３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社101社及び関連会社20社で構成され、建設関連事業、不動産関連事業、管理運営事業及び海外事業を主要な事業として事業活動を展開しております。当社グループの各事業における位置付けなどは次のとおりであります。以下の事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 〔建設関連事業〕当社はマンション等の企画・設計から施工までを行う総合建設業を営んでおります。子会社である不二建設㈱、㈱ハセック、㈱長谷工ファニシング他が建設請負、建設資機材の販売・レンタル等を行っており、当社は業務及び工事の一部、マンション、オフィスビル等の企画・設計・監理、建設資機材等を関係会社に発注しております。子会社である㈱長谷工リフォームがマンションの大規模修繕、インテリアリフォームを行っております。子会社である㈱細田工務店が戸建住宅の施工・分譲等を行っております。子会社である㈱長谷工ホームが戸建住宅の分譲を行っております。子会社である㈱ウッドフレンズ、㈱フォレストノート、㈱ランバーランドが戸建住宅の施工・分譲、建設資材の製造・販売等を行っております。 〔不動産関連事業〕子会社である㈱長谷工不動産ホールディングスがマンション分譲事業の統括を行っております。子会社である㈱長谷工不動産、総合地所㈱、㈱長谷工総合開発がマンションの分譲及び賃貸を行っております。子会社である㈱長谷工アーベストが分譲マンションの販売受託を行っております。子会社である㈱長谷工リアルエステートが不動産の流通仲介、マンションのリノベーション事業を行っております。子会社である㈱長谷工インテックがインテリア販売を行っております。 〔管理運営事業〕子会社である㈱長谷工管理ホールディングスが分譲マンションの管理事業の統括を行っております。子会社である㈱長谷工コミュニティ他が分譲マンションの建物管理を行っております。子会社である㈱長谷工ライブネット他がマンション等の賃貸及び賃貸管理を行っております。子会社である㈱長谷工ビジネスプロクシーが社宅の管理代行を行っております。子会社である㈱長谷工シニアウェルデザインが有料老人ホームの運営及び介護保険事業を行っております。子会社である㈱長谷工システムズ他が印刷等の関連サービス事業を行っております。 〔海外事業〕子会社であるHASEKO America,Inc.他がアメリカ合衆国等にて不動産の開発・販売及び商業施設の運営を行っております。 以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは住宅に関わる全ての事業を中心とし、事業活動をしております。当社グループにおいて、管掌する事業領域に即した共通の事業・業務目標と目標管理の責任を持つ複数の事業グループで構成された組織単位として、新規の住宅供給等を主なマーケットとする「建設関連事業」、不動産分譲及び不動産賃貸等を行う「不動産関連事業」、既存の住宅関連等を中心とする「管理運営事業」及び海外における不動産の開発・販売等を行う「海外事業」の４つを報告セグメントとしております。2026年３月期を初年度とする新たな中期経営計画の策定を契機として、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「サービス関連事業」から「管理運営事業」、「海外関連事業」から「海外事業」に変更しております。これに伴い、各セグメントを構成する子会社の内訳を一部変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした金額であります。なお、セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計調整額 （注）１連結財務諸表計上額（注）２建設関連事業不動産関連事業管理運営事業海外事業売上高 外部顧客への売上高778,746249,845145,2963,4661,177,353－1,177,353セグメント間の内部売上高又は振替高62,9402,8566,728－72,524△72,524－計841,687252,700152,0253,4661,249,878△72,5241,177,353セグメント利益又はセグメント損失（△）56,34232,5786,486△5,66389,743△5,04284,701セグメント資産415,596642,240154,976121,7951,334,60730,5961,365,203その他の項目 減価償却費1,7742,6242,7437727,913867,999持分法適用会社への投資額－－－32,87732,877－32,877有形固定資産及び 無形固定資産の増加額5,33911,0344,10543420,912720,918 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△5,042百万円にはセグメント間取引消去253百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,294百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額30,596百万円にはセグメント間取引にかかる債権消去△25,866百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産56,462百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の現金預金等であります。