３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社130社、関連会社26社で構成され、その主な事業内容は、建設事業（国内建築事業、海外建築事業、国内土木事業及び海外土木事業）及び不動産事業であり、さらに各々に付帯する事業を行っている。 当社グループの事業に係わる位置付けを報告セグメントごとに示すと次のとおりである。 （国内建築事業） 当社が建築工事の受注、施工を行っているほか、子会社の㈱内外テクノスが内装工事及び建設用資機材の販売、賃貸を、オーク設備工業㈱が設備工事の受注、施工を、㈱サイプレス・スナダヤが建設資機材の販売を行っており、それらの一部は当社が発注している。 また、子会社の大林ファシリティーズ㈱が建物総合管理業を行っており、その一部は当社及び大林新星和不動産㈱が発注している。 （海外建築事業） 当社及び現地法人であるウェブコー、ジャヤ大林、タイ大林、台湾大林組、大林シンガポール、大林ベトナム等が北米及び東南アジア等で建築工事の受注、施工を行っている。 （国内土木事業） 当社が土木工事の受注、施工を行っているほか、子会社の大林道路㈱等が土木工事の受注、施工を行っており、その一部は当社が発注している。 （海外土木事業） 当社及び現地法人であるＭＷＨ、ケナイダン、大林シンガポール等が北米及び東南アジア等で土木工事の受注、施工を行っている。 （不動産事業） 当社及び子会社の大林新星和不動産㈱、大林プロパティズＵＫ等が不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事業を行っている。 （その他） 子会社の島根あさひソーシャルサポート㈱他28社及び関連会社８社がＰＦＩ事業を行っている。当社グループは、建設担当企業としてＰＦＩ事業に関与するのみならず、事業主体となるこれらの特別目的会社に対して適切な範囲で投融資を行っており、事業の中核的役割を担っている。 子会社の㈱大林クリーンエナジー、大林クリーンエナジーニュージーランド他11社及び関連会社４社が再生可能エネルギー事業を行っている。当社グループでは、太陽光発電のほか、風力、バイオマス、地熱等による発電に取り組んでいる。 また、子会社の㈱オーク情報システムがＩＣＴ関連事業を、㈱オーシー・ファイナンスがグループ会社の資金調達を含む金融事業を行っている。 事業の系統図は次のとおりである。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。 当社グループは、当社に建築本部、土木本部及び開発事業本部を置き、各本部において建築事業、土木事業及び不動産事業に関する全社的な戦略立案とその推進を行っている。当社の建築事業及び土木事業については地域別に事業活動を展開している本支店を単位として、また、子会社については各会社を単位として、それぞれ業績評価を行ったうえで、国内と海外とに集約した地域的な管理体制をとっている。 したがって、当社グループは、「国内建築事業」、「海外建築事業」、「国内土木事業」、「海外土木事業」及び「不動産事業」の５つを報告セグメントとしている。 各報告セグメントの概要は以下のとおりである。国内建築事業：国内における建築工事の請負及びこれに付帯する事業海外建築事業：海外における建築工事の請負及びこれに付帯する事業国内土木事業：国内における土木工事の請負及びこれに付帯する事業海外土木事業：海外における土木工事の請負及びこれに付帯する事業不動産事業 ：不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事業及びこれに付帯する事業 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。 なお、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合 計 国 内建 築海 外建 築国 内土 木海 外土 木不動産計売上高 外部顧客への売上高1,337,171477,879402,252250,45972,7122,540,47550,2892,590,765セグメント間の内部売上高又は振替高18,38317915,457－85134,87212,24547,118セグメント売上高1,355,554478,058417,710250,45973,5642,575,34862,5352,637,883営業利益 外部顧客売上高に対応する 営業利益（注２）62,78412,81040,5768,00616,071140,2492,219142,469セグメント間の内部営業利益又は振替高△42△143△142－△30△359△27△387セグメント利益62,74212,66640,4338,00616,040139,8902,191142,082（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業及び金融事業等を含んでいる。２ 「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致している。３ 報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略している。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合 計 国 内建 築海 外建 築国 内土 木海 外土 木不動産計売上高 外部顧客への売上高1,138,762507,992426,623336,000106,7982,516,17670,0822,586,258セグメント間の内部売上高又は振替高26,7941,52016,399－83945,55414,02259,577セグメント売上高1,165,556509,513443,023336,000107,6372,561,73184,1042,645,836営業利益 外部顧客売上高に対応する 営業利益（注２）104,08811,99940,92514,76919,978191,7612,917194,678セグメント間の内部営業利益又は振替高△473△583△275469△54△918△72△990セグメント利益103,61511,41540,64915,23819,924190,8432,844193,687（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業及び金融事業等を含んでいる。２ 「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致している。３ 報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略している。４ 「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算していたが、当連結会計年度の期首より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更している。 この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度のセグメント売上高は海外建築事業で20,898百万円、海外土木事業で8,218百万円、不動産事業で219百万円それぞれ減少し、セグメント利益は海外建築事業で632百万円、海外土木事業で270百万円、不動産事業で67百万円それぞれ減少している。 ４ 報告セグメント合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）売上高前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）報告セグメント計2,575,3482,561,731「その他」の区分の売上高62,53584,104セグメント間取引消去△47,118△59,577連結損益計算書の売上高2,590,7652,586,258 （単位：百万円）利 益前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）報告セグメント計139,890190,843「その他」の区分の利益2,1912,844セグメント間取引消去387990連結損益計算書の営業利益142,469194,678 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略している。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：百万円）日 本北 米アジアその他合 計1,856,203516,840208,8768,8442,590,765（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。２ 北米のうち、米国は485,084百万円である。 (2) 有形固定資産 （単位：百万円）日 本北 米アジアその他合 計619,41417,05448,54452,564737,577 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める特定の顧客に対するものがないため、記載を省略している。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略している。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：百万円）日 本北 米アジアその他合 計1,736,397564,790271,11913,9512,586,258（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。２ 北米のうち、米国は524,150百万円である。 (2) 有形固定資産 （単位：百万円）日 本北 米アジアその他合 計655,27820,49662,02755,164792,967 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める特定の顧客に対するものがないため、記載を省略している。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 国内建築海外建築国内土木海外土木不動産その他合 計減損損失3,050－230－1,169－4,450 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 国内建築海外建築国内土木海外土木不動産その他合 計減損損失－－239－1,1922801,712（注） 「その他」の金額は、報告セグメントに配分していない開発目的に用途を変更した不動産に係るものである。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 国内建築海外建築国内土木海外土木不動産その他合 計当期償却額566－701,260167－2,065当期末残高476－63511,85341－13,007 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 国内建築海外建築国内土木海外

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略している。

３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める特定の顧客に対するものがないため、記載を省略している。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 事業に対する法的規制に関するリスク 建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の当社の事業に対する法的規制の改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、これに伴う対応費用等が事業収支に反映され、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループにおいて、これら法令等に対する違反が発生した場合には、刑事、行政等の処分を受け、営業活動の制約や信用の失墜等により、業績に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループは当該リスクへの対応策として、各事業部門や法務部等において、事業活動に影響を及ぼす法的規制の制定改廃動向を予め把握し、社内教育や研修等により周知し適正な事業活動の推進に繋げるとともに、これに伴う対応費用を見積原価や事業性判断のための収支予測に正しく反映することとしている。 (2) 建設市場の動向に関するリスク 当社グループの主要事業である建設事業において、国内外の景気後退等により建設市場が著しく縮小した場合、工事受注量の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループは当該リスクへの対応策として、中長期的な市場動向を見越した要員計画の立案に加え、営業力、調達力の更なる強化、次世代生産システムの技術開発による生産性向上や施工能力の拡大に取り組んでいる。さらに、事業領域の拡大を通じた収益源の多様化に取り組むとともに、強固な財務体質の構築に取り組んでいる。 (3) 施工物等の重大な品質不具合や事故の発生リスク 当社グループの主要事業である建設事業において、設計、施工などの各面で重大な品質不具合があった場合や、人身、施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、多額の補償等の費用が発生することなどにより当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループは当該リスクへの対応策として、品質マネジメントシステムの国際認証であるＩＳＯ９００１を取得・維持して厳格な品質マネジメント体制を構築している。また、安全管理の専任部門である安全本部を設置し、同本部において労働災害の撲滅に向けた全社的な安全管理体制を構築している。さらに、建設工事保険、賠償責任保険等の付保によるリスクヘッジも行っている。 (4) 取引先の信用リスク 発注者、協力会社、共同施工会社及びその他取引先の信用不安などが顕在化した場合、資金の回収不能や事業遅延を惹起し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループは当該リスクへの対応策として、取引前・取引中の与信確認を徹底するとともに、主要事業である建設事業においては、出来高に応じた工事代金の受領・支払などの取引条件確保に取り組んでいる。 (5) 労務単価及び建設資材価格の変動並びに調達難に関するリスク 当社グループの主要事業である建設事業において、労務単価の高騰や技能労働者の不足が生じた場合や、地政学的情勢、経済制裁措置によるサプライチェーンの混乱や分断、物価上昇や為替変動等による建設資材の急激な価格高騰や調達難が生じた場合、工事原価の上昇による利益率の低下や工期遅延による損害賠償のおそれなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループは当該リスクへの対応策として、協力会社の施工余力の把握等に基づいて当社グループの将来の施工キャパシティを常に把握し、これに応じた受注水準の維持に努めているほか、国内工事に関して海外調達を行う場合は、必要に応じて為替予約取引を行い、リスクヘッジを図っている。また、地域ごとに協力会社の互助組織である「林友会」を組織するなど、安定的なサプライチェーンの構築に取り組むとともに、省人化に向けた自動化技術・機械の開発等を進めている。 さらに、早期購買や将来予測を含めた正確な原価把握を徹底し、適切な見積原価を算出することとしており、加えて、複数のサプライヤーとの関係構築や代替品の探索等を検討するとともに、顧客との契約に基づく適切な価格転嫁に関する協議及び社内外の関係者との懸念事項の洗い出しや対応策の検討等のリスクコミュニケーションを強化し、リスクの分散や最小化に取り組んでいる。 (6) 保有資産等の価値の低下に関するリスク 当社グループが保有する販売用不動産、賃貸等不動産などの事業用不動産、投資有価証券等の時価が著しく低下した場合や、企業買収において事業環境の変化等により期待した成果が得られず、当該買収で発生したのれんの価値が著しく低下した場合、評価損や減損損失の計上等により当社グループの業績及び財務基盤に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループは当該リスクへの対応策として、中長期的な経営計画において財務基盤とのバランスを勘案した投資計画を立案するとともに、事業用不動産等の資産取得や企業買収等の個別投資においては決裁・審査基準を設けて投資委員会等による事前の審査を厳格に行うこととしている。投資後についても、投資先の運営・経営状況や価値を定期的に確認することとしている。 (7) 長期にわたる事業のリスク 事業期間が長期にわたるＰＰＰ事業や再生可能エネルギー事業等において、その期間中に事業環境に著しい変化が生じた場合や業務遂行上重大な事故等が発生した場合、当該事業の収支悪化や対応費用の損失計上などにより、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループは当該リスクへの対応策として、事前の取り組みにあたっては上記 (6)と同様、財務基盤とのバランスを勘案した中長期の投資計画の立案及び個別投資の厳格審査を行うとともに、事業スキームに応じた事業パートナーや業務委託先との適切なリスク分担、保険付保等によるリスクヘッジを行っている。また、事業開始後においては、投資委員会や関連部門等による運営状況のモニタリングを随時行っており、収支状況によっては事業撤退を行い、損失の拡大を防止することとしている。 (8) 海外事業におけるリスク 当社グループは主にアジア、米国等において事業展開を行っているが、それら進出国におけるテロ・紛争等による政情の不安定化、経済情勢の変動、為替レートの急激な変動、法制度の変更など事業環境に著しい変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループは当該リスクへの対応策として、比較的政情の安定した国・地域で事業展開するとともに、アジア支店及び北米支店（それぞれシンガポール及び米国に設置）において、所管地域の適時的確な情勢の把握及びそれに応じた即時の対応に努めることとしている。また、為替リスクに関しては、原則として現地通貨で請負代金を受領し、現地通貨で下請負代金を支払うことで、売り上げと原価の通貨を一致させている。 (9) サイバーセキュリティ及び情報管理に関するリスク 外部からのサイバー攻撃（ランサムウェア等）による事業停止、当該攻撃や従業員の不正行為等による個人情報または機密情報の漏洩並びに生成ＡＩの不適切な利用等による知的財産権の侵害等が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償の発生等を通じて、当社グループの業績及び企業評価に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループは当該リスクへの対応策として、セキュリティインシデントに対しては、被害を最小化するための早期検知と迅速な対応を行う専門チームを設置するとともに、ゼロトラストの概念に基づくセキュリティ基盤の刷新など、リスクの変化に応じた技術的対策を継続的に実施している。また、「個人情報保護規程」や「情報セキュリティポリシー」、「大林グループ知的財産マネジメント方針」等を制定し情報管理体制を確立するとともに、従業員に対して教育・啓発を継続的に実施することで、不正防止やリテラシー向上を図っている。 (10)大規模自然災害・感染症に関するリスク 地震、津波、風水害等の大規模自然災害や感染力の強い感染症の流行が発生した場合、施工中の工事への被害や本社・本支店機能の麻痺等により、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループは当該リスクへの対応策として、リスク種別ごとにＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、教育・訓練を継続して実施するとともに、定期的にＢＣＰの見直しを行い、有事の際の備えとしている。 大規模自然災害ＢＣＰにおいては、発災時に速やかに従業員等の安否や施工中の現場の被害状況を確認するとともに、復旧要員や対応拠点、物資及び物流ルートの確保などを行い、現場の復旧だけでなく、顧客事業施設やインフラ・地域社会の復旧、復興支援に迅速に取り組める体制を構築している。 感染症ＢＣＰにおいては、感染症の特性に応じて従業員等の安全の確保及び事業継続のために必要な対応施策を決定・実施することを基本方針とし、情報の収集や意思決定のために必要な組織体制等を予め定め、事業への影響を低減することとしている。 なお、当社グループは大規模自然災害や感染症の流行等により一定期間、事業活動に重大な影響が生じた場合においても、企業継続に必要な財務基盤を確保している。 (11)気候変動に関するリスク 脱炭素社会への移行に向けて、炭素税の導入等による脱炭素政策及び法規制強化がなされた場合、当社グループの業

