３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社を合わせ10社により構成されております。当連結会計年度において、当社グループが営んでいる事業の内容は下記のとおりであります。セグメントの名称事業内容主要な会社建設事業・プレストレストコンクリートの建設工事及び製造販売・ニューマチックケーソン、補修補強等の建設工事・耐震補強建築工事の設計 施工、建設工事用資材の販売・土木工事請負、建設機械の賃貸（オペレーター付）・コンクリート構造物の調査・診断、技術指導オリエンタル白石株式会社株式会社タイコー技建株式会社榮開発株式会社デンカリノテック鋼構造物事業・橋梁等の鋼構造物の設計、製作、架設・補修補強等工事日本橋梁株式会社港湾事業・港湾、土木、建築工事山木工業株式会社その他・太陽光発電による売電事業・不動産賃貸事業・インターネットによるホームページの企画、制作及び運営オリエンタル白石株式会社株式会社クリエイティブ・ラボ （用語説明） ・プレストレストコンクリート ＰＣ鋼材と呼ばれる高強度の鋼材を引っ張って(この作業を緊張といいます。)張力を与えた後にコンクリートと固定することで引っ張られていたＰＣ鋼材が元に戻ろうとしてコンクリートに圧縮力を与えることで、コンクリート部材の強度・耐久性を向上させる技術です。この技術により、コンクリートの最大の弱点(圧縮には強いが引張には弱い。)を克服することができます。 コンクリートの橋梁上部、落石から道路を守るロックシェッド等の防災設備、タンク、建築、舗装、既存構造物の補強など幅広い分野に利用されています。 ・ニューマチックケーソン ニューマチックケーソン工法（Pneumatic caisson method）のpneumaticは空気のcaissonは函（はこ）を意味します。日本では「潜函」工法とも呼ばれています。 地上で鉄筋コンクリート製の函（躯体）を構築し、躯体下部に作業室を設け、ここに地下水圧に見合った圧縮空気を送り込むことで地下水の浸入を防ぎます。 作業室内で地山を掘削・排土して、躯体を沈下させることで、橋梁や建造物の基礎として、また、下水ポンプ場、地下調整池、シールドトンネルの立坑、地下鉄や道路トンネルの本体構造物として幅広く活用されています。 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「鋼構造物事業」及び「港湾事業」の３つの事業セグメントを報告セグメントとしております。各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。「建設事業」 ：プレストレストコンクリート土木構造物の建設工事及び製造販売、ニューマチックケーソン工法を用いた建設工事、橋梁等の補修補強工事、プレストレストコンクリート建築構造物の設計施工、建設機材の設計・製作、土木工事請負、建設機械の賃貸（オペレーター付）「鋼構造物事業」：橋梁等の鋼構造物の設計・製作・架設工事、補修補強等の建設工事「港湾事業」 ：港湾・土木・建築工事 ２ 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ３ 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)３計調整額(注)１連結財務諸表計上額 (注)２建設事業鋼構造物事業港湾事業計売上高 外部顧客への売上高53,9577,3342,99764,29026364,553－64,553セグメント間の内部売上高又は振替高21585230230333△333－計54,1727,4203,00064,59329464,887△33364,553セグメント利益5,011270595,341875,42955,434セグメント資産69,0397,5215,59682,1572,72284,879△8,07176,808その他の項目 減価償却費1,23943191,302571,360－1,360 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,052748142,94062,946－2,946 (注) １ 調整額は以下の通りであります。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△4,305百万円、セグメント間の投資と資本の相殺等△3,765百万円が含まれております。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。４ 「建設事業」のセグメント資産には、当連結会計年度に連結子会社となりました、株式会社榮開発、株式会社菊政及びその子会社１社の数値が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)３計調整額(注)１連結財務諸表計上額 (注)２建設事業鋼構造物事業港湾事業計売上高 外部顧客への売上高56,8287,8613,93568,62424168,866－68,866セグメント間の内部売上高又は振替高6673－13924164△164－計56,8947,9343,93568,76426669,030△16468,866セグメント利益4,7253072415,274585,33315,334セグメント資産68,79311,9556,00086,7492,73889,488△6,71582,772その他の項目 減価償却費1,61130181,660581,719－1,719 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額3,14223183,463133,477－3,477 (注) １ 調整額は以下の通りであります。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△2,950百万円、セグメント間の投資と資本の相殺等△3,765百万円が含まれております。