３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社142社及び関連会社23社で構成され、建設事業、開発事業及び各事業に附帯関連する事業を営んでおります。建設事業……… 当社及び日本道路㈱、あおみ建設㈱、日本ファブテック㈱、丸彦渡辺建設㈱、第一設備工業㈱、㈱シミズ・ビルライフケア等が営んでおり、当社は工事の一部を関係会社に発注しております。開発事業……… 当社及び清水総合開発㈱等が営んでおり、当社は一部の関係会社と土地・建物の賃貸借を行い、また建設工事を受注しております。その他の事業… 建設資機材の販売及びリース事業を㈱ミルックスが営んでおり、当社は建設資機材の一部を購入・賃借しております。建設機械のレンタル事業を㈱エスシー・マシーナリが営んでおり、当社は一部の建設機械を賃借しております。当社及び関係会社等への資金貸付事業をシミズ・ファイナンス㈱等が営んでおります。公共施設等の建設・維持管理・運営等のＰＦＩ事業を多摩メディカルキャンパス㈱等が営んでおります。 このほか、北米における当社グループの事業活動の統括をシミズ・アメリカ社が行っております。 各事業と報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 当社グループは、当社における建設事業、投資開発事業及び日本道路㈱が営む事業を主要な事業としており、報告セグメントは、当社の建設事業を「当社建設事業」、当社の投資開発事業を「当社投資開発事業」、日本道路㈱が営む事業を「道路舗装事業」としております。また、当社が営んでいるエンジニアリング事業、グリーンエネルギー開発事業、建物ライフサイクル事業及び日本道路㈱を除く子会社が営んでいる各種事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「セグメント情報」において「その他」に含めております。 事業の系統図は次のとおりであります。なお、関係会社の一部は、複数の事業を行っております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社グループは、建設事業、開発事業及び各事業に附帯関連する事業を営んでおり、当社における建設事業、投資開発事業及び日本道路㈱が営む事業を主要な事業としております。 当社は、地域別に設置している支店及び総本部が建設事業を遂行し、投資開発本部が不動産の開発・賃貸・売却等の投資開発事業を遂行しており、取締役会において、業績目標管理及び業績評価を定期的に行っております。また、子会社は、それぞれが独立した経営単位として事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは集約基準及び量的基準に基づき、当社の建設事業を遂行する支店及び総本部を集約した「当社建設事業」、投資開発本部が遂行する「当社投資開発事業」及び日本道路㈱が営む「道路舗装事業」の３つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。ただし、報告セグメントの利益は、連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。 セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 当社建設事業当社投資開発事業道路舗装事業その他(注２)合計調整額（注３）連結財務諸表計上額売上高 外部顧客への売上高1,366,70153,076150,834373,7481,944,360－1,944,360セグメント間の内部売上高又は振替高14,10649213,459122,826150,884△150,884－計1,380,80753,569164,294496,5742,095,245△150,8841,944,360セグメント利益（注１）56,43616,8639,89524,948108,144△37,11371,030（注）１ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が営んでいるエンジニアリング事業、グリーンエネルギー開発事業、建物ライフサイクル事業及び子会社（日本道路㈱を除く）が営んでいる各種事業を含んでおります。 ３ セグメント利益の調整額△37,113百万円は、セグメント間取引消去等であります。 ４ セグメント資産の金額は、事業セグメントに配分を行っていないため、開示しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 当社建設事業当社投資開発事業道路舗装事業その他(注２)合計調整額（注３）連結財務諸表計上額売上高 外部顧客への売上高1,477,78252,581155,745371,6932,057,802－2,057,802セグメント間の内部売上高又は振替高△30257012,604117,594130,467△130,467－計1,477,47953,152168,349489,2882,188,269△130,4672,057,802セグメント利益（注１）90,68116,73410,58530,527148,528△29,859118,669（注）１ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が営んでいるエンジニアリング事業、グリーンエネルギー開発事業、建物ライフサイクル事業及び子会社（日本道路㈱を除く）が営んでいる各種事業を含んでおります。 ３ セグメント利益の調整額△29,859百万円は、セグメント間取引消去等であります。 ４ セグメント資産の金額は、事業セグメントに配分を行っていないため、開示しておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １ 製品及びサービスごとの情報 建築・土木その他建設工事請負全般に関する事業である建設事業の外部顧客への売上高は1,696,021百万円であります。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １ 製品及びサービスごとの情報 建築・土木その他建設工事請負全般に関する事業である建設事業の外部顧客への売上高は1,845,300百万円であります。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本アジアその他合計1,848,010164,59745,1942,057,802（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 当社建設事業当社投資開発事業道路舗装事業その他（注１）全社・消去（注２）合計減損損失－－4173,081△2893,208（注）１ 「その他」の金額は、主に報告セグメントに含まれない事業セグメントである子会社が保有する事業用資産に係る減損損失であります。 ２ 全社・消去額は、道路舗装事業において減損損失を認識した資産の評価差額等であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 当社建設事業当社投資開発事業道路舗装事業その他（注）全社・消去合計減損損失－－1324,439－24,453（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである子会社が保有する事業用資産に係る減損損失であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 連結財務諸表規則第15条の２第４項の規定により記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当社は、あおみ建設㈱の株式を取得し、2026年３月30日（みなし取得日 2026年３月31日）付で、同社及び同社の子会社を連結の範囲に含めております。この結果、負ののれん発生益5,927百万円を特別利益に計上しておりますが、当該金額は事業セグメントに配分を行っておりません。

１ 製品及びサービスごとの情報 建築・土木その他建設工事請負全般に関する事業である建設事業の外部顧客への売上高は1,696,021百万円であります。

３ 主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 当社グループは、事業活動の遂行において直面し、あるいは事業活動の中で発生し得るさまざまなリスクを認識し、的確な管理を行うことによって、その発生の可能性を低下させるとともに、発現した場合の損失を最小限にとどめることにより、事業の継続的・安定的発展に努めております。中期経営計画〈2024‐2026〉においても「サステナビリティ経営の進化」を掲げ、「リスクヘッジとリスクテイクの徹底」を図っております。 なお、リスクとは、以下の観点から、当社グループの経営において経営目標の達成を阻害する要因すべてを指します。・当社グループに直接又は間接に経済的損失をもたらす可能性のあるもの・当社グループ事業の継続を中断・停止させる可能性のあるもの・当社グループの信用を毀損し、ブランドイメージを失墜させる可能性のあるもの （1）リスク管理体制及び管理プロセス 当社グループは、リスク管理規程に基づき、社長が委員長を務めるリスク管理委員会の主導の下、以下に示すリスク管理プロセスを毎年度実行し、管理体制の更なる改善・強化を図っております。また、関連するリスクや課題が広範囲に及び、かつ流動的で変化が激しいことを認識した上で、必要に応じてリスクの追加や、管理体制・対応方針等の見直しを実施しております。・リスク管理計画の策定（Plan）a.リスクの評価とリスクマップへの反映：すべてのリスクに対し、経営への影響度及び事象の発生頻度を評価し、リスクマップを作成・更新しております。b.「主なリスク」の抽出：リスクマップに基づき、当社グループの経営及び事業活動に特に重要な影響を及ぼす可能性があると判断されたリスクを「主なリスク」として抽出しております。c.「重点リスク管理項目」の選定：「主なリスク」の中から、日常的に管理・モニタリングすべき項目として、全社の「重点リスク管理項目」を定めて各部門の運営計画に反映させております。