２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計調整額 （注）１連結財務諸表計上額（注）２建設関連事業不動産関連事業管理運営事業海外事業売上高 外部顧客への売上高820,088290,209158,5254,3141,273,136－1,273,136セグメント間の内部売上高又は振替高80,7802,9956,900－90,675△90,675－計900,868293,204165,4254,3141,363,811△90,6751,273,136セグメント利益又はセグメント損失（△）68,53635,5798,214△6,081106,248△7,50498,743セグメント資産401,290633,933161,458158,4801,355,16162,5641,417,724その他の項目 減価償却費2,6313,0532,867248,5752028,777持分法適用会社への投資額－277－58,98459,261－59,261有形固定資産及び 無形固定資産の増加額6,6047,9924,45415619,20679119,997 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△7,504百万円にはセグメント間取引消去△1,604百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,900百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額62,564百万円にはセグメント間取引にかかる債権消去△23,388百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産85,952百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の現金預金等であります。２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ 当連結会計年度において、株式会社ウッドフレンズ及び同社子会社３社が連結子会社となったことにより、前連結会計年度の末日に比べて、「建設関連事業」のセグメント資産が17,945百万円、「管理運営事業」のセグメント資産が2,635百万円増加しております。 【関連情報】１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しています。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 建設関連事業不動産関連事業管理運営事業海外事業全社・消去合計減損損失 347133316,112△5916,861 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 建設関連事業不動産関連事業管理運営事業海外事業全社・消去合計減損損失 3,638－317124－4,079 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 建設関連事業不動産関連事業管理運営事業海外事業全社・消去合計当期償却額－－203－－203当期末残高－－1,778－－1,778 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 建設関連事業不動産関連事業管理運営事業海外事業全社・消去合計当期償却額288－203－－491当期末残高－－1,574－－1,574 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しています。

３ 【事業等のリスク】当社グループの業績及び財政状態は、今後起こり得る様々な要因により影響を受ける可能性がありますが、事業等のリスクについては、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項について記載しております。当社グループは、これらの他にも様々なリスクがありうることを認識し、それらを可能な限り防止、分散あるいは回避するよう努めておりますが、当社グループの支配の及ばない外部要因や必ずしも現時点にて具現化する可能性が高くないと見られる事項等の発生により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 分譲マンションに関わる事業への依存当社グループは、首都圏、近畿圏及び東海圏での分譲マンションに関わる事業をコアとしており、中でも分譲マンション建設事業に対する依存度が高くなっております。従って、受注高やその他の分譲マンション関連事業の取引高は、分譲マンションの新規供給量や販売状況、分譲マンション建設用地の供給、取引先デベロッパーの事業規模、住宅関連政策、住宅にかかる税制及び金利等の動向によっては大きく変動することになり、これらの変動が業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、土地情報収集力や分譲マンション事業に関するプロジェクトマネジメント力を背景として、土地持込による受注を主たるビジネスモデルとしておりますが、このビジネスモデルにより今後も引き続き競争優位に立ち、市場シェアや収益性の維持、拡大が図れるという保証はありません。そのため、当社グループでは安定収益源の底上げを図るべく、建設関連事業、不動産関連事業、管理運営事業それぞれの事業領域や事業エリアの拡大に取り組むことで、収益基盤の強化と収益構造の変化を目指しています。なお、中東情勢の影響により、建築資材の供給制限や高騰が発生し、分譲マンションの引渡し遅延や価格の上昇につながる可能性があります。その場合、顧客マインドの低下に伴う買い控え等、マンション市況の低迷につながり、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 不動産開発当社グループは、安定収益源の底上げを図るべく分譲マンション以外に賃貸マンションや戸建住宅の他、様々なアセットタイプの不動産開発事業に取り組んでおり、そこで想定されるリスクについては事前に把握・分析を行い対策を講じておりますが、法令改正や経済情勢の激変、自然災害の発生、その他の予期し得ない事象等の影響により、事業スケジュールの遅延やコストの増加等が生じた場合、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、中東情勢の影響により、建築資材の高騰に伴う事業収支の悪化、資材の供給制限等に伴う事業スケジュールの遅延等の恐れがあり、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 