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名中日本高速道路株式会社10,793建設事業、鋼構造物事業西日本高速道路株式会社9,838建設事業、鋼構造物事業国土交通省8,872建設事業、鋼構造物事業、港湾事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名中日本高速道路株式会社11,536建設事業、鋼構造物事業西日本高速道路株式会社7,097建設事業、鋼構造物事業国土交通省7,011建設事業、鋼構造物事業、港湾事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計建設事業鋼構造物事業港湾事業計当期償却額－－141141－－141当期末残高2,055－8492,904－－2,904 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計建設事業鋼構造物事業港湾事業計当期償却額171－141313－－313当期末残高2,091－7072,799－－2,799 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)建設事業において、2025年２月26日付で株式会社榮開発の株式を取得し、完全子会社といたしました。これに伴い当連結会計年度において、30百万円の負ののれん発生益を計上しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名中日本高速道路株式会社10,793建設事業、鋼構造物事業西日本高速道路株式会社9,838建設事業、鋼構造物事業国土交通省8,872建設事業、鋼構造物事業、港湾事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスクの発生を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。当社グループは、年１回のリスク管理委員会を開催し、各事業部門において事業年度におけるリスクを把握しリスク低減に関する施策を討議するとともに、その有効性の評価と施策結果の確認を行い、その結果を受け翌事業年度のリスク低減へ反映させるサイクルを行っております。また、リスク管理委員会における経過、結果は取締役会に報告しております。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループの主要な事業は、建設事業であり、その事業サイクルは受注・施工・売上・回収の流れとなっております。リスクの区分としては、このサイクルに直接的に該当する（特に重要なリスク）と関連する（重要なリスク）に区分されます。 （特に重要なリスク） ① 市場リスク当社グループの事業は、その大半が国・地方自治体及び高速道路会社からの公共事業に依存しております。これらの発注状況については情報収集に努めておりますが、予想を超える公共事業の削減が行われた場合には、目指すべき受注の確保ができず、売上の減少により業績に影響を与える可能性があります。受注への対応のため、本社において営業戦略会議を毎週開催し、これらの発注状況の共有、各支店の受注活動状況の確認、注力事業分野の指示等の受注量確保のための戦略会議を行っております。 ② 資材価格・労務費上昇リスク請負金額に反映することが困難になる水準で資材価格・労務費が高騰した場合には、工事原価の上昇による利益減少により業績に影響を与える可能性があります。資材価格・労務費については、入札時において見積徴収等を行い価格の動向を確認するとともに施工中における資材価格の高騰について発注者と情報を共有することにより請負金額へ反映されるよう協議を行っております。 ③ 資材調達（サプライチェーン）に関するリスク地政学的リスクの顕在化やサプライチェーンの混乱等により、主要な建設資材や設備機器等の調達に遅延または困難が生じた場合、工期の延長やそれに伴う追加費用の発生、さらには発注者からの信用失墜等により、当社グループの業績及び事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 事故などの安全上のリスク事業に関して大規模な事故が発生した場合は、多大な損害が発生する可能性があります。当社グループでは、安全を最優先として、事故防止に努めておりますが、万一事故が発生した場合は、社会的信用の失墜、各発注者からの指名停止措置等の行政処分、損害賠償等により、受注機会の喪失、利益の減少、資金負担の増加等の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 品質管理に関するリスク当社グループの製品の製作及び施工につきましては、品質管理に細心の注意をはらい万全を期しておりますが、万一、重大な契約不適合責任や製造物責任による損害賠償が発生した場合、修復に多大な費用負担、施工遅延の発生や信用力の低下による受注機会の減少等により業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 取引先の信用リスク当社グループは、民間からの請負工事を行っており、与信管理、情報収集、債権管理等の対応を取っておりますが、工事代金受領前に取引先が信用不安に陥った場合、貸倒損失の計上による利益の減少、資金回収不能による資金繰りの悪化等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （重要なリスク） ① 金利上昇による業績変動リスク資金調達については、当社を中心としたグループ内資金運用を基本に財務体質の維持・強化に努めており、金融機関からの借入期間の検討等により金利負担の低減に努めておりますが、現行金利が予想以上に高騰した場合には、調達資金コストの上昇が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 法的規制に関するリスク事業を営むにあたり建設業法等の法的規制を受けております。