３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、三井住建道路株式会社(当社)、親会社、子会社１社により構成されており、建設事業を主な内容とし、これに付帯する諸材料の製造・販売事業及びその他の事業を営んでおります。当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 区 分内 容主要な会社建設事業舗装工事、土木工事及び建築工事等に関する事業当社、三井住友建設㈱、三道工業㈱(会社数 計３社)製造・販売事業建設用資材の製造・販売に関する事業当社(会社数 計１社)その他売電事業及び不動産取引に関する事業当社(会社数 計１社) 以上の事業の系統図は、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、工事施工・製品販売などに応じて組織された部署を本店に置き、各部署は各事業に関する包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は「建設事業」及び「製造・販売事業」の２つを報告セグメントとしております。「建設事業」は、舗装工事、土木工事及び建築工事等の施工を行っております。「製造・販売事業」は、建設用資材の製造・販売を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に製造原価に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額建設事業製造・販売事業計売上高 舗装工事19,367―19,367―19,367―19,367 土木工事5,832―5,832―5,832―5,832 その他―5,6685,668455,714―5,714 顧客との契約から 生じる収益25,1995,66830,8684530,913―30,913 外部顧客への売上高25,1995,66830,8684530,913―30,913 セグメント間の内部 売上高又は振替高―1,5621,562―1,562△1,562―計25,1997,23132,4304532,476△1,56230,913セグメント利益2,7583933,152223,174―3,174セグメント資産8,3286,23214,56118814,74912,94427,694その他の項目 減価償却費814104921650839548 減損損失―2727―27―27 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額6842849085049900 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業に関する事業を含んでおります。２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント資産の調整額は、全社資産12,944百万円であります。全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。 (2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用39百万円であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産49百万円であります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額建設事業製造・販売事業計売上高 舗装工事18,202―18,202―18,202―18,202 土木工事6,404―6,404―6,404―6,404 その他―5,5035,503465,550―5,550 顧客との契約から 生じる収益24,6075,50330,1104630,157―30,157 外部顧客への売上高24,6075,50330,1104630,157―30,157 セグメント間の内部 売上高又は振替高―1,4331,433―1,433△1,433―計24,6076,93731,5444631,590△1,43330,157セグメント利益2,1492932,443152,458―2,458セグメント資産9,2925,44014,73219814,9309,62424,555その他の項目 減価償却費734525262555234587 減損損失13―13―13―13 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額232072313426555321 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業に関する事業を含んでおります。２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント資産の調整額は、全社資産9,624百万円であります。全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。 (2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用34百万円であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産55百万円であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (１)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (２)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (１)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (２)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)及び当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)及び当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)及び当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況」、「第５ 経理の状況」等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 特定の取引先への高い依存度について当社グループの主要事業である道路舗装事業は、公共投資への市場依存度が高く、政府の公共投資政策が急激に変更になった場合など、売上高が大きく減少するなどの影響を受ける可能性があります。