３ 【事業の内容】当社グループは、当社、非連結子会社３社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、建築事業、土木事業を主な内容とし、さらに環境整備事業、保険代理業等に関係する事業を営んでおり、各事業に係わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の建築事業及び土木事業は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(建築事業、土木事業)当社が、建築工事全般から構成される建築事業及び土木工事全般から構成される土木事業を行っております。(その他)子会社であるテクノアシスト㈱が環境整備事業、関連会社であるクイント企画㈱が保険代理業等の経営を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名国土交通省13,038土木事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社では、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2026年３月31日）現在において当社が判断したものであります。（特に重要なリスク） リスクの内容リスクに対する対応策 (1)建設市場の縮小当社の主要事業である建設事業におきましては、民間企業による設備投資及び国や地方公共団体等による公共投資の動向に大きく影響を受けます。今後、民間建設需要及び公共建設需要が予想以上に抑制され、国内建設市場が縮小した場合には、受注及び売上の減少など、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 市場構造や競争環境に即した営業活動を展開するため、マーケティングを強化し、既存の顧客をしっかりとフォローしつつ、将来性のある優良企業等の新規開拓にも注力しております。また、将来の環境変化に柔軟に対応できるよう、人員計画を実施するなど、リスクの軽減に取り組んでおります。 (2)取引先の信用リスク当社の主要事業である建設事業におきましては、一取引における請負金額が大きく、請負代金の回収が工事目的物の引渡時に行われる条件で契約が締結される場合があります。予想しない取引先の倒産等により貸倒れが発生した場合には、貸倒損失の発生など、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 取引先の与信管理については、社内の営業管理規程に従い、営業債権について、各事業本部及び各支店が連携して与信管理を行うことによりリスクの低減を図るとともに、情報管理を徹底し、貸倒損失等の発生防止に取り組んでおります。 (3)事故又は災害等の発生当社の主要事業である建設事業におきましては、施工中に予期しない重大事故が発生した場合、受注機会の逸失や企業イメージの棄損など、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。また地震、風水害等の大規模災害や感染症等の疫病の流行が発生した場合にも、事業活動の休止など、業績等に影響を及ぼす可能性があります。重大事故又は災害のリスクの低減を図るため、安全教育の充実を図るとともに、各施工部門及び社内の専門部署が工事現場の安全管理を補完しております。災害に強い事業拠点を東京本社及び岡山本店の二箇所に整備するとともに、災害等緊急時に迅速かつ効果的な対応が行えるよう、ＢＣＰ(事業継続計画)を作成、定期的な全社訓練の実施及びそれに基づく計画内容の見直しを行うなど、リスクの低減に取り組んでおります。 (4)資材価格の変動等主要な建設資材である鋼材等の原材料価格及び労務コストが上昇し、その価格上昇分が請負金額に反映されない場合及び建設材料等の納期が大幅に遅延する状況が発生した場合には、当社の建設事業売上粗利益額の減少や工期遅延による損失等の発生を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。 資機材購買業務において、市況や地域特性の早期把握と共有に基づく価格交渉によりコスト低減を図るとともに、サプライヤーと連携した輸入原料動向など多角的な情報収集に努めております。併せて、安定的な建設資材の確保に向けて、サプライチェーンの強化や代替材料の検討などを進めております。また、請負契約の交渉段階でのリスク管理及び受注プロセスでの社内管理体制の見直しと強化を進めております。 （重要なリスク） リスクの内容リスクに対する対応策 (1)退職給付債務当社は、確定給付型の退職給付制度を採用しており、退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出しております。運用している年金資産の時価が著しく変動した場合、または割引率、期待運用収益率等の前提条件に変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 年金資産の時価、割引率、期待運用収益率等の前提条件の変更に関して適時に情報を収集することで、経営成績及び財務状況に与える影響を早期に把握するよう努めております。 (2)製品の欠陥建設工事の品質につきましては、予想しない契約不適合責任による損害賠償が発生した場合、またその結果、当社への社会的信用が著しく低下した場合には、損失の発生や受注機会の逸失など、業績に影響を及ぼす可能性があります。 品質マネジメントシステム(ISO9001)の運用と継続的改善により、徹底した品質管理を実施しております。また、社内での品質検査体制を整備、運用し、品質事故を未然に防止するよう努めております。 (3)法的規制等当社の主要事業である建設事業におきましては、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法等により法的規制を受けております。