建設市場の動向当社は、建設資材・労務等の確保を本社機能部門による集中購買体制にて実施しており、将来の着工時期の予測を踏まえた運用や全体調達によるコスト競争力の強化に努めておりますが、建設業全般の業績の動向によりマンション建設の分野に対する参入が増え、同業他社との価格競争が激化した場合や、建設資材・労務等の急激な高騰及び調達難、協力業者等の確保状況による生産能力の低下等が生じた場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、中東情勢の影響により、建築資材の高騰に伴う工事原価の上昇の恐れや、資材調達の遅れ等により引渡工期が遅延する等の恐れがあり、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制、行政規制等当社グループが事業を行う上で遵守すべき法令・規則等は多岐に渡っており、建築基準法、建設業法、宅地建物取引業法、建築士法といった事業に直接関係する法令のみならず、会社法、金融商品取引法といった事業に直接関係はしないものの重要な法令等があります。当社グループにおきましては、役職員がこれらの法令等を遵守することができるよう啓蒙を適宜実施しておりますが、これらの法令等を遵守できなかった場合、又はこれらの法令等が当社グループの予測し得ない内容に改廃もしくは新設された場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、建築基準法等のマンション建設における法的規制の改廃もしくは新設、又は建築確認・検査の厳格化等により、事業計画の大幅な変更、建設工事の着工の遅延又は中止等が発生した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、国内外の事業遂行にあたり、当社グループに対する訴訟等について、当社グループ側の主張・予測と相違する結果となった場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社の連結子会社である㈱長谷工リフォームが、大規模修繕工事の受注に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2025年３月、公正取引委員会による立入検査を受けました。当社といたしましては、この事実を厳粛に受け止め、公正取引委員会の調査に全面的に協力しております。 (5) 周辺住民との関係 建設工事着工に際しましては、周辺住民に対する事業計画等の説明を実施しておりますが、反対運動及びそれに伴う訴訟等により、事業計画の大幅な変更、建設工事の着工の遅延又は中止等が発生した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 契約不適合責任建設部門・設計部門・技術推進部門に主力協力会社を加えた四位一体での品質向上活動への取組みにより、施工品質の維持向上には万全を期しておりますが、引当金の計上額を上回る負担の発生や、保険等でカバーできない損害賠償が発生した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 建設事業における事故等当社グループは、安全教育の実施、点検パトロール等、工事事故・品質事故・災害を撲滅するために安全管理・施工管理を徹底し、また、工事着手にあたり入念な施工計画の立案等、安全な作業環境を整え施工を行っておりますが、万が一、重大な工事事故・品質事故・労働災害等が発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 取引先の信用リスク建設業においては、一つの取引における請負金額が大きく、多くの場合工事代金の支払いは分割であり、目的物の引渡し時及び引渡し後に多額の支払が行われる傾向があります。当社グループでは取引先の信用力と信用額の管理を行っておりますが、工事代金の受領前に取引先が信用不安に陥った場合は、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 保有不動産当社グループは、営業活動上の必要性から不動産を保有しておりますが、事業の分散あるいはリスク管理の観点から、不動産の投資分野毎の投資上限を定めた投資計画をもとに取得を行っております。しかしながら、不動産には時価の変動リスクがあるとともに、一般的に流動性が高くないため売却時における需給関係によっては相場価格により売却できない場合があります。棚卸不動産については当社グループが開発ノウハウを持つ分譲住宅を中心とした投資を行っておりますが、事業計画の進捗次第では予定している回収額に満たない場合や様々な要因により計画を中止せざるを得ない場合があります。また、固定資産については当社グループが開発・運営のノウハウを持つ賃貸マンションを中心とした投資を行っておりますが、賃貸条件や事業収支の悪化が生じる等、予定しているキャッシュ・フローが得られなくなる場合があります。これらの場合には評価損失・減損損失・売却損失等が発生し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10)企業買収等当社グループは、事業拡大や収益基盤の強化を目的に企業買収等を実施することがありますが、実施にあたっては、その重要性に応じ第三者の専門家による対象企業並びに事業環境等の調査を客観的かつ詳細に行い、その調査報告も参考に決定しております。しかしながら、買収等の対象事業を当社グループの経営戦略に沿って統合できない場合や、既存事業及び買収等の対象事業について効率的な経営資源の活用を行うことができなかった場合、また、急激な市況変化が生じた場合には、当初想定していた効果が得られないことにより、のれんの減損の発生等、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11)事業エリアの偏重当社グループは、事業拡大や収益基盤の強化を目的に地方主要都市を中心とした事業エリアの拡大に取組んでおりますが、会社の経営資源の多くは首都圏・近畿圏・東海圏に集中しております。このため、将来、首都圏・近畿圏・東海圏並びにその周辺において、地震、暴風雨、洪水その他の天災、感染症、事故、火災、その他の人災等が発生し、工期の遅延、消費者の購買意欲の減退、所有資産の毀損等があった場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12)海外事業におけるリスク 海外での事業活動では、社会慣行の違い、法令・規制の予期せぬ変更、経済・為替の変動、政治・軍事、地政学等に関するリスクが存在し、これらに関した問題が発生した場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、事業活動実績の少ない地域における新規事業の判断は、第三者の専門家等による多面的な評価を参考に取組みの判断を行うなど、社内におけるリスクコントロールの向上にも努めております。 (13)オペレーショナル

