３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社８社（佐賀安全産業株式会社、株式会社旭友、株式会社大邦興産、株式会社ニチボー、株式会社西部保安、株式会社開発工業、光栄産業株式会社、大正工業株式会社）、非連結子会社1社（西部工産有限会社）の計10社で構成されており、当社及び当社の関係会社で行っている主な事業内容は次のとおりであります。なお、当社グループが営んでいる事業はセグメントと同一の区分であります。 セグメントの名称区分主たる業務会社名建設事業工事交通安全施設・法面・環境メンテナンス工事の施工当社佐賀安全産業㈱㈱旭友㈱大邦興産㈱西部保安㈱開発工業光栄産業㈱地盤改良・地すべり対策・法面工事の施工㈱ニチボー販売交通安全施設資材・土木資材等の販売当社佐賀安全産業㈱㈱旭友㈱大邦興産製造環境型自然土防草舗装材の製造・販売当社各種自動車の修理・販売、杭打機の製造・販売、ガードレール設置用土木建設機械の製造・販売大正工業㈱防災安全事業販売防災安全衛生用品・保安用品等の販売当社佐賀安全産業㈱㈱旭友㈱大邦興産 事業の系統図は、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、「建設事業」及び「防災安全事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「建設事業」は、交通安全施設・法面・環境メンテナンス・地盤改良・地すべり対策工事の施工及び資材販売並びに環境型自然土防草舗装材の製造・販売を行っております。「防災安全事業」は、防災安全衛生用品・保安用品等の販売を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。なお、当社は、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２建設事業防災安全事業計売上高 外部顧客への売上高15,238,7532,307,10217,545,856－17,545,856 セグメント間の内部売上高 又は振替高－－－－－計15,238,7532,307,10217,545,856－17,545,856セグメント利益1,449,002170,3471,619,350△745,913873,436その他の項目 減価償却費113,2632,165115,42981,890197,319 のれんの償却104,551－104,551－104,551 （注）１．セグメント利益の調整額△745,913千円は、報告セグメントに配分していない全社費用745,913千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２建設事業防災安全事業計売上高 外部顧客への売上高14,745,4762,848,95817,594,435－17,594,435 セグメント間の内部売上高 又は振替高－－－－－計14,745,4762,848,95817,594,435－17,594,435セグメント利益1,203,501311,1401,514,641△816,957697,683その他の項目 減価償却費112,4501,841114,29286,683200,975 のれんの償却104,551－104,551－104,551 （注）１．セグメント利益の調整額△816,957千円は、報告セグメントに配分していない全社費用816,957千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額建設事業防災安全事業計当期償却額104,551－104,551－104,551当期末残高522,757－522,757－522,757 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額建設事業防災安全事業計当期償却額104,551－104,551－104,551当期末残高642,634－642,634－642,634 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避や発生した場合の対応に努めて参ります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１） 公共事業の削減による官公庁工事の減少当社グループの経営成績は、国及び地方自治体の公共投資予算を反映します。建設事業部門において、国及び地方自治体が発注する公共事業が一般に想定される規模を超えて削減された場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、公共事業以外の受注活動も強化することで、リスクの低減を図っております。 （２） 取引先の信用不安によるリスク当社グループは、受注に際して信用リスクの回避には最大限に注意しているところでありますが、建設市場全体が縮小傾向を続けるなか、注文者である取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、与信管理の徹底により貸倒れ防止に努めております。また、リスクに備えるため、下請債権保全支援事業による債権保証ファクタリングを利用し、貸倒れが発生した場合でも損失を回避、または低減しております。 （３） 建設資材価格及び労務費の変動リスク建設資材価格や労務費などの高騰により工事採算が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、資材調達先や工事下請業者との取引関係を強化し、常に市場の最新情報を入手することで、資材価格高騰などによる影響を最小限に抑えられるように努めております。 （４） 労災事故等によるリスク当社グループの建設事業部門においては、重大な労災事故、第三者事故等を惹起すると、発注者から指名停止等の処分を受け、その後の受注に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、安全教育、安全パトロールの強化により、事故や労働災害の防止に努めております。 （５） 従業員の確保等に関するリスク当社グループの建設事業部門においては、国家資格を有した管理技術者が必要となるほか、施工管理を担当する人員を必要とします。