そのため、上記法律の改廃や新たな法的規制の新設、適用基準の変更等によっては、業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社に対する訴訟等につきまして、当社側の主張・予測と相違する結果となった場合には、損失の発生や企業イメージの棄損など、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 社内に独立した法務専門部署として法務部を設置し、法令の遵守及び運用状況、改訂動向に関する情報収集に努めるとともに、逐次法令適合性についての確認を行い、コンプライアンス違反を未然に防ぐよう努めております。訴訟等につきましては、顧問弁護士等外部の専門機関と緊密に連携し対応できる体制を構築しております。 (4)金融市場の変動金利水準及び株式市場に大幅な変動が生じた場合には、株式評価損の計上など、業績等に影響を及ぼす可能性があります。定期的に金利動向や金融機関の融資姿勢についてモニタリングを行うとともに、借入における機動的な資金確保のための融資枠設定等、安定的かつ経済的な資金調達に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況(経営成績)当期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直し、堅調なインバウンド需要などを背景に、景気は引き続き緩やかな回復傾向で推移しました。一方、米国の通商政策を巡る不確実性や物価上昇の継続、為替変動の影響に加え、中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスクの高まりなどから、景気の先行きは不透明さが強まる状況となりました。建設業界におきましては、国土強靭化政策の推進や防災・減災関連事業を中心に公共投資は堅調に推移しました。企業収益の改善に伴い民間設備投資にも持ち直しの動きが見られたものの、建設資材価格の高止まりや労務ひっ迫を背景とした建設コストの上昇など、収益環境には引き続き厳しさも見られました。このような経営環境のもと、当社は会社設立100年となる2036年に向け、「想いを築き、幸せを創造する」企業であり続けることを目指し策定した「長期ビジョン2036」の実現に取り組んでおります。当期は、そのフェーズ１として位置付ける３ヵ年中期経営計画（2024～2026年度）の２年目として、受注基盤の強化や工事採算性の改善、生産性向上や人的資本への投資など、各種施策を着実に推進してまいりました。その結果、当期の業績は、受注高が前期比26.2％増の1,147億34百万円、売上高が前期比24.8％増の874億48百万円となりました。利益面においても、営業利益は前期比30.2％増の23億62百万円、経常利益は前期比28.3％増の27億８百万円、当期純利益は前期比1.4％増の18億13百万円となり、前期比で増収増益を確保することができました。 (財政状態)〈資産〉当事業年度末の資産合計は、1,035億74百万円(前年同期比134億35百万円増)となりました。流動資産は、完成工事未収入金の増加等により、前年同期比86億94百万円の増加となりました。固定資産は、保有株式の株価の上昇に伴う投資有価証券の増加等により、前年同期比47億40百万円の増加となりました。〈負債〉当事業年度末の負債合計は、348億74百万円(前年同期比95億97百万円増)となりました。流動負債は、短期借入金の増加等により、前年同期比83億13百万円の増加となりました。固定負債は、繰延税金負債の増加等により、前年同期比12億84百万円の増加となりました。〈純資産〉当事業年度末の純資産合計は、前年同期比38億37百万円増の687億円となりました。これは、その他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。 セグメントごとの経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。・建築事業建築事業の当事業年度のセグメント受注高は631億83百万円(前年同期比38.3％増)となりました。セグメント売上高は445億８百万円(前年同期比32.2％増)となり、セグメント利益は41億63百万円(前年同期比17.4％増)となりました。当事業年度末のセグメント資産は、完成工事未収入金の増加等により291億79百万円(前年同期比11.6％増)となりました。当事業年度の事業環境は、企業収益の改善に伴い民間設備投資は持ち直しの動きが見られました。受注高は大型の商業施設や公共建築工事などの受注が重なったことにより前年同期比で増加となりました。手持工事の施工状況等から売上高は前年同期比で増加となり、利益面においても売上高の増加等により前年実績を上回る結果となりました。 ・土木事業土木事業の当事業年度のセグメント受注高は515億50百万円(前年同期比14.1％増)となりました。セグメント売上高は429億40百万円(前年同期比17.9％増)となり、セグメント利益は38億20百万円(前年同期比26.2％増)となりました。当事業年度末のセグメント資産は、完成工事未収入金の増加等により402億88百万円(前年同期比29.3％増)となりました。当事業年度の事業環境は、国土強靭化政策の推進等により、公共投資は堅調に推移しました。受注高は順調に推移し前年同期比で増加となり、売上高についても受注高の増加や手持工事の順調な施工消化等により前年同期比で増加となりました。利益面においても、売上高の増加等により前年実績を上回る結果となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における「現金及び現金同等物の期末残高」は、前事業年度末残高から32億88百万円減少し、68億88百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△３億55百万円に対し△51億14百万円となりました。これは、主に売上債権の増加等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の19億36百万円に対し△６億20百万円となりました。