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要、並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における国内経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、緩やかに回復しました。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響や金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向などに注視する必要があります。2025年度のマンションの新規供給戸数は首都圏で2万1,659戸(前期比2.6％減)、近畿圏で1万7,002戸(同8.2％増)となりました。首都圏では供給戸数の絞り込みが続き４年連続で前年度を下回りました。近畿圏は４年ぶりに前年度を上回りました。供給商品の内容をみると、首都圏・近畿圏共に分譲単価・平均価格の上昇が継続しています。首都圏の分譲単価は1,419千円/㎡(同15.4％増)、平均価格は9,383万円(同15.3％増)と、５年連続で過去最高値を更新しました。近畿圏では分譲単価は965千円/㎡(同7.9％増)、平均価格は5,418万円(同7.0％増)となり、分譲単価は５年連続で過去最高値を更新しました。販売状況は、首都圏においては時間をかけた販売姿勢の強まりから、初月販売率は62.9％(同3.9ポイント減)となり、年度末の分譲中戸数は6,409戸(同4.8％増)と増加しました。近畿圏では初月販売率は72.4％(同2.2ポイント減)と70％を超え、販売は順調に推移しましたが、新規供給戸数の増加などから年度末の分譲中戸数は3,308戸(同27.4％増)と増加しました。このような中、中期経営計画「ＨＡＳＥＫＯ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ Ｐｌａｎ」の初年度となる当連結会計年度につきましては、完成工事総利益率の改善により、連結経常利益は予想の900億円を上回り、941億円となりました。当連結会計年度における業績は、完成工事高の増加及び不動産の取扱量増加により売上高は１兆2,731億円（同8.1％増）、完成工事総利益率の改善により営業利益は987億円（同16.6％増）、経常利益は941億円（同12.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は548億円（同59.2％増）の増収増益となりました。営業利益率は7.8％（同0.6ポイント増）、経常利益率は7.4％（同0.3ポイント増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度の数値については変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (単位：億円) 建設関連事業不動産関連事業管理運営事業海外事業売上高9,009(+592) 2,932(+405)1,654(+134) 43(+8) 営業利益685(+122) 356(+30)82(+17) △61(△4) ( )内は前期比増減額 （建設関連事業）建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等について事業主から評価をいただいている中、受注時採算の改善により、当期の完成工事総利益率は上昇いたしました。当社における分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件22件を含む45件、近畿圏・東海圏で200戸以上の大規模物件14件を含む19件、合計で64件となりました。当社の完成工事につきましては、賃貸マンション等12件を含む計104件が竣工いたしました。当セグメントにおいては、売上高は9,009億円（前期比7.0％増）、営業利益は685億円（同21.6％増）の増収増益となりました。 （不動産関連事業）分譲マンションの新規引渡しや収益不動産の売却が増加したこと及び不動産仲介の取扱件数が増加したことにより、当セグメントにおいては、売上高は2,932億円（前期比16.0％増）、営業利益は356億円（同9.2％増）の増収増益となりました。 （管理運営事業）賃貸マンション運営管理・社宅管理代行では、新規受託の順調な推移や継続的な受託により、運営管理戸数は両事業合計196,878戸（前期末比1.4％増）となりました。分譲マンション管理では、新規受託が堅調に推移し管理戸数は448,076戸（同1.1％増）となりました。シニアサービスでは、有料老人ホーム・高齢者向け住宅の入居が進捗したことにより、稼働数は2,786戸（同2.5％増）となりました。当セグメントにおいては、売上高は1,654億円（前期比8.8％増）、営業利益は82億円（同26.6％増）の増収増益となりました。 （海外事業）ハワイ州オアフ島において、商業施設の運営及び新規の戸建分譲事業の開発を進めております。当セグメントにおいては、売上高は43億円（前期は売上高35億円）、営業損失は61億円（前期は営業損失57億円）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 a.