３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（第一建設工業株式会社）及び子会社２社で構成され、主として建設事業及び不動産事業を展開しており、当企業集団に係る位置づけは、次のとおりであります。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）建設事業 当社が建設工事の施工を行うほか、子会社の㈱ホームテック・旭、㈱シビル旭が建築及び土木の少額工事の施工を行っており、その一部を当社が発注しております。 なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道㈱は、当社の建設事業の主要な取引先であります。 （２）不動産事業 当社及び㈱ホームテック・旭が不動産の賃貸及び仲介等を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東日本旅客鉄道株式会社43,767,719建設事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、この有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 ① 建設市場の動向 当社の受注・売上高は国内の建設投資動向による影響を受けるため、今後想定以上に官公庁及び民間建設投資が急激に減少した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 工事事故の発生 当社は、工事の施工に際しては、鉄道工事を始めとして公共性の高い事業が多いことから「安全の確保」を最優先した取り組みを実施しておりますが、万が一死亡に直結する等の重大事故が発生した場合、発注者からの信用・信頼の失墜につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 原材料価格の高騰 主要建設資材等が急激に高騰し、請負金額に反映することが困難で価格へ転嫁できない場合や想定以上に材料費や労務費等の価格が急騰したときは業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 施工物の瑕疵等 当社は、建設事業者として、品質管理等につきましては厳密な管理を期しておりますが、重大な瑕疵が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 法的規制等 当社の事業は、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法、独占禁止法、宅地建物取引業法等の法的規制を受けております。これらの法律の改廃、法的規制の新設、運用基準の変更等により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 法令遵守違反等のリスク 当社は法令遵守の徹底を図るために「企業倫理規則」、「倫理・法令遵守委員会規則」の制定及び「倫理・法令遵守委員会」の活動や各種マニュアルの作成、教育を通じ、役員・社員に徹底した法令遵守への取り組みを行っております。しかし、何らかの理由で、法令遵守違反等が発生した場合に社会的信用及び信頼を損なう等、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 信用リスク 当社は、取引先の与信管理を行いリスク回避に努めておりますが、予想されない取引先の倒産等により貸倒れが発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、工事施工中に協力会社や共同施工会社が倒産等に陥った場合には、工期に影響を及ぼすとともに予定外の費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 特定の取引先への依存度について 当社は、鉄道工事に特性を有する総合建設業であり、東日本旅客鉄道株式会社からの売上高の比率が高くなっております。このことは、当社が創業以来、培ってきた鉄道工事における専門技術力と永年にわたる同社との信頼関係によるものであります。 しかしながら、同社が何らかの理由により設備投資額又は当社との取引を削減しなければならなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 感染症に伴うリスク 当社は、感染症の流行にあたり従業員等の安全を第一に考え、衛生管理の徹底やテレワーク勤務規則を定め、可能な限り感染予防や感染拡大防止に努めております。 しかしながら、感染症の流行に伴う経済活動の制限等により、当社の安全及び施工体制の維持・確保が困難な状況に陥った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、国際的な経済政策の影響が残るものの、企業収益の改善を背景とした設備投資の持ち直しや雇用・所得環境の改善、各種経済政策の効果により、緩やかに回復の動きがみられました。 建設業界におきましては、公共建設投資は政府の政策等により底堅く推移しました。また、民間建設投資は企業収益の改善を背景に堅調に推移しました。 このような状況の中で当社は、安全を最優先し、最良の総合品質の提供によりお客様満足の向上を目指すとともに、目標達成に向け、技術力の向上や厳密な原価管理等に取り組んでまいりました。 この結果、当事業年度における財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。ａ．財政状態 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末比23億９千７百万円（2.9％増）増加の863億３千９百万円となりました。 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末比６億４千８百万円（5.3％減）減少の116億３千６百万円となりました。 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末比30億４千５百万円（4.3％増）増加の747億２百万円となりました。 ｂ．経営成績 当事業年度における売上高は、前事業年度比19億９千７百万円（3.4％増）増収の600億３百万円となりました。利益につきましては、営業利益が前事業年度比２億８千２百万円（3.9％減）減益の69億１千１百万円、経常利益が前事業年度比９千６百万円（1.3％減）減益の75億８百万円、当期純利益が前事業年度比１千８百万円（0.4％減）減益の52億２千３百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（建設事業） 建設事業受注高は、前事業年度比121億３千５百万円（19.6％増）増加の739億６百万円となりました。