これは、主に有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出の増加等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△99億72百万円に対し24億45百万円となりました。これは、主に短期借入金の純増減額が増加したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 受注実績 セグメントの名称当事業年度(百万円)前年同期比(％)建築事業63,18338.3土木事業51,55014.1合計114,73426.2 b. 売上実績 セグメントの名称当事業年度(百万円)前年同期比(％)建築事業44,50832.2土木事業42,94017.9合計87,44824.8 (注) 当社では生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。 c. 受注工事高、完成工事高及び繰越工事高 期別工事別前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)第88期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建築30,69345,68976,38333,67842,705土木69,53445,199114,73436,41478,320計100,22890,889191,11870,092121,025第89期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)建築42,70563,183105,88944,50861,380土木78,32051,550129,87142,94086,930計121,025114,734235,76087,448148,311 (注) １．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。 d. 受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別区分特命(％)競争(％)計(％)第88期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建築工事30.369.7100土木工事44.455.6100第89期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)建築工事69.330.7100土木工事22.877.2100 (注) 百分比は請負金額比であります。 e. 完成工事高 期別区分民間(百万円)官公庁(百万円)計(百万円)第88期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建築工事30,5463,13233,678土木工事8,38928,02436,414計38,93531,15670,092第89期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)建築工事42,8801,62844,508土木工事11,89531,04542,940計54,77532,67387,448 (注) １．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。 第88期 請負金額10億円以上の主なものＧＬＰ小郡ロジスティック特定目的会社 ＧＬＰ福岡小郡プロジェクトイオンモール㈱ イオンモール太田増床活性化工事総社市 総社市新庁舎（庁舎棟・議会棟）建設工事東日本高速道路㈱ 首都圏中央連絡自動車道 谷田川高架橋（下部工）工事富谷市明石台東土地区画整理組合 富谷市明石台東土地区画整理事業 第89期 請負金額10億円以上の主なもの三井不動産㈱ 北綾瀬駅前商業施設計画 新築工事オカモト㈱ オカモト㈱ 岡山工場新築工事西日本高速道路㈱ 岡山自動車道 有漢工事 国土交通省 七尾港（大田地区）岸壁（－１０ｍ）（大田２号・物専）（災害復旧）改良外１件工事日本下水道事業団 堺市古川下水ポンプ場建設工事 ２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上に該当する相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。 第88期国土交通省13,038百万円18.6% 第89期国土交通省16,111百万円18.4% f. 手持工事高(2026年３月31日現在) 区分民間(百万円)官公庁(百万円)計(百万円)建築工事46,22715,15361,380土木工事26,46760,46286,930計72,69475,616148,311 (注) 手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2026年３月31日）現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営方針等 ① 基本的な経営方針当社は「健全な建設事業の経営を通じて、会社の永続的な発展を図り、それによって社会国家の繁栄に寄与すると共に、株主各位の負託に応え、社員の人間成長と福祉を増進する」ことを経営理念として、また「安全第一、技術と信用、誠実と努力、経営の健全」を社是として掲げ、永年にわたり良質な社会資本の整備並びに提供に向けて努力しております。 ② 目標とする経営指標当社が目標とする経営指標といたしましては、株主価値の向上や安定した経営の持続に向けて、売上高総利益率、売上高営業利益率、自己資本比率、自己資本利益率、配当性向などの指標の向上を目指しております。これら各指標の推移は以下のとおりであります。