・リスク対応の実施（Do）リスクが発現した場合、当該リスクの主管部門・部署へ伝達し、迅速かつ的確に対応するとともに、必要に応じて機能別会議・委員会を招集して対応策・再発防止策を審議・決定しております。・リスクの管理状況のモニタリングと是正・改善措置（Check・Act）リスク管理委員会において、「重点リスク管理項目」をはじめとする、本社部門、各事業部門及びグループ会社における機能別のリスク管理状況を定期的（年２回）にモニタリングし、必要に応じて是正・改善措置を指示するとともに、新たなリスクへの対応を図り、その対応状況を取締役会に定期的（年２回）に報告しております。 （2）リスクの影響度と発生頻度の評価当社グループでは、「経営への影響度」と「事象の発生頻度」の二軸で構成される「リスクマップ」を、主管部門・部署の評価に基づき作成・更新しております。「経営への影響度」は、人的被害、財物損害、信用失墜、利益損失、賠償責任の観点で、各リスクが発現した場合に、当社の経営、事業活動に与える損失の大きさを、定量的な要素だけでなく、定性的な要素も加味し、総合的に評価しております。「発生頻度」は、各リスクが発現する可能性を、毎年起こる恐れがある事象、数年ごとに起こる恐れがある事象、10年に一度起こる恐れがある、もしくは当社が未だ経験していない事象に分けて評価しております。なお、当該リスクを評価する際には、過去の事例を考慮し、当社に与え得る最も大きな事象を対象としております。 （3）主なリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクには、次のようなものがあります。ただし、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見しがたいリスクが顕在化し、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、こうしたリスク管理体制の下、下記に掲げる対応策を適宜実施することにより、リスクの回避又は軽減を図ることで、経営への影響の低減に努めております。 主なリスクの概要主な対応策・取組み頻度影響度 ①倫理・法令違反リスク当社グループの主な事業分野である建設業界は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、さらには安全・環境、労働、ハラスメント関連の法令等、さまざまな法的規制を受けており、当社グループにおいて違法な行為があった場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 社是「論語と算盤」を拳々服膺し、グループ全体で倫理意識の涵養とコンプライアンスの徹底を図っております。（主な取組み）・「企業倫理行動規範」の制定・各種法令等に適切に対応するための関連規程類・社内体制の整備・企業倫理委員会（委員長：社長）、企業倫理室の設置、内部通報制度（相談連絡先：企業倫理相談室、ハラスメント相談窓口、外部相談窓口、グループ会社相談窓口等）、内部監査体制の整備等、コンプライアンス推進体制の構築・経営幹部向け企業倫理研修の定期的実施（グループ会社幹部含む）・全従業員へのコンプライアンス研修（ｅラーニング含む）を毎年実施・独占禁止法順守プログラムや行動規準等の整備、独占禁止法違反行為に対する再発防止策の継続実施・社内媒体（社内報・法務ニュース等）を通じた啓発・グループ会社も当社に準じてこれらの取組みを実施低～中中～大 主なリスクの概要主な対応策・取組み頻度影響度 ②安全・環境事故リスク施工段階における人身事故、環境事故・不具合、環境関連法令等違反が発生した場合には、その修復に多大な費用負担や工程遅延の発生、刑事・行政処分等による事業上の制約を受けることにより、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 「安全第一」「人命尊重」「環境汚染の防止」「生物多様性保全」の基本姿勢を社内で共有し、安全と環境への意識向上を図っております。（主な取組み）・安全・環境委員会の設置・建設業労働安全衛生マネジメントシステム（ＣＯＨＳＭＳ）の運用、安全衛生管理基本方針の制定、全社安全衛生計画の策定・ＥＭＳ（環境マネジメントシステム）の適切な運用、環境基本方針の策定・事故・不具合事例のフィードバック、全社水平展開、ＰＤＣＡの実施低～中中～大 ③技術・品質リスク技術・品質面での重大事故・不具合が発生し、重大な契約不適合となった場合には、その修復に多大な費用負担や施工遅延の発生、信用の毀損等により、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 「顧客第一」「品質確保」の事業姿勢を社内で共有し、品質管理の更なる強化を図っております。