３ 【事業の内容】当社グループは、当社、国内連結子会社(エンバイオ株式会社)１社、海外連結子会社(孝仁生物控股(香港)有限公司、高金生物科技(上海)有限公司)２社及び持分法適用関連会社(味の素コージンバイオ株式会社)１社の計５社で構成されており、細菌検査用培地（注１）、体外診断用医薬品、細胞培養用培地の製造・販売、及び細胞加工の受託を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。 組織培養事業組織培養事業では、ヒト、動物、昆虫などの細胞を増殖させることを目的とした細胞培養用培地の開発・製造・販売をしております。細胞培養用培地は、アミノ酸、ビタミン、脂肪酸、微量金属、無機塩などから構成される溶液で、ヒトや動物の血液成分であるウシ血清（FBS）などを添加して使用する基礎培地と血清の添加を必要としない無血清培地に分類することができます。基礎培地は、1960年代の細胞培養の研究の黎明期に開発された培地で、含有される成分のすべてが公開されていることがその特徴となります。こうした基礎培地は十数種類存在し、基礎研究を中心に世界中の大学、企業等で使用されております。一方、無血清培地は、1986年に狂牛病（BSE）の存在が確認されたことを受け、ウシ血清等を研究等に使用することへの安全性の確保が難しくなったことを背景に開発が進められた培地であります。基礎培地の組成が公開されているのに対し、無血清培地は各社の技術の粋を集めたもので、基本的に組成は非公開とされております。加えて、基礎培地は血清を添加することで、複数種類の細胞を培養できるのに対し、無血清培地は細胞の種類ごとに専用の培地が存在している点も基礎培地と無血清培地の大きな違いであります。ウシ血清等を添加している基礎培地が安価であるのに対し、無血清培地は血清の代替として、高額な細胞増殖因子を添加しているため、価格帯は高額となります。しかしながら、血清を添加している基礎培地にはウイルスのコンタミネーション（注２）の懸念があるのに対し、無血清培地では、ウイルス等の外来因子の排除が可能なことから、高額であっても再生医療の研究開発に欠かせない製品となっており、当社としては無血清培地の開発と販売に注力しております。これまでは、細胞培養用培地は研究用としての使用が主流でありましたが、近年では、再生医療分野や抗体医薬品の製造などにも多く使用されるようになってきたことから、その市場規模は数年間で急速に成長を続けており、さらに大きな市場に拡大していくと予想しております。特に再生医療分野におきましては、幹細胞、免疫細胞が注目されており、これらの細胞はアンメットメディカルニーズ（注３）の治療領域を満たすものとして、世界中で盛んに研究が行われております。その中でも間葉系幹細胞（注４）は、こうした再生医療に使用される細胞としては最も有力な細胞の一つであり、当社もKBM ADSCシリーズとして2014年から発売を開始し、主力製品の一つとなっております。また、免疫細胞に代表されるＴ細胞は、遺伝子改変細胞（注５）のターゲットとなっており、最新のがん治療薬として開発が進められております。当社は、こうした免疫細胞を培養する培地の開発を最も得意としており、KBM500シリーズとして販売されている免疫細胞培養用培地は、末梢血から単離したPBMC（注６）から目的の細胞であるT細胞やNK細胞を培養した際に、有効な細胞増殖性能があると大学や企業を含む顧客よりご評価いただいております。これら培地に加えて、当社は、脳梗塞等の治療で注目される神経幹細胞（注７）を培養するKBM Neural Stem Cell（注８）、様々な組織を作製する上で必須となる血管網の構築を促す血管内皮細胞を培養するKBM VEC-1（注９）、皮膚の再生に必要となる表皮角化細胞を培養するKBM NHEK-XF2（注10）など、再生医療に関連する製品を多数ラインナップしております。今後の開発の方向性といたしましては、抗体医薬品の70％以上がCHO細胞（注11）により生産されていること、CAR-T細胞（注12）等の遺伝子改変細胞を作製するために使用されるウイルスベクター（注13）の生産のほぼすべてはHEK293細胞（注14）と呼ばれる細胞株が使用されていることから、これらの産業利用される細胞培養用培地の市場規模は、数年でさらに大きく成長すると予想しており、これらの開発に注力しております。これら培地は、無血清培地でありながら、細胞増殖因子を含まず、アミノ酸、ビタミン、微量金属などの化学合成物質のみから構成されるChemically Defined（CD）培地で、非常に開発が困難な培地ですが、CHO細胞用培地は現在上市しております。また、HEK293細胞培養用培地に関しましても開発は順調に進んでおり、来年度上市を予定しております。さらに、こうした培地は使用量が数千リットルから数万リットルと大量なため、国内外を問わず粉末での供給が一般的ですが、そうした技術開発にも成功しております。再生医療市場は、2020年には0.6兆円であったところ、2040年には11.6兆円の予測（再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業 中間評価 技術評価報告書（2023年３月 産業構造審議会 産業技術環境分科会 研究開発・イノベーション小委員会評価ワーキンググループ））となっており、市場規模は拡大傾向にあります。 ※組織培養事業が担うのは赤枠内 (注) １．培地は、微生物や生物組織（細胞）が成長しやすいよう人工的に作られた環境を提供するもの。寒天などで固められた固体培地や、液体状で存在する液体培地などがあり、生育させる微生物、細胞の種類により、培地の成分形状は異なる２．細胞や微生物などを人工的に培養するときの、微生物などによる汚染３．未だ満たされていない医療ニーズ、つまり、未だ有効な治療方法がない疾患に対する医療ニーズ４．間葉系幹細胞は、生体内に存在し、骨芽細胞、軟骨細胞、脂肪細胞等に変化できる細胞で膝関節の治療をはじめとする様々な損傷治療に使用できる細胞として注目されている５．