３ 【事業の内容】当社グループは、建築事業、土木事業および不動産事業を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する事業をおこなっております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値にもとづいて判断することとなります。事業会社各社の代表的な事業内容および当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。（建築事業主体）髙松建設㈱（建築工事・不動産事業）、髙松テクノサービス㈱（リフォーム・メンテナンス）、㈱金剛組・㈱中村社寺（社寺建築）、㈱住之江工芸（インテリアリフォーム）、タカマツビルド㈱（建築工事）、大昭工業㈱（建築工事・不動産事業）、㈱エムズ（リノベーション事業）（建築事業、土木事業の両方）青木あすなろ建設㈱（建築・土木工事・不動産事業）、みらい建設工業㈱（港湾・海洋・土木・建築工事）（土木事業主体）青木マリーン㈱（海洋土木工事）、㈱島田組・㈱アクセス（埋蔵文化財発掘調査）、東興ジオテック㈱（法面保護・地盤改良工事）（不動産事業）タカマツハウス㈱・タカマツハウス関西㈱（木造戸建住宅事業の企画・販売）、㈱髙松都市開発（不動産開発）、髙松エステート㈱（不動産総合コンサルタント）、タカマツハウス不動産㈱（不動産仲介・売買）、Takamatsu Construction Group USA,Inc.・TPG 2020-1 (LN-CROWN VALLEY) OWNER, LLC・TPG（Laguna Niguel）Acquisition,LLC・Elm Hill Durham, LLC・North Moore GP, LLC（不動産事業）（その他事業）日本オーナーズクレジット㈱（建築資金融資）、北海道札幌蓄電合同会社（電気事業）、北海道クリーンエネルギー蓄電合同会社（電気事業）

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。当社グループの事業は建設事業と不動産事業に大別されますが、さらに建設事業におきましては、建築事業を専業とする連結子会社、土木事業を専業とする連結子会社ならびにその両方の事業を営む連結子会社に分かれます。建築、土木両方の事業を営む連結子会社におきましては、本支店組織を建築部門および土木部門に区分して編成しております。このため、当社グループは「建築事業」、「土木事業」、「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格にもとづいております。当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額（注）１連結損益計算書計上額（注）２建築事業土木事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高163,044101,39982,241346,685―346,685 セグメント間の内部売上高 又は振替高1,396311,1672,595△2,595―計164,441101,43183,408349,281△2,595346,685セグメント利益3,7785,8767,18816,843△5,38311,460その他の項目 減価償却費3786937291,8022492,051 のれんの償却額――169169―169 (注) １．セグメント利益の調整額△5,383百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△5,479百万円およびその他の調整額96百万円が含まれております。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額（注）１連結損益計算書計上額（注）２建築事業土木事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高172,838100,73684,100357,675―357,675 セグメント間の内部売上高 又は振替高5,812331,1667,012△7,012―計178,651100,76985,267364,688△7,012357,675セグメント利益12,4656,5146,08425,063△7,16617,897その他の項目 減価償却費4497667481,9643222,287 のれんの償却額――169169―169 (注) １．セグメント利益の調整額△7,166百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△6,423百万円およびその他の調整額△742百万円が含まれております。