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりである。 (1）財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比1,006億円（3.3％）増の３兆1,434億円となった。これは、工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が減少した一方で、「現金預金」が増加したことや事業用不動産の取得等により「建物・構築物」及び「土地」が増加したことなどによるものである。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比55億円（0.3％）減の１兆8,269億円となった。これは、「未成工事受入金」が増加した一方で、工事代金の支払に係る債務（「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計）が減少したことや、「短期借入金」などの有利子負債が減少したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比186億円（5.2％）減の3,440億円となった。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比1,062億円（8.8％）増の１兆3,164億円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことなどによるものである。これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は40.0％となり、前連結会計年度末より1.9ポイント上昇した。 (2）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや企業収益の改善を受け、緩やかな景気回復を続けた。先行きについては、雇用・所得環境の改善が緩やかな景気回復を支えることが期待されるが、中東情勢の影響による原材料・エネルギー価格の動向等を注視する必要がある。また、金融・資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向等にも引き続き注視が必要な状況にある。国内の建設市場においては、建設物価の高騰、為替の変動等が企業の設備投資意欲を減退させる懸念があるものの、堅調に推移している民間工事及び公共工事の発注を背景として、当面は底堅い受注環境が見込まれている。こうした情勢下にあって、当連結会計年度における当社グループの連結業績については、売上高は国内建築事業において前連結会計年度の大型案件進捗の反動等により減少した一方、海外建築事業及び国内・海外土木事業において手持ち工事が順調に進捗したことなどにより、前連結会計年度比45億円（0.2％）減の２兆5,862億円となった。損益の面では、国内建築事業における追加・変更工事獲得や採算性の良い案件の寄与度の高まり、海外土木事業における手持ち工事の増加及びその順調な進捗、不動産事業における開発物件の売却等により、営業利益は前連結会計年度比522億円（36.6％）増の1,946億円、経常利益は前連結会計年度比519億円（34.1％）増の2,041億円となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比284億円（19.5％）増の1,737億円となった。 セグメント情報 ① 建設事業グループ全体の売上高は、国内建築事業において前連結会計年度の大型案件進捗の反動等により減少した一方、海外建築事業及び国内・海外土木事業において手持ち工事が順調に進捗したことなどにより、前連結会計年度比583億円（2.4％）減の２兆4,093億円となった。また、営業利益については、国内建築事業における追加・変更工事獲得や採算性の良い案件の寄与度の高まり、海外土木事業における手持ち工事の増加及びその順調な進捗等により、前連結会計年度比476億円（38.3％）増の1,717億円となった。内訳は以下のとおり。（国内建築事業） 売上高は前連結会計年度比1,984億円（14.8％）減の１兆1,387億円、営業利益は前連結会計年度比413億円（65.8％）増の1,040億円となった。（海外建築事業） 売上高は前連結会計年度比301億円（6.3％）増の5,079億円、営業利益は前連結会計年度比８億円（6.3％）減の119億円となった。（国内土木事業） 売上高は前連結会計年度比243億円（6.1％）増の4,266億円、営業利益は前連結会計年度比３億円（0.9％）増の409億円となった。（海外土木事業） 売上高は前連結会計年度比855億円（34.2％）増の3,360億円、営業利益は前連結会計年度比67億円（84.5％）増の147億円となった。 ② 不動産事業開発物件の売却等により売上高は前連結会計年度比340億円（46.9％）増の1,067億円、営業利益は前連結会計年度比39億円（24.3％）増の199億円となった。 ③ その他売上高は前連結会計年度比197億円（39.4％）増の700億円、営業利益は前連結会計年度比６億円（31.4％）増の29億円となった。 (3）キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、主に国内の建設事業収支が引き続き堅調に推移したことなどから2,529億円のプラス（前連結会計年度は841億円のプラス）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、政策保有株式の売却による収入があったものの、事業用不動産の取得やGCON社株式の取得（子会社化）等により843億円のマイナス（前連結会計年度は100億円のプラス）となった。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払等により1,414億円のマイナス（前連結会計年度は504億円のマイナス）となった。これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて358億円増加し、4,160億円となった。 (4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る研究開発費用や工事機械の取得費用、不動産賃貸事業やグリーンエネルギー事業に係る施設購入費用等によるものである。当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としている。短期運転資金は、自己資金、金融機関からの短期借入金やコマーシャル・ペーパーの発行により確保することを基本としており、長期運転資金や設備投資資金の調達については、自己資金、金融機関からの長期借入金及びノンリコース借入金や、社債の発行等により確保することを基本としている。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は3,440億円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,160億円となっている。 (5）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりである。 (6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがある。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「同 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。 (7）生産、受注及び販売の状況 ① 受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）（百万円）前連結会計年度比（％）国内建築事業1,554,5271,200,920△22.7海外建築事業477,090788,12665.2国内土木事業533,428444,234△16.7海外土木事業596,847416,531△30.2建設事業 計3,161,8952,849,812△9.9不動産事業84,463102,47121.3その他70,30356,794△19.2合 計3,316,6623,009,078△9.3（注）セグメント間取引については相殺消去している。 ② 売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）（百万円）前連結会計年度比（％）国内建築事業1,337,1711,138,762△14.8海外建築事業477,879507,9926.3国内土木事業402,252426,6236.1海外土木事業250,459336,00034.2建設事業 計2,467,7632,409,378△2.4不動産事業72,712106,79846.9その他50,28970,08239.4合 計2,590,7652,586,258△0.2（注）１ セグメント間取引については相殺消去している。２ 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに総売上高に占める売上高の割合が100分の10以上の相手先はない。 な

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1）経営の基本方針長期的な視点に立った会社経営を基本に、経営の効率化と収益力の向上によって、企業価値をより高めていくことを目標としており、その実現を通じて、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を目指している。 (2）経営環境及び対処すべき課題 ① 経営環境当社グループの経営環境については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績」に記載のとおりである。 ② 対処すべき課題ア 当社及び当社社員に対する労働安全衛生法違反による略式命令について当社が代表者を務める共同企業体で施工中の「中央新幹線第四南巨摩トンネル新設(東工区)ほか」において、2024年10月４日に発生した労働災害に関し、当社社員が所轄の労働基準監督署に事実と異なる説明を行っていたことについて、当社及び当社社員２名が、2026年３月24日付で鰍沢簡易裁判所から、労働安全衛生法違反により、それぞれ罰金20万円の略式命令を受けた。本事案により、株主をはじめ関係者に多大な迷惑と心配をかけたことについて、深くお詫びするものである。当社としては、今回の事案の発生を極めて重大かつ深刻なものと受け止め、労働基準監督署の調査に全面的に協力してきた。また、事案の発覚後、直ちに全社員向けに注意喚起を行うなど、再発防止に向けた取組みを講じている。当社グループでは、引き続き、社員への法令遵守に関する指導の徹底を図っていく。 イ 地政学的情勢の不安定化による影響及び対応について当社グループの主要事業である建設事業においては、地政学的情勢、とりわけ中東情勢の不安定化が、建設資材価格の上昇や調達環境の変化といった供給面や世界経済の不透明感の高まりを背景とした設備投資の抑制等による建設需要の減退等の需要面において、事業環境に影響を及ぼすリスクが高まっている。当社グループは、これらのリスクへの対応策として、地政学的情勢や市場動向を適時的確に把握するとともに、早期購買や将来予測を含めた正確な原価管理の徹底、複数のサプライヤーとの関係構築や代替資材の探索に加え、顧客との契約に基づく適切な価格転嫁に関する協議及び社内外の関係者とのリスクコミュニケーションの強化等を通じて、リスクの分散や影響の最小化に取り組んでいく。また、その他の事業においても、それぞれの事業特性に応じたリスクの抽出と適切な対応により、当社グループの業績への影響を極力回避するよう努めていく。 ウ 大林グループ中期経営計画2022及びその追補に基づく具体的な取組事例当社グループは、2022年３月に公表した中期経営計画2022及び2024年５月に公表したその追補に基づき、「建設事業の基盤の強化と深化」、「技術とビジネスのイノベーション」及び「持続的成長のための事業ポートフォリオの拡充」の３つの基本戦略を実行し、「事業基盤の強化と変革の実践」に取り組んでいる。これら３つの基本戦略について、当社グループにおける具体的な取組事例は次に記載のとおりである。 中期経営計画2022の基本戦略 事業基盤の強化と変革の実践 基本戦略 ①建設事業の基盤の強化と深化人材確保と育成、サプライチェーンの維持・強化・拡大近年、国内の建設業では、就業者の高齢化や若年入職者の減少等を背景に、技能労働者不足の問題に直面している。当社では、協力会社の皆様と共に持続的に発展し続ける強固なサプライチェーンの構築を目指し、以下の取組みを行っている。 建設現場における就労環境の改善・熱中症対策として、施工済みのダクトを活用した仮設空調システム「建設現場"涼人®"プロジェクト」による本設の空調稼働前の屋内作業環境の改善や、酷暑期間における涼しい時間帯への作業集中を目的とした建設現場における作業コアタイム変更の取組みを開始・作業員休憩所の環境改善の施策として、男女別専用シャワー室の設置等を含む休憩所の標準仕様のレベルアップや、発注者・当社社員・技能労働者が集う交流スペースの設置推進技能労働者の採用支援・育成、技能伝承の促進・大林組林友会（※）と共同し、高校生や専門学校生を対象とした現場見学会等のほか、鉄筋・型枠の組立てや左 官等の様々な工種の作業を体験できる「けんせつ職業体験フェスタ」を開催・2014年に大林組林友会教育訓練校を開校し、とび・鉄筋・型枠の３コースで当社及び調達先の社員による指導を通じて施工や安全管理、ＣＡＤ・ＢＩＭなどの知識・技能の習得を促進・若年技能労働者が目指すべき理想的な職長である認定基幹職長（2025年度までの累計認定者数5,157人）や、認定優良クレーンオペレーター（同340人）に対し、手当を支給適正な労務費確保と支払条件の見直し・国の方針に沿った適正な契約金額設定及び法定福利費を含む賃金支払を取引先へ要請・2026年４月以降の新規契約で、全協力会社への支払方法を現金払に統一 発注者・当社社員・技能労働者の交流の場となる作業員休憩所けんせつ職業体験フェスタでの塗装体験大林組林友会教育訓練校での仮設足場組立訓練 ※ 当社事業への寄与・協力や協力会社の相互研鑽と交流を目的とし、全国約1,200社が加盟する協力会社団体（1906年発足） 基本戦略 ②技術とビジネスのイノベーション革新的な建設生産システムの構築 －ロボティクスコンストラクションの取組み－国内の建設業においては、技能労働者の不足が進行する中、作業の安全確保や生産性の維持・向上が重要な経営課題となっている。当社は、サプライチェーンの維持・強化・拡大に加え、デジタル技術とロボティクス技術等のイノベーションによる革新的な建設生産システム「ロボティクスコンストラクション」の構築に取り組んでいる。