法令遵守の意識徹底は対処すべき課題の最優先課題と位置づけておりコンプライアンス教育による意識の徹底に努めておりますが、万一法令違反があった場合には、行政処分や刑事処分、訴訟による損害賠償等が発生し、受注機会の減少、資金負担の増加等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 訴訟等のリスク事業等に関連して訴訟、紛争、その他法的手続きに関わる判決、和解、決定等により、信用力の低下による受注機会の減少や資金負担の増加等の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 情報セキュリティリスク当社グループは、施工物件に関する情報、経営・技術・知的財産に関する情報、個人情報等様々な情報を取り扱っております。情報セキュリティ規程を定め従業員教育を行うとともに、サイバーセキュリティ対策として、働き方の多様化を踏まえたエンドポイントセキュリティの強化やマネージメント・セキュリティ・サービスを導入しておりますが、これらの情報が外部からの攻撃や従業員の過失等により漏洩または消失等した場合は、信用の毀損、損害賠償や復旧費用等の発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 気候変動に関するリスクTCFDの枠組みに則り、気候変動に関するリスクは移行リスクと物理的リスクに区分して特定しております。 移行リスクにおいては、CO2削減に伴うエネルギー、材料、資機材等の価格高騰、施主や顧客によるCO2削減要求に対する制約、事業に関する法規則の厳格化が挙げられます。また物理的リスクは気象、環境変化による現場作業不能や災害、労働者の健康被害が挙げられます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）当社は、2025年２月26日に株式会社榮開発の株式を取得し、同社を連結子会社としております。また、2025年１月31日にGCJG35株式会社（同日付で商号を株式会社菊政へ変更）の株式を取得し、同社を連結子会社としております。これらの企業結合については、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、企業結合日における識別可能資産及び負債の時価を算定し、当連結会計年度に取得原価の配分額を見直し、暫定的な会計処理を確定しております。このため、経営成績及び財政状態に関する比較分析における前連結会計年度末の金額について、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。さらに、2025年４月１日に株式会社デンカリノテックの株式を取得し、同社を連結子会社としております。当該企業結合については、暫定的な会計処理を行っておりましたが、企業結合日における識別可能資産及び負債の時価を算定し、当連結会計年度に取得原価の配分額を見直し、暫定的な会計処理を確定しております。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況受注高、売上高及び受注残高の状況区 分前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)増 減金 額 (百万円)金 額 (百万円)金 額 (百万円)増減率（％）受注高65,08584,32019,23429.6売上高64,55368,8664,3126.7受注残高101,232116,68515,45315.3 (注) １ 受注高の当連結会計年度の建設事業の数値には、当連結会計年度に連結子会社となりました株式会社デンカリノテックの2025年３月末時点における受注残高182百万円を含めております。２ 受注残高の前連結会計年度の建設事業の数値には、前連結会計年度に連結子会社となりました株式会社榮開発の金額2,507百万円を含めております。 損益の状況区 分前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)増 減金 額 (百万円)金 額 (百万円)金 額 (百万円)増減率（％）売上総利益11,66012,4668056.9営業利益5,4345,334△99△1.8経常利益5,5565,539△17△0.3親会社株主に帰属する当期純利益3,7463,381△365△9.7 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、全体的には緩やかな景気回復基調の下、中東情勢の緊迫化による影響を注視する必要があるなど、内外の地政学的動向を注視する動きが続きました。輸出入面においては、対アジア・EU各国との取引きはおおむね横ばい傾向が続くなか、対米国との取引きに持ち直しの動きがみられ、当該四半期中において151円台から159円台で推移した為替円相場や、58,700円台から51,500円台まで下落した後に５万円台後半まで上昇した日経平均株価の変動等にも留意が必要な状況となっております。また国内企業物価や消費者物価の緩やかな上昇が続いておりますが、雇用・所得環境の改善期待を背景に、個人消費に持ち直しの動きがみられました。これら国内物価や米国の通商政策の直接的・間接的影響、さらには中東情勢の展開や金融資本市場の変動を見据えながら、今後も総合的な経済動向を見極める状況が続いていくものと思われます。 一方、公共投資につきましては、国の令和7年度一般会計予算の補正予算において約2.5兆円の追加額が計上され、補正後は前年度比2.3％増となりました。