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客については、該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客については、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 建築事業土木事業不動産事業全社・消去合計当期償却額――169―169当期末残高――507―507 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 建築事業土木事業不動産事業全社・消去合計当期償却額――169―169当期末残高――338―338 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客については、該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュフローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループでは、こうした事業を取り巻くリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジを実施することにより企業活動への影響について最小限にとどめるべく対応をはかっております。 (1) 受注環境の変化によるリスク世界的な原材料および原油等エネルギーの品不足や価格高騰・円安の影響を受けて、建設業においても資材価格が高騰しています。また、中東情勢による原油供給不安や米国政権による関税政策の動向が不透明であり、今後の先行きには不確実性が残っています。資材価格高騰やその他建設コスト上昇による投資意欲減退、価格上昇による住宅取得意欲減退が生じた場合には、受注の減少要因となり当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。加えて、財政健全化等を目的として公共投資の削減がおこなわれた場合も、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクを低減するため、事業ポートフォリオ戦略として、開発事業やストックビジネスなど収益性の高い川上・川下の事業領域への展開を進めております。 また建設請負においては、新規客先開拓の推進、大型案件の情報入手強化、顧客との信頼強化等により受注機会の最大化をはかっております。 (2) 建設資材価格・労務単価の上昇のリスク建設資材価格や労務単価などが請負契約締結後に大幅に上昇し、競争激化によりそれを請負金額に反映することが困難な場合、および建設技術者・技能労働者の確保が困難な場合は利益率の低下などを招き、業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクを低減するため、各事業会社を中心に、発注者との契約に物価上昇等に対応できる条項を含める、仕入先や発注者との協議、交渉をおこなうなどの対応を進めております。 (3) 建設技術者・技能労働者の不足リスク建設業界において、建設技術者や技能労働者の高齢化、新規入職者の減少、離職者の増加などにより、業界全体で技術者が減少する中で、当社グループにおいても建設技術者や技能労働者を十分に確保することが困難な場合は、施工の遅れなどにより業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。建設技術者を確保するため、「トップクラスのホワイト企業への挑戦」という長期ビジョンを掲げ、労働環境の改善に取り組み魅力ある会社づくりをはかっています。あわせて、性別・国籍を問わず優秀な方の採用を推し進めています。また、技能労働者の確保については、早い段階で協力会社に必要な職方を伝えることや新規業者の開拓をおこなうことで対応を進めております。 (4) 情報セキュリティリスク サイバー攻撃や、不正なアクセス等により主要なシステムが停止した場合や情報漏洩が発生した場合には、業務停止や信用失墜等により業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクを低減するため、情報セキュリティに関する規程・ルール等を定期的に見直し、リスク評価や効果的な教育を継続的に実施することで、グループ全体のセキュリティレベルの水準の底上げをはかっております。 (5) 労働環境リスク 労働環境の改善が不十分な場合には、過重労働やハラスメント等が発生し、社員の健康被害やエンゲージメントの低下を招く可能性があります。その結果として、行政処分や社員の離職、生産性の低下等が生じ、必要な人員の確保が困難となることで工期の遅延等が発生し、業績や財政状況に影響を与える可能性があります。これらのリスクを低減するため、業務プロセスの見直しや、グループ全体で社内外に通報窓口の整備を進めているほか、エンゲージメント調査を定期的に実施し、調査結果を活用して労働環境の改善に努めております。 (6) 気候変動リスク 気候変動による物理的な影響として、夏季の平均気温上昇、自然災害の激甚化により工事が遅延した場合には、業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、脱炭素経済への移行の影響として、温室効果ガスの排出規制や、炭素税導入によるコストの増加が発生した場合、業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対応するため、TCFD((気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明し、TCFDの提言に沿った情報開示をおこなっております。また、再生可能エネルギー関連工事や低炭素素材の開発などへの注力とともに、自社における省エネルギー化や再生可能エネルギー活用の促進をおこなっております。 (7) 資産の保有リスク 当社グループでは2026年３月期において、国内および海外に販売用不動産を381億円、投資有価証券を96億円保有しており、これらについて予想を上回る市場価格の下落や為替市場の変動等が生じた場合には業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクを低減するため、一定額の資産等を取得する際は、取締役会や投資委員会にてその必要性や見通しを十分に協議のうえ、取得を決定するとともに状況を適切にモニタリングすることとしております。 (1) 自然災害（感染症等を含む）によるリスク地震、台風などの自然災害の発生や火災等の人災により、施工中の物件に被害が生じた場合、本社、本店、営業所等の営業拠点に被害が生じた場合、さらには大規模災害や復興に長時間を要する場合には資材価格の高騰など事業環境の変化により、業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、新たな感染症が発生し、営業活動の自粛や資材の調達の遅れ、さらには工事現場の一時停止など、受注や施工に何らかの制限が生じた場合には、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。これらの主要なリスクに備えるため、事業継続計画書（BCPマニュアル）を策定し、BCP防災訓練をおこなうことにより発災時のリスクを最小限に抑制するように努めております。想定される自然災害が、実際に起こった際に「事業継続」 がスムーズにできるように訓練およびBCP計画のレベルアップも図っております。 (2) コンプライアンスに関するリスク当社グループが属する建設業界は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、さらには環境・労務関連の法令など様々な法的規制を受けており、万が一違法な行為があった場合には、当社グループの社会的信用、業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、グループ内外に設置する内部通報窓口等の内部通報制度の適切な運用をはかるとともに、重要なテーマに対してはコンプライアンス・プログラムを策定し、コンプライアンス委員会で進捗管理するなど、コンプライアンス体制の充実に努めております。また、コンプライアンスに関するリスクに対応するため、グループ憲章、経営理念、企業理念のもと、社員の考え方や意識の方向性を明確にするものとして「行動指針」を定め、コンプライアンスの重要性を浸透させるとともに、研修やeラーニングの活用等を通じ役員・社員への啓蒙活動に努めております。 (3) ガバナンスリスクグループ会社を含め、取締役会・監査役会が監督機関として有効に機能せず、経営者の独断専行や不適切な行為を防止できない場合、結果として重大な不正行為が発生し、社会から大きな批判を受ける可能性があります。これらのリスクを低減するため、取締役会の評価を毎年おこない、修正を続けることで、取締役会の実効性を確保しています。グループ会社に対しては当社から、当社においては社外取締役を選任することで取締役会における経営者の独断専行を防止し、またグループ会社の重要事項については当社取締役会の決議により決定しております。 (4) 事業戦略に関するリスク 当社グループを持続的に成長させるために決定した事業ポートフォリオ戦略がうまく機能せず、新規事業の市場見通しの見誤りによる事業展開の失敗や、M&Aが想定通りの効果を生み出さず、結果として見込んだシナジー効果を発揮できない場合、業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、新規事業への取り組みやM&Aの実行に際しては、多角的な視点からのリスク評価および効果測定を実施することでリスクの最小化に努めております。また、海外事業は為替や米国不動産市況などを常に確認し、適宜取締役会に業況報告をおこなうこと等でリスクの最小化に努めております。 (5) 施工物等の不具合や重大な事故（労働災害・公衆災害）によるリスク設計施工などで重大な瑕疵や施工不良があった場合や、人身・施工物などに重大な事故（労働災害・公衆災害）が生じた場合には、その改修や損害賠償および信用失墜により、業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに備えるため、グループ各社において安全衛生に関する教育・指導などを定期的におこない、また事故防止に万全を期すべく様々な部門による品質や労働安全衛生パトロールの実施など、問題の早期発見と改善に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 経営成績の分析当連結会計年度の受注高は436,098百万円（前期比11.4％増）、売上高は357,675百万円（前期比3.2％増）となり、いずれも過去最高となりました。利益につきましては、営業利益は17,897百万円（前期比56.2％増）、経常利益は17,512百万円（前期比64.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11,426百万円（前期比77.1％増）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりです。なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。（建築事業）受注高は223,648百万円（前期比6.9％増）、完成工事高は172,838百万円（前期比6.0％増）となり、セグメント利益は12,465百万円（前期比229.9％増）となりました。 （土木事業）受注高は119,665百万円（前期比20.9％増）、完成工事高は100,736百万円（前期比0.7％減）となり、セグメント利益は6,514百万円（前期比10.8％増）となりました。 （不動産事業）不動産の売買および賃貸等による売上高は84,100百万円（前期比2.3％増）となり、セグメント利益は6,084百万円（前期比15.4％減）となりました。当連結会計年度における受注および売上の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。受注実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前期比（％)建設事業建築事業(百万円) 223,6486.9土木事業(百万円) 119,66520.9 計(百万円) 343,31411.4不動産事業(百万円) 92,78411.7 計(百万円) 436,09811.4 売上実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前期比（％)建設事業建築事業(百万円) 172,8386.0土木事業(百万円) 100,736△0.7 計(百万円) 273,5753.5不動産事業(百万円) 84,1002.3 計(百万円) 357,6753.2 (注) 当社グループ（当社および連結子会社）では生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。なお、提出会社個別の事業の状況につきましては、持株会社であるため、記載を省略しています。 (2) 財政状態の分析（資産の部)総資産は、前連結会計年度末に比べ45,009百万円増加し、314,734百万円となりました。その主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が18,155百万円増加、販売用不動産が15,481百万円増加、不動産事業支出金が11,309百万円増加、投資有価証券が2,110百万円増加した一方で、現金預金が1,802百万円減少したことによるものです。（負債の部)負債は、前連結会計年度末に比べ35,839百万円増加し、167,808百万円となりました。その主な要因は、工事未払金が1,631百万円増加、短期借入金が32,000百万円増加、未払法人税等が1,747百万円、未成工事受入金が4,604百万円増加、賞与引当金が2,818百万円増加した一方で、１年内償還予定の社債が10,000百万円減少したことによるものです。（純資産の部)純資産は、前連結会計年度末に比べ9,170百万円増加し、146,926百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益11,426百万円を計上した一方、配当金の支払2,994百万円により利益剰余金が8,432百万円増加したことによるものです。以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は146,866百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.4ポイント減少し46.7％となりました。 (3) キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末の連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末より1,802百万円減少の33,920百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により資金は16,889百万円の減少（前連結会計年度は5,132百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上17,735百万円、賞与引当金の増加2,818百万円、未成工事受入金の増加4,604百万円、未払又は未収消費税等の増加2,861百万円等の収入があった一方、売上債権の増加18,155百万円、棚卸資産の増加27,024百万円、法人税等の支払額5,509百万円等の支出があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により資金は3,588百万円の減少（前連結会計年度は1,699百万円の減少）となりました。これは、投資有価証券の売却798百万円の収入があった一方、有形固定資産の取得998百万円、投資有価証券の取得3,177百万円等の支出があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により資金は18,761百万円の増加（前連結会計年度は5,458百万円の増加）となりました。これは、短期借入金の増加32,000百万円の収入があった一方、社債の償還10,000百万円、配当金の支払額2,995百万円等の支出があったことによるものです。 (4) 当社グループの資本の財源および資金の流動性当社グループの主な資金需要は、建設工事の施工にともなう材料費・外注費等の営業費用であり、これらの支出は回収した工事代金によって賄っております。また、不動産開発事業における開発用地の取得および建築資金等についてもグループ内の資金を効率的に運用するとともに、金融機関からの借入、および社債の発行により調達を実施する方針としております。当社グループは永続的な発展に向けた経営基盤の強化拡充と着実な株主還元の最適なバランスをはかる規律ある資本政策を遂行するため、財務の安全性を重視しつつ、成長に必要な資金については手元流動性を確保しながら、金融機関を中心とした借入および社債の発行等により、資金調達を実施してまいります。なお、当社グループは「ソリューション提供型企業への脱皮」ならびに「ストックビジネスの実現」に向けた成長戦略事業投資等の資金需要に対応するため、機動的な資金調達を目的として主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、流動性リスクに備えております。 (5) 重要な会計方針および見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定にもとづく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、建設を通じて社会における相互補完の一翼を担うことを経営理念とし、お客様、お取引先様、株主様をはじめとするステークホルダーの皆様はもちろん、地域社会を含めた全ての人々に対し、グループ会社がそれぞれの事業を通じて高い評価を得ることを目指し、もってグループトータルの企業価値の増大をはかることを経営目標に掲げております。 この経営目標達成のため、よりビッグでよりハイプロフィットなグループを目指しておりますが、不正や不当な手段による社益の追求は勿論のこと、浮利を追うなどの利益第一主義に陥ってはならないことを経営の基本姿勢としております。 (2) 経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や名目賃金の増加を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続に加え、中東情勢の緊迫化に伴う資源・エネルギー価格の変動、米国の通商政策をめぐる動向や金融資本市場の変動等により、先行きは不透明な状況が続いております。建設市場においては、国土強靭化対策等により公共建設投資は底堅く、民間建設投資においても企業の設備投資意欲に支えられ、受注環境は堅調に推移いたしました。しかしながら、建設資材価格やエネルギーコストの高止まり、労務需給の逼迫等により、引き続き収益環境には留意が必要な状況が続いております。また、戸建住宅市場においては、政府の住宅支援策が継続される中、住宅ローン金利は上昇傾向にあるものの、依然として低水準で推移しております。一方で、今後の金利上昇の可能性や建設コストの高止まり、実質賃金の伸び悩み等を背景に、需要の先行きについては慎重な見方が続いております。 (3) 経営戦略および優先的に対処すべき事業上および財務上の課題等当社グループは、長期ビジョン「髙松グループ2030vision」において、「循環型・持続型社会インフラの創生に貢献するソリューションの提供」をあるべき姿として掲げております。中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）初年度である当連結会計年度においては、売上高3,576億円と4期連続の増収、営業利益178億円と過去最高益を記録し、計画を上回る好調な滑り出しとなりました。また、バリューチェーンにおける川上・川下領域への展開・強化を目指し、不動産開発事業を担う「髙松都市開発」を設立するなど、次代を見据えた体制構築にも着手しております。建設業界を取り巻く環境は、中東情勢をはじめとする地政学的リスクに伴う資機材価格の高騰や、慢性的な建設労働者不足による建設コストの高止まりなど、経営環境は依然として不透明な状況が続いております。これらの課題に対し、当社グループは以下の重点施策を加速させ、持続的な成長を実現してまいります。1. 新たな事業領域の開拓「都市コミュニティー創生・再生」「サーキュラーエコノミー追求」「デジタルインフラ整備」を軸に、既存の建設請負の枠を超えた新領域を拓きます。2. 事業ポートフォリオ最適化グループ全体最適の視点から人財・組織の再編成と戦略的な資金配分を行い、資本効率の高い事業ポートフォリオへの転換を図ります。3. グループ連携による事業基盤の強化・再構築グループ内の経営リソースの共有を徹底し、その有効活用と高度化を目的とした組織再編を推進します。あわせて、人財・研究開発・情報システムへの投資を加速させ、技術力と生産性の抜本的な向上を実現いたします。 当社グループは、自らの存在意義を再定義し、「つながりで響きあい、オンリーワンの価値を生み出す」をグループパーパスとして策定いたしました。このパーパスのもと、強みである共創による相乗効果を最大限に発揮し、社会課題に対し自ら構想・投資・デザインする事業主体へと進化してまいります。建設請負を中核に据えつつ、地域のあらゆる人々の「もの」と「こころ」の幸せに貢献し、企業価値のさらなる向上に邁進してまいる所存です。

