３ 【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社５社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用関連会社３社からなり、主に舗装工事、土木工事等の請負ならびにこれらに関連する事業を行っているとともに、アスファルト合材等の製品の製造、販売等の事業活動を展開しております。当社グループの事業における位置付けは次のとおりであります。工事部門当社が舗装・土木等に係る建設工事の受注、施工を行うほか、連結子会社の拓神建設㈱、㈱創誠、㈱弘永舗道、あすなろ道路㈱、小石川建設㈱、持分法適用関連会社のあすか創建㈱、その他の関係会社の佐藤工業㈱もそれぞれ建設工事の受注、施工を行っており、その一部は当社が発注し、また当社が上記各連結子会社等から工事の一部を受注しております。非連結子会社のＳＷテクノ㈱は、機械レンタル事業を行っており、当社は機械等の一部を同社よりレンタルしております。 製品等販売部門当社と連結子会社の㈱弘永舗道およびあすなろ道路㈱がアスファルト合材および関連製品の製造・販売を営んでおり、㈱弘永舗道は互いにその一部を販売、購入しております。また、当社から連結子会社の拓神建設㈱、㈱創誠、小石川建設㈱へその一部を販売しております。 事業系統図は次のとおりであります。 なお、当社は工事部門と製品等販売部門に区分して、企業集団等の概況の説明を行っておりますが、当社の販売製品は工事部門の一部分を構成するものであり、「セグメント情報」では、建設事業として単一セグメントと考え、セグメント情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社グループは、建設事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社グループは、建設事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品およびサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品およびサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は指名売上高関連するセグメント名東京ガスネットワーク株式会社3,454,088建設事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社グループは、建設事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社グループは、建設事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社グループは、建設事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社グループは、建設事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品およびサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は指名売上高関連するセグメント名東京ガスネットワーク株式会社3,454,088建設事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 受注環境について当社グループの主要事業である道路舗装工事および一般土木建築工事の今後の受注環境は、現況よりも官公庁の公共投資や民間設備投資に大きな抑制要因が生じた場合に、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため、官公庁や民間の投資動向の早期把握に努め、建設需要に対応した人材配置の最適化により経営の効率化を図ることとしております。 (2) 資材価格の変動当社グループの製品等販売部門に係る主要な原材料、特にストレートアスファルトの仕入価格が上昇し、その価格を製品価格に転嫁できない場合、また、舗装・土木工事等においても急激な需要動向の変化に伴う需給逼迫等による資機材価格の上昇がある場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため、原材料価格の市況を常に把握し、早期に原価検討を実施することにより、影響を最小限にとどめるよう努めることとしております。 (3) 顧客に関する信用リスクについて当社グループが有する完成工事未収入金・貸付金・その他債権または求償権について、顧客に債務の不履行がある場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため、与信管理規程に基づく受注可否の徹底や未収入金の管理の徹底に努めることとしております。 (4) 法的規制等について当社グループは、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、将来これらの法令の改正、新たな法的規制が制定適用された場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため、関係法令等の動向について適宜情報収集およびその分析を行い、関連部署を中心に適切に対応することとしております。 (5) 自然災害について当社グループの事業所や合材工場周辺で地震等の大規模な自然災害が発生し、生産設備等に被害を受けた場合、売上高の低下や設備復旧費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため、全社的なＢＣＰと防災マニュアルおよび地域ごとの地震・災害マニュアルを策定し、大規模災害を想定した訓練および必要な対策を継続実施することにより、影響を最小限にとどめるよう努めることとしております。 (6) 情報セキュリティについて当社グループがコンピューターウイルス等のサイバー攻撃の被害にあった場合、また、役職員の過失、不正アクセス等により、個人情報等の情報が漏洩または消失等した場合は、社会的信用の毀損、損害賠償や復旧費用等の発生により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため、データセンターで基幹システムの管理・保全を図っております。また、情報セキュリティに関する社内規程、マニュアルを定め、役職員に周知をするとともに、定期的に行われるシステム監査、セキュリティ教育の実施などの取り組みを行い、情報セキュリティの確保に努めております。 (7) 関係会社等に関する重要事項について当社のその他の関係会社である佐藤工業株式会社は、当社株式の議決権20.84％を所有する筆頭株主であり、当社は同社の持分法適用会社であります。