取り組んでいる。 経営指標等２０２７年度目標 売上高９９０億円 売上総利益８０億円 完成工事総利益７４億円 不動産事業等総利益６億円 営業利益３５億円 親会社株主に帰属する当期純利益３０億円 自己資本利益率（ＲＯＥ）６％ 配当性向５０％ ・基本数値目標は2027年度に自己資本利益率（ＲＯＥ）６％の達成を目指し、売上総利益に重点を置く。・事業活動を通じて生み出したキャッシュは、継続的な株主還元の実施や投資による事業基盤の強化等に活用し、企業価値向上を図る。 （3）経営環境 当社グループの経営環境の認識は以下のとおりである。 外部環境 内部環境・建設業界におけるＤＸの取り組みが加速 ・質素・堅実・地道の社風・ＺＥＢ・ＺＥＨ等の環境配慮施工が普及 ・１５８６年創業の歴史と築き上げた信用・少子化による建設業入職者減 ・連綿と受け継がれてきた社寺建築の技術・個人投資家の投資意欲 ・健全な財務体質・女性の活躍 ・ＢＩＭ活用の促進 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 （3）に記載の経営環境を受け、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりである。・基幹システムの再構築・時間外労働規制への対応強化・選別受注へのシフト・次世代経営職階の育成・ＲＯＥ６％の回復と８％に向けた基盤拡充・工事請負代金支払条件の改善・ＧＨＧ関連の情報開示要求への対応・自然災害リスクへの対応

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項なし。

(重要な会計上の見積り)・工事契約に係る一定の期間にわたり充足される履行義務により認識する収益 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）完成工事高95,07592,258 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社グループの工事契約に係る一定の期間にわたり充足される履行義務により認識する収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っている。完成工事高の算出は、工事原価総額を基礎とし期末までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に、工事収益総額を乗じて完成工事高を算出している。 ② 主要な仮定一定の期間にわたり充足される履行義務により認識する収益は、工事原価総額の見積りに大きく依存しており、工事原価総額の算出に用いた主要な仮定には、施工条件、資機材価格、作業効率等があり、経済環境を踏まえてこれらを適時・適切に見積っている。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する完成工事高の金額に重要な影響を与える可能性がある。 ・工事損失引当金 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）工事損失引当金105109 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を計上している。損失見込額は、工事収益総額から工事原価総額を差し引いて算出している。 ② 主要な仮定損失見込額は、工事原価総額の見積りに大きく依存しており、工事原価総額の算出に用いた主要な仮定には、施工条件、資機材価格、作業効率等があり、経済環境を踏まえてこれらを適時・適切に見積っている。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する工事損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性がある。

５ 【重要な契約等】特記事項なし。

３ 【配当政策】当社は、今後の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、当面の間、株主還元強化として、連結配当性向50％程度を目安とする安定した配当を継続していくことを基本方針としている。また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。当事業年度（第97期）の剰余金の配当については、中間配当は１株当たり26円00銭を実施し、期末配当は１株当たり52円00銭を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定である。また、内部留保金は、経営基盤充実のための原資と考えており、これは将来の利益に貢献し、かつ、株主各位への安定的な配当に寄与するものと考えている。なお、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月13日取締役会決議74626.002026年６月26日定時株主総会決議（予定）1,48352.00