令和８年度一般会計予算の公共工事関係費でも、当初予算案は前年度当初予算比0.4％増となっており、公共工事請負金額の年度累計も、対前年同期比1兆6千4百億円増の110.8％の実績となっていることから、補正予算の効果も含め、今後も堅調に推移していくことが見込まれております。このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当連結会計年度の受注高は、843億２千万円（前年同期比29.6％増）となりました。前連結会計年度比で鋼構造物事業、港湾事業で減少となりましたが、建設事業で大きく増加し、グループ全体として増加となりました。当社グループの当連結会計年度における売上高は688億６千６百万円（前年同期比6.7％増）となりました。各セグメントにおいて前年同期比で増加となりました。また、受注残高につきましては、上記の受注及び売上の状況により、1,166億８千５百万円（前年同期比15.3％増）となりました。当連結会計年度における売上原価は564億円（前年同期比6.6％増）となり、売上総利益は124億６千６百万円（前年同期比6.9％増）となりました。売上高の増加に伴い、売上原価も増加となりましたが、売上総利益においても増加となりました。当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、企業結合によるのれんの償却や、諸経費の増加により71億３千１百万円（前年同期比14.5％増）となりました。営業利益は53億３千４百万円（前年同期比1.8％減）、経常利益は55億３千９百万円（前年同期比0.3％減）となりました。当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、33億８千１百万円（前年同期比9.7％減）となりました。なお、当社グループの報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。受注高、売上高、受注残高及びセグメント利益の状況区 分前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)増 減セグメント名称金 額 (百万円)金 額 (百万円)金 額 (百万円)増減率（％）Ⅰ受注高 建設事業55,24176,32521,08438.2鋼構造物事業6,3294,697△1,632△25.8港湾事業3,2563,048△207△6.4その他258248△10△3.9Ⅱ売上高 建設事業53,95756,8282,8705.3鋼構造物事業7,3347,8615267.2港湾事業2,9973,93593731.3その他263241△21△8.2Ⅲ受注残高 建設事業86,585106,08219,49722.5鋼構造物事業12,0038,839△3,163△26.4港湾事業2,6231,736△887△33.8その他1926634.6Ⅳセグメント利益（営業利益） 建設事業5,0114,725△286△5.7鋼構造物事業2703073613.5港湾事業59241182306.9その他8758△28△32.3 (注) １ 「その他」は、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。２ 「Ⅰ 受注高」の当連結会計年度の建設事業の数値には、当連結会計年度に連結子会社となりました株式会社デンカリノテックの2025年３月末時点における受注残高182百万円を含めております。３ 「Ⅲ 受注残高」の前連結会計年度の建設事業の数値には、前連結会計年度に連結子会社となりました株式会社榮開発の金額2,507百万円を含めております。 ① 建設事業当セグメントにおきましては、売上高は568億２千８百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益(営業利益)は47億２千５百万円（前年同期比5.7％減）となりました。前年同期比で売上高は、新規連結子会社の影響では増加となりましたが、主に新設橋梁工事などで減少し、利益については減少となりました。 ② 鋼構造物事業当セグメントにおきましては、売上高は78億６千１百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益(営業利益)は３億７百万円（前年同期比13.5％増）となりました。前年同期比で主に新設橋梁工事における売上高の増加に伴い、利益についても増加となりました。 ③ 港湾事業当セグメントにおきましては、売上高は39億３千５百万円（前年同期比31.3％増）、セグメント利益(営業利益)は２億４千１百万円（306.9％増）となりました。 ④ その他太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業により、売上高は２億４千１百万円（前年同期比8.2％減）、セグメント利益(営業利益)は５千８百万円（前年同期比32.3％減）となりました。 当社グループは、2023年度（2024年３月期）を初年度とし、2025年度（2026年３月期）までの３か年を対象とした「中期経営計画2023-2025 ～さらなる成長に向けた競争力の向上と新たな挑戦～」を策定しスタートさせており、当連結会計年度は当該中期経営計画の最終年度にあたります。当社グループの2026年３月期の目標と当連結会計年度での主な指標の達成率は以下のとおりであります。区 分中期経営計画(2026年３月期)当連結会計年度(2026年３月期)達成率売上高730億円688億６千６百万円94.3％営業利益62億円(営業利益率8.5％)53億３千４百万円(営業利益率7.7％)86.0％ 売上高につきましては、中期経営計画（2026年3月期）の目標に対して94.3％の達成率となり、営業利益につきましては、86.0％の達成率となりました。基幹事業においては、過去最