細胞の機能を決定する遺伝子を導入し、これまでにない機能等を与えられた細胞の総称６．PBMC（Peripheral Blood Mononuclear Cellsの略）は、末梢血から分離される単核細胞で、T細胞、B細胞、NK細胞、単球及び樹状細胞などの多様なリンパ球を含む７．神経幹細胞は、脳の中に存在する幹細胞で、ニューロンといった神経機能を担う細胞に変化する能力を持ち、こうした機能から筋萎縮性側索硬化症（ALS）といった難病の治療が期待される細胞８．KBM Neural Stem Cellは、神経幹細胞を培養するための当社製品９．KBM VEC-1は、血管の内側に存在する血管内皮細胞を培養するための当社製品10．KBM NHEK-XF2は、ヒトの皮膚の元を作り出す表皮角化細胞を培養するための当社製品11．CHO細胞（Chinese Hamster Ovaryの略）は、チャイニーズハムスターの卵巣に由来する上皮細胞で、組換えタンパク質の生産によく使用される12．CAR-T細胞は、T細胞にChimeric Antigen Receptor（CAR）を導入した遺伝子改変細胞で、がんに対する攻撃力を高めた細胞13．ウイルスベクターは、細胞内に効率的に遺伝物質を運び込むために、ウイルスの感染能力を利用して作製されたツール14．HEK293細胞（Human Embryonic Kidneyの略 ）は、ヒト胚性腎臓細胞から作製された細胞で、組み換えタンパク質やウイルスを増幅させるために使用される細胞(主な関係会社) 当社、高金生物科技(上海)有限公司及び味の素コージンバイオ株式会社 微生物事業微生物事業では、感染症や食品汚染の原因となる微生物を特定するための製品の開発と製造・販売を行っています。目に見えない微小な微生物を特定するためには、微生物に由来する物質を着色したり、微生物そのものを増殖させたりして、人が視覚的に確認できるようにする必要があります。○細菌検査用培地 当社は、創業から長年培った微生物そのものを増殖させる細菌検査用培地の製造ノウハウを保持しており、KBMブランドとして多くの製品群を市場に提供しております。微生物の増殖のためには、目的とする微生物にとっての最適な環境を整える必要があります。一定の栄養素（アミノ酸、糖質、無機塩類）に加え、特定の栄養素（ビタミン等）や血液を発育成分として要求する微生物、酸素の有無や二酸化炭素濃度（酸化還元電位）、水素イオン濃度（pH）なども微生物によって異なります。従って、ある特定の微生物の生育に適した環境を人工的に模造することで、微生物を選択的に増殖させることも可能であり、このような微生物の培養に適した環境を与える材料を容器に閉じ込めた製品が細菌検査用培地であります。細菌検査用培地は、用途に応じて、液体、固体、半流動の状態で利用されます。試料（検体）に含まれる微生物の数を知りたい場合等には固形の細菌検査用培地を、試料（検体）中に含まれる微生物の数が少なく速やかな増殖を期待する場合には液体の細菌検査用培地を、微生物の性状を知りたい場合等には半流動の細菌検査用培地を用います。また、細菌検査用培地は、

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、取り扱う製品・商品及びサービス分野毎に事業部門を分けて事業活動を管理、運営しており、組織細胞用培地の製造・販売を主な事業とする「組織培養事業」、臨床・食品分野の病原菌検査等に使用する微生物検査用培地の製造・販売を主な事業とする「微生物事業」、及び医療機関からの委託を受けて細胞加工を行う「細胞加工事業」の３つを、当社グループの報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「組織培養事業」は、再生医療や免疫療法の研究用途で使用される無血清培地をはじめとする組織培養用培地を開発、製造・販売しております。「微生物事業」は、臨床・食品分野の病原菌検査や、医薬品・化粧品など様々な分野の品質検査に使用される多種多様な微生物検出用培地を開発、製造・販売しております。「細胞加工事業」は、再生医療等安全性確保法に基づき特定細胞加工物製造の許可を取得した施設において、医療機関からの委託を受けて細胞加工事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部取引は発生しておりません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２組織培養事業微生物事業細胞加工事業計売上高 外部顧客との契約から生じる収益2,268,9511,781,9841,155,3505,206,287－5,206,287 外部顧客への売上高2,268,9511,781,9841,155,3505,206,287－5,206,287 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－－計2,268,9511,781,9841,155,3505,206,287－5,206,287セグメント利益765,320441,026313,2291,519,576△528,441991,135その他の項目 減価償却費83,001131,384129,537343,92215,746359,669 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△528,441千円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 (3) 報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。なお、減価償却費の調整額15,746千円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費が含まれております。