３ 【事業の内容】当社グループは、当社、親会社１社で構成され、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事業を主に営んでおります。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 親会社株式会社関電工は、当社の親会社であり、取引先等の設備工事に関して当社と営業・工事施工の連携を行っております。 当社日本全国において、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事等の事業活動を行っております。 当社は単一の業種であり、セグメントの内容は下記のとおりであります。東部東部地区を中心とした東部支社他中部中部地区を中心とした中部支社、豊田支店、岐阜支店他西部西部地区を中心とした西部支社、神戸支店他 事業の系統図は、次のとおりであります。 事 業 系 統 図

１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 一般ビル工事産業施設工事電気工事合計完成工事高20,7415,8162,60129,159

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名完成工事高関連するセグメント名川崎重工業㈱3,793中部、西部東亜建設工業㈱3,300中部、西部

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 (1) 事業環境の変化建設業は請負形態を主とするため、公共投資や民間設備投資などの建設市場が急激に縮小した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。この対策として、当社は、外部環境の変化やお客様のニーズを的確に捉えてビジネスチャンスに繋げていけるよう、全社一丸となって努力し、リスクの最小化に努めてまいります。 (2) 資材価格及び労務単価の変動資材価格や労務単価が急激に上昇した際、それを請負金額に反映することが困難な場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。この対策として、工事調達の合理化を総合的に推進し、計画的な調達および適時発注など業務の質的向上を図るとともに、工事請負契約の締結にあたり、原則として労務賃金・建設物価の変動に基づく請負代金の変動に関する規定（スライド条項等）を、基本的な条件として交渉しております。 (3) 売上債権回収に関するリスク当社は、取引先の財務情報他を入手し、取引から発生するリスクを軽減すべく与信管理を実施しておりますが、工事代金の受領前に取引先が倒産した場合は、当社の経営成績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 工事施工期間中に発生する事故および災害に関するリスク当社は、工事施工期間中の安全衛生、品質管理等に重点をおいて工事を施工しておりますが、不測の人的・物的の事故並びに災害等の発生に伴い、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。この対策として、役員や業務経験の豊富な従業員による品質パトロールを定期的に実施して事故等の発生の回避に努めております。 (5) 偶発債務（係争事件に係わる賠償責任等）の発生に関するリスク当社は、竣工引き渡し後一定期間の間、かし担保責任を負っております。このかし担保責任により、訴訟等が提起された場合には、業績に影響を受ける可能性があります。この対策として、役員や業務経験の豊富な従業員による品質パトロールを定期的に実施して偶発債務の発生等の回避に努めております。 (6) 法的規制当社は、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、法的規制の改廃や新設、適用基準等の変更があった場合、または法的規制による行政処分等を受けた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、コンプライアンスの向上を図ることを目的として、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、本部長や支社長等により構成されており、企業倫理の基本理念を遵守するための施策の審議決定や遵守状況の監視をしております。また、適切な機会を利用して従業員に対する教育・啓蒙を行っており、コンプライアンス違反の情報を提供する手段として、内部通報制度を設けております。 (7) 履行義務に関する収益認識について履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合および工期がごく短い工事契約等を除いて、一定の期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。当該収益認識にあたっては、工事収益総額、工事原価総額および事業年度末における工事進捗度を合理的に見積もっております。当社は、工事案件ごとに継続的に見積工事原価総額や予定工事期間の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおります。しかしながら、それらの見直しが必要になった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、見積工事原価総額が請負金額を上回ることとなった場合は、その時点で工事損失引当金を計上しております。この対策として、見積工事原価総額の見直しを行い、適宜決算に反映するようにしております。 (8) 感染症に関するリスク新たな感染症が発生し、当社の従業員および協力会社の従業員等が就業不能になった場合、事業継続が困難となるリスクがあります。