少子高齢化の進展や建設業界への就労人口が減少傾向にある状況から、人材獲得の停滞や離職者の増加等により人材が不足する状況に陥った場合、受注機会の減少が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、新たな人材の獲得に向けた採用活動を積極的に展開するとともに社員の国家資格取得支援や定年後の継続雇用の充実を図り、人員の確保に努めております。また、工事施工管理業務を希望する女性の雇用も積極的に行っております。 （６） インフルエンザ等感染症等の拡大によるリスクインフルエンザ等の感染症が拡大し、建設市場の縮小、施工中案件の中断等が発生した場合は、受注機会の減少、工事採算の悪化等が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、インフルエンザ等の感染症への対策として、時差通勤やテレワークの導入、また事務所にマスクや手指の消毒液を設置するなどの感染予防対策を施し、社員及び協力業者等の健康管理を徹底したうえで事業を継続しております。 （７） Ｍ＆Ａにおけるのれん等の減損リスク当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を目的として、Ｍ＆Ａを事業展開の選択肢の一つとして考えております。Ｍ＆Ａによる事業展開においては、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない可能性があります。これらに加えて、子会社化後の業績悪化やのれんの償却又は減損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスクの低減に努めております。また、Ｍ＆Ａ実施後には、グループ会社の業績等について常時管理する体制を構築しており、定期的に取締役会に報告しております。 （８） 有価証券の価格変動等のリスク当社グループは、既存の事業基盤を拡大するために、中長期的な友好関係の維持を目的とした資本提携や戦略的な企業買収等を行っております。当社グループが保有している投資有価証券及び関係会社株式の時価又は実質価額が著しく下落した場合、その程度によっては、売却損や評価損の計上を強いられることも想定され、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、資本提携先や買収先企業については、取締役会及び経営会議等で定期的にモニタリングし、監督機能を強化することにより、リスクの低減に努めるとともに業績向上を目指した経営を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続きましたが、米国の通商政策による景気の下振れリスクが高まっていることに加え、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども景気を下押しするリスクとなっており、先行き不透明な状況で推移いたしました。 当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、建設資材価格の高騰や建設労働者不足等による労務費の高止まり等が続いており、受注環境は依然として厳しい状況で推移しているものの、公共投資は底堅く推移いたしました。このような状況の中、当社グループは、新中期経営計画の基本コンセプトとしております人材への投資、生産性アップ、付加価値の向上に向けた各施策に取組んでまいりました。 当社グループの連結業績につきましては、売上高は175億94百万円（前期比0.3％増、48百万円増）となりました。 利益面につきましては、グループの競争力強化や業容拡大のためのM&A施策の実行により販売費及び一般管理費が増加したことに伴い、営業利益は６億97百万円（前期比20.1％減、１億75百万円減）、経常利益は７億65百万円（同17.5％減、１億62百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億28百万円（同23.3％減、１億60百万円減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （建設事業） 建設事業における工事につきましては、政府の防災・減災及び国土強靭化対策の進展により、土木関連分野は堅調に推移しました。また、メンテナンス関連分野も前年並みで推移しましたが、交通安全分野及び法面分野においては、高規格道路における遮音壁補修・取替等の交通安全施設の大型工事が減少したことに加え、受注自体は堅調に推移しているものの、一部大型案件における手持工事の進捗の遅れが影響し、完成工事高は前期を下回りました。 また、建設工事関連資材の販売につきましては、主力である交通安全施設資材の販売が減少しましたが、道路土木資材や災害関連資材などの土木関連資材の販売が大幅に増加し、商品売上高は前期を上回りました。 以上の結果、建設事業の売上高は147億45百万円（前期比3.2％減、４億93百万円減）、セグメント利益は12億３百万円（同16.9％減、２億45百万円減）となりました。 （防災安全事業）防災安全事業につきましては、官公庁が発注する鳥インフルエンザ防疫用品や防災備蓄資機材の販売が好調に推移したことに加え、工場で使用する測定機器・安全靴等の安全衛生保護具販売も増加したことから、商品売上高は前期を上回りました。以上の結果、防災安全事業の売上高は28億48百万円（前期比23.5％増、５億41百万円増）、セグメント利益は３億11百万円（同82.7％増、１億40百万円増）となりました。 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は、143億26百万円（前連結会計年度末比2.9％増、３億98百万円増）となりました。 資産につきましては、流動資産が106億１百万円（同0.8％増、81百万円増）となりました。その主な要因は、現金及び預金が３億59百万円減少しましたが、電子記録債権が３億11百万円増加、受取手形・完成工事未収入金等が58百万円増加したことによるものであります。 固定資産につきましては、37億24百万円（同9.3％増、３億17百万円増）となりました。その主な要因は、事務所の建替えや拡張に伴い有形固定資産が１億84百万円増加、新規Ｍ＆Ａに伴いのれんが１億19百万円増加したことによるものであります。負債につきましては、48億６百万円（同0.1％減、４百万円減）となりました。その主な要因は、支払手形・工事未払金等が３億84百万円増加しましたが、未払法人税等が１億72百万円減少、返済に伴い借入金が92百万円減少、リース債務が67百万円減少したことによるものであります。