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２組織培養事業微生物事業細胞加工事業計売上高 外部顧客との契約から生じる収益2,539,5591,424,690974,7754,939,025－4,939,025 外部顧客への売上高2,539,5591,424,690974,7754,939,025－4,939,025 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－－計2,539,5591,424,690974,7754,939,025－4,939,025セグメント利益又は損失（△）946,460△94,63479,945931,771△590,234341,536その他の項目 減価償却費74,459136,920113,339324,71970,120394,839 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△590,234千円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 (3) 報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。なお、減価償却費の調整額70,120千円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費が含まれております。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本海外合計アジア欧州4,309,396896,5173735,206,287 (注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．アジアの売上高には、連結損益計算書の売上高10％以上を占める中国の売上高766,786千円が含まれております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名康宁生命科学(吴江)有限公司581,249組織培養事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本海外合計アジア欧州3,963,534975,0404504,939,025 (注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．アジアの売上高には、連結損益計算書の売上高10％以上を占める中国の売上高865,087千円が含まれております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名康宁生命科学(吴江)有限公司722,808組織培養事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名康宁生命科学(吴江)有限公司581,249組織培養事業

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 研究開発について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、アカデミア（大学や国立研究所のような、国の研究機関）、企業との共同研究も交え、市場ニーズに基づいた新製品の開発及び既存製品の改良を行っております。しかしながら、計画どおりに研究開発が進行しない、製造販売承認の取得に時間を要する、新製品が期待どおりの性能を示さない等を理由に、開発の期間延長又は中止を余儀なくされる場合があります。その結果によっては、追加投資が必要となる、又は、それまでに出資した研究開発費の回収が見込めない等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2) 競争環境について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、迅速かつ効率的な研究開発及び既存製品の改良を行っておりますが、常に、他社との技術革新に関する開発競争が展開される状況にあります。これらの競争の結果によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3) 事業環境について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループの細胞加工事業について、当社は医療機関から細胞加工受託サービスの対価として加工受託料を受領しております。新型コロナウイルス感染症の世界的な流行以前は、アジアを中心とした海外から多数のインバウンドの患者が当社の取引先医療機関へ来院し、細胞治療を行っていたため、当社の受託件数も増加し、大きな売上高を計上しておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行により、インバウンドの患者が激減したことを受け、本事業の売上高が減少し、当社グループの業績に大きな影響を与えました。今後も、新型コロナウイルス感染症の感染状況並びにその他の要因により、インバウンドの患者の来院数が増減する場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) 工場の操業停止について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループの工場、倉庫及び細胞加工施設等の生産設備は一部を除き坂戸本社工場に集中しており、坂戸本社工場において、火災、地震等の災害や重大な設備事故、技術上の問題、使用原材料の供給停止等が発生した場合には、事業活動の停止等が生じる可能性があります。災害対策マニュアルの作成、防災訓練等の対策を講じてはおりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5) 人材確保及び人材育成について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）変化する顧客ニーズへ対応し顧客満足度を高めていくためには、適切な人材確保が重要課題の一つと認識していることから、当社グループは、各部門に配属可能な高い専門性を有する人材の確保と育成に注力しております。