また、国内外の景気が後退し、建設受注高の減少や工事中断による売上高の減少等、業績に影響を及ぼす可能性があります。この対策として、事業継続計画書を整備し、有事に備えております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 ａ．経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、米国による関税政策の影響、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰など、多くの不安定要素を抱え、想定を超える物価上昇等の影響を受けつつも、価格転嫁の進展や雇用・実質所得の改善が続き、各種政策の効果もあり、景気は総じて良好な状態が続く状況でした。 建設業界においては、公共設備投資は底堅く推移し、民間設備投資は好調な企業業績を背景に拡大基調で推移しました。一方で、建設業就業者の慢性的な人材不足や採用難、建設資材費の高騰といった課題は依然として継続している状況でした。 このような経済状況下において、当社は、本年度「かわる かわせつ」のスローガンを掲げ、５つの重点方針である １．生産性の革新と成長の実現 ２．環境設備技術の推進 ３．健全な経営活動の推進・コンプライアンスの浸透 ４．総合力発揮による収益基盤の強化 ５．健康経営の実現を推進してまいりました。 その結果、受注高につきましては、402億18百万円（前期比29.6％増）となりました。工事種別では、一般ビル工事は、事務所ビル等の増加により279億73百万円（前期比28.7％増）、産業施設工事は、工場関連施設の増加により79億71百万円（前期比24.8％増）、電気工事は、工場関連施設の増加により42億74百万円（前期比46.9％増）となりました。セグメント別の前事業年度比較では、東部・中部・西部すべてにおいて増加しました。 完成工事高につきましては、376億52百万円（前期比29.1％増）となりました。工事種別では、一般ビル工事は、物流施設等の増加により267億57百万円（前期比29.0％増）、産業施設工事は、工場関連施設の増加により71億30百万円（前期比22.6％増）、電気工事は、工場関連施設の増加により37億65百万円（前期比44.7％増）となりました。セグメント別の前事業年度比較では、東部・中部・西部すべてにおいて増加しました。 損益につきましては、営業利益は49億４百万円（前期比80.8％増）、経常利益は49億86百万円（前期比82.4％増）、当期純利益は36億84百万円（前期比88.1％増）となりました。 次期以降の繰越高は、297億18百万円（前期比9.5％増）となりました。 2025年度 計画値と実績値の差異 （単位：百万円） 2025年度（計画）2025年度（実績）計画比増減率完成工事高38,20037,652△548△1.4％営業利益5,0004,904△96△1.9％経常利益5,0874,986△101△2.0％当期純利益3,7323,684△48△1.3％ セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。〔東部〕東部の業績につきましては、完成工事高は一般ビル工事が堅調に推移したため127億80百万円（前期比33.9％増）となりました。セグメント利益は20億５百万円（前期比76.9％増）となりました。〔中部〕中部の業績につきましては、完成工事高は産業施設工事が堅調に推移したため164億99百万円（前期比15.7％増）となりました。セグメント利益は32億24百万円（前期比34.9％増）となりました。〔西部〕西部の業績につきましては、完成工事高は一般ビル工事が堅調に推移したため83億72百万円（前期比56.4％増）となりました。セグメント利益は14億96百万円（前期比218.9％増）となりました。 ｂ．財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ21億49百万円増加し、264億24百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ９億17百万円減少し、100億21百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ30億67百万円増加し、164億３百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益の計上および仕入債務の減少額等がありましたが、未成工事受入金の増加等により、６億円（前年同期は△０百万円であり、これと比較すると６億円の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、△５億50百万円（前年同期は△30百万円であり、これと比較すると５億19百万円の減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、△９億66百万円（前年同期は△５億13百万円であり、４億53百万円の減少）となりました。この結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前年同期比９億17百万円（23.7％）減の29億54百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の状況ａ．受注実績 セグメントの名称前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(百万円)当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)(百万円) 東部11,05412,778（15.6％増） 中部13,49918,059（33.8％増） 西部6,4699,380（45.0％増）合計31,02340,218（29.6％増） ｂ．