受注実績セグメントの名称区分 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(百万円)建設関連事業 建設工事等 609,713752,171(23.4％増)設計監理 15,14518,818(24.2％増)計 624,858770,989(23.4％増)不動産関連事業不動産分譲等－－－管理運営事業 内装工事等 27,58429,475( 6.9％増)海外事業 建設工事等 －－－合計 652,442800,463(22.7％増) (注) １ 当連結企業集団では建設関連事業における建設工事等及び設計監理、管理運営事業における内装工事等及び海外事業における建設工事等以外の受注実績を把握することが困難であるため記載しておりません。２ セグメント間の取引については相殺消去しております。 b.売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(百万円)建設関連事業778,746820,088( 5.3％増)不動産関連事業249,845290,209(16.2％増)管理運営事業145,296158,525( 9.1％増)海外事業3,4664,314(24.5％増)合計1,177,3531,273,136( 8.1％増) (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 c.建設関連事業の状況売上実績区分前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(百万円)建設工事等533,232556,390( 4.3％増)設計監理14,25015,684( 10.1％増)不動産販売等193,456207,289( 7.2％増)大規模修繕・内装工事等37,69239,546( 4.9％増)その他1161,179(919.0％増)外部顧客への売上高778,746820,088( 5.3％増) d.不動産関連事業の状況区分前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 数量稼働数売上実績(百万円)数量稼働数売上実績(百万円)不動産販売等 166,803 199,385(19.5％増)分譲マンション販売受託、流通仲介・リノベーション等 74,257 82,477(11.1％増)不動産賃貸4,700戸3,608戸8,7844,714戸3,893戸8,347( 5.0％減)外部顧客への売上高 249,845 290,209(16.2％増) (注) 数量及び稼働数は連結会計年度末現在で表示しております。 e.管理運営事業の状況 区分前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 数量稼働数売上実績(百万円)数量稼働数売上実績(百万円) 内装工事等 28,224 29,307 ( 3.8％増) 分譲マンション管理443,331戸(5,667棟)65,966448,076戸(5,682棟)69,126( 4.8％増) 賃貸マンション管理等184,035戸 185,511戸 不動産販売等 17,702 24,651(39.3％増)不動産賃貸7,575戸7,280戸12,2457,237戸6,919戸12,491( 2.0％増)シニアサービス2,992戸2,717戸17,2092,961戸2,786戸18,608( 8.1％増)その他 3,949 4,341( 9.9％増)外部顧客への売上高 145,296 158,525( 9.1％増) (注) 数量及び稼働数は連結会計年度末現在で表示しております。 f.海外事業の状況売上実績区分前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2025

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】我が国の経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、緩やかに回復しており、先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響や金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向などに注視する必要があります。2025年度のマンション市場は、新規供給戸数では首都圏は４年連続で前年度を下回る２万1,659戸、近畿圏は４年ぶりに前年度を上回る１万7,002戸となりました。2026年度の新規供給戸数については、再開発物件や大規模物件の発売が予定されていることから、首都圏は前年度を上回り、近畿圏では前年度並みで推移すると思われます。また、首都圏、近畿圏共にマンション価格の上昇傾向が継続し、2025年度の平均価格は首都圏では9,383万円と過去最高値となり、近畿圏でも5,418万円と1991年度（5,464万円）以来の高水準が続いています。2025年度の販売状況は、物価やマンション価格の上昇などを背景に、地域によって進捗にばらつきが見られましたが、変動型住宅ローン金利の低位継続や賃上げによる購入マインドの下支えもあり、全体としては底堅く推移しました。2026年度は、不確実性が高まる景気や金融政策の動向について、これまで以上に注視していく必要があります。中期経営計画「ＨＡＳＥＫＯ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ Ｐｌａｎ」の初年度となる2026年３月期につきましては、建設関連事業において当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等についてお客様や事業主様から評価をいただいている中、受注時採算が改善し、完成工事総利益率が上昇したことにより、連結経常利益は941億円となりました。建設業界においては、安定した建設需要に支えられている一方、資材・労務費の高騰、時間外労働の上限規制の適用による働き方改革への対応、建設技能労働者や設備業者等の減少・後継者不足といった構造的な問題、脱炭素への取り組みなど課題は多く、また、上場企業に向けられた社会や投資家からの要請についても真摯に向き合っていく必要があります。社会環境の変化に伴い経営課題は多様化・高度化しております。