（主な取組み）・技術・品質委員会の設置・品質管理を所掌する組織の設置・ＱＭＳ（品質マネジメントシステム）の適切な運用・品質不具合事例のフィードバック、全社水平展開、ＰＤＣＡの実施低～中中～大 主なリスクの概要主な対応策・取組み頻度影響度 ④担い手不足リスク建設業の担い手である技能労働者の高齢化が進んでおり、団塊世代が大量離職するまでに、新規入職者の増加による世代交代が進まない場合、生産体制に支障をきたし、事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 官民連携のうえ、担い手の確保・育成、処遇改善、建設業界の魅力向上等に取り組んでおります。（主な取組み）・適正な請負代金と工期の確保・協力会社を通じた技能労働者の賃金水準の向上、社会保険加入促進・週休二日推進・協力会社への入職支援、優良技能者の表彰・手当支給、多能工化支援・技能者訓練施設（清水匠技塾）を活用した、技能者の適応・定着教育の実施・女性の活躍推進・建設業の魅力をＰＲする広報活動・外国人材の適正な活躍推進・建設キャリアアップシステムの普及・推進・省人化工法・建設ロボットの開発・採用、ＩＣＴの活用を含む生産性向上の取組み・改正建設業法に基づく技能労働者の処遇改善に向けた、労務費・材料費等の内訳を明示した見積書の活用推進高大 ⑤建設資材価格及び労務単価の変動リスク建設資材価格や労務単価等が、請負契約締結後に予想を超えて大幅に上昇し、それを請負金額に反映することが困難な場合には、建設コストの増加につながり、損益が悪化する可能性があります。 厳格な受注前審査の実施、見積提出時における業務範囲の明確化等により、リスクの低減に努めております。工事請負契約の締結にあたっては、契約条件に労務賃金・建設物価の変動に基づく請負代金の変更に関する規定（スライド条項等）を含めた契約の徹底に努めております。高中 ⑥国際情勢の変化等に伴うリスク諸外国における政治・経済情勢、為替、租税制度や法的規制等に著しい変化が生じた場合や、テロ・戦争・暴動等の発生、資材価格の高騰、資材の不足・欠品及び労務単価の著しい上昇や労務需給のひっ迫があった場合には、国内外の事業や経営状況に影響を及ぼす可能性があります。 海外事業展開にあたって、事業機会とともにカントリーリスク等も踏まえて地域や国を絞り込み、必要な対策を図っております。また国内の建設事業等においても、特定の国・地域へのサプライチェーンの過度な依存を見直し、リスクの分散と最適化を図っております。（主な取組み）・コンサルの活用等によるテロ対策の実施・腐敗防止の取組み・サプライチェーン体制の見直し低大 主なリスクの概要主な対応策・取組み頻度影響度 ⑦長時間労働リスク建設業界全体においては、慢性的な人手不足が課

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ5.8％増加し２兆578億円となりました。 利益については、営業利益は前連結会計年度に比べ67.1％増加し1,186億円、経常利益は70.7％増加し1,223億円、親会社株主に帰属する当期純利益は91.8％増加し1,266億円となりました。 セグメントの業績は、以下のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。また、報告セグメントの利益は、連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。） （当社建設事業） 売上高は、前連結会計年度に比べ7.0％増加し１兆4,774億円となり、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ60.7％増加し906億円となりました。 （当社投資開発事業） 売上高は、前連結会計年度に比べ0.8％減少し531億円となり、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ0.8％減少し167億円となりました。 （道路舗装事業） 売上高は、前連結会計年度に比べ2.5％増加し1,683億円となり、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ7.0％増加し105億円となりました。 （その他） 当社が営んでいるエンジニアリング事業、グリーンエネルギー開発事業、建物ライフサイクル事業及び子会社（日本道路㈱を除く）が営んでいる各種事業の売上高は、前連結会計年度に比べ1.5％減少し4,892億円となりましたが、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ22.4％増加し305億円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況については、営業活動により416億円資金が増加しましたが（前連結会計年度は1,590億円の資金増加）、投資活動により68億円資金が減少し（前連結会計年度は78億円の資金増加）、財務活動により1,205億円資金が減少した結果（前連結会計年度は711億円の資金減少）、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末に比べ836億円減少し3,544億円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況 当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業及び開発事業では、「生産」を定義することが困難であり、また、子会社が営んでいる事業には、「受注」生産形態をとっていない事業もあるため、当該事業においては生産実績及び受注実績を示すことはできません。 