【関連当事者情報】 関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員およびその近親者髙松 孝之――当社取締役名誉会長 (被所有）直接11.34賃貸建物の修繕工事完成工事高13受取手形・完成工事未収入金等11工事の請負完成工事高25受取手形・完成工事未収入金等27賃貸建物の一括借上賃料の支払16― 髙松 孝育―――(被所有） 直接6.04賃貸建物の維持管理契約受託管理料11受取手形・完成工事未収入金等0役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(同)孝兄社兵庫県宝塚市51資産管理(被所有）直接5.11賃貸建物の修繕工事完成工事高12受取手形・完成工事未収入金等2賃貸建物の維持管理契約受託管理料49受取手形・完成工事未収入金等1賃貸建物の一括借上賃料の支払153― 役員の兼任 ㈱髙松フード・クリエイト京都市下京区90飲食店経営不動産賃貸―賃貸建物の維持管理契約受託管理料25受取手形・完成工事未収入金等0賃貸建物の一括借上賃料の支払124― 役員の兼任 (同)孝英社兵庫県宝塚市10資産管理(被所有）直接7.75賃貸建物の維持管理契約受託管理料52受取手形・完成工事未収入金等6賃貸建物の一括借上賃料の支払285― 役員の兼任 (同)孝尚社兵庫県宝塚市10資産管理(被所有）直接1.12賃貸建物の維持管理契約受託管理料10受取手形・完成工事未収入金等1賃貸建物の一括借上賃料の支払55― 役員の兼任 ㈱三孝社大阪市北区50資産管理(被所有）直接13.79賃貸建物の修繕工事完成工事高24受取手形・完成工事未収入金等3賃貸建物の維持管理契約受託管理料48受取手形・完成工事未収入金等5役員の兼任 (注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等 (1）賃貸建物の維持管理料および工事の請負代金については、市場価格または適正な見積りにもとづき、都度交渉のうえ決定しております。 (2）賃貸建物の一括借上げ借受賃料については、一般の取引条件と同様に決定しております。２．(同)孝兄社は、当社取締役名誉会長髙松孝之氏が議決権の100％を保有しております。３．㈱髙松フード・クリエイトは、当社取締役名誉会長髙松孝之氏が議決権の100％を保有しております。４．(同)孝英社は、当社取締役名誉会長髙松孝之氏が議決権の100％を保有しております。５．(同)孝尚社は、当社取締役名誉会長髙松孝之氏およびその近親者が議決権の100％を保有しております。６．㈱三孝社は、当社取締役会長髙松孝嘉、当社代表取締役副社長髙松孝年の両氏およびその近親者が議決権の100％を保有しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員およびその近親者髙松 孝之――当社取締役名誉会長 (被所有）直接11.31工事の請負完成工事高97――賃貸建物の一括借上賃料の支払15――髙松 孝育―――(被所有） 直接6.02賃貸建物の維持管理契約受託管理料12受取手形・完成工事未収入金等1髙松 孝嘉――当社取締役会長 (被所有）直接0.92賃貸建物の維持管理契約受託管理料11受取手形・完成工事未収入金等0役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(同)孝兄社兵庫県宝塚市51資産管理(被所有）直接5.11賃貸建物の維持管理契約受託管理料49受取手形・完成工事未収入金等1賃貸建物の一括借上賃料の支払168――役員の兼任 ㈱髙松フード・クリエイト京都市下京区90飲食店経営不動産賃貸―賃貸建物の修繕工事完成工事高12――賃貸建物の維持管理契約受託管理料13受取手形・完成工事未収入金等0賃貸建物の一括借上賃料の支払126――役員の兼任 (同)孝英社兵庫県宝塚市10資産管理(被所有）直接7.75賃貸建物の修繕工事完成工事高10受取手形・完成工事未収入金等7賃貸建物の維持管理契約受託管理料61受取手形・完成工事未収入金等8賃貸建物の一括借上賃料の支払329――役員の兼任 (同)孝尚社兵庫県宝塚市10資産管理(被所有）直接1.12賃貸建物の一括借上賃料の支払58――役員の兼任 ㈱三孝社大阪市北区50資産管理(被所有）直接13.79賃貸建物の維持管理契約受託管理料49受取手形・完成工事未収入金等3役員の兼任 (注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等 (1）賃貸建物の維持管理料および工事の請負代金については、市場価格または適正な見積りにもとづき、都度交渉のうえ決定しております。 (2）賃貸建物の一括借上げ借受賃料については、一般の取引条件と同様に決定しております。２．(同)孝兄社は、当社取締役名誉会長髙松孝之氏が議決権の100％を保有しております。３．㈱髙松フード・クリエイトは、当社取締役名誉会長髙松孝之氏が議決権の100％を保有しております。４．(同)孝英社は、当社取締役名誉会長髙松孝之氏が議決権の100％を保有しております。５．(同)孝尚社は、当社取締役名誉会長髙松孝之氏およびその近親者が議決権の100％を保有しております。６．㈱三孝社は、当社取締役会長髙松孝嘉、当社代表取締役副社長髙松孝年の両氏およびその近親者が議決権の100％を保有しております。