当社グループは独自性と成長戦略を掛け合わせることで事業を通じた社会課題の解決、持続的な成長と進化を遂げ、「住まい」と「暮らし」のリーディングカンパニーとしてありたい姿を目指し、永続的な企業価値向上を図ってまいります。なお、当社の連結子会社である㈱長谷工リフォームが、大規模修繕工事の受注に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2025年３月、公正取引委員会による立入検査を受けました。当社といたしましては、この事実を厳粛に受け止め、公正取引委員会の調査に全面的に協力しております。現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響は不明ですが、今後、影響が明らかになった場合には速やかにお知らせいたします。 長谷工グループ 企業理念・ありたい姿・中期経営計画における基本方針・行動指針 ■企業理念都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。 ■ありたい姿環境に配慮した、安全で安心な「住まい」と豊かで快適な「暮らし」を国内外に提供し続ける。 ■中期経営計画における基本方針「住まい」と「暮らし」のリーディングカンパニーとして、持続的な成長と企業価値向上を実現する。 ■行動指針あらゆるステークホルダーの期待に応えるため、自信と誇りを持ち、総合力と行動力で進化し続ける。Ｅ・Ｓ・Ｇすべての観点から社会的責任を全うすることで、事業活動そのものを通じて持続可能な社会の実現に貢献する。 中期経営計画概要・計画名称 長谷工グループ中期経営計画（ＨＡＳＥＫＯ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ Ｐｌａｎ） ～次なる進化へ向けて～・計画期間 2026年３月期～2031年３月期 ■ありたい姿の実現に向けた事業戦略 ①建設関連事業の更なる伸長と深化・持続的な生産体制の構築・施工領域の拡大・修繕・メンテナンス工事業の拡充 ②不動産関連事業の拡充と質的向上・資本効率向上への取り組み・商品開発力による差別化・新たな領域への拡大と挑戦 ③管理運営事業の成長・新たな管理手法や居住者サービスの開発・ＤＸ推進による業務改革・シニア向けサービスの拡充 ④海外事業の収益化・将来の国内マーケット縮小に備え、収益の柱の一つに育てる・各国の住宅事情に合わせて、建設・不動産・管理運営の各事業から最適な分野の進出を検討 ⑤新たな領域への挑戦・生産機能と商材の拡充・社会課題解決型ビジネスへの取り組み・新規事業創出に向けた土壌づくり ■経営基盤強化 ①財務戦略・資本コストを意識しながら、持続的な成長に向けた積極投資を継続・負債と資本を適切にコントロールし、安定的な株主還元を実施（総還元性向50％程度）・６か年合計ネット投資額 4,000億円・国内不動産 1,200億円・海外不動産 400億円・建設関連・Ｒ＆Ｄ 1,000億円・ＤＸ関連 400億円・新規事業、Ｍ＆Ａ等 1,000億円・D/Eレシオ1.0倍以下を意識しつつ、有利子負債を活用 ②技術開発の強化・木質化の推進・ストック分野、リノベーション技術・災害激甚化への対策 ③ＤＸの加速・設計施工情報のデジタル化とＡＩ活用・グループデータ共有基盤の構築と活用・持続的成長に向けた人材育成とチャレンジ領域 ④サステナビリティへの取り組みの深化・気候変動対応・温室効果ガス（ＣＯ２）排出削減計画の策定・実行・建設作業所やオフィス等における取り組み・低炭素施工や脱炭素住宅の拡大に向けた取り組み・人的資本経営の充実・要員確保、組織力強化・働き方改革・Ｄ＆Ｉ・健康経営・処遇・人事制度・人材育成・キャリア形成・人権の尊重・人権デュー・ディリジェンス・増加する外国人労働者への配慮・サプライチェーン・マネジメント・ＣＳＲ調達ガイドライン ⑤コーポレート機能の強化・コーポレートガバナンスの更なる強化・ステークホルダーとのコミュニケーション強化・管理部門の生産性向上と機能強化 ■経営目標・株主還元方針＜経営目標＞2028年３月期 連結経常利益 1,000億円以上2031年３月期 連結経常利益 1,300億円以上安定的に1,000億円以上を計上できる収益基盤の確立ＲＯＥ 10％を上回る水準を維持し、2031年3月期までに13％程度を目指す ＜株主還元方針＞６期合計の総還元性向50％程度計画期間内における累進配当の実施必要に応じ、機動的な自己株式の取得 ■持続的な企業価値向上に向けて ①市場評価向上への取り組み・成長戦略投資・安定的な株主還元の実施・サステナビリティへの取り組みの深化・ステークホルダーとのコミュニケーション強化 ②ＲＯＥ向上への取り組み ・収益力の向上 ・資本効率の向上 ③非財務ＫＰＩ設定（気候変動対応、人的資本、人権の尊重、サプライチェーン・マネジメント） ※なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者山口 徹－－当社取締役専務執行役員（被所有）直接0.01％当社子会社㈱長谷工リフォームによるマンション専有部改修工事の請負（注）当社子会社㈱長谷工リフォームによるマンション専有部改修工事の請負（注）15－－ (注) 価格その他の取引条件は、一般的な取引と同様に決定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)1. 一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高549,509572,645 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法一定の期間にわたり充足される履行義務のうち、合理的な進捗度の見積りができるものについては、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は発生原価に基づくインプット法によっており、これに応じて当連結会計年度の完成工事高及び完成工事原価を認識しております。 ②主要な仮定一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識の基礎となる工事原価総額は、工事契約毎の実行予算を使用して見積りを行っております。