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「人と技術を活かし、常に社会から必要とされる集団を目指す。」の経営理念のもと、公共事業を中心とした社会基盤の整備と維持管理にかかわる事業活動を通じ、社会の発展に貢献できるよう努めております。そして、社会から支持され、信頼される企業となることによって業績の向上を図り、企業価値を高めていくことを経営の基本方針としております。 (2) 経営環境及び会社の対処すべき課題建設市場におきましては、国内では防災・減災、国土強靱化に資する公共投資や、高速道路の大規模更新・修繕工事等の需要が引き続き堅調に推移するものと見込まれます。また、海外市場においても、経済成長に伴うインフラ整備需要や、日本の技術力を活かしたプロジェクトの拡大が期待されております。一方で、米国の金融政策や政治動向、地政学リスクを背景とした経済安全保障への関心の高まりが、資機材の供給網（サプライチェーン）やエネルギー価格に及ぼす影響を注視する必要があります。これら国際情勢に起因するコスト変動や、国内の断続的な物価上昇、労働力不足など、経営環境の不透明感は依然として高い状況にあると認識しております。また、2026年３月17日に公表いたしました「当社子会社の施工工事における特別損失の計上および通期業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、阪神なんば線淀川橋梁改築工事の内橋梁製作工事淀川左岸工区に関し、連結子会社が製作を担当した部分で要求品質を満足しない製品が発見されたことから、橋梁の再製作・再架設を行うこととなりました。当社グループは、当該工事を受注した元請けとしての管理責任を重く受け止めており、当該再製作・再架設の確実な完工のために、徹底した品質管理体制を構築し、取組を進めております。このような環境の下、昨年の中国自動車道の事故発生も踏まえ、当社グループは、2026年５月14日に公表いたしました新中期経営計画において、最優先事項のひとつとして「安全文化の醸成」を掲げるとともに、連結子会社のガバナンス強化を推進してまいります。事故の教訓を風化させることなく安全管理体制の再構築に努めるとともに、工事の確実な完遂にグループを挙げて取り組み、社会的信頼の回復に向けた経営基盤の再整備に尽力してまいります。以上踏まえた結果、次期（2027年３月期）の連結業績につきましては、売上高750億円、営業利益40億円、経常利益45億円、親会社株主に帰属する当期純利益27.5億円となる見通しです。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、1952年創立のオリエンタル建設株式会社と1933年創業の株式会社白石が合併し、2026年で19年を迎えます。これまで「人と技術を活かし、常に社会から必要とされる集団を目指す」という経営理念のもと、プレストレストコンクリート（ＰＣ）技術とニューマチックケーソン技術のトップランナーとして、インフラ整備に貢献してまいりました。当社グループの2030年像である「人財と技術の多様性を活かし、社会インフラ整備の様々な需要に応え、挑戦と前進を続ける企業集団」の実現に向けたアプローチとして、「変革の完遂と領域を超える挑戦」をスローガンとした2026年度から2028年度の３カ年の中期経営計画を策定、推進しております。なお、中期経営計画の主な内容は、以下のとおりであります。 ＜中期経営計画の基本方針＞ ＜中期経営計画における経営指標（2029年３月期）＞

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１ 収益認識会計基準等による収益認識 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に記載した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり認識する方法による収益 59,35062,306上記のうち、当連結会計年度末における未完成工事に係る収益41,27835,430 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報請負工事契約に関する収益は、収益認識会計基準等により、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価が履行義務の充足における進捗度に比例して発生すると判断しているため、主として、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。見積総原価としての工事原価総額は、原価要素別・作業内容別に個別に積み上げ、所定の承認手続を経て確定された実行予算に基づいて見積っております。工事の進行途上において工事内容の変更等が行われる場合には、当該状況の変化に関する情報を適時に適切な部署・権限者に伝達し、当該情報をもとに実行予算の見直しを行うことで、工事原価総額の見積りに反映させております。対象となる請負工事は、工事ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により工事内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により工事原価総額の見積りの見直しが改めて必要となった場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ２ 山木工業株式会社に係るのれんの評価 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に記載した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度のれん849707 (2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報のれんは規則的に償却されますが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。