(重要な会計上の見積り)１．工事契約に係る収益認識 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用した完成工事高 259,151百万円267,611百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当連結会計年度における、工事契約について履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用した完成工事高は267,611百万円（完成工事高に占める割合は98％）であります。当該方法では、完成工事高は工事収益総額、工事原価総額および決算日における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、これに応じて計上しております。決算日における履行義務の充足に係る進捗度の見積りは主として発生原価にもとづくインプット法によっており、決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって見積っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。これら見積りのうち、工事原価総額の基礎となる実行予算等は工事責任者等により、工事の進捗による見積り項目の確定や新たな見積り項目の発生などを考慮し、随時見直しをおこなっております。工事契約は基本的な仕様や施工内容、施工場所がお客様の指示にもとづいておこなわれるため、個々の工事内容は個別性が強く、工事の進捗に応じて生じる状況の変化が多岐にわたることから、専門的知識および実務経験のある工事責任者等が当該状況の変化を適時・適切に見積りに反映しております。なお、契約の変更による工事収益総額の変更や工事の進捗にともなう工事原価総額の見直し等があった場合は、翌連結会計年度の完成工事高に影響を与えることとなります。 ２．販売用不動産等の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産22,662百万円38,144百万円不動産事業支出金28,958百万円40,267百万円販売用不動産評価損（売上原価）60百万円133百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、販売用不動産等の評価について、個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）によっており、収益性の低下した販売用不動産等については、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。なお、正味売却価額は、販売見込額から販売経費等見込額を控除して算出しております。販売用不動産等の正味売却価額の見積りの基礎となる販売見込額は、物件ごとの現況に応じて、物件の立地、規模、周辺の売買取引事例、販売実績、外部業者による価格査定結果等を踏まえ算出しております。なお、物件ごとに特性があり、景気変動、金利変動、時価変動等の影響を受けて、その見積りは変動する可能性があります。その結果、販売用不動産等の正味売却価額の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における販売用不動産等の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。当該契約の内容等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（連結貸借対照表関係）に記載しているため、記載を省略しております。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置付け、永続的な発展に向けた経営基盤の強化拡充と、着実な株主還元の最適なバランスをはかる規律ある資本政策を遂行することを基本方針としています。また、中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）の対象年度においては、配当性向40％程度、かつ累進配当を基本方針とし、年間の１株当たり配当金額の下限を90円に設定し、業績に連動した利益還元をおこなうこととしています。当期（2026年３月期）の配当金につきましては、2026年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益が11,426百万円と期初の予想を上回ったことを踏まえ、１株当たり年間配当金を期初予想の90円からさらに40円増額となる130円といたしました。その結果、配当性向は39.6％となりました。次期（2027年３月期）の配当金につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の予想を125億円に上方修正（中期経営計画比25億円増加）したことにともない、144円（配当性向40.1％）を予定しております。内部留保資金につきましては、当社グループ全体において経営体質の一層の強化、充実ならびに今後の事業展開に役立てる等、中長期的な視点で有効に活用してまいります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円)１株当たり配当額（円)2025年11月12日取締役会決議1,56645.02026年５月13日取締役会決議2,95985.0