当社は、同社から舗装工事および土木工事を請負っておりますが、同社との取引は通常の取引関係にあり、価格その他の取引条件については、個別に交渉のうえ、一般取引と同様の基準で決定し、社内規程に沿って取引の承認を行っており、関連当事者間の取引が会社および株主共同の利益を害することのない体制を整備しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー、以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、各国の通商政策や物価高騰の影響を受けつつも、所得環境の改善に伴い個人消費が増加基調を維持しました。また、ＡＩ関連需要の拡大などを背景に設備投資が増加に転じたことで、緩やかな回復基調が続きました。一方で、トランプ米政権による関税政策の動向に市場が翻弄される場面が見られたほか、中東情勢をはじめとする地政学リスクの緊迫化による原油価格の高騰や供給制約は、景気の下押し圧力となる懸念があり、先行きは依然として不透明な状況にあります。このような状況の中、当社グループは、“変革と学習文化の醸成および持続可能性への取り組み”をテーマとする「佐藤渡辺グループ中期経営計画（2024～2026年度）」を策定し、 ①収益力の向上、 ②資本・財務戦略の強化、 ③ＥＳＧ経営の推進の３つの基本方針を掲げて、グループ一丸となって取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の受注高は313億３千１百万円（前年同期の受注高は352億７千８百万円）となり、売上高は337億４百万円（前年同期の売上高は404億２千２百万円）となりました。損益につきましては、経常利益は13億６千９百万円（前年同期の経常利益は13億２千８百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は８億８千３百万円（前年同期の親会社株主に帰属する当期純利益は８億９千１百万円）となりました。部門別の事業の概況は以下の通りであります。（工事部門）当連結会計年度の受注高は262億５千７百万円（前年同期比14.2％減）となりました。また、完成工事高は286億３千１百万円（前年同期比19.9％減）となり、次期繰越高は145億４千６百万円（前年同期比14.0％減）となりました。（製品等販売部門）当連結会計年度の製品売上高は50億７千３百万円（前年同期比8.4％増）となりました。 ② 財政状態の状況（資産）連結会計年度の資産合計は326億７千２百万円（前連結会計年度比27億５千９百万円減、7.8％減）、流動資産は178億８百万円（同32億４千１百万円減、15.4％減）、固定資産は148億６千４百万円（同４億８千１百万円増、3.4％増）となりました。流動資産減少の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が44億６千万円減少したことなどによるものであります。固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の評価額が11億７千７百万円増加したことなどによるものであります。（負債）当連結会計年度の負債合計は97億５千２百万円（同42億５千３百万円減、30.4％減）、流動負債は69億９千万円（同37億４千９百万円減、34.9％減）、固定負債は27億６千２百万円（同５億４百万円減、15.4％減）となりました。流動負債減少の主な要因は、支払手形・工事未払金等が22億４千４百万円、短期借入金が28億円減少したことなどによるものであります。固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債が６億６千３百万円減少したことなどによるものであります。（純資産）当連結会計年度の純資産合計は229億２千万円（同14億９千３百万円増、7.0％増）となりました。純資産増加の主な要因は、投資有価証券の期末の時価評価によりその他有価証券評価差額金が６億９千６百万円増加したことなどによるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度の60.2％から69.8％に増加いたしました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13億６千３百万円増加し、63億９千４百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動による資金の増加は50億９千５百万円（前連結会計年度は39億６千４百万円の減少）となりました。主な増加の要因は、売上債権の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動による資金の減少は３億９千４百万円（前連結会計年度は６億２千５百万円の減少）となりました。主な減少の要因は、有形固定資産の取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動による資金の減少は33億３千８百万円（前連結会計年度は19億９千７百万円の増加）となりました。主な減少の要因は、短期借入金の返済によるものであります。 ④ 生産、受注および販売の実績a. 売上高に対する部門別比率部門別前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)工事部門(％)88.484.9製品等販売部門(％)11.615.1計(％)100.0100.0 b. 工事部門の工事種類別比率工事種類別完成工事手持工事前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)当連結会計年度末(2026年３月31日)舗装(％)82.781.183.0土木等(％)17.318.917.0計(％)100.0100.0100.0 c. 