影響を軽減する対応として、公共投資事業に過度に依存することなく、民間土木事業への提案型営業を強化するなどの取組みを行っております。 (2) 調達資材価格の変動について当社グループの建設事業及び製造・販売事業において、アスファルト合材の主要材料であるアスファルト及びその製造燃料である重油等の価格変動を、製品販売価格、請負代金に転嫁させることができない場合、業績に影響を与える可能性があります。調達資材価格の変動理由は、ウクライナや中東を巡る地政学リスクの継続などの不安定な国際情勢や円安傾向の長期化等要因は様々で想定が困難ですが、早期の製品販売価格及び請負代金への転嫁等により影響を最小限に留めるよう努めます。 (3) 法的規制及び法的処分等について当社グループの事業活動においては、建設業法、独占禁止法等をはじめとする法令が適用されております。これらの法的規制や企業に対する社会的要請に反する行為があった場合には、行政処分や損害賠償請求等、社会的信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは業務リスク管理体制の運用を強化し、社内規程の整備や教育研修を通じてコンプライアンスの徹底、企業倫理の向上を図り、法令違反の顕在化の低減に努めます。また、建設事業は、その作業環境や作業方法の特性から他の産業に比べ事故発生率が高く、建設現場で労働災害や公衆災害が発生した場合、その程度により建設業法上の監督処分（営業停止等）や公的発注機関の指名停止処分の対象となったり、あるいは損害賠償を受けるなどによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。影響を軽減する対応として、安全パトロールの実施や協力会社への安全講習の実施などにより、事故の発生を未然に防ぐ取組みを行っております。 (4) 情報セキュリティについて当社グループが、サイバー攻撃等やコンピューターウイルス感染、不正アクセス等の外部脅威や従業員の過失による情報資産（パソコン、スマートデバイス等）の紛失・盗難や誤操作、不正使用等の内部脅威により、事業上の機密情報や顧客情報を漏洩した場合や長期間にわたるシステムダウンが発生した場合は、信用の毀損、取引の停止や損害賠償等の発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは「情報セキュリティ基準（個人情報の取り扱いを含む）」に基づき、事業活動における情報の適切な取り扱いに向け、継続的な改善を実施しております。また、個人情報を含む情報資産を情報漏洩等のリスクから保護するため、教育や訓練、内部不正等への監視とともに、重要度に応じた安全管理措置を講じております。一方でワークスタイル等の環境変化や巧妙化するサイバー攻撃など新たなリスクに応じた技術的な対策と監視・検知の強化等、情報セキュリティの強化を図ってまいります。 (5) 取引先の信用について取引先につきましては、取引金額、会社規模及び経営状況等が多種多様なため、急激な事業環境の変化等により、取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。影響を軽減する対応として、受注審査に一定の基準を設け、取引先の信用について入念に検討しております。 (6) 大規模自然災害や感染症等の発生について当社グループの事務所や工場所在地を含む地域で大規模な自然災害（地震、津波、風水害等）が発生した場合、また感染症等の拡大が発生した場合には、当社グループの事業継続に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。影響を軽減する対応として、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するとともに安否確認システムの定期的な運用訓練を実施しております。また、通常の出勤が困難となる場合に備えて、在宅勤務を効率的に行う体制を整備しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 (1) 経営成績等の状況 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ3,138百万円減少して、24,555百万円となりました。流動資産は同3,143百万円減少の17,414百万円、固定資産は４百万円増加の7,140百万円となりました。資産の減少の主な要因は、当社が取引業者に対しての支払条件について、現金比率の引き上げ及び支払サイトを短縮させたことにより、現金預金が減少したこと等によるものであります。流動負債は同2,898百万円減少の9,117百万円、固定負債は同147百万円減少の1,877百万円となりました。負債の減少の主な要因は、下請代金の支払条件改善等により電子記録債務が減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を167百万円計上したこと等により、13,560百万円となりました。当連結会計年度の業績につきましては、受注高は28,540百万円（前連結会計年度比9.6％減少）となりました。売上高は30,157百万円（前連結会計年度比2.4％減少）、経常利益は270百万円（前連結会計年度比73.6％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は167百万円（前連結会計年度比71.4％減少）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。 (建設事業)建設事業におきましては、受注高は23,036百万円（前連結会計年度比11.0％減少）、完成工事高は24,607百万円（前連結会計年度比2.4％減少）、セグメント利益は2,149百万円（前連結会計年度比22.1％減少）となりました。 (製造・販売事業)建設用資材の製造・販売事業におきましては、売上高は5,503百万円（前連結会計年度比2.9％減少）、セグメント利益は293百万円（前連結会計年度比25.4％減少）となりました。 (その他)その他におきましては、太陽光発電による売電事業の売上高は46百万円（前連結会計年度比2.6％増加）、セグメント利益は15百万円（前連結会計年度比32.4％減少）となりました。 期首に計画をした当連結会計年度の業績は、売上高は31,400百万円、経常利益は1,110百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は690百万円であり、セグメントごとの計画は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。 (建設事業)完成工事高25,360百万円、セグメント利益2,660百万円 (製造・販売事業)売上高6,000百万円、セグメント利益700百万円 (その他)売上高40百万円、セグメント利益20百万円 建設事業におきましては、完成工事高は、受注時期の遅延及び企業間競争の激化等により3.0％の減少となりました。セグメント利益は工事損失の計上や資機材価格、労務費等が高騰していることなどから19.2％の減少となりました。製造・販売事業におきましては、アスファルト合材の製造数量が当初の見込みより減少したことなどから、売上高は計画から8.3％の減少となりました。また、売上高の減少及び製造コスト上昇分の販売価格への転嫁が困難であったことから、セグメント利益は計画から58.0％の減少となりました。その他におきましては、太陽光発電は、ほぼ計画どおりとなりました。今後の課題としては、建設事業におきましては、国土交通省や高速道路会社発注の大型工事の受注確保に注力するとともに、長時間労働の抑制や生産性向上等の取り組みを推進するとともに、製造・販売事業におきましては、アスファルト合材の製造数量を確保し、製造・運搬に係るコスト上昇分の販売価格への転嫁が重要と考えております。 ② キャッシュ・フローの状況営業活動では、仕入債務の減少等により3,146百万円の資金の減少（前連結会計年度1,817百万円の資金の増加）となりました。投資活動では、有形固定資産の取得による支出等により600百万円の資金の減少（前連結会計年度1,000百万円の資金の減少）となりました。また、財務活動では、配当金の支払等により402百万円の資金の減少（前連結会計年度351百万円の資金の減少）となりました。これにより「現金及び現金同等物の期末残高」は、4,150百万円減少し、7,027百万円（前連結会計年度比37.1％減少）となりました。当社グループの主要な資金需要は、建設事業及び製造・販売事業のための材料費、労務費、外注費、経費、販売費及び一般管理費の営業費用ならびに主として製造・販売事業における設備の増強、更新等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金にて対応することを基本方針としております。セグメント別の設備投資の概要及び現在予定をしている重要な設備の新設については、「第３ 設備の状況」をご参照下さい。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産・負債ならびに連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積り及び判断が行われております。これらの見積り及び判断については、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ａ 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益金額が変動する可能性があります。 ｂ 完成工事高及び完成工事原価の計上工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）により完成工事高を計上しております。計上にあたっては、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積る必要があります。発注者との交渉の状況によって工事収益総額が変動した場合や、想定していなかった原価の発生等により工事原価総額が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。 ｃ 固定資産の減損固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングをセグメント別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、業績を悪化させる可能性があります。当連結会計年度においては、大阪府堺市にある大阪営業所の事務所移転を決定したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 ④ 生産、受注及び販売の状況当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。ａ 受注実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 前年同期比(％)建設事業(百万円)23,036△11.0製造・販売事業(百万円)5,503△2.9合計28,540△9.6 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｂ 売上実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 前年同期比(％)建設事業(百万円)24,607△2.4製造・販売事業(百万円)5,503△2.9その他(百万円)462.6合計30,157△2.4 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 前連結会計年度及び当連結会計年度は売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は、次のとおりであります。 (a) 工事部門の状況イ 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高期別工種別前期繰越工事高当期受注工事高計当期完成工事高次期繰越工事高当期施工高手持工事高うち施工高(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(％、百万円)(百万円)第77期アスファルト舗装工事7,50816,66424,17317,5506,6221.49417,547コンクリート舗装工事4761,712