しかしながら、他業界に比べ比較的人材が流動的である傾向にあることなどから、適切な人材が十分に確保、育成できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (6) 情報セキュリティについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループでは、社員のセキュリティ対策に対する意識を高め、顧客から信頼される高度なセキュリティマネジメントの実現に努めております。なお、細胞加工受託サービスの提供にあたり、顧客データと個人情報を取り扱う場合があります。これらの個人情報保護につきましては、「個人情報保護方針」に基づき、適切な管理に努めております。しかしながら、不正アクセスや人為的な重大ミス等により、万が一顧客情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等があった場合、社会的信用の失墜、顧客からの信用喪失、又は損害賠償請求による費用の発生等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7) 知的財産権について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループでは、特許権、実用新案権を含む知的財産権を厳重に管理し、第三者からの侵害、あるいは当社グループの製品が第三者の知的財産権を侵害しないよう十分に留意し、疑義ある場合には顧問弁理士に調査を依頼しております。一方、当社グループは、培地等の組成等の一部のノウハウに関しては、公開を前提とする特許等の知的財産権を獲得することよりも、単なるノウハウとして特許化せずに、機密情報として保有する方が事業戦略上有利であると考え、外部に流出しないよう管理を徹底しております。しかしながら、当社グループの保有する知的財産権やノウハウが第三者から侵害を受けた場合、あるいは当社グループの製品が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (8) 技術・ノウハウ管理の流出について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループの製品は、過去の生産実績及び経験から積み上げた技術並びに研究開発によるノウハウを主たる収益基盤としているため、従業員等の関係者及び共同研究先並びに取引先との秘密保持契約を締結するよう徹底しております。これらが記載された機密性の高い書類の保管に関しては、保管場所を厳重に管理し、データ情報についてはアクセス権を限定するなどし、外部に流出しないよう留意しております。しかしながら、これらの技術・ノウハウが流出した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (9) 新型コロナウイルス感染症について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループでは、微生物事業において新型コロナウイルス感染症の抗原検査キット等を市場へ供給、当社グループの業績に貢献いたしました。今後も品質・生産性の向上、コスト対応力強化のための施策を展開していく方針ですが、当該感染症の感染拡大の程度によっては今後の業績に影響を与える可能性があります。また、同感染症の新たな変異株の出現などにより、国内の感染者数が想定を上回り増加するなどした場合、上記新型コロナウイルス感染症関連商材の売上増加が期待される一方、当社従業員への感染拡大が発生した場合には、十分な生産体制が整わず製品供給に制限が出るなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (10) 法的規制について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループは、事業の遂行にあたって、一部製品について「再生医療等安全性確保法」及び「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等の関連法令をはじめ、様々な法的規制の適用を受けており、事業に関連する法的規制やリスク対応等について、毎月リスク・コンプライアンス委員会において検討すると共に、社内の管理体制の維持・強化を図ることとしております。また、以下の主要な許認可を含めこれらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法規の遵守に努めており、現状においては当該許認可が取消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、これらの関係法規が改廃又は新たな法的規制が設けられるなどを理由に、仮にこれらの法的規制を遵守できなかった場合、事業活動を制限されることはもとより、社会的信用の低下を招き、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、これらの法的規制を遵守するためのコストが発生し、利益率の低下につながる可能性があります。なお、当社は再生医療等安全性確保法に基づく行政処分を受け、多くのお客様にご懸念を生じさせてしまうとともに、当社グループの細胞加工事業に係る大勢のお取引先様にもご迷惑をおかけしてしまいました。