受注工事高、完成工事高および繰越工事高年度別工事種類別前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)合計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高(千円)前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)舗 装19,228,96724,612,32243,841,29029,560,11414,281,175土木等2,835,8175,986,0688,821,8866,183,0402,638,845計22,064,78530,598,39052,663,17635,743,15516,920,020当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)舗 装14,281,17520,998,57835,279,75423,212,20512,067,548土木等2,638,8455,259,1687,898,0135,419,2402,478,773計16,920,02026,257,74743,177,76728,631,44514,546,322 （注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減 額を含みます。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高―当期完成工事高）であります。 d. 受注工事高の受注方法別比率年度別特命(％)競争入札(％)計(％)前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)83.017.0100.0当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)79.021.0100.0 （注）百分比は受注工事高比であります。 e. 完成工事高年度別工事種類別官公庁(千円)民間(千円)計(千円)前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)舗装18,497,21311,062,90129,560,114土木等3,507,3832,675,6576,183,040計22,004,59613,738,55835,743,155当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)舗装14,000,4009,211,80523,212,205土木等3,397,6562,021,5835,419,240計17,398,05611,233,38928,631,445 （注）１．完成工事のうち主なものは次のとおりであります。 前連結会計年度の完成工事のうち請負金３億円以上の主なもの工事件名発注者東北自動車道 Ｒ５安代～青森間舗装補修工事東日本高速道路株式会社常磐自動車道 Ｒ５常磐富岡～新地間舗装補修工事東日本高速道路株式会社令和５年度 外貿埠頭ヤード舗装及びその他補修工事東京港埠頭株式会社令和５年度 横断道羽ノ浦トンネル舗装工事国土交通省四国地方整備局東北自動車道 原瀬川橋床版取替工事の内、既設床版撤去工事五洋建設株式会社 当連結会計年度の完成工事のうち請負金３億円以上の主なもの工事件名発注者令和５年度青海埠頭ヤード改修工事（第１期）東京港埠頭株式会社東北自動車道 Ｒ６青森管内舗装補修工事東日本高速道路株式会社常磐自動車道 水戸舗装補修工事東日本高速道路株式会社令和５年度 九州自動車道 北九州高速道路事務所管内舗装補修工事西日本高速道路株式会社（仮称）ＡＶＬ広島支店新築工事アートバンライン株式会社 ２．売上高総額に対する割合が100分の10以上に該当する相手先は次のとおりであります。 前連結会計年度 該当事項はありません。 当連結会計年度相手先金額(千円)割合(％)東京ガスネットワーク株式会社3,454,08810.2 f. 手持工事高 （2026年３月31日現在）工事種類別官公庁(千円)民間(千円)合計(千円)舗装6,310,6345,756,91412,067,548土木等661,4391,817,3342,478,773計6,972,073

１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等当社グループは、「パーパス」および「経営理念」のもと、「ステークホルダーの期待に応え、信頼され続ける企業」、「持続的収益を基盤として、社員に安心・安全を与える企業」、「人と地球にやさしい環境技術を追求する企業」を目指しております。将来にわたり持続的な成長を実現するため、経営環境の変化に敏速に対応し、将来を見据えた技術開発・人財育成・設備等への投資を積極的に行っております。 （パーパス） 真心こめた『みち』への挑戦 ～安心と感動を～ （経営信条） 社会の求めるものに応えることを通し、社会に奉仕する。 このため会社はその存続発展をはかるに足る相応の利益を挙げる。 （社是） 誠実 創造 最高の技術 (2) 経営環境および対処すべき課題 ① 経営環境道路建設業界におきましては、頻発する自然災害への対策や社会インフラの長寿命化を背景に、公共投資は今後も堅調に推移することが期待されるものの、原油相場の変動に伴う原材料価格の上昇に加え、供給網（サプライチェーン）の混乱による資材調達の遅延リスクも顕在化しており、徹底したコスト管理と機動的な価格転嫁が喫緊の課題となるなど、今後の経営環境は引き続き予断を許さない状況にあります。また、当社グループはＰＢＲが１倍を下回る状況が継続しており、株主資本コストを上回るＲОＥを重要指標と位置づけ、ＰＢＲの改善を重要な経営課題として認識しております。 ② 中期経営計画の推進当社グループは、“変革と学習文化の醸成および持続可能性への取り組み”をテーマとした「佐藤渡辺グループ中期経営計画（2024～2026年度）」を策定し、 ①収益力の向上、 ②資本・財務戦略の強化、 ③ＥＳＧ経営の推進の３つの基本方針を掲げて、グループ一丸となって取り組んでおります。しかしながら、直近の業績動向に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスクの緊迫化など、事業環境が大きく変化している状況を鑑み、2027年３月期の数値目標を見直しております。なお、株主還元方針については、財政基盤の安定性と株主様への利益還元の継続性を重視し、当初計画通りの配当金額を維持いたします。 中期経営計画の概要a. 収益力の向上建設事業重点施策工事部門舗装・土木工事等・公共工事における評定点、提案力の向上・当社保有技術を活かした販路拡大・民間営業の強化・ＤＸの推進・積算部署の強化・施工体制の強化・現場管理体制の強化環境景観工事・環境に配慮した景観舗装の展開・パーミアコンの高性能化・多機能化の追求・リ・タンスイシステムの販売強化・橋梁インフラ補修工事におけるハイドロミリング （超高圧ウォータージェットシステム）の営業強化製品等販売部門・中温化アスファルト混合物の使用促進・付加価値のある製品の販売・営業力の強化・資源の有効利用 b. 資本・財務戦略の強化財務健全性を堅持し、更なる成長を目指した成長投資・経常投資と、株主還元の充実を実現いたします。