売上実績 セグメントの名称前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(百万円)当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)(百万円) 東部9,54412,780（33.9％増） 中部14,26316,499（15.7％増） 西部5,3528,372（56.4％増）合計29,15937,652（29.1％増） (注) １ 当社では建設事業以外は受注活動を行っておりません。２ 当社では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。 ｃ．建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況 (1) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高 期別工事別前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度自 2024年 ４月１日至 2025年 ３月31日東部11,23811,05422,2929,54412,748中部8,47313,49921,97314,2637,710西部5,5756,46912,0455,3526,693計25,28831,02356,31229,15927,152当事業年度自 2025年 ４月１日至 2026年 ３月31日東部12,74812,77825,52712,78012,746中部7,71018,05925,76916,4999,270西部6,6939,38016,0748,3727,701計27,15240,21867,37137,65229,718 (注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２ 次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。 (2) 受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)合計(％)前事業年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日東部42.357.7100.0中部64.835.2100.0西部83.116.9100.0当事業年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日東部58.141.9100.0中部64.135.9100.0西部65.434.6100.0 (注) 百分比は請負金額比で示しております。 (3) 完成工事高 期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)前事業年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日東部2,4387,1059,544中部4,6169,64714,263西部2875,0645,352計7,34221,81729,159当事業年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日東部4,5568,22412,780中部3,28813,21016,499西部5857,7878,372計8,42929,22237,652 (注) １ 前事業年度の完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。東亜建設工業株式会社 （仮称）ＣＰＤ西宮北物流施設計画［Ｂ・Ｃ地区］法務省 女子中間ケアセンター（仮称）新営（機械設備）第１期工事各務原市 各務原市新特別支援学校建設工事（機械）清須市 清須市清洲勤労福祉会館ヒートポンプ等改修工事東亜建設工業株式会社 ＵＩ湖南ロジスティクスセンター２期工事（空調・消火分） ２ 当事業年度の完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。西松建設株式会社 （仮称）ＤＰＬ東雲新築工事東亜建設工業株式会社 （仮称）ＣＰＤ西宮北物流施設計画［Ｂ・Ｃ地区］国土交通省 環境省新庁舎改修 （２１）機械設備工事株式会社フジタ （仮称）神戸市第二学校給食センター 整備・運営事業法務省 女子中間ケアセンター（仮称）新営（機械設備）第１期工事 ３ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高およびその割合は、次のとおりであります。 前事業年度 川崎重工業株式会社 3,793百万円 13.0

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事の設計、施工を通じて社会の発展、環境の保全と改善に貢献することを経営理念として事業活動を行っております。 (2) 目標とする経営指標当社は、経営上の目標の達成状況を判断するため、完成工事高、営業利益、資本効率の観点から収益性の指標として自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標として位置付け、持続的な企業価値向上に努めてまいります。経営目標（2026年度） 完成工事高 39,000百万円営業利益 5,000百万円自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） 10.0％以上 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社は、下記の経営基本理念を念頭に置き、経営活動を推進しております。 ①最高の技術を結集して、優れた品質の仕事を、適正な価格で顧客に提供する。 ②絶えず生産性の向上に努め、適正な利益を確保する。 ③仕事を通じて品質と性能の維持向上に努め、社会の環境の保全と改善を積極的に推進する。 ④全社に相互信頼と協力の気風を培い、組織の総力を結集する。 ⑤従業員の安全な職場環境の維持に努める。 (4) 今後の見通し及び対処すべき課題 今後のわが国経済の見通しは、米国の通商政策、中東情勢の影響など、依然として先行き不透明感が残るものの、物価上昇・コスト増への価格転嫁が進み、企業の賃上げ率も高めの水準を維持する見通しと相まって、物価と賃金の好循環が景気の底上げにつながるものと考えられます。 建設業界においては、公共設備投資は底堅く推移していくことが見込まれており、民間設備投資は企業の堅調な業績を背景に、強気な設備投資計画を維持する見込みです。一方で、更なる原材料不足や価格の高騰、労働者の高齢化と人手不足、若年層の担い手不足は継続しており、引き続き注視が必要です。 このような経済状況下において、当社は「2026年度（100期）経営計画」に基づき、現場技術部員をはじめとする慢性的な人材不足の解消やＩＴ・ＤＸ推進による同業他社への優位性確保を念頭に、以下の５つの柱で取組みを進め、目標達成を目指してまいります。 １．「安全・品質・コンプライアンス」－基本ルールの徹底遵守－ ２．「営業」－長期安定的な営業戦略の展開－ ３．「施工」－施工品質管理と原価管理の強化による稼ぐ力の底上げ－ ４．「経営基盤」－経営基盤を次のステージへ－ ５．「職場環境の充実」－100年企業を目指して－ これらの取組みを講じながら、サステナビリティ経営を推進し、社会価値の創造、社会貢献、そして夢のある会社の実現に向け、成長と企業価値の向上に努めてまいります。 また、当社は、サステナブルな活動をＳＤＧｓやＥＳＧ（環境、社会、企業統治）に連動させた取組みとして実践しております。「社会の発展、環境の保全と改善に貢献すること」を理念として生活環境作りに取組んでおり、環境保全は重要テーマの一つであると捉えております。とりわけ、ＥＳＧについては次のように考えております。 Ｅ（環境）については、事業活動を通じて省エネルギー化の促進等により脱炭素社会の実現へ貢献します。また、ボランティア清掃、ゴミ分別、エコキャップ活動等、環境保全活動にも積極的に取組んでまいります。 Ｓ（社会）については、働き方改革やダイバーシティの推進を重要課題と捉え、多様な人が働きやすい職場環境の整備に努め、従業員エンゲージメントの向上を目指します。 Ｇ（企業統治）については、「川崎設備工業 企業行動憲章」に基づき、コンプライアンスの遵守に継続して取組んでおります。 以上の取組みにより、すべてのステークホルダーから信頼される企業となることを目指し、企業価値の向上に、より一層努めてまいります。

(重要な会計上の見積り) 一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益認識 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額当事業年度において、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に基づき収益を認識した完成工事高（工期がごく短い工事契約等および原価回収基準を適用したものを除く。）は30,781百万円（完成工事高に占める割合は81.8％）であります。なお、前事業年度における同様の取引に係る完成工事高は23,166百万円（完成工事高に占める割合は79.4％）であります。 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合および工期がごく短い工事契約等を除いて、一定の期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。当該収益認識にあたっては、工事収益総額、工事原価総額および事業年度末における工事進捗度を合理的に見積もっております。進捗度の測定は、期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。工事原価総額は工事責任者等により、着工後の設計変更や工期変更等がある場合、適時に見直しを行っております。なお、工事着手後の状況の変化により、原材料価格や人件費が高騰することによる工事原価総額の見積りの見直し等があった場合、作業人員若しくは建設資材の不足、または工事の完工が遅れる場合には、当事業年度末時点の工事原価総額の見積りについて不確実性があり、翌事業年度の完成工事高に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は創業以来一貫して株主各位への利益還元を重要な課題と考え、企業体質の改善、経営基盤の強化を図りながら、安定配当の継続を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当につきましては、中間配当および期末配当の年２回を基本としており、その決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度における剰余金の配当は、中間配当として１株につき25円（普通配当25円）を実施しており、期末配当として１株につき70円（普通配当25円、利益水準等を総合的に勘案した株主還元としての特別配当45円）を、2026年６月26日開催の定時株主総会で決議して実施する予定であります。なお、年間配当金は、１株につき95円となる見込みです。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月31日取締役会決議29925.02026年６月26日定時株主総会決議（予定）83770.0