ロボティクスコンストラクションは「作業の機械化」、「機械操作の省人化」及び「建設プロセスのデジタル化」という３つの要素が融合して実現される。当社グループは、ロボティクスコンストラクションを通じて建設プロセスの変革を推進し、生産性の向上を図ることで、担い手不足をはじめとする社会課題の解決に取り組むとともに、安全で働きがいのあるウェルビーイングな職場環境を実現し、「地球・社会・人」と当社グループのサステナビリティを同時に追求する。作業の機械化 建設現場において、これまで人が行ってきた危険作業や単純作業、苦渋作業を機械に置き換える。人は高度な技術を必要とする作業や、より創造性の高い業務に専念することにより、安全性と生産性の向上に加え、働きがいのある職場づくりを実現し、建設業の新たな魅力を創出する。リアルハプティクス®（※１）を応用し、切羽直下での火薬装填作業を無人化機械操作の省人化（遠隔、自動・自律化） クレーンや重機を含む機械の遠隔操作と自動・自律化による無人化を実現し、省人化やコスト削減を図るとともに、重機災害の低減や働く人のウェルビーイングを実現する。さらに、熟練オペレーターの操作をデータ化し、操縦支援や作業の自動・自律化に活用することで、技能の伝承と多様な人材の参画を促進する。ORCISM®（※２）によるデジタルツインを活用したクレーンの遠隔・自動運転建設プロセスのデジタル化 建設現場の人・物・作業の情報をデータ化し、現実の建設現場とそれを再現したデジタル空間を構築する。設計から施工計画、施工管理、完成後の維持管理を含めて一気通貫で活用し、施工の安全や品質、生産性の管理まで多岐にわたる業務を効率化する。GEN-VIR®（※３）を用いたシミュレーションによるリスクの見える化※１ 現実の物体や周辺環境との接触情報を双方向で伝送し、力触覚を再現する技術※２ 「危険作業を未然に防止するクレーン」の実現を目指し、操縦時の安全支援機能、遠隔・自動運転機能及び施工計画・運転シミュレーション機能等を、デジタルツイン技術を活用して統合的に管理制御するシステム※３ 当社とトヨタ自動車㈱未来創生センターが共同開発している、現場作業員の疲労負担軽減や生産性向上、リスク把握を目的とした、３ＤＣＧを用いた作業シミュレーション技術（GEN-VIR®はトヨタ自動車㈱の登録商標） 基本戦略 ③持続的成長のための事業ポートフォリオの拡充国内建設を中核とし、グローバルに多様な事業を展開するポートフォリオ －米国の建設会社「GCON社」のＭ＆Ａ－当社グループは、中期経営計画2022において、持続的成長の方向を「国内建設事業を中核とし、それ以外の事業が国内建設と同等以上の業績を創出する」と定め、そのためのグループ事業体制の将来的な構築を目指している。海外建設事業では、北米、東南アジア、オセアニアなどにおいて、各国・地域に根差したグループ会社を中心に建築・土木事業を展開している。半世紀以上にわたり各国で培ってきた事業基盤を活用し、国内外のグループ各社が技術・人材等の強みを相互に活用することで、グローバル市場における新たな収益機会の獲得に取り組んでいる。北米においては、主にＭ＆Ａを活用して事業領域の拡大を図るビジネスモデルを採用している。これまで当社主導で進めてきたＭ＆Ａは、北米事業の全体最適を踏まえつつ、現地に所在するグループ会社が自社の成長戦略に基づいて主体的に取り組む段階へと移行している。その一例として、当社は、2025年12月、米国で建設事業を

（関連当事者情報） 該当事項なし。

（重要な会計上の見積り） 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高2,299,950百万円工事損失引当金16,726百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法工事契約については、期間がごく短い工事を除き、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法」を適用している。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出している。完成工事高については、工事原価総額を基礎として期末までの既発生原価額に応じた進捗度に工事収益総額を乗じて算定している。工事収益総額、工事原価総額及び進捗度の見積りに際しては、事業環境、工事の施工状況、発注者との協議状況等を踏まえ、合理的な予測・判断を行っている。なお、工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額（以下「工事損失」という。）のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、工事損失が見込まれた期の損失として処理し、工事損失引当金を計上している。 ②主要な仮定「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法」の計算における工事収益総額、工事原価総額及び進捗度の見積りや工事損失引当金の計上における工事損失の見積りに用いた主要な仮定は、追加請負金の獲得可能性、工事を進めるにあたっての建設資材、労務の数量や工数、調達単価のほか、原価の低減活動の実現可能性などである。それぞれの仮定は、最新の工事施工状況、発注者や協力会社との協議状況に基づき、合理的に設定している。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定は、工事の進行途中における工事内容の追加や変更、市場環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴うことから、見積りの見直しが必要となった場合には完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の金額が変動し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性がある。 ２ 賃貸等不動産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額減損損失1,053百万円なお、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額（当連結会計年度末残高）は、527,647百万円である。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法賃貸等不動産のうち、減損の兆候がある物件について、減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、当該物件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当連結会計年度の連結損益計算書の特別損失に計上している。 ②主要な仮定賃貸等不動産の減損の兆候判定や減損損失の認識判定及び測定のために用いた主要な仮定は、各賃貸等不動産の運営状況や不動産賃貸の市況を前提とした、将来キャッシュ・フローや還元利回り、割引率などである。それぞれの仮定は、各賃貸等不動産の直近複数年の年間平均純収益や外部専門機関より入手した還元利回りなどに基づき、合理的に設定している。