投資戦略成長投資・人的資本への投資・建設ＤＸ・脱炭素社会に寄与する投資・М＆Ａ投資 経常投資・事業所、工場施設の維持更新・研究開発 株主還元配当方針・2024～2026年度の３年間は年間配当80円以上を実施・ＥＰＳを増大させ、配当を安定的に継続維持・中間配当の実施 自己株式取得・株式流動性や成長投資の成果等を勘案した上で検討 （注）当社は、2024年６月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは持続的な成長に向けて、安定的な収益の確保と財務基盤の強化に努め、経営の安定性から自己資本比率を、収益力の観点から営業利益を重要な指標として位置付けております。なお、当社は、2026年５月11日に「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」を公表しております。 佐藤渡辺グループ中期経営計画2026年度数値目標 当初計画修正計画売上高420億円以上380億円営業利益20億円以上11億円当期純利益13億円以上９億円ＲＯＥ6.5％以上3.9％以上配当金額80円以上80円 （注）当社は、2024年６月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 連結財務諸表提出会社の役員および個人主要株主（個人の場合に限る）等 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称または氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容または職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主(個人)およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社等泰平産業㈱(注２)東京都港区10,000損害保険の代理店業被所有直接1.6 当社の損害保険代理店損害保険取引(注１)36,344未払金および工事未払金1,109役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社等同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称または氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容または職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社等泰平産業㈱(注２)東京都港区10,000損害保険の代理店業被所有直接1.6 当社の損害保険代理店損害保険取引(注１)28,391未払金および工事未払金380 取引条件および取引条件の決定方針等（注）１．保険料等については一般の取引条件と同様に決定しております。 ２．当社会長の渡邉忠泰が議決権の90％を直接保有しております。 ３．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．重要な関連会社に関する注記当連結会計年度において、重要な関連会社はあすか創建㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。 (単位：千円) あすか創建㈱ 前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計6,984,5757,019,513固定資産合計3,205,3653,159,943 流動負債合計3,806,2653,430,345固定負債合計31,89746,387 純資産合計6,351,7776,702,723 売上高13,529,33714,724,917税引前当期純利益535,699582,457当期純利益348,274411,462

（重要な会計上の見積り）発生したコストに基づくインプット法に基づいて計上した完成工事高 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度完成工事高のうち発生したコストに基づくインプット法によるもの21,114,38715,754,343 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報舗装・土木等の建設工事に関する収益計上について、期間がごく短い工事を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、発生したコストに基づくインプット法に基づき収益を認識する方法を適用しております。適用にあたり、工事収益総額、工事原価総額および当連結会計年度末における工事の進捗度を合理的に見積り、収益を計上しております。当連結会計年度末における工事の進捗度を合理的に見積る方法として発生したコストに基づくインプット法を採用し、適切に工事の進捗度を見積っております。工事収益総額については、工事契約の内容の変更により契約金額が変更される場合があります。なお、工事契約の変更について契約書あるいは注文書によって確定していない場合であっても、契約内容および契約金額の変更について実質的な合意が認められる時には、契約金額の変更額を見積り、工事収益を認識しております。また、工事原価総額については、工事契約ごとの実行予算に基づき見積られますが、その策定にあたり技術的または物理的な要素、仕様ならびに資材価格の変動に関連する不確実性が存在し、これらの要因は翌連結会計年度の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社の利益配分につきましては、経営体質の強化および将来の事業展開に備えての内部留保の充実等を勘案のうえ、業績に対応し、配当性向も考慮しつつ安定した配当を維持することを基本としております。当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績および今後の経営環境等を総合的に勘案し、１株当たり80.0円（うち中間配当金40.0円）としております。内部留保資金については、財務体質の充実、将来に向けた研究開発および設備投資等に充当する予定であります。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 期末配当に関する配当金の総額249百万円および１株当たり配当額40円については、2026年６月25日開催予定の 定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当金(円)2025年11月10日取締役会決議249402026年６月25日定時株主総会決議24940