また、当社グループの主な事業である建設事業では、請負形態をとっているので、「販売」という概念には適合しないため、販売実績を示すことはできません。 このため、「生産、受注及び販売の状況」については、記載可能な項目を「 ① 経営成績の状況」においてセグメントの業績に関連付けて記載しております。 なお、参考のため当社単体の事業の状況は次のとおりであります。 a. 受注(契約)高、売上高、及び次期繰越高期別種類別前期繰越高(百万円)当期受注(契約)高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高(百万円) 第123期 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 建設事業 建築工事1,684,5891,048,3142,732,9041,099,2901,633,614土木工事674,183228,689902,873282,673620,200計2,358,7721,277,0043,635,7771,381,9632,253,814開発事業等66,864127,215194,080119,55674,523合計2,425,6371,404,2203,829,8571,501,5192,328,337 第124期 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 建設事業 建築工事1,633,6141,450,5923,084,2061,190,8921,893,314土木工事620,200353,965974,165298,723675,442計2,253,8141,804,5584,058,3721,489,6152,568,757開発事業等74,52393,617168,14199,92868,212合計2,328,3371,898,1764,226,5131,589,5442,636,969 (注) １ 前期以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注(契約) 高にその増減額を含んでおります。したがって当期売上高にもかかる増減額が含まれております。 ２ 開発事業等は、投資開発事業、エンジニアリング事業、グリーンエネルギー開発事業及び建物ライフサイクル事業等であります。 b. 受注工事高の受注方法別比率 工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)計(％)第123期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建築工事62.038.0100土木工事14.385.7100第124期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)建築工事47.752.3100土木工事8.891.2100 (注) 百分比は請負金額比であります。 c. 売上高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)第123期自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 建設事業 建築工事108,853990,4361,099,290土木工事165,372117,300282,673計274,2261,107,7371,381,963開発事業等772118,784119,556合計274,9981,226,5211,501,519第124期自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 建設事業 建築工事80,7671,110,1241,190,892土木工事183,042115,680298,723計263,8101,225,8051,489,615開発事業等3,77096,15899,928合計267,5801,321,9631,589,544 (注) 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。 第123期野村不動産㈱BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S キオクシア㈱キオクシア岩手第２製造棟工事 ㈱西武リアルティソリューションズＳＭＦＬみらいパートナーズ㈱エミテラス所沢 ＰＴ ＰＬＮ(インドネシア 国有電力会社)アサハン第３水力発電所Ｌｏｔ－Ⅰ (独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構相鉄・東急直通線、新横浜駅他 第124期㈱テレビ朝日ＴＯＫＹＯ ＤＲＥＡＭ ＰＡＲＫ ＩＴ ｔｏｗｅｒ ＴＯＫＹＯ(同)ＩＴ ｔｏｗｅｒ ＴＯＫＹＯ 中央日本土地建物㈱ミタマチテラス ベトナム高速道路公社ビンカイン橋 長野県令和元年度 春近発電所大規模改修工事 d. 