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響各物件の運営状況や不動産賃貸の市況等により、減損の兆候判定や減損損失の認識判定及び測定に関する市場価格（時価）や回収可能価額などの見積金額が減少した場合には追加の減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性がある。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高2,237,648百万円工事損失引当金8,575百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法工事契約については、期間がごく短い工事を除き、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法」を適用している。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出している。完成工事高については、工事原価総額を基礎として期末までの既発生原価額に応じた進捗度に工事収益総額を乗じて算定している。工事収益総額、工事原価総額及び進捗度の見積りに際しては、事業環境、工事の施工状況、発注者との協議状況等を踏まえ、合理的な予測・判断を行っている。なお、工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額（以下「工事損失」という。）のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、工事損失が見込まれた期の損失として処理し、工事損失引当金を計上している。 ②主要な仮定「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法」の計算における工事収益総額、工事原価総額及び進捗度の見積りや工事損失引当金の計上における工事損失の見積りに用いた主要な仮定は、追加請負金の獲得可能性、工事を進めるにあたっての建設資材、労務の数量や工数、調達単価のほか、原価の低減活動の実現可能性などである。それぞれの仮定は、最新の工事施工状況、発注者や協力会社との協議状況に基づき、合理的に設定している。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定は、工事の進行途中における工事内容の追加や変更、市場環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴うことから、見積りの見直しが必要となった場合には完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の金額が変動し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性がある。 ２ 賃貸等不動産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額減損損失1,166百万円なお、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額（当連結会計年度末残高）は、573,775百万円である。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法賃貸等不動産のうち、減損の兆候がある物件について、減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、当該物件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当連結会計年度の連結損益計算書の特別損失に計上している。 ②主要な仮定賃貸等不動産の減損の兆候判定や減損損失の認識判定及び測定のために用いた主要な仮定は、各賃貸等不動産の運営状況や不動産賃貸の市況を前提とした、将来キャッシュ・フローや還元利回り、割引率などである。それぞれの仮定は、各賃貸等不動産の直近複数年の年間平均純収益や外部専門機関より入手した還元利回りなどに基づき、合理的に設定している。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響各物件の運営状況や不動産賃貸の市況等により、減損の兆候判定や減損損失の認識判定及び測定に関する市場価格（時価）や回収可能価額などの見積金額が減少した場合には追加の減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性がある。

５ 【重要な契約等】当社は、2026年６月18日、豪州、英国及びカナダにおいて建築事業を展開する「Multiplex Global Limited（以下、「Multiplex社」)」の取得を目的として、Multiplex社の全株式を保有する持株会社である「BCI UK Holdings Limited（以下、「BCI社」)」の全株式を取得することとし、同日付で株式売買契約を締結した。本株式取得に伴い、Multiplex社、BCI社及びBCI社の株式取得を目的に設立した現地法人「Obayashi UK Holdings Limited（以下、「OC UK HLDS社」)」に加え、BCI社とMultiplex社との資本関係の中間に存在する持株会社２社（「Brookfield BBP UK Holdings II Limited（以下、「BBP UK II社」)」及び「Brookfield BBP UK Holdings III Limited（以下、「BBP UK III社」)」）は、いずれも資本金の額が当社の資本金の100分の10以上に相当することとなるため、当社の特定子会社に該当する。 (1) 株式取得の目的当社グループは、持続的な成長の実現に向けて、「国内建設事業を中核とし、それ以外の事業が国内建設と同等以上の業績を創出する」事業体制の構築を目指している。その中で、海外建設事業については、現在、建設市場の成長が期待される北米及び東南アジアを中心に展開している。加えて、カナダにおける土木事業、英国における開発事業については、それぞれの国の堅調な市場環境を背景に、更なる事業拡大を図っている。一方、豪州においては、堅調な人口増加を背景とした経済成長や、法制度及びビジネスインフラの整備状況、日本との政治経済面における安定した関係等を踏まえ、最重要建設市場の一つと位置づけ、本格参入の機会を模索する中、2000年シドニーオリンピックのメインスタジアム建設工事での協働の実績もあるMultiplex社と、その実質的な親会社であるBrookfield Business Corporationを介して、戦略的な関係構築について協議・検討してきた。Multiplex社は、豪州建設市場における最大手建設会社の１社であり、高層建築や病院、データセンター等の付加価値の高い複合施設建築において高い評価を有している。また、英国においてはロンドンを中心にオフィスや複合開発に関する豊富な実績を有し、強固な競争優位性を確立しており、カナダにおいては成長市場として高い技術力を背景に堅調な成長を続けている。