当該行政処分に関しては、必要な是正措置及び再発防止策を講じながら対応を継続しておりますが、今後想定以上に補償や品質向上のための投資コストが増え、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 取得・登録者名取得年月・許認可等の名称及び所管官庁等許認可等の内容及び有効期限法令違反の要件及び主な許認可取消事由当社1993年11月25日体外診断用医薬品製造業・製造販売業厚生労働省体外診断用医薬品の製造及び製造販売登録番号：11EZ286023(製造業)2017年１月31日から2022年１月30日まで(５年間)以後５年ごとに更新登録番号：11E1X80005(製造販売業)2017年１月31日から2022年１月30日まで(５年間)以後５年ごとに更新主な免許の要件代表者や法人役員等が欠格事由に該当しないこと禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった後、３年を経過していない者該当法規、麻薬及び向精神薬取締法、毒物及び劇物取締法(1950年法律第303号)その他薬事に関する法令で政令で定めるもの又はこれに基づく処分に違反し、その違反行為があった日から２年を経過していない者麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者事務所に製造管理者及び製造販売３役を設置すること当社1995年７月２日毒物劇物製造業埼玉県庁毒物劇物に該当する製品の製造登録番号：埼製第24-2号2017年４月５日から2022年４月４日(５年間)以後５年ごとの更新主な免許の要件毒物劇物取扱責任者が下記の欠格事由に該当しないこと18歳

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善やインバウンド消費の持ち直しを背景に緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇による実質所得の伸び悩みや、輸出の鈍化などから、先行きには不透明感が残る状況で推移しました。海外経済においては、米国では雇用・消費は底堅く推移した一方、金融政策の不透明感や通商政策の影響が意識されました。また、中東では米国とイランの武力衝突を背景に地政学的リスクが高まり、エネルギー価格や国際物流、金融市場の変動性が増すなど、世界経済全体に不確実性をもたらしました。再生医療業界においては、iPS細胞や遺伝子治療を中心に研究開発及び臨床応用が引き続き活発に行われ、細胞培養用培地など基盤製品の需要は中長期的に拡大傾向を示しました。一方、前連結会計年度において需要が大きく拡大した感染症関連製品については、その反動減が顕在化しました。このような経済状況の中で、当社グループは感染症対策や再生医療の発展のために、経営理念に掲げる「顧客第一主義・品質第一主義」のもと、全従業員がグループ全体の更なる成長とステークホルダーへの貢献に努めております。当連結会計年度におきましては、組織培養事業では計画を上回る実績を確保した一方、微生物事業における感染症関連製品の反動減、並びに細胞加工事業におけるインバウンド患者数の低迷が、全社業績を押し下げる結果となりました。当連結会計年度の売上高は4,939百万円（前年同期比5.1％の減少）となり、営業利益は341百万円（前年同期比65.5％の減少）、経常利益は340百万円（前年同期比68.0％の減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は251百万円（前年同期比68.4％の減少）となりました。 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。（組織培養事業）当連結会計年度における組織培養事業は、国内外で再生医療及び細胞治療分野の研究開発や臨床試験が継続的に進展したことを背景に、細胞培養用培地の需要が底堅く推移しました。特に、OEM培地の受注が好調に推移し、主要取引先向け販売の拡大が売上成長を牽引しました。以上より、売上高は2,539百万円（前年同期比11.9％の増加）、セグメント利益（営業利益）は946百万円（前年同期比23.7％の増加）となり、組織培養事業は当社グループの中で最も安定した収益基盤として機能し、全社業績を下支えする結果となりました。 （微生物事業）当連結会計年度における微生物事業は、病院等における臨床検査用途及び産業用途向け培地の需要は概ね安定して推移し計画水準を維持しました。一方、前連結会計年度に大きく伸長した新型コロナウイルス感染症及びインフルエンザ関連製品については、その反動により需要が減少し大幅に計画を下回りました。加えて、在庫廃棄や棚卸資産評価損を計上したことから、利益面では厳しい状況となりました。この結果、売上高は1,424百万円（前年同期比20.1％の減少）、セグメント損失（営業損失）は94百万円（前年同期は441百万円の利益）となりました。 （細胞加工事業）当連結会計年度における細胞加工事業は、国内患者向けの再生医療ニーズは一定程度維持されたものの、日中関係の悪化等を背景とした中国人来日者数の減少により、インバウンド患者数が低迷しました。これにより、外国人患者を中心とした細胞加工受託件数が計画を大きく下回りました。この結果、売上高は974百万円（前年同期比15.6％の減少）、セグメント利益（営業利益）は79百万円（前年同期比74.5％の減少）となりました。なお、当社グループでは、特定国やインバウンド患者への依存度を低減する方針のもと、国内医療機関向け受託の拡大、長期契約型案件の獲得、並びに受託プロセスの効率化を進めており、事業基盤の安定化を図っております。 当連結会計年度における当社グループの財政状態は以下のとおりであります。（資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ798百万円減少の4,268百万円となりました。これは主に、工場新設用地の取得や新倉庫の建設費用等の支払いにより現金及び預金が663百万円減少したこと、及び売上高の減少により売掛金が212百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ636百万円増加の4,636百万円となりました。これは主に、前述しました土地の取得及び新倉庫の完成により有形固定資産が544百万円増加したこと、及び投資有価証券が79百万円増加したことにより投資その他の資産が100百万円増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ162百万円減少の8,904百万円となりました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ117百万円減少の2,369百万円となりました。