次期繰越高(2026年３月31日現在)区分官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)建設事業 建築工事258,2081,635,1061,893,314土木工事411,637263,805675,442計669,8451,898,9112,568,757開発事業等5,30362,90868,212合計675,1491,961,8202,636,969 (注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。三菱地所㈱大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発事業(ＴＯＫＹＯ ＴＯＲＣＨ)Ｔｏｒｃｈ Ｔｏｗｅｒ(Ｂ棟)新築工事 日本橋一丁目中地区市街地再開発組合日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業Ｃ街区新築工事 豊海地区市街地再開発組合豊海地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事 フィリピン共和国政府マニラ地下鉄 ＣＰ１０１工区建設工事 東日本高速道路㈱東京外かく環状道路本線トンネル(南行)大泉南工事 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 経営成績の分析 2025年度の日本経済は、堅調な企業収益等を背景とした雇用・所得環境の改善の下、内需を中心に景気の緩やかな回復が継続しましたが、国内における物価上昇の継続や国際情勢の不安定化に伴う景気の下押しリスクが、企業活動と国民生活に広く影響を及ぼしました。 建設業界においては、防災・減災、国土強靭化等をはじめとする公共投資が底堅く推移するとともに、民間設備投資の持ち直しの動きが見られましたが、供給面では、建設資材・エネルギー価格の高止まりや、人手不足に伴う労務費の上昇等による影響がありました。 このような状況の下、当社グループの売上高は、開発事業等売上高が減少したものの、完成工事高が増加したことにより、前連結会計年度に比べ5.8％増加し２兆578億円となりました。 利益については、国内建築工事の工事採算の改善などにより完成工事総利益が増加したことなどから、営業利益は前連結会計年度に比べ67.1％増加し1,186億円、経常利益は前連結会計年度に比べ70.7％増加し1,223億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益を計上したことなどから、前連結会計年度に比べ91.8％増加し1,266億円となりました。 セグメントの業績は、以下のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。また、報告セグメントの利益は、連結財務諸表の作

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) シミズグループの中長期的な経営方針当社は、1887年に相談役としてお迎えした渋沢栄一翁の教えである道徳と経済の合一を旨とする「論語と算盤」を「社是」とし、この考え方を基に、「真摯な姿勢と絶えざる革新志向により 社会の期待を超える価値を創造し 持続可能な未来づくりに貢献する」ことを「経営理念」として定めております。当社は、2030年を見据えたシミズグループの長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」を定めるとともに、その実現に向けて、2024年５月に、当社は、「中期経営計画〈2024‐2026〉」を策定しました。 「SHIMZ VISION 2030」■目指す姿『スマート イノベーション カンパニー』建設事業の枠を超えた不断の自己変革と挑戦、多様なパートナーとの共創を通じて、時代を先取りする価値を創造（スマート イノベーション）し、人々が豊かさと幸福を実感できる、持続可能な未来社会の実現に貢献します。 ■シミズグループが社会に提供する価値イノベーションを通じた価値の提供により、ＳＤＧｓの達成に貢献します。 ①安全・安心でレジリエント※1な社会の実現地震や巨大台風、豪雨などの自然災害リスクが高まる中、生活と事業を災害から守ることが求められております。強靭な建物・インフラの構築を通じて、安全・安心でレジリエントな社会の実現に貢献していきます。・強靭な社会インフラの構築・建物・インフラの長寿命化・防災・減災技術の普及・ｅｃｏＢＣＰ※2の普及※１ レジリエント：強くしなやかで復元力がある※２ ｅｃｏＢＣＰ：平常時の節電・省エネ（eco）対策と非常時の事業継続（ＢＣＰ）対策を両立する施設・まちづくり ②健康・快適に暮らせるインクルーシブ※な社会の実現高齢化や人口減少、都市化などの急速な社会変化が進む中、誰もが安心して快適に暮らせる社会が求められております。