当社はこれらの点を総合的に勘案し、Multiplex社を当社の傘下に含めることが両社の成長に資するものと判断し、同社を完全子会社とすることとした。当社グループへの参画により、グローバルに成熟した事業基盤を有するMultiplex社は、当社グループの技術、人材、顧客ネットワーク、グローバルかつ多様な実績、バランスシートなどの経営資源の活用を通じて、豪州、英国及びカナダにおける事業拡大を推進し、更なる成長を図ることが可能である。当社グループは、Multiplex社の完全子会社化を通じて、豪州及び英国の建設市場への本格的な事業展開並びにカナダの建設市場におけるプレゼンス強化を実現し、企業価値のより一層の向上を実現していく。 (2) 異動する子会社の概要 ① OC UK HLDS社（新設子会社） ア 名称 Obayashi UK Holdings Limited イ 所在地 英国 ロンドン ウ 代表者の役職・氏名 取締役 中川 淳 エ 事業内容 子会社の株式を保有し統括する非事業型の持株会社 オ 資本金 設立時 １ポンド 増資実行後 556百万米ドル(約886億円)（予定）（注１、２） カ 設立の時期 2026年５月19日 キ 持分比率 当社 100％ （注）１ 増資については、株式売買契約に定められた行政当局による承認等の停止条件が充足された後、実行される予定である。 ２ １米ドル＝159.39円（2026年５月29日現在）で換算している。 ② BCI社（BBP UK II社の親会社、被取得企業） ア 名称 BCI UK Holdings Limited（注１） イ 所在地 英国 ロンドン ウ 代表者の役職・氏名 取締役 Edward Michael James Brogan エ 事業内容 BBP UK II社の株式を保有し統括する非事業型の持株会社 オ 資本金 1,468百万米ドル(約2,340億円)（注２） カ 設立の時期 2016年（注３） キ 取得後の持分比率 OC UK HLDS社 100％ （注）１ 株式取得後に名称変更を予定している。 ２ １米ドル＝159.39円（2026年５月29日現在）で換算している。 ３ BCI社は、現親会社によるMultiplex社の事業体制再編により設立された会社である。 ③ BBP UK II社（BBP UK III社の親会社） ア 名称 Brookfield BBP UK Holdings II Limited（注１） イ 所在地 英国 ロンドン ウ 代表者の役職・氏名 取締役 Edward Michael James Brogan エ 事業内容 BBP UK III社の株式を保有し統括する非事業型の持株会社 オ 資本金 1,372百万米ドル(約2,187億円)（注２） カ 設立の時期 2016年（注３） キ 持分比率 BCI社 100％ （注）１ 株式取得後に名称変更を予定している。 ２ １米ドル＝159.39円（2026年５月29日現在）で換算している。 ３ BBP UK II社は、現親会社によるMultiplex社の事業体制再編により設立された会社である。 ④ BBP UK III社（Multiplex社の親会社） ア 名称 Brookfield BBP UK Holdings III Limited（注１） イ 所在地 英国 ロンドン ウ 代表者の役職・氏名 取締役 Edward Michael James Brogan エ 事業内容 Multiplex社の株式を保有し統括する非事業型の持株会社 オ 資本金 1,702百万米ドル(約2,712億円)（注２） カ 設立の時期 2016年（注３） キ 持分比率 BBP UK II社 100％ （注）１ 株式取得後に名称変更を予定している。 ２ １米ドル＝159.39円（2026年５月29日現在）で換算している。 ３ BBP UK III社は、現親会社によるMultiplex社の事業体制再編により設立された会社である。 ⑤ Multiplex社 ア 名称 Multiplex Global Limited イ 所在地 英国 ロンドン ウ 代表者の役職・氏名 取締役 John Paul Flecker エ 事業内容 豪州・英国・カナダにおける建築事業 オ 資本金 1,995百万米ドル(約3,181億円)（注１） カ 設立の時期 2016年（注２） キ 持分比率 BBP UK III社 100％ （注）１ １米ドル＝159.39円（2026年５月29日現在）で換算している。 ２ Multiplex社は、現親会社によるMultiplex社の事業体制再編により設立された会社であり、各国・各地域の100％子会社を通じて建築事業を行っている。Multiplex社の前身母体である豪州の事業体は1962年に設立されており、60年以上に亘り豪州を中心に建築事業を行っている。 (3) BCI社株式の取得割合、取得価額 ① 取得割合 100％ ② 取得価額（注１） 株式取得価額（注２） 約526百万米ドル（約838億円） アドバイザリー費用等 約 14百万米ドル（約22億円） 合計 約540百万米ドル（約860億円） （注）１ １米ドル＝159.39円（2026年５月29日現在）で換算している。２ 株式取得価額には、OC UK HLDS社が実質的に負担する、BCI社の現親会社グループに対するBBP UK III社の債務返済額を含めている。また、条件付き対価（アーンアウト対価。現時点で未確定）を含めていない。 (4) 株式取得実行日 2026年９月30日（予定） （注）株式売買契約に定められた行政当局による承認等の停止条件が充足された後、実行される予定である。

３ 【配当政策】 当社は、企業価値の向上に向けて、建設産業の担い手減少が見込まれる中で、安全と品質を最優先に建設業の社会的使命を果たし続けるため、人材・ＤＸ・技術への投資や生産力拡充のための投資を強化し持続可能な利益を創出するとともに、競争優位を確立できる領域において機会を捉えた成長投資等を積極的に実行し利益の拡大を図る。資本効率性の向上の観点から、建設事業及び関連する当社グループの事業の成長に合わせ、事業毎の投下資本を設定し、各事業の資本構成を検討したうえで自己資本の必要額を設定し、戦略的な株主還元を実施する。 普通配当については、長期安定配当の維持を第一に、「自己資本配当率（ＤＯＥ）５％程度」を目安とした配当を行う方針としている。＜参考：「自己資本配当率（ＤＯＥ）５％程度」に基づく普通配当＞ＤＯＥ５％＝｛（前期末自己資本＋当期末自己資本）÷２｝×５％→普通配当総額（中間＋期末）の目安 また、普通配当に加え、特別配当や自己株式取得などの手法により、必要自己資本額と利益の状況に応じて株主還元を機動的に実施する（当社グループの収益力や財務状況、株価純資産倍率（ＰＢＲ）等を勘案して総合的に判断する）。 なお、利益水準の中長期的な改善傾向に合わせて自己資本配当率（ＤＯＥ）の目安は見直していく。 （剰余金の配当の決定機関等） 当社は、中間配当については取締役会（※）、期末配当については株主総会を決定機関として、年２回剰余金の配当を行うこととしている。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。※ 当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月５日28,59441取締役会決議2026年６月29日32,34747定時株主総会決議（予定）