建設事業売上高は、前事業年度比19億５千６百万円（3.4％増）増収の588億８千５百万円となりました。また、セグメント利益は、前事業年度比１億３千２百万円（1.9％減）減益の68億２千５百万円となりました。（不動産事業） 不動産事業売上高は、前事業年度比４千１百万円（3.8％増）増収の11億１千８百万円となりました。また、セグメント利益は、前事業年度比１億５千万円（63.4％減）減益の８千６百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末比25億２千２百万円（14.5％減）減少の148億３千８百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、42億５千８百万円となりました。これは、税引前当期純利益の計上等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、14億８千２百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、52億９千７百万円となりました。これは、配当金の支払いや自己株式の取得による支出によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．受注実績セグメントの名称前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）（千円）当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）（千円）建設事業61,771,28173,906,372（19.6％増）不動産事業1,076,7871,118,125 （3.8％増）合計62,848,06975,024,498（19.4％増） ｂ．売上実績セグメントの名称前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）（千円）当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）（千円）建設事業56,928,82858,885,318（3.4％増）不動産事業1,076,7871,118,125（3.8％増）合計58,005,61560,003,444（3.4％増） （注）１．当社では生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）建設事業東日本旅客鉄道株式会社43,767,71975.543,353,42072.3 なお、参考のため建設事業の実績は、次のとおりであります。建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績1) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計 （千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高（千円）前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）土木工事11,559,98840,025,90051,585,88939,721,77111,864,118建築工事12,959,91021,745,38034,705,29117,207,05717,498,234計24,519,89961,771,28186,291,18056,928,82829,362,352当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）土木工事11,864,11842,978,28954,842,40739,596,63115,245,776建築工事17,498,23430,928,08348,426,31719,288,68729,137,629計29,362,35273,906,372103,268,72458,885,31844,383,406（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがいまして、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致いたします。 2) 受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）土木工事91.28.8100建築工事50.949.1100当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）土木工事94.95.1100建築工事38.062.0100（注） 百分比は請負金額比であります。 3) 完成工事高期別区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）土木工事1,164,34538,557,42539,721,771建築工事1,356,21615,850,84017,207,057計2,520,56254,408,26556,928,828当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）土木工事752,38938,844,24139,596,631建築工事2,672,40316,616,28319,288,687計3,424,79355,460,52558,885,318 （注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度発注者工事件名株式会社相鉄アーバンクリエイツ（仮称）ゆめが丘大規模集客施設新築工事東日本旅客鉄道株式会社村井橋上駅本屋新築その他工事東日本旅客鉄道株式会社信越線新潟駅付近高架化東工区軌道２相模鉄道株式会社ゆめが丘駅改良工事（建築関係）伊藤忠都市開発株式会社・日鉄興和不動産株式会社（仮称）玉川台二丁目計画新築工事 当事業年度発注者工事件名東日本旅客鉄道株式会社幹：燕三条旅客上家１号屋根改良オリックス不動産株式会社（仮称）蒲田計画 新築工事独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構福島職業能力開発促進センター教室棟・実習場建替その他工事（第１期）伊藤忠都市開発株式会社（仮称）世田谷区等々力ＰＪ新築工事東日本旅客鉄道株式会社越後線上所新駅（仮称）新設他 ２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）相手先金額（千円）割合（％）相手先金額（千円）割合（％）東日本旅客鉄道株式会社43,767,71976.9東日本旅客鉄道株式会社43,353,42073.6 4) 次期繰越工事高（2026年３月31日現在）区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）土木工事552,57014,693,20615,245,776建築工事1,406,39427,731,23529,137,629計1,958,96442,424,44144,383,406 （注） 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。発注者工事件名完成予定株式会社日和田ショッピングモールイオンモール郡山新築工事 建築・設備工事2027年４月東日本旅客鉄道株式会社幹：長岡旅客上家１号屋根改良2028年３月東