これは主に、未払法人税等が92百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は前連結会計年度末に比べ207百万円減少の589百万円となりました。これは主に、長期借入金を150百万円、リース債務を53百万円それぞれ流動負債に振替えたことによるものであります。この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ325百万円減少の2,959百万円となりました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ163百万円増加の5,945百万円となりました。これは主に、剰余金の配当122百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益251百万円の計上によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して463百万円減少の2,486百万円となりました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果取得した資金は698百万円（前年同期比217百万円の収入減少）となりました。これは主に、売上債権の増減額306百万円（前年同期比333百万円の収入増加）があったものの、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度比683百万円減少の332百万円であったことや、法人税等の支払額227百万円（前年同期比26百万円の支出増加）の影響が大きかったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は867百万円（前年同期比223百万円の支出減少）となりました。これは主に、定期預金の預入・払出の純額200百万円があった一方で、新工場用地や新細胞加工施設に係る有形固定資産の取得による支出969百万円（前年同期比108百万円の支出増加）があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は320百万円（前年同期比1,696百万円の収入減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出150百万円（前年同期も同額の支出）及び配当金の支払額122百万円（前年同期比64百万円の支出増加）があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)組織培養事業1,159,10112.7微生物事業952,165△10.7細胞加工事業14,079△21.1合計2,125,3450.6 (注) 金額は、製造原価によっております。 b. 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)組織培養事業43,389△61.3微生物事業207,29811.2細胞加工事業--合計250,687△16.0 (注) 金額は、仕入価格によっております。 c. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)組織培養事業－－－－微生物事業－－－－細胞加工事業841,571△22.859,175△18.3合計841,571△22.859,175△18.3 (注) 組織培養事業及び微生物事業については見込生産であり、該当事項はありません。 d. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)組織培養事業2,539,55911.9微生物事業1,424,690△20.1細胞加工事業974,775△15.6合計4,939,025△5.1 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)康宁生命科学(吴江)有限公司581,24911.2722,80814.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針及び経営環境当社は、1981年４月に動物血液の販売と細菌検査用培地の製造・販売（微生物事業）から事業をスタートいたしました。市場のニーズに合わせ、1986年４月には細胞培養用培地の製造・販売（組織培養事業）を開始し、続いて、2014年11月の「再生医療等の安全性の確保等に関する法律（以下「再生医療等安全性確保法」という。）」の施行に伴い、細胞加工事業を開始いたしました。「組織培養事業」「微生物事業」「細胞加工事業」の３つの事業展開に加え、それらの事業を組み合わせることによって生みだされるシナジー効果を事業に活用する点が当社の最大の特徴であり、優位性であると考えます。組織培養事業と細胞加工事業の関係性について、細胞加工事業の競合他社においては、当社のような培地を製造する企業から培地を購入し、細胞を加工する必要があるのに対し、当社では自社製品の細胞培養用培地を細胞加工事業で使用することができるため、細胞加工業務の原価率を低く抑えることができ、収益性の向上に繋がります。また、細胞加工事業での自社培地使用により、その培地の性能に対するフィードバックを社内で速やかに得ることができ、組織培養事業における製品性能・品質の向上、及び改善につなげることができる点にあります。組織培養事業と微生物事業の関係性については、組織培養事業は細胞、微生物事業は細菌と、培養するターゲットは異なりますが、一部の顧客については、細胞を培養し、同時にその環境における細菌汚染を確認するなど、同一顧客に別事業の製品の販売が可能となることがあります。