人に優しい施設やまちづくりを通じて、健康・快適に暮らせるインクルーシブな社会の実現に貢献していきます。・ＩＣＴを活用したまちづくり・ユニバーサルデザインの普及・Well-beingの提供・人類の活躍フィールドの拡大（海洋、宇宙へ）※インクルーシブ：すべての人が社会の一員として参加できる ③地球環境に配慮したサステナブル※な社会の実現地球温暖化や森林破壊、海洋汚染などが深刻化する中、次世代に豊かな地球を残すことが求められております。環境負荷低減を目指す企業活動を通じて、地球環境に配慮したサステナブルな社会の実現に貢献していきます。・再生可能エネルギーの普及 ・省エネ・創エネ、ＺＥＢ（ゼロ・エネルギー・ビル）化の推進・事業活動におけるＣＯ２排出量削減・自然環境と生物多様性の保全※サステナブル：地球環境を保全しつつ持続的発展が可能な ■ビジョンの達成に向けて３つのイノベーションの融合により、新たな価値を創造するスマート イノベーション カンパニーを目指します。 ①事業構造のイノベーションビジネスモデルの多様化とグローバル展開の加速、及び、グループ経営力の向上 ②技術のイノベーション建設事業の一層の強化に向けた生産技術の革新と未来社会のメガトレンドに応える先端技術の開発 ③人財のイノベーション多様な人財が活躍できる“働き方改革”の推進と社外人財との“共創”による「知」の集積 ■目指す収益構造スマート イノベーション カンパニーへの進化により、2030年度に連結経常利益2,000億円以上を目指します。連結売上利益の構成は、事業別では、建設65％、非建設35％、地域別では、国内75％、海外25％を想定しております。 「中期経営計画〈2024‐2026〉」■位置付け及び基本方針社是「論語と算盤」及び経営理念を体現し、長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」で示した目指す姿を実現するための実行計画として中期経営計画〈2024‐2026〉を位置付けるとともに、役員・従業員一人ひとりが新たなマインドセット「超建設※」を共有し、本中期経営計画を実践することとしました。中期経営計画〈2024‐2026〉の基本方針は、前中期経営計画〈2019‐2023〉の振返りにより浮き彫りとなった諸課題をふまえ、「持続的成長に向けた経営基盤の強化」としました。この基本方針及びそれに基づく事業展開は、「超建設」のマインドセットの下、レジリエント・インクルーシブ・サステナブルな社会の実現に象徴される「お客様・社会への提供価値」を常に念頭において実践してまいります。※超建設：当社グループにおいて大切にしてきた価値を基礎とし、既存の事業や組織の枠を超えて、お客様や社会の本質的なニーズや課題を積極的に探究しつつ、建設をはじめとするあらゆる事業を通じて、お客様や社会に新しい価値を提供し、その結果、当社グループも共に成長していくという考え方 ■経営基盤の強化中期経営計画〈2024‐2026〉を構成する第一の柱として「経営基盤の強化」を挙げております。経営基盤のコアである人財と組織力の成長と、当社グループ内の諸機能の連携を強化することによりサステナビリティ経営の進化を図ることを通じ、戦略実行力の向上を目指します。 ①人財と組織力の成長当社グループは、人財の成長を支援する仕組みを整備することによって「挑戦し共創する多様な人財」を育成し、そうした人財が経営戦略・事業戦略の実現に貢献するとともに、経営が更なる人財の成長機会・基盤を提供することで、従業員の自己実現と自律的なキャリア形成を可能にします。それらが好循環の原動力となり、経営基盤のコアである「人財の力・組織カルチャー・マネジメント力」を強化することで、経営戦略・事業戦略の実現と、人財・従業員の自己実現・自律的なキャリア形成を推進していきます。 ②機能連携の強化によるサステナビリティ経営の進化企業の社会的責任と事業機会の探究を両立しながら環境・社会・経済の全てで持続可能性を実現するサステナビリティ経営を体現します。これに向けて、重要視する機能としてマーケティング、技術開発・知的財産、デジタル、グローバル化、サプライチェーン、グループ経営の６つを特定し、全社横断でそれらの連携を強めて戦略実行力を強化することにより、企業の社会的責任と事業機会探究の両面でサステナビリティ経営の進化を目指します。 ■非財務ＫＰＩ中期経営計画〈2024‐2026〉では、経営基盤の強化で掲げた「人財と組織力の成長」及び「機能連携の強化によるサステナビリティ経営の進化」をふまえ、従業員のエンゲージメント・多様性・専門性に加え、ＥＳＧの観点で選定した合計９つの指標を設定し、ＰＤＣＡサイクルによるモニタリングを実施します。 ■事業戦略中期経営計画〈2024‐2026〉における事業戦略では、各事業セグメントの成長段階と位置付けの整理に基づき、各事業に応じた戦略の方向性を策定し、事業ポートフォリオの充実を図ってまいります。 ①更なる収益力向上を目指す事業：建設事業（建築・土木）当社グループの建設事業は、「高収益な事業体質への転換」及び「ものづくりの魅力を追求できる生産体制の再構築」の２つの方向性を目指して重点施策を構成し、技術・品質の追求と収益力向上に取り組みます。