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は、鉄道を中心とした地域の交通インフラなど公共性の高い建設事業を柱に社会資本の整備を担う企業として、「安全・安心」を常に最優先とする企業風土を構築し、地域社会の発展に貢献してまいります。また、環境変化に対応する技術革新や幅広い人材育成に努め、高品質で安全性に優れた成果物を提供することで、お客様からの高い満足と信頼を獲得し、社会とともに発展し続ける企業づくりに邁進してまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、2026年度を初年度とする「中期経営計画 変革2030（2026年度～2030年度）」を策定し、以下の中期経営目標を掲げております。なお、設備投資・人的資本投資の強化を図るため、中期経営計画の目標値等の見直しを検討してまいります。〔中期経営目標（2030年度の経営目標）〕 ①業績目標・売上高700億円・ＲОＥ９％以上 ②株主還元方針・累進的な配当を継続・配当性向50％以上・ＤОＥ3.5％以上 ③投資計画・成長投資160億円・事業基盤投資110億円 (3) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題建設業界におきましては、公共建設投資および民間建設投資は、中長期的には一定の需要が見込まれるものの、慢性的な建設技能者不足や作業員の高齢化、労務費・建設資材価格の高騰、石油化学製品の需給逼迫等による一部資機材の調達不安定化が見込まれるなど、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。これらに加えて、時間外労働の上限規制・地球環境問題の深刻化・健康増進を基盤とした働き方改革・スピードを上げて進化するデジタル化やＡＩ技術の飛躍的な進展・少子高齢化への対応などは、喫緊の課題となっております。当社は、これらの課題に対処し将来に向けて持続的に成長するために、2026年度を初年度とする『中期経営計画 変革2030（2026年度～2030年度）』を2026年5月13日に策定し、経営スローガンを「変革と現状打破～ルールの目的・本質を理解し、コミュニケーションとチームワークで目指す、究極の安全と品質～」と掲げ、「４つの経営方針」を基盤としたダイナミックケイパビリティの向上を通じて「４つの変革」と「成長戦略」の推進に取り組んでおります。また、ＥＳＧ経営を通じたＳＤＧｓへの貢献や、「資本コストや株価を意識した経営」による持続的成長と企業価値向上の実現に向け、全社一丸となって取り組んでまいります。

（重要な会計上の見積り）一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による収益認識 (1) 財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度完成工事高13,039,89118,716,613 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足 に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する事業年度末までの発生原価 の割合に基づき算定しております。 工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価 総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくいため、工事原価総額の見積りは工事に対す る専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い、不確実性を伴うも のとなります。 また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による 施工の遅延、資材単価や労務単価等の変動等が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直し には複雑性が伴います。 このため、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がありま す。

５ 【重要な契約等】 特記事項はありません。

３ 【配当政策】 当社の配当政策は、数年間の業績を考慮し安定的な配当の継続を重視するとともに、記念すべき節目においては経営成績や今後の事業展開等を勘案し、記念配当等により株主還元の充実を図ることを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる制度を整備しておりますが、基本的には期末配当によって行う方針であります。 これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当・中間配当ともに取締役会ですが、基本的に期末配当については株主総会に付議いたします。 当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき株主の皆様のご支援にお応えするため、2026年５月13日に公表いたしました「剰余金の配当に関するお知らせ」に記載のとおり、１株当たり130円の普通配当を30円増配し、１株当たり合計160円の配当を実施する予定であります。 内部留保資金については、株主還元の充実のほか、持続的成長の実現及び事業基盤の強化等に必要な設備投資をしていきたいと考えております。 なお、第84期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額28億３千２百万円及び１株当たり配当額160円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月25日2,832160定時株主総会決議（予定）