また、多くの販売代理店では企業や大学、医療機関などを顧客とし、様々な試薬を幅広く扱っていることから、当社が持つ組織培養事業と微生物事業の両製品を取り扱っており、顧客基盤や販売網を共有できる点が単一の事業のみの競合他社と比較して、優位であると考えております。市場の状況といたしまして、組織培養事業では、再生医療市場における細胞培養用培地は、長きに亘り研究用途での使用が主流でありましたが、近年では、再生医療の市場発展により臨床用途での使用という新たな需要が生まれております。また、抗体医薬品やワクチンの研究、製造など、産業用においても細胞培養用培地が大量に使用されるようになってきたことから、その市場規模は数年間で急速に成長を続けており、グローバルでさらに大きな市場へ拡大していくと予想しております。細胞加工事業では、ここ数年、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、細胞加工の主要な患者層だったインバウンドによるメディカルツーリズムが減少いたしました。しかしながら、各国における海外渡航制限の緩和により、インバウンドも回復している様子が見られたものの、日中関係の悪化等を背景とした中国人来日者数の減少により、インバウンド患者数が低迷しました。今後は、中国を除くアジア圏からのインバンドは大きな影響はないため、国内の再生医療市場は徐々に拡大していくと考えております。微生物事業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、抗原検査キットなどの新型コロナウイルス感染症関連商材という新たな市場が創出されました。当初は需要が供給を大きく上回ったことから、市場における製品不足に陥りましたが、各社積極的な設備投資の実施により、現在の市場は落ち着きを取り戻しております。すべての事業において共通しているのは、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は収束し、これまで停滞していた海外への事業展開が動き出すとともに、今後は各市場の成長に合わせた製品開発、価格戦略などの競争が激化していくものと考えております。当社は、販売数量と売上高の増加が企業価値向上に寄与するものと考えており、中長期かつ持続的な成長を実現するために、当社がこれまで培った製造技術に加え、特注で対応できる強みを活かして、製品のラインナップの拡充のために、更なる生産技術及び営業体制の強化に努めております。さらに、再生医療等製品の臨床試験用細胞の製造受託事業（CDMO事業）に参入し、更なる事業拡大を目指しております。また、下記の「社是」と「基本理念」を経営の中核に置き、市場・社会、法制度等への対応力強化と、各事業の強みを生かし、バイオテクノロジーの発展と共に、持続的な成長を続けてまいります。 「社是」敬天愛人成善 ～公明正大 謙虚な心で仕事にあたり 人に恥ずることなく 人を愛し 仕事を愛し 善業を成す～ 「基本理念」「コージン」、つまり「考える人（考人）の組織集団」として、１．常に誠心誠意で仕事をする２．今、必要とされている最先端の製品を世に出す ３．喜びに満ち満ちた会社であるという基本理念のもと、私たちはバイオテクノロジーの発展のために日々努力しています。 「経営理念」当社グループは、「考える人」の組織集団として、「顧客第一主義・品質第一主義」をモットーにバイオテクノロジーの発展に貢献していきます。 「ビジョン」・グローバル企業としての位置を確立し、培地業界における国内シェア１位に・新規事業を開拓し、高付加価値サービスを提供し続ける 「行動指針」１．顧客の理解と満足が得られる製品であること２．品質最優先で製造された高品質な製品であること３．社会が今必要としている最先端の製品であること４．一人一人が品質に自覚と責任を持てる製品であること５．各種法規・規格・標準を遵守すること (2) 事業展開方針当社グループは、「組織培養事業」「微生物事業」「細胞加工事業」の３つの事業を展開しております。組織培養事業では細胞を培養する際に用いる細胞培養用培地の製造を、微生物事業では細菌検査と感染症に関連する製品の製造を、また、細胞加工事業では医療機関より細胞の加工業務の受託を行っています。今後、再生医療市場の拡大が見込まれており、周辺産業としての組織培養事業と細胞加工事業を成長の核と位置付け、重点戦略を実施していきます。また、上記事業に加え、微生物事業においてもアジア圏で新たな市場が創出されており、各地域の需要に応じた製品を開発、供給することで、海外展開にも注力していきます。 《事業セグメント別成長イメージ》組織培養事業：グローバルで市場が拡大傾向にあり、それぞれの需要に応じた製品を供給微生物事業 ：海外展開による新たな市場の開拓細胞加工事業：再生医療等製品製造受託への新規参入 《中期事業目標》重点戦略 ①：組織培養事業／開発から製造、販売までをワンストップで対応できる強みを活かし、種々の細胞に合致する製品の供給と、新たなニーズに沿う製品を開発することで、アジアNo.１の培地製造販売会社を目指す。重点戦略 ②：細胞加工事業／現在実施している特定細胞加工物に加え、再生医療等製品の製造受託に参入することで、この両輪を回し、研究開発から産業化まで対応が可能な高品質、高水準の細胞加工受託業者の地位を確立する。重点戦略 ③：微生物事業／アジア圏における感染症の簡易検査キットを開発し、製品投入することで新たな売上を獲得する。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 ① 組織培養事業再生医療分野や抗体医薬品の製造などグローバルに再生医療・細胞治療の市場が拡大している中で、細胞培養用培地を含む周辺産業では、これまで研究用途が中心だったものから、再生医療分野や抗体医薬品の製造など臨床用途への移行が進んでおり、より高性能、高品質の製品需要が高まっております。そこで、当社がこれまで培ってきた製造技術に加え、特注で対応できる強みを活かして、今後は自社製品のラインナップの拡充と新たな特注製品やOEM製品の製造受託に対応すべく、更なる生産技術及び営業体制の強化に努めてまいります。