純資産につきましては、95億20百万円（同4.4％増、４億３百万円増）となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を５億28百万円計上したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、53億10百万円（前連結会計年度比17.4％減、11億19百万円減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、５億４百万円の資金の増加となりました（前連結会計年度比65.7％減、９億64百万円減）。その主な要因は、法人税等の支払により資金が５億13百万円減少しましたが、税金等調整前当期純利益を８億91百万円計上したこと、仕入債務の増加により資金が３億40百万円増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、13億27百万円の資金の減少となりました（前連結会計年度は35百万円の増加）。その主な要因は、投資有価証券の売却により１億36百万円資金が増加しましたが、新規Ｍ＆Ａにより子会社株式を取得したことにより６億33百万円、定期預金の預入により５億円、事務所建替えや拡張したことによる有形固定資産の取得により２億81百万円の資金が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、２億96百万円の資金の減少となりました（前連結会計年度は２億77百万円の減少）。その主な要因は、借入金の返済により資金が１億15百万円減少、配当金の支払いにより１億13百万円の資金が減少したことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況 （当連結企業集団の各セグメント売上高）セグメントの名称前連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)当連結会計年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)売上高（千円）売上高（千円）建設事業15,238,75314,745,476防災安全事業2,307,1022,848,958合計17,545,85617,594,435 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 前連結会計年度の売上高のうち、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。当連結会計年度の売上高のうち、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であります。また、事業の中心となっている建設事業では生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわないものであります。したがってセグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。なお、参考のため提出会社の事業の状況のうち、建設業における受注工事高及び施工の状況は次のとおりであります。 （建設業における受注工事高及び施工高の状況）（イ）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高期別区分前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)合計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高当期施工高(千円)手持工事高(千円)うち施工高比率(％)金額(千円)前事業年度(自 2023年 10月１日至 2024年 ９月30日)交通安全施設工事1,218,6683,494,6554,713,3243,804,352908,971－－3,635,566法面工事224,6351,190,9621,415,5981,158,249257,348－－1,139,132環境・メンテナンス工事418,5351,156,1521,574,6871,091,014483,673－－1,070,171その他工事130,624890,9151,021,539741,775279,763－－706,703合計1,992,4646,732,6848,725,1496,795,3911,929,757－－6,551,574当事業年度(自 2024年 10月１日至 2025年 ９月30日)交通安全施設工事908,9713,191,9664,100,9373,261,112839,825－－3,261,112法面工事257,3481,686,3221,943,6711,078,836864,834－－1,078,836環境・メンテナンス工事483,673864,7421,348,415949,285399,130－－949,285その他工事279,763806,2371,086,001934,420151,581－－934,420合計1,929,7576,549,2688,479,0256,223,6542,255,371－－6,223,654 (注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあるものにつきましては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。２ 次期繰越工事高の「うち施工高」は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したもので、比率は、手