工事は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づくため、個別性があるとともに、こうした工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識や経験を有する所管部署による一定の仮定と判断が必要であり、不確実性を伴うものとなります。また、工期が長期にわたることから、建設資材・労務等の急激な高騰及び調達難、協力業者等の確保状況による生産能力の低下等が生じ、材料費及び外注費等が変動する可能性があるため、工事原価総額を継続的に見直しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響追加原価の発生や請負金額等の変更等により工事進捗度が変更される場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 2. 棚卸不動産の評価 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度棚卸不動産評価損2,80010,953販売用不動産312,779254,820不動産事業支出金281,933296,445開発用不動産等36,91235,452 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法当連結会計年度末における棚卸不動産の正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とするとともに、その差額について棚卸不動産評価損として計上しております。 ②主要な仮定正味売却価額は、予定の販売価格・建築費及び販売費等に基づいて算定しております。また、正味売却価額は、近隣地域における取引事例、予定販売価格及びマンション需要予測、建築費の変動等を踏まえて見積っております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の経済条件の変動等により正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 3. 固定資産の減損 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失16,8614,079有形固定資産143,883142,768無形固定資産12,40413,523 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法当連結会計年度末において減損損失を認識すべきと判定された資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。 ②主要な仮定回収可能価額は正味売却価額、将来キャッシュ・フロー等に基づいて算定しており、主要な仮定は賃貸収入及び割引率です。これらは物件の立地、周辺の取引事例、賃料、空室率、想定利回り等を踏まえて見積っております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の経済条件の変動等により賃貸収入及び割引率の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。契約に関する内容等は以下のとおりであります。なお、同種の財務上の特約が付されたものにつきましては合算しております。 契約締結日2017年３月～2026年３月相手方の属性都市銀行等当該債務の期末残高345,000百万円当該債務の最終弁済期限2026年６月～2041年３月当該債務に付された担保の内容当該債務に付された担保はありません。財務上の特約の内容 ①各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部から「新株予約権」、「繰延ヘッジ損益」及び「非支配株主持分」を除いた金額を590億円以上に維持する。 ②各年度の決算期及び第２四半期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部から「新株予約権」及び「繰延ヘッジ損益」を除いた金額を590億円以上に維持する。 ③各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失としない。 ④各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失としない。

３ 【配当政策】当社は、2025年２月に策定した「中期経営計画（2026年３月期～2031年３月期）」において、以下の内容を株主還元方針としております。＜株主還元方針＞ ① ６期合計の親会社株主に帰属する当期純利益に対して、総還元性向50％程度 ② 安定的な配当を継続、かつ計画期間内においては累進配当を実施 ③ 必要に応じ、機動的な自己株式の取得も実施当社は、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。なお、当社における配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。当社は株主の皆様への利益還元の機会を充実させるために、年２回の配当を行う方針としております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり年95円（うち中間配当45円）としております。また、内部留保金につきましては、成長戦略投資等に有効活用してまいります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月12日取締役会（注）１12,23145.002026年６月26日定時株主総会（予定）（注）２13,44950.00 （注）１ 配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当 社株式に対する配当金195百万円が含まれております。２ 配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当 社株式に対する配当金217百万円が含まれております。