また、当社が事業展開しているアジア圏においては、各国現地企業による市場参入が見られ、これまで以上に性能面、価格面での競争が激化しておりますが、当社が蓄積してきた高性能製品の開発能力と日本産という高品質製品の製造能力を武器に、競合他社との差別化を図っております。そのような環境の中、当社では、大学や企業と積極的な共同研究を実施しており、そこから創出される開発製品の拡充と営業体制の増強により、新規顧客、新規案件の開拓に加え、アジア圏での販売代理店網を拡大していくことで、細胞培養用培地の販売数量アジアNo.１を目指してまいります。同時に、世界中でバイオ医薬品の研究開発や最終製品の上市が相次いでいる中で、これら製造にも細胞培養用培地が必須であり、その需要が拡大しております。バイオ医薬品製造のための細胞培養用培地は使用量が多量となることから、液状ではなく粉末状での供給が必要となり、当社においても粉末培地の開発にも力を入れております。今後、国内外へ粉末培地を供給するために専用の製造設備の新設を計画しております。 ② 微生物事業日本における細菌検査について、医薬品や食品、化粧品等の産業分野で使用される細菌検査用培地は、供給が不安定、かつ、定期的に価格が上昇している輸入製品から国産製品への切り替え需要があることから、国産の強みを活かした提案営業を強化してまいります。一方、病院等の臨床分野では、国内の細菌検査の市場が飽和状態となっていることから、今後も市場拡大が見込めるアジア圏への事業展開を模索しております。アジア圏では細菌検査の体制が整っていない地域が多数存在しており、これらのエリアにおいて、感染症の簡易迅速診断を可能とする検査キットが普及する可能性が高

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社は味の素コージンバイオ株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。（単位：千円） 味の素コージンバイオ株式会社前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計903,073852,095固定資産合計635,578586,181 流動負債合計328,329282,846固定負債合計60,93228,029 純資産合計1,149,3891,127,400 売上高1,346,3871,074,431税引前当期純利益251,17491,230当期純利益178,80367,413

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 １．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項 (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載した金額と同一であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。 ② 主要な仮定将来の収益力に基づく課税所得は、当社グループの事業計画を基礎として見積もられます。事業計画には、外部要因である市場動向や内部要因である研究開発活動の進捗等を踏まえ、事業の成長性等を考慮して見積もられた売上高（販売数量及び販売単価を含む）や、原価低減活動の成果を含む営業利益等に一定の仮定を置いております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響課税所得が生じる時期及び金額は、こうした外部要因、内部要因を含む将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、これらの見積りにおいて用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の計上額に大きく影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しており、契約に関する内容等は以下のとおりです。 (1) 契約締結日2023年９月26日 (2) 金銭消費貸借契約の相手方の属性都市銀行、地方銀行 (3) 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容 ① 期末残高 675,000千円 ② 弁済期限 2028年９月29日 ③ 担保の内容 一部金融機関に対して、所有不動産につき以下の既存根抵当権が設定されております。建物及び構築物：1,392,598千円土 地： 599,172千円 (4) 財務上の特約の内容 ① 2024年３月期を初回とする各事業年度の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。 ② 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2024年３月期以降の連続する２事業年度において２期連続して損失とならないようにする。

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元を経営上の重要事項の一つとして位置づけております。一方、安定的な経営基盤の維持、及び将来の事業展開の備えとしての内部留保の充実を図ることも企業価値の向上のために重要と考えており、両者を比較衡量しながら事業年度における業績及び財務状況を総合的に勘案し、株主への利益還元を進めてまいります。当社では、期末の年１回において、剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針のもと１株当たり10円とする予定であります。なお、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開の備えと工場設備投資費用として投入していくこととしております。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日定時株主総会決議（予定）51,11610.00