決算期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期売上高総利益率 (％)10.36.59.611.110.0売上高営業利益率 (％)3.30.62.02.62.7自己資本比率 (％)73.663.667.772.066.3自己資本利益率 (％)2.70.81.52.72.7配当性向 （％)48.3161.590.964.670.1 (2) 経営環境、優先的に対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略等今後のわが国経済は、政府による各種経済対策や賃上げの定着による雇用・所得環境の改善、堅調な企業収益を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移することが期待されます。一方、中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスクの高まりなどにより、世界的なサプライチェーンの混乱やエネルギー・資源価格の高騰などが懸念されます。加えて、海外経済の減速リスクなど不確実性も多く、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。建設業界におきましては、国土強靭化対策や防災・減災事業の推進、港湾機能の強化、防衛関連施設の整備などを背景に、公共投資は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。また、民間設備投資についても、企業の成長投資や更新投資需要を中心に、緩やかな回復基調が続くことが期待されます。その一方で、中東情勢の影響による資機材価格やエネルギーコストの上昇、供給制限、労務ひっ迫による建設コストの上昇や投資マインドへの影響などが懸念されます。このような事業環境のもと、当社といたしましては、「中期経営計画（2024〜2026年度）」の最終年度における目標達成に向け、事業戦略、財務・資本戦略、非財務戦略を三位一体で推進し、全社を挙げて企業価値の更なる向上に取り組んでまいります。あわせて、これまで築いてきた社会的信用と実績を基盤に、人的資本経営の推進、技術力・組織力の強化を通じて、事業環境の変化に柔軟かつ機動的に対応できる体制を構築し、総合力の更なる向上を図ってまいります。 「長期ビジョン2036」及び「中期経営計画（2024～2026年度）」、経営目標の概要は、以下のとおりであります。 ① 「長期ビジョン2036」 ② 「中期経営計画（2024～2026年度）」 ③ 経営目標 項目目標指標第89期（2025年度）第90期業績予想（2026年度）中期経営計画目標第90期（2026年度）業績受注高(百万円)114,73495,00085,000売上高(百万円)87,44898,00085,000売上総利益(百万円)8,70510,5009,500営業利益(百万円)2,3624,2004,000当期純利益(百万円)1,8132,7002,700資本収益性資本構成自己資本利益率(ＲＯＥ)(％)2.74.04.0％以上自己資本比率(％)66.370％台目安70％台目安株主還元１株当たり配当金(円)5074累進配当配当性向(％)70.169.770％目安

(重要な会計上の見積り)一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識及び工事損失引当金 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高66,10883,598工事損失引当金7383 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高は、工事収益総額、工事原価総額、決算日における進捗度の各要素に基づき、工事収益総額に工事原価総額を基礎とする期末までの実際発生原価額に応じた進捗度を乗じて算定しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。工事損失引当金は、工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、工事損失が見込まれた期の損失として処理し、工事損失引当金を計上しております。工事収益総額の見積りは、契約が未締結の部分について当事者間で実質的に合意され、合意の内容に基づいて対価の額を信頼性をもって見積ることができることとなった時点で行っております。工事原価総額の見積りは、工事進行途上における工事契約の変更や、当初予想しえなかった事象の発生に対して、個別の要因を考慮した上で見直しを行っております。工事収益総額、工事原価総額等の主要な仮定に変動が生じた場合、翌事業年度の完成工事高及び工事損失引当金に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、中期経営計画（2024～2026年度）において、財務安全性を維持しつつ、資本効率を意識した積極的かつ安定的な株主還元を実施する旨を株主還元方針として定めております。これに基づいて、当中期経営計画期間におきましては、配当性向70％を目安とする累進配当を配当方針としております。当期(第89期)の期末配当につきましては、上記の方針を踏まえつつ、今後の経営環境を総合的に勘案した上で、普通配当１株当たり50円として、2026年６月25日開催予定の株主総会で決議して実施する予定であります。これにより、第89期（2026年３月期）の配当性向は70.1％となります。なお、内部留保資金の使途につきましては、長期安定的な経営基盤の確立に向けて、財務体質の強化に努めるとともに、競争力強化及び効率性向上のための有効投資を行う予定であります。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年６月25日定時株主総会決議（予定）1,29250.0 (注) 2026年６月25日開催の定時株主総会決議予定による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金20百万円が含まれております。