また、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。当連結会計年度において、山木工業株式会社ののれん償却後の営業利益が計上されていること及び同社の事業計画に基づく翌連結会計年度の営業利益の見込みについて検討を行うことで、同社に係るのれんに減損の兆候は認められないと判断しております。山木工業株式会社の事業計画に含まれる工事の受注時期、受注規模等の主要な仮定には高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が減損の兆候の有無の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、2023年５月16日に伊藤忠商事株式会社（以下、「伊藤忠商事」）との間で、資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」、当該契約に基づく資本業務提携を以下「本資本業務提携」）を締結しております。また、2026年６月10日に本資本業務提携契約の変更契約（以下「本資本業務提携変更契約」）を締結しております。（以降の記載において、2023年５月16日付本資本業務提携契約のうち2026年６月10日付本資本業務提携変更契約により変更された箇所を下線にて示しております。） （１） 本資本業務提携契約の目的及び取締役会における検討状況その他の本業務提携変更契約に係る意思決定に至る過程伊藤忠商事が有する広範な顧客ネットワークおよび資機材ビジネスのバリューチェーンと、当社が有するプレストレストコンクリートやニューマチックケーソン等の技術・実績を相互に活用し、中長期的な事業の補完・強化を図ることを目的とし、2023年５月16日開催の取締役会決議に基づき、本資本業務提携契約を締結しております。両社は、橋梁インフラメンテナンス領域での事業展開、インフラ分野におけるPPP・PFI事業での協業、および製品・技術の海外展開等においてシナジーの創出を目指し、より強固なパートナーシップを構築することが最善であると判断し、2026年６月10日開催の取締役会決議に基づき、本資本業務提携変更契約を締結しております。 （２） 本資本業務提携契約の内容 ① 資本提携の内容伊藤忠商事は、2026年３月31日現在、当社普通株式24,952,964株（議決権所有割合19.2％）を保有しております。 ② 業務提携の内容a 橋梁インフラメンテナンス事業の強化及び事業領域の拡大b 安心安全社会の実現に向けた取組推進（インフラ分野における官民連携や、Ｍ＆Ａ等を通じたＤＸの共同推進）c 顧客基盤拡充・競争力強化（民間工事受注の拡大、資機材調達コストの低減等） ③ 自主独立の尊重本資本業務提携契約および本資本業務提携変更契約において、当社の自主独立を尊重する方針を伊藤忠商事と合意しております。 ④ 役職員の派遣本資本業務提携変更契約において、伊藤忠商事の当社に対する議決権保有割合が20％以上である場合、伊藤忠商事は、当社の社外取締役候補者を１名指名することができること、議決権比率に応じて伊藤忠商事が２名以上の社外取締役候補者の指名を希望したときは、当社は伊藤忠商事との間で、当該指名の受け入れに関して誠実に協議することを合意しております。また、当社及び伊藤忠商事は、伊藤忠商事が上記指名を行った場合、当社が、伊藤忠商事が指名した社外取締役候補者を含む取締役選任議案を決議事項に含む株主総会の招集を取締役会で決定し、当該議案について株主総会で承認が得られるよう協力することを合意しております。 ⑤ 当社株式の取得および処分に関する合意本資本業務提携契約および本資本業務提携変更契約において、伊藤忠商事が当社株式にかかる議決権保有割合が10％未満となり得る行為を行う場合は、事前に両社で当該株式の処分方法、時期、相手方等について協議すること、伊藤忠商事が当社株式の取得を行う場合には、事前に当社と協議すること、伊藤忠商事が当社株式にかかる議決権保有割合が25％超となる当社株式を取得する場合には、事前に当社による書面の承諾を取得することを規定しております。 ⑥ 本資本業務提携契約の相手先の概要a 名称伊藤忠商事株式会社b 所在地大阪府大阪市北区梅田三丁目１番３号c 代表者の役職・氏名代表取締役社長ＣＯＯ 石井 敬太d 事業内容総合商社e 資本金253,448百万円 （３） 本資本業務提携契約及び本資本業務提携変更契約が提出会社の企業統治に及ぼす影響取締役候補者の指名に係る合意の内容について、取締役選任議案の上程に当たっては、当社の独立社外取締役が過半数を占める指名報酬諮問委員会にて十分な検討を行う方針であり、本資本業務提携契約及び本資本業務提携変更契約における合意内容についても当社の経営の自主性・独立性が確保されるよう配慮した内容となっており、当社のガバナンスへの影響は軽微と当社取締役会において判断しています。

３ 【配当政策】当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけ、安定した利益配当を継続して実施することを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。なお、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。内部留保資金の使途につきましては、継続的な研究開発、ケーソン設備・機材の更新、地域戦略や事業領域の拡大、施工の自動化・省力化の推進、工場の製造能力強化、港湾工事の強化、橋梁維持管理事業への投資、人的資本への投資等へ資金を投入していくこととしております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月12日9117.0取締役会決議2026年６月25日9767.5定時株主総会決議予定