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社は、経営理念として「顧客満足度の追求」「株主価値の増大」「社員活力の重視」「社会性の重視」「地球環境への貢献」を掲げ、安心・安全で快適な社会インフラの実現に取り組んでいます。 (2) 中期的な経営戦略当社グループは、持続可能な社会の実現に向かって世界的に意識が高まっている背景を踏まえ、経済的価値の追求に加え、環境・社会的価値の追求を取り入れて事業活動を展開することで企業価値の増大を図り、ステークホルダーの皆様からの期待にお応えしていくことを目指して、2025年度を初年度とする三ヵ年の「中期経営計画2025－2027」を策定し、2025年５月に公表いたしました。基本方針に掲げた『経営改革を通じた収益力・企業価値の向上』に則り、当計画の重点テーマである ①事業構造改革 ②経営基盤の強化 ③財務戦略 ④サステナビリティ戦略において掲げた重点施策を着実に実施してまいります。また、企業市民として、安全・品質の確保やコンプライアンスの徹底を実践し、公正妥当な事業活動を行うとともに、内部統制システムの充実に努めてまいります。 (3) 経営環境及び対処すべき課題等今後の経営環境につきましては、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復が継続すると予想されるものの、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響など、引き続き不透明な状況が予想されます。道路建設業界におきましては、建設資材価格の高騰、慢性的な人材不足等による建設コストの上昇、これに伴った企業間競争の激化等が継続するなど、当社グループを取り巻く環境は、厳しい状況が続くものと予想しております。このような事業環境のもと、当社グループでは、2025年５月に公表いたしました「中期経営計画（2025－2027）」において、次世代の成長への土台を整備する期間と位置付け、安全とコンプライアンスを最優先に、更なる企業価値向上に向けた取り組みを実行し、収益力と効率性の向上にこだわり、利益の創出を図ってまいります。また、品質管理強化による顧客満足度の向上、社員の処遇改善、株主還元の強化など、ステークホルダーの期待に応えてまいります。建設事業では、安全第一を最優先に、企業価値を高める施策を確実に実施してまいります。品質の向上、コストダウンによる収益力の向上を目指してまいります。また、次世代を担う人材の育成にも注力し、技術者のスキルアップのための教育を強化してまいります。製品・販売事業では、原材料価格やエネルギー価格の高止まりが続いている中、利益の確保に向け、コストに見合う価格転嫁を実施するとともに、引き続きコスト削減に取り組んでまいります。また、営業力を強化することにより、シェアの拡大を図ってまいります。さらに、環境対策についても、環境に配慮した設備投資を実施するとともに、化石燃料に代わる代替燃料の導入も進めてまいります。このような取組みにより、翌連結会計年度の連結業績見通しは、売上高は30,450百万円（当連結会計年度比1.0％増加）、営業利益は710百万円（当連結会計年度比216.5％増加）、経常利益は710百万円（当連結会計年度比162.0％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は420百万円（当連結会計年度比150.1％増加）を予想しております。

【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社三井住友建設株式会社東京都中央区12,003建設業(被所有)直接 53.9工事の請負舗装工事等の請負2,249受取手形・完成工事未収入金等412未成工事受入金45 取引条件及び取引条件の決定方針等舗装工事等の請負については、工事ごとに当社見積価格を提出し交渉のうえ、一般的取引条件を勘案し、決定しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社三井住友建設株式会社東京都中央区12,003建設業(被所有)直接 53.7工事の請負舗装工事等の請負1,221受取手形・完成工事未収入金等530未成工事受入金6 取引条件及び取引条件の決定方針等舗装工事等の請負については、工事ごとに当社見積価格を提出し交渉のうえ、一般的取引条件を勘案し、決定しております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 親会社情報 三井住友建設株式会社（東京証券取引所に上場）

(重要な会計上の見積り)前連結会計年度(2024年３月31日)１ 当連結会計年度の売上高30,913百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した完成工事高は、18,849百万円であります。 ２ 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上しており、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。また、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候や大規模自然災害等の発生による施工の遅延、建設資材単価や労務単価の変動、騒音や工事現場周辺環境への配慮に伴う施工状況の変化などの想定していなかった費用の発生等により総原価見積額が変動した場合は、工事収益及び履行義務の充足に係る進捗度が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。 当連結会計年度(2025年３月31日)１ 当連結会計年度の売上高30,157百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した完成工事高は、18,663百万円であります。 ２ 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上しており、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。また、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候や大規模自然災害等の発生による施工の遅延、建設資材単価や労務単価の変動、騒音や工事現場周辺環境への配慮に伴う施工状況の変化などの想定していなかった費用の発生等により総原価見積額が変動した場合は、工事収益及び履行義務の充足に係る進捗度が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社の配当政策は、業績の状況や長期的な事業発展のための内部留保の充実等を勘案しつつ、株主の皆様へは、安定的な配当の継続とともに利益還元を積極的に行うことを基本方針としております。当社の配当の実施については、定款にて期末配当、中間配当の他、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定めており、配当の決定は、取締役会の決議によって行っております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績と経営環境等を勘案し、１株当たり40円の配当といたしました。 内部留保金につきましては、主として設備投資の強化に充当する予定であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年５月23日取締役会37140.0