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、「環境にやさしく安全な社会の創造に向けてあくなき挑戦を続ける。」という経営理念のもと、高い企業価値を実現するために、企業の社会的使命・責任を果たし、健全かつ適切な業務運営を通じて、お客様や地域社会からの長期にわたる揺るぎない信頼を確立することを基本方針としております。 （２）目標とする経営指標当社グループは、単年度の損益計画・資金計画の達成を最重要課題として認識しており、特に安定的な企業価値の向上に繋がる経常利益の増加と当期純利益の増加によるキャッシュ・フローの増加を最重要目標として、収益性の向上・財務体質の充実に取り組んでおります。 （３）経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済は、賃上げの広がりや設備投資の持続などにより緩やかな回復が見込まれる一方で国際情勢の緊迫化や資源・エネルギー価格の高止まり、為替変動等による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが主力とする建設業界におきましては、防災・減災、国土強靭化対策、老朽インフラの更新などの需要は引き続き底堅く推移しているものの、資材価格や人件費の高止まり、建設労働者不足の深刻化に加え、2024年４月より建設業にも適用された時間外労働の上限規制への対応が求められるなど、依然として厳しい経営環境が続いております。 このような環境のもと、当社グループは、2024年９月期からスタートした中期経営計画の行動スローガン「Connect with everything～全てと繋げる～」のもと、グループビジョンである「地域の安全に貢献し、進化し続けることでお客様の信頼に応える」の実現に向け、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、次の重点課題に取り組んでおります。 ①人材への投資と働き方改革の推進当社は、次世代を担う人材の確保・育成を経営の最重要課題と位置付け、採用競争力の強化と社員のモチベーション向上を図っております。また、人材育成室を中心に階層別研修や資格取得支援を拡充し、女性や若年層の活躍促進、多様な働き方を支える制度整備を進めることで、「人が育つ・活かされる」職場環境の構築を推進しております。 ②生産性向上と業務改革の推進デジタル技術の活用により工事進捗や原価を可視化し、生産性及び品質の両立を実現するとともに、グループ全体でのデータ連携・標準化を進め、業務プロセスの最適化を図っております。 ③事業拡大とグループシナジーの創出2025年９月に交通安全施設工事を主力とする西部保安グループを子会社化し、北部九州における施工体制を強化するとともに、地域密着型の事業展開を加速いたしました。さらに、同９月には特殊機械メーカーである大正工業株式会社を子会社化し、約20年ぶりに関西エリアに営業拠点を再設置することで、関西地区での建設・防災・環境関連事業の拡大を進めております。今後も、地域シナジーを重視した戦略的M&Aやグループ内連携の強化により、事業ポートフォリオの拡充と安定的な収益基盤の確立を図ってまいります。 ④環境・社会課題への取組（サステナビリティ経営の推進）当社グループは、「環境にやさしく安全な社会の創造に向けてあくなき挑戦を続ける。」という経営理念のもと、脱炭素・循環型社会の実現に資する環境製品の開発を推進しております。自社開発製品「かぐやロード（竹短繊維入り土系舗装材）」は、放置竹林問題の解決やCO₂吸収固定効果などが評価され、環境省主催「第12回グッドライフアワード」実行委員会特別賞（SDGsビジネス賞）を受賞いたしました。今後も、環境配慮型製品の普及拡大とCO₂排出量の可視化による環境負荷低減を推進し、社会課題の解決と企業成長の両立を目指してまいります。当社グループは、これらの取組みを着実に実行し、最終年度である2026年９月期の売上高200億円達成に向けて邁進するとともに、地域社会から信頼される企業グループとして、持続的な成長を実現してまいります。

【関連当事者情報】該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約の収益における工事原価総額見積り （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度完成工事高9,451,925千円8,706,643千円上記の内、期末未成工事に係る金額2,086,939千円1,816,914千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①計上した金額の算出方法一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約の収益は、工事進捗度に基づき測定され、進捗度は各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づき算定されます。工事原価総額の見積りは、個別の工事ごとに作成される実行予算書等を基礎としております。 ②主要な仮定一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約の収益における工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事担当者による一定の仮定と判断を伴うものであります。また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更や工期の変更、大規模自然災害の発生及び感染症のまん延による工事の中断や大幅な遅延等を原因とする材料費や労務費等の変動が生じる可能性があります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定に記載した工事原価総額等の見積りは、工事の進捗に伴い見直しが行われることにより、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主各位への利益還元を経営の重要課題と認識しており、安定的な経営基盤の確保に努め、株主配当につきましても、安定的に継続することを基本方針としております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、事業年度の業績、今後の事業展開及び財務状況並びに株主の皆様への利益配分等を総合的に勘案し、普通株式につきましては、１株当たり19円の配当としております。また、第１回優先株式につきましては発行要領の定めに従い、１株当たり12円の配当としております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしていくこととしております。なお、当社は、期末配当と中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年12月19日定時株主総会決議予定普通株式94,18519第１回優先株式24,00012