同時に、建設業界が共通に抱える課題にも挑戦を続け、持続可能な建設業の実現を目指します。また、社会ニーズに照らし、建築・土木事業における今後の有望マーケットとしてリニューアル、環境、防災・減災、原子力発電関連、伝統・最先端の木質建築、スマートシティ、国土強靭化、インフラ更新、再生可能エネルギー関連施設等を見定め、着実に対応力強化を図っていきます。 ②収益拡大と安定化を目指す事業：不動産開発事業、エンジニアリング事業両事業は事業規模拡大のフェーズにあり、成長と同時に収益の安定化を目指し、技術・ノウハウの蓄積と深化による成長軌道の維持及び発展領域への挑戦に努めます。不動産開発事業では取組みアセットの多様化、既存ビルのバリューアップ事業、アイマーク、S・LOGI、VIEQU等のグループ不動産ブランド価値の向上、グループ内連携による不動産バリューチェーン拡大等に注力してまいります。エンジニアリング事業では、再生可能エネルギー・ＧＸ、先端・戦略製品の生産施設、ＤＸ、環境浄化等の成長分野における受注拡大に注力するとともに、洋上風力のトップランナーとして、発電施設ＥＰＣ事業とＳＥＰ船運用事業で収益安定化・受注拡大を目指します。 ③スケール化を目指す事業：グリーンエネルギー開発事業、建物ライフサイクル事業これらの事業が手掛ける市場は、今後サステナビリティの観点で拡大・多様化が期待されることから、成長ドライブ加速のための投資を継続します。グリーンエネルギー開発事業では、再エネの電源開発と電力小売、そしてHydro Q-BiC等の水素活用技術の開発・実装に注力してまいります。建物ライフサイクル事業では、建物のライフサイクルを通じ、当社グループ全体で一貫したサービス提供と、ＤＸ、ＧＸニーズに対応した付加価値の向上を図り、お客様の大切な不動産の価値を高め、長寿命化を実現するソリューションパートナーを目指します。 ④ビジネスモデルの確立を目指す事業：フロンティア事業フロンティア領域として、宇宙開発、海洋開発、自然共生の３分野で、それぞれ技術開発と事業モデルの確立・収益化を目指し、成長投資を継続します。宇宙開発においては、小型ロケッ

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)(工事契約における収益認識及び工事損失引当金) (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識した完成工事高1,466,5611,602,332工事損失引当金103,99964,536 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報工事契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づき算定しております。また、当連結会計年度末時点の手持工事の工事収益総額と工事原価総額の見積りに基づき、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を工事損失引当金に計上しております。収益の認識にあたり、工事原価総額の変動は、履行義務の充足に係る進捗度の算定に影響を与えるため、期末日における工事原価総額を合理的に見積る必要がありますが、工事は一般に長期にわたることから、建設資材単価や労務単価等が請負契約締結後に想定を超えて大幅に上昇する場合など、工事原価総額の見積りには不確実性を伴うため、翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 特記事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、長期的発展の礎となる財務体質の強化と安定配当を基本方針とし、１株当たり配当金の下 限を年間20円としたうえで、成長により稼得した利益を連結配当性向40％を目安に還元する方針とし ております。 剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。 また、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 なお、第124期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額33,960百万円及び１株当たり配当額50円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日配当金の総額１株当たり配当額2025年11月７日14,884百万円22円取締役会決議2026年６月26日33,960百万円50円定時株主総会決議（予定） 内部留保資金については、財務体質の健全性を維持しつつ、事業・人財投資等